悲願の増税に財務省が暗躍・・復興構想会議も官邸も新聞社もコントロール、今や異口同音に「復興税」

復興構想会議が１４日からスタートした。
びっくり仰天したのは、会議の冒頭で五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長から復興税の構想が出された。
何も議論していないうちに増税の方向となって、それをきっかけに、一気に増税ムードが強まってきた。

復興債を発行するが、これは増税のためのつなぎ国債であり、
２０１２年度から３年間限定で消費税３％上げという案が出ている。
そして「復興に要する経費は国民全体で負担する」と精神論を理屈としている。

もちろん、この増税論は経済のセオリーに反している。
１００年に一回という大震災のショックは１００年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきもので、
そのためには１００年国債にするものだ。

しかも、大震災復興では、社会インフラの整備が中心だ。
津波で社会インフラが一掃されたところに新たに作るものは、社会的な生産力が高く、
目をつぶってもＢ／Ｃ（ベネフィット＝便益／コスト＝費用）基準をクリアする。
となると公共投資理論からみても、建設公債で財源調達すべきものだ。

こうしたインフラ投資は、１００年間も便益を生むので財政再建の立場から見ても、
建設国債発行しても正当化できる。
赤字国債ではないので将来世代への付け回しを心配することはない。

しかし、増税を悲願とする財務省は、用意周到に復興構想会議を水面下で誘導してきた。
五百旗頭議長だけでなく他のメンバーも異口同音に復興税を唱える。

復興構想会議の事務局は財務省出身の佐々木豊成内閣官房副長官補が取り仕切っている。

会議のスケジュール設定等を通じてメンバーに接触して、復興増税を吹き込んだはずだ。
財務省は、総理秘書官、官房長官秘書官など様々な官邸内の重要ポストを握っており、
官邸全体をコントロールすることもできる。

さらに、各新聞社の論説委員クラスへの「ご説明」という説得を繰り返して、増税工作を行ってきたのだろう。

つなぎ国債を発行して、その償還財源のために２０１２年度から３年間限定で消費税３％上げとなったらどうなるのか。

今年度末には増税前の駆け込み需要があるが、１２年度に入ると消費はそれ以上に落ち込む。
政府は１２年度には復興需要が出てくるとみてるが、はたしてそうだろうか。
マンデル＝フレミング効果を考えると、つなぎ国債を発行すると円高方向にふれて輸出が減少する。
これは１９９５年の阪神淡路大震災でもみられたことである。

となると、公共投資の景気押し上げがあるものの、被災地と非被災地双方で消費低迷し、
円高が加わり輸出不振となって、日本経済全体としてはかなり苦しくなるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110422/plt1104221551002-n1.htm

関連スレ
竹中氏「復興税？この時期に増税する国があるかボケ。増税議論が起こること自体キチガイ。日銀が国債買って現金吐き出すのが常識」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1302191538/
中川秀直氏「増税なんかしたら財政破綻する。復興財源の４０兆は日銀に直接国債食わせて円吐かせるべき」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1303036417/

間接的に東電のボーナスになります

天下り、第三セクターが疲弊してます
隠し金を一刻も早く取り返そう

自動車社会の被災地宮城福島岩手を殺そうｗｗｗ
増税第一弾　殺そう日本

ガソリン価格抑制 凍結法案を可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/t10015489871000.html

石油精製能力、震災前の水準に 会見で連盟会長
http://www.47news.jp/news/2011/04/post_20110418173259.html
「全国の精製能力は日量４００万バレルに達し、国内需要をかなり上回る状況になった」

議員・官僚・公務員の人件費と利権亡者を放置したままでは
増税しても国民には負担が増えるだけでなんの利益もない

もう決まったってことか・・・

ttp://blog-imgs-21.fc2.com/e/h/i/ehimenoodle/imoutobooks.jpeg

日本人に　官僚に対抗する　まとまった力　組織は無いだろう　

　みんな無き寝入りで　官僚の世界一高い給料に貢献　

埋蔵金つかえ

ここにいくら天下り官僚たちを叩くレスをしても、彼らの優越感を増幅させるファクターにしか
ならないんだろうなぁ・・・

第２の小泉氏（政治家じゃない方）の登場を待つしか無いのか・・・

もう一揆おこそうぜ！

一回作られた利権は消せない。

利権は増えていくだけｗ

２０年前の予算は６５兆円、いまは９０兆円

財務省が悪の根源だったわけね。まさに外道。

行政の肥大化だろそれ

全力で節約
↓
不景気で減収

糞行政は俺が捻り潰す。

事務方公務員給与５０％削減案を実行しろ。

累進化税率あげろ国債刷れよ、二つとも資産を持つ者にしか打撃がこない

無駄に溜め込むやつから絞り取れよ

政権打倒！　これしかない

国家公務員組合の支持の元に成り立つミンス政権では、真の公務員改革は達成出来ない
それはマニフェストに掲げた公務員人件費の２割削減が、今や有名無実になってるのでも明らか
公務員の人員削減と給与の削減なくして、予算の無駄の削減はあり得ない

