「デフレ下での増税は日本経済に計り知れないダメージ」・・超党派議連、日銀に復興国債の全額買い入れ要求

超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、
東日本大震災の復興に向けた財源について、
増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。

同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。
今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。

政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、
日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。
こうした動きに対し、声明文では
「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。
デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、
「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。
その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、
必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。

日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、
「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。

日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、
財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、
国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。

会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、
中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。

安倍元首相は
「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。
デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」
とし、渡辺代表は
「復興、社会保障、財政再建の増税３段跳びが菅政権の戦略。
法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」
と懸念を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21739220110616

関連スレ
竹中氏「復興税？この時期に増税する国があるかボケ。増税議論が起こること自体キチガイ。日銀が国債買って現金吐き出すのが常識」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1302191538/
「増税で景気回復！」などとワケの分らないことを
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1304911924/
消費税を上げるとやはり税収は減ることが判明
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1308026060/

いつでもええよ。消費税２０％ぐらいでとりあえずどうよ。

米国債を売ろうぜ。

ラビ・バトラ博士：
はい。中国でも日本でもインドでもどこでも、低賃金がますます高品質化
する生産物への需要を十分に生み出せないでいるのです。そこで
余剰分を輸出したがります。それは継続できません。この不均衡が
2009年か2010年の世界経済を崩壊させるでしょう。お金を借りやすく
するために金利を下げることは生活水準を上昇させません。それはより
多くの負債を生み出します。腐敗した政府は人々により多く支出させよう
としますが、より多くの賃金を払おうとはしません。物を買うためにより
多くのお金を借りてもらいたいのです。私の助言は、世界中で最低賃金
を徐々に引き上げ、1969年のレベルにすることです。あらゆる国における
最低賃金の上昇は世界的に消費者の需要を増やし、空回転している工場
の生産を増やすでしょう。より多くの人々が適切な給料で雇用される
でしょう。中国や日本のような国は、過度に輸出や海外の需要に依存する
ことはなくなるでしょう。自国の需要基盤が拡大するでしょう。アメリカでは、
給料が増えて担保を支払うことができ、住宅メルトダウンは止むでしょう。
もちろん、利益は落ちますが、1969年の正常なレベルに戻るだけです。
1969年には企業は雇用に魅力を感じていました。今日でも同じでしょう。
雇用は賃金に依存するのではありません。それは賃金と生産性の対立、
どれだけ売り上げがあるかに依存するのであり、それは消費者の需要
に依存しています。

http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_210.html

借金するより派遣業者・パチンコを潰す方が先。

>日銀に復興国債の全額買い入れ要求

金利上がったら赤字国債発行できなくなる
国債の利払いだけで歳入が吹っ飛ぶぞ。（笑）

>>1
これが正論だな、
今の情勢だと、日銀の国債買い入れか、政府紙幣しかないだろう
インフレになりそうになったら、消費税を上げればいい

>>4

現実無視の脳天お花畑満開

これって実質的に「償還できません」ってシグナルを送ることになるのでは？

悪循環でいつかはダメになるんだから
１００兆円ぐらい刷っちまえばいいのにね

これは正しい。

誰も消費しないからデフレとなり経済が冷え込む

増税で強制的に資本を吸い上げて公共事業に投下すれば景気回復の起爆剤となる
今なら震災復興という一大目標があるからやるなら今しかない

あー、パチンコか

　　　　　 |
　 　＼　　__　　／
　 　＿　（ｍ）　＿
　 　　　　|ミ|
　 　／ 　.｀´　 ＼
　　　 　∧＿∧ 　　
　　　　<｀∀´　∩　壊滅的ダメージかどうかやってみればいいﾆﾀﾞ
　　　　（つ　　丿　
　　　 <＿＿ ノ
　　　　 　 レ 
　　　　.;・*.ﾟ。:

