個人向け国債の大量償還期に加え、ゆうちょ銀行の定額貯金が集中満期を迎えている。
設備投資など法人の資金需要が低迷する中、
個人業務に注力している県内の金融機関も、大量に発生する“浮動マネー”をターゲットにした
金利優遇キャンペーンなどを展開している。
横浜信用金庫は11月、預入金額に応じて金利を上乗せする
3年ものの「よこしん中期運用応援定期」を発売した。
適用利率は50万円以上300万円未満が店頭表示金利に0・10%、
300万円以上1千万円未満が同0・15%の上乗せ。
募集金額は300億円で、来年3月末まで販売予定となっている。
今春発売の5年もの(0・5%上乗せ)が「非常に好調だった」ことを受けた新商品だが、
すでに預け入れている定期預金からの振り替えは対象外。
償還金や満期金という新たな資金の取り込みを狙う。
同信金は「一人でも多くお客さまを増やし、お付き合いの裾野を広げたい」と期待する。
住友信託銀行調査部によると、定額貯金の集中満期期間は2010年4月〜12年3月の2年間で、
満期金額は10年前に預け入れられた100兆円弱の資金の残存分、約19兆6千億円に達する見込み。
国債は、「個人向け国債ブーム」真っただ中の06年から発行された
固定5年債の償還額が11年と12年で4兆円ずつに上ると予想している。
県内に33店舗を持つ八千代銀行が今春、
同様の狙いで発売した普通銀行転換20周年記念の定期預金(1年もの、適用金利年0・5%)は、
取り扱い開始から約1カ月で販売限度額の200億円を突破、
最終的に350億円を獲得した。
横浜銀行は、「満期になったら確実に取り込む」ため、
取引のある国債保有者に対し、
「日ごろから継続してアプローチし、投資信託など幅広い資産運用を提案している」
という。
住友信託銀行調査部は
「東日本大震災や欧州ソブリン(政府債務)問題などで家計の投資マインドは萎縮傾向にあり、
安全かつ流動性の高い商品に向かうのではないか」
と分析している。
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