無駄使いを許したままでの増税路線では、到底国民の支持は得られない
復興税などの『新たな税の枠組み』を唱えるのであれば、先ずその前に解散総選挙で刻印に信を問うべき

震災復興の名の下での『どさくさまぎれの新税創設』は、到底許される物ではない

法人税引き上げか

一番の火事場泥棒が国家のお役人だったって事か。
国の借金もお役人が作ったものなのにな。
財務省は民間の監査入れた方がいいかもしれんな。

震災下の増税は経済をさらに悪化させる事は常識。
これを知らない日本人が多すぎる。今でも消費はお通夜状態。
阪神大震災後の消費税増税でいかに日本経済が落ち込んだか。

まずは行政経費の削減が必須だ。
議員や公務員、政府法人、公益法人の人件費を最初に２割カット。
公務員給与は民間より５割以上高いので２割カットでも問題なし。
(警察、自衛隊、消防、被災地は特別手当ての増額で補う)
その後に震災復興国債を増発してインフレ目標値を設定する。
これが世界の常識というもの。
日本はマスコミが政府と結託して国民を増税へと洗脳して行く。
まさに第２次大戦の敗北時と同じ構造。
バカは死ななきゃ直らないが日本人という事だろう。

　■■■　みんなの党　公約　■■■

　”増税の前にやるべきことがある！”

●国と地方の公務員人件費カットを実現●

1.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
2. 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。

●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●

1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

３年間、超節約生活で反撃してやるぜ！

天下りの受け入れ先が無いなら介護センターで働かせればいいのに

震災の復興がひと段落しても、なんだかんだ理由をつけて税率は維持される。
ガソリンの暫定税率と同じで恒久的な税になるから、何年か耐えればいいってもんではないね。
上げた税率を下げるなんて事はあり得ない。
議員や公務員の削減、無駄を徹底的に排除した上でなければ、緊急だとしても増税をゆるしてはいけない。
これを許すと糞議員や官僚の思うツボ。

無駄を減らさずに増税だから増税には反対だ

「復興税」なら復興を必要とされてる地域については免除なんだろ。

▼「マスゴミ！」と批判しておきながら、実はマスコミの影響を受けている人の特徴

議題（アジェンダ）設定理論：マスメディアが大きく争点とした議論が、市民が大きく争点とする議論となる。
例えば、マスメディアが騒ぎ立てている行政改革、税の問題、不正な企業などに関心をもつなら、メディアの影響を強く受けているといえる。同時に、このとき市民は、マスメディアであまり争点とされていないことに盲目となっていることに気づいていない。

バンドワゴン理論：支配的な意見であるというだけで、同調させるために、自分の意見を曲げる。
例えば、以前はＡ政党を強く支持していたが、あたかも今では支持の小さいＡ政党など支持したことはなかったかのように振る舞い、新たにＢ政党を強く支持しているなら、メディアの影響を強く受けているといえる。

培養理論：マスメディアに触れる時間が長い人であればあるほど、メディアに影響されていない人に比べ、社会の危険を異常なほど大きくとらえてしまう。
例えば、ネットであれテレビであれ、長時間メディアに触れ、国家の財政状況、社会問題などにネット上で何度も発言しているなら、メディアの影響を強く受けているといえる。逆に、メディアの影響を受けにくい人は、そこまで関心は持たない。

共産党が被災地を殺す。ガソリン価格抑制 凍結法案を可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/t10015489871000.html

静かな都知事選、最終盤ようやくヒートアップ
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110408-OYT1T01142.htm
８日は選挙カーをフル活用