正論とかいってるヤツw

　　　　　　　　ゴガギーン
　　　　　　　　　　　　　ドッカン
　　　　　　　　　ｍ　　　　ドッカン
　　＝＝＝＝＝）　）)　　　　　　　　　☆
　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　おらっ日銀！国債買いやがれ！！
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　|　　　/ ￣　　　|　　　　|/　 　 「 　　　＼
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おまいら無駄遣いしろよ
俺はカネがないから無理

正論なら日銀は反対しない。

復興債を償還しなくて良いとでも言うのか、
償還には増税した税金を充てる以外に無い。増税となんら変わらない。

インフレで借金を見かけ上軽減したように見せるのは、子供騙しのインチキ。
イノベーションが伴わないインフレはスタグフレーション、貧困層の生活を更に貧しくする。

格差拡大で貧困層が増えてるので、影響は大きい。
消費の拡大や紙幣の流通量の増大だけで好景気にはならない。
公共事業の拡大だけでは好景気にはならない。
ニューディールの亡霊を信じ込む奴が多過ぎ、考えが浅すぎる。

>>6
国債が発行できなくなるという事は、すなわち国債を発行する必要がなくなったという事。
国債を発行する必要がなくなるという事は、すなわち景気が回復して税収がアップするという事。
なんにも問題ないだろ？

ま、こんなことができる国は日本くらいのものだけどね。

>>18
＞ニューディールの亡霊を信じ込む奴が多過ぎ、考えが浅すぎる。

これも間違い。
ニューディールは野党やマスゴミの反発で出す金を絞られて中途半端になってしまったから失敗した。
ニューディールがＷＷ�U並みの金額で施行されていたなら効果てき面だったはず。
事実、ＷＷ�Uで大量の政府支出（借金）を行ったアメリカは
雇用問題と流動性問題を完全に解消して名実共に世界の覇権国家となった。

仮に増税で財政再建するなら、消費税増税より資産税が適している理由。

●消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする場合
国民から税金を集める。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。(小資産家から大資産家へ資産移転)
　　ここで、大資産家から小資産家へ資産移転することが必要になる。
資産家に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
奇跡的に大資産家から小資産家への資産移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用されたら、大資産から小資産家への資産移転が行われず、デフレ要因になる。
再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

●資産税の税収で国債償還をする場合
国が資産家に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。→以降ループ

毎年1％の資産税で毎年十数兆円の税収が得られる。 ←景気に依らず安定している。
資産税でマイナス金利にすれば財政も改善しやすくなるし、バブル抑制効果もある。
資産税で、消費性向の低い層から得た税収を消費性向の高い層へ支出すれば、需要が増える。

>>20
いや>>18の話は筋が通ってると思うぞ　アメリカのやつは勝ったからこその話

ドル債権を売れ・円安に傾いても仕方ない。
日銀に国債買わせたらこれから必ず習慣化する。
福田赳夫総理の時に今回だけと言って赤字国債を建設国債と名称を変えて
国債発行したのが今日の国債地獄の始まりだ。
絶対に将来を誤るよ。

50兆円ほどばら撒けがよかったのにな
今からでもやらないよりは良さそうだが

>>22
イギリスも勝ったけど？

>>6
実質金利は下がるよ

すでに
税金あがってますよ

>>23
だよね　ホント子供たちに申し訳ないと思う

>>25
イギリスもってw

インフレで金利が上がるとかいう馬鹿理論ってどこからきたんだろうな、
高校の教科書すら理解できないんじゃね？

>>1
+板にもたったぞおおおお

【政治】復興財源は増税でなく、日銀の復興債全額買い入れで−超党派議員[11/06/16]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1308224839/

経団連党を作って名経営者を集めた内閣を作ればいいんじゃね？
省庁のバ官僚共の相手を各企業の総務部が対応して総会屋と同じようにあしらえばいい
議員はすべて営業マンとして世界中に販路を広げる

生活できないとインフレを嫌っても、儲けがないから収入が下がる
儲からないとデフレを嫌っても、売れないから収入が下がる
どこをどうしたって、収入はさがり生活レベルも下がる

家電や情報機器をポンポン買い換えたり、休みといえば旅行に出かけるような
そんな一億総中流時代は、簡単には戻らない
昭和30年代のような、物を持たない・持てない時代へ否応なく戻っていく

何よもりまず、それを直視して受け入れるべき
反転成長だの現状維持だの、ありえない展開を夢想して
あれこれ敵や策を探したところで、無駄な時間や労力を費やすだけだ

まず覚悟を決めて、収入や生活のレベル低下を受け入れる
そのうえで、せめていかにして軟着陸を図るかを考えるべき

幸いにも、過去の遺産は手の中にある
今あるものを大事に使い、使えなくなれば買い換えるのではなく、純減でやりくりする
そうして生活を収斂・合理化させながら、低コストもで成り立つシンプルライフを目指す
贅沢品・嗜好品には大きく増税しても、生活必需品への増税だけは避け
せめて最低限の衣食住だけは保てるように、命だけは繋げるようにして再起の時を待つ

日本は高コスト化しすぎたあげく、多少品質がよくてもコスト面で選ばれなくなってしまった
しかし、そうやって収斂を耐え忍んでいけば、価格差は縮まっていく
そうなれば、品質面で再び日本製品が選ばれる時が来る

もとから生活レベル（＝コスト）が低く、低い給料でも大きな不満なく暮らす途上国の労働者
目の前に経済成長と言う希望があるから、不満は緩和されモチベーションも高い
贅沢の高みから落ちる日本は、その点ですでに分が悪い
だがしかし、それさえ耐え凌げば、必ず浮かぶ瀬は来る

現実から目を背けるな　貧乏を恐れ憎むな
それを受け入れる覚悟を決めた時、そこが日本再起の出発点になる

>>1
>日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、
>財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、
>国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。

アメリカＦＲＢ、ＥＵのＥＣＢもやっていることなんですけど(笑)
デフレで儲けている金融業界に天下りできなくなるからね。

>>20
そしてアメリカの飛躍のアシストしちゃったのが
アメさんにけんか売って焼け野原になったわれ等が日本。

どうしてこうなった・・・

消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合があり、
法人税・所得税などの税収減少や社会保障費の増加を招く。

企業の手元資金が過去最高に＝大震災受け初の２００兆円超え−３月末
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011061700346

銀行の国債保有、１６０兆円目前
貸し出し低迷で「カネ余り」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110617-OYT8T00491.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110617-551599-1-L.jpg

まあ国債の全額買い入れをやるかどうかって話とは切り離して、
日銀が頑なにデフレ政策を堅持し続ける真意は早々に問いただした
方が良いと思うけどね。

ハイパーインフレの心配なんてのはインフレ率0%になったとこですれば
良い話だよ。
インタゲだって、国際的に実績のない話じゃなくて、すでにやってる国も
結構あるわけで、デフレが何年も何年も止められてない状況化で忌避する
理屈が理解できん。

>>32
>生活できないとインフレを嫌っても、儲けがないから収入が下がる
>儲からないとデフレを嫌っても、売れないから収入が下がる

インフレになると生活できないが、デフレになると儲からないの？
すなわち、インフレで生活できないと儲かり、デフレで儲からなければ生活ができるの？
自分で自分を馬鹿だと思わない？

>>36
それ、一時的に経済が停滞しているから「滞留」している分ね。
経済が回り始めたら一気に必要になるお金だから、それに手をつけたら日本経済は二度と浮上しないよ。

ＥＵ辺りの方がやばそうだぞ
今のうちにやっとけｗ

不況下に増税はいかに悪影響が大きいか，橋本内閣のときこりたはず．普通に
建設国債を発行すれば良い．この記事で気になるのはなぜ日銀に「全額」
買い取らせたいかっていうこと．最初から全額と決めてしまっては，世界に
対し，もはや市場では消化できません，と言っているようなもの．普通に
国債を発行すれば，そこそこ市場で消化してくれるだろう．そして，もしも
金利が上昇するようなら，その時に日銀が買い切りオペをすればよいだけの
こと．なぜ奇策に走るのか良く分らない．

震災はチャンスでもあるのに
ダラダラと会議ばかりでチャンスを逃し
復興を送らせ、日本経済を潰す民主党。

どうせ国債は破たんして徳政令を出すのはわかり切っているんだから
国債で引き受けるべき

●日銀法第一条
1.日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、
　通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。（※銀行券＝１万円札とか）

金がないから円を刷るのは日銀の目的だと、日銀法の最初に謳われている。
復興予算の金を刷らないのは日銀法違反ではないのか！？

白川殺したらダメなの？
コイツのために何万人死ねばいいんだ？

第二の加藤が現れるとしたら、現場はアキバとかじゃなくて
ターゲットを日銀や白川にしてもらいたいものだ。

加藤ってほんとカスだよな
日銀とか財務省でやったなら英雄だったのに
何の罪もない一般人殺しただけだもんな

>>

ワザとだろ。
潰す気満々なんだから

新たに生まれた付加価値分の円は刷るべき！

>>34
どうしてもこうしても、アメリカの狙い通りなんだけどな
戦後の日本が独立国家だとか思ってるなら、考えが浅過ぎる
単独国防を不可能にし、国民の目を政治から背けさせて
世界の工場 兼 新興市場として日本を活用した

つまるところ、独立国の皮をかぶせた新時代の植民地政策
そのモデルケースにして成功例が日本ということ

とはいえ文句を言う筋合いじゃないし、反米論なんてもってのほか
こうして「一億総中流」を謳歌するまで、日本も成長できた
普通の植民地として、生かさず殺さずで収奪されるのに比べればどれだけマシか
お互いがそれなりにWIN-WINの関係で、ここまで来られたんだから

何事も破綻すれば、悪い面が噴き出してくる
誰がいいの悪いのという責任のなすりあいより、ここからどう切り返すかが重要
国債という借金はほとんどが国内に留まってるし、国外へは貸した金がたくさんある
弱い立場ながら、まだまだ経済や産業基盤の分野でアテにされているうちに
政治オンチを脱却し、手練手管で発言力を伸ばしていけるか
日本の今後は、そのあたりにかかってると思うよ

もうどうでもいいわ、消費税1000％にしてみんなで死のうぜ
役人だけ生き残ってればいいんだろ

デフレ・円高・株安に、大震災・原発事故が加わり、このままでは日本は、
長期に渡って今以上の不況が続くと予想される。
このような時期に増税を支持する政治家は、よほどのバカか、狂気の沙汰
としか考えられん。不況の時期に財政再建など到底考えられんことだ。
日本の信認を守るための財政再建など対外的な体裁を取り繕うことよりも、
今の日本に必要なのは、少しでも景気を良くして国民の雇用と、生活を守る
ことではないだろうか。

>>51
>とはいえ文句を言う筋合いじゃないし、反米論なんてもってのほか
>こうして「一億総中流」を謳歌するまで、日本も成長できた
>普通の植民地として、生かさず殺さずで収奪されるのに比べればどれだけマシか
>お互いがそれなりにWIN-WINの関係で、ここまで来られたんだから

日本が今、自国の現状について他人の責任を詮索する前に立ち直りに向けて自ら行動すべきであるのは言うまでもない。
しかし日本とそれなりに互恵関係にあった国が日本の20年間の衰退を尻目に相対的に繁栄しているという動かしがたい現実がある。
これでは「日本を犠牲にして繁栄している」という半ばやっかみを含んだ気分が庶民レベルで盛り上がるのは止むを得ない。
嫌韓、嫌中はもとより、嫌米感情を押さえ込むことは余程の工作労力や機密費をつぎ込んでも至難の業だ。
日本と互恵関係にあったこれらの国々も自国のことばかりに専念して新時代の対日政経互恵関係モデルの構築を怠った罪は免れない。

>弱い立場ながら、まだまだ経済や産業基盤の分野でアテにされているうちに
>政治オンチを脱却し、手練手管で発言力を伸ばしていけるか
>日本の今後は、そのあたりにかかってると思うよ

正論だがまず無理でしょうね。日本人が一番苦手な方面だから。
日本人はムラ社会育ちだから日本という村の中での政治力はあっても国際社会では政治的に無能だ。
国際的に日本の地位を上げられる交渉能力・工作能力のあるような人間はまず国内で潰される。
今は塀の中にいるあの人やこの人や、社会的に抹殺されたあの人この人とか。

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆累進性緩和には資産家への所得税･相続税増税と
　低所得者への戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策､外国人参政権に強く反対します。

・土地課税強化を財源に
　建築物や設備の固定資産税を大幅減税。

　耐震化や自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電が
　進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
　地震に強い社会構造への転換を促す。

・電力平準化を促す為に、
　時間帯別の細かい電気料金設定を行う。

　労働基準法を改定し、
　過剰手当となっている深夜労働手当を下げるなど、
　工場の深夜稼働を促し、電力需要平準化を進める。

・温泉街の協力を得て、
　小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。

・洋上風力発電の設置。

・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
　原発に電力を依存している地域については、
　蓄電･自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電への移行は緊急 !

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　記録媒体持込みも当然禁止。

・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などから機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
　歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
　建築した箱物にも民間同様、
　全て国税を課税。
　箱物行政の抑制効果を期待。　

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　債権利回り負担が圧縮される。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去未納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税を増税と合わせ、直接税は段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政支援を行う。
　( 留学支援も含む )

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき !!!
　地熱発電など自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用。

　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。
　　
　下水･海中･廃棄物から資源回収。
　藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。

・外資による主要企業株買占めや
　山林･不動産買占めへの対応は
　安全保障上急務 !!!

・外資による日本企業買叩きが加速している！
　日銀･政府による大規模な買付検討を行い、
　日本企業を外資から守る施策を打つべき !!!

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
　加速される施策を早期に打つべき。

　　　 ,,-―--､ 
　 _（／￣￣ ゛ヽヽ 
　//　・　ー--　゛ﾐ､ 
　`l ノ　　　(ﾟ｀>　　`| 
　 | (ﾟ｀>　　ヽ　　　 l 
　　|　（．・ )　　　　 | 
　　|　(　　＿,,ヽ　　| 　＜日本人ざまぁｗｗｗ
　　l　(￣　,,, 　　　} 
　　ヽ　￣"　　 　 } 
　　　 ヽ　　　　　ﾉ 
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無数の利害が綱引きしあって、そのバランスの上に現状がある以上
政治の流れを変えることは、とてつもなく難しい
民主政権が結局自民のコピーに収まりつつあることがその証拠

提案するのは自由だけれど、提案だけでは何も変わらない
それが提案者にとってはベストな政策であることは誰でも知っているし
同じ立場の者の中には、同調する者もいるだろう

しかし、提案者にとっては名案でも、必ずそれで害を蒙る者がいる
彼らは自分の生活を賭けて、あるいは生命を賭けて抵抗する
それを説得するか妥協するか、力づくで排除しない限り実現はない

政策提言だけで、何かが変わることはない
自らが政治家となって支持を受け、それを実現するしかない
抵抗勢力は手練手管を尽くし、時には命をも狙うだろう
それに打ち克つカリスマと実力がなければ、絵に描いた餅に終わるだけ

絵に描いた餅なら、ネットの海に腐るほど転がっている
あとは自ら、それを実行するだけだ