宮城も岩手も福島も東京のような世界最高水準の鉄道網は存在しないし、ＬＰガス車なんて誰も持ってない。

どうせこれだけ赤字が溜まってんだ。
いっそのこと３年間ほど全くの無税にしてみろ。
景気なんて一気に回復するぜ。

買わないよ
物々交換でもするかな

>>31！ でも知恵遅れの巣窟罪務省には出来んな

>>31
回復しないだろう
減税で金が余っても貯金されて海外投資に回される
エコポイントみたいな物欲を刺激するような政策のほうが良い

復興税でゼネコンとズブズブ

給料は今まで通りくれてやる。
議員８０パーセントの所得税・公務員トータル５０パーセントの所得税
経済産業省職員は退職金・年金の廃止
とっとと法案作って可決しろ。

国債整理基金１２兆、アメリカ国債８０兆、郵政５兆円、他土地建物有価証券と資産は潤沢ｗｗｗ

こども手当てを初めと刷るバラマキ政策をやめると年間４兆円。
３年で１２兆ｗｗｗ

公務員総人件費３割カットで、民間水準に合わせるだけで、年間７兆円。
３年で２１兆円ｗｗｗ

ヘリコプターマネーで景気回復したら自然に税収増になりそうだけどな。

復興地域以外の公共事業を、いったん中止するような予算の
組み換えが何故できないんだ。

来年には復興税が何故か一般財源に組み込まれてる悪寒。

民主党政権のばら撒き政策を止め
公務員人件費2割カット、公務員人員削減、天下り禁止をやってから
あれっ？
これって民主党のマニュアルだったんだけどなｗ

国民を大量殺戮するつもりなんだな

コナン「あれあれ？」

東電、社員の年収２割カットを労組に提案
http://news24.jp/articles/2011/04/22/06181467.html

東電の平均給与　７５０万
２割カット後　　６００万

電気料金を上げられる日本国民　民間の平均給与４０６万
おかしくないか？

加害者の方が、被害者よりも高給ｗｗｗ

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
・発電会社を発電方式で再編する
・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・債務超過になるだろうから一時国有化
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。

ペット税の導入を。
ひとよりペットを優先する団体に、まずインタビュしてくれ。
ま、会見機会があるマスコミ記者が、政府に質問できないからな。
困ったもんだ。

悲願…だったのか。
上げる気満々のところへ持ってきて時を得たりだな。

消費税増税による国家財源の捻出は
結果的には公務員救済。
公務員給与の削減による国家財源の捻出を回避できるから。
消費税増税をマスゴミが喧伝するのは
マスゴミが放送法で公務員のいいなりだから。

宿主が生きているからこそ寄生虫も生きられるんだって事を
知るべきなんじゃないかな？

そもそも税ってなんなんだろう

税：たった３％の国民を下支えする為に強奪される金

２０分も書き込みがないのに
公務員批判をしたら数秒後に書き込み。
おまえら国民の血税で何やってんの？
仕事しろよｗ

大卒院卒・男子・給与所得労働者の平均年収】
　　　　大企業 中企業 小企業 国家公務員
25〜29歳 480万 419万 374万 330万
30〜34歳 634万 515万 456万 395万
35〜39歳 788万 612万 524万 570万
40〜44歳 927万 729万 653万 670万
45〜49歳 1022万 778万 630万 765万
50〜54歳 1060万 808万 645万 870万
55〜59歳 1019万 812万 641万 890万
・大企業：1000人以上規模、大卒院卒男子給与所得者の44%が勤務
・中企業：100〜999人規模、同上の36%が勤務
・小企業：99人以下規模、同上の19%が勤務
・公務員：行政職棒給表Iの国家公務員
平成19年賃金センサス（厚生労働省）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_10.html
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/kokkou.html
国家公務員になった者の民間の内定状況は�T種の7割が１０００人の企業以上、
残りが１００人以上で１００人以下はわずか、�U種は6割が１０００人以上、
４割が１００人以上で１００人以下はわずか
大企業（大卒の４４％）＞中企業（３６％）≒公務員＞小企業（１９％）
　公務員になることができる人間というのは、大体民間に行っていれば
同等かそれ以上の給与はもらえています。
※最後に、よく民間給与平均４００万とありますが、あれは正社員だけでは
なく派遣・パートを含んだ額なので、公務員給与の参考には全くなりません。
男性で派遣・パートというのは少ないため、男性平均にするとこれが跳ね上がります。

自民党がだらしないから
みんなの党が票を伸ばすんだよ。
書き込みに必死の公務員どもに鉄槌くらわせてやろうぜ。

同じ事務職なのに民と官じゃ年収２００万円と１０００万円。
これじゃ国が財政破綻するのは当たり前。
官民革命おこそうぜ！

財務省は市ね

>>49
日本国組のショバ代
いやなら出ていけ

そういうこと

増税で経済が良くなった国なんかないのに･･･。

>>1

経済音痴の財務省のくせに我欲と見当違いのプライドだけは斜め上ｗｗｗ

給料だけで比べちゃあかん、省庁は超格安で住むところが有り
定年する頃にはその安かった分で新築の家が建つのだ
大島にいる罰一警察官（独り者）など3LDKに住んでるぞ
必要無いとおもうのだが・・・地方公務員の方が
いまや金持ちだ

あとね、中央官庁の中のコンビニは事前に税金が投入されてて普通より格安なんだぜ。

実際にはデフレで10年前の5％が8％相当になってないか？

>>52
派遣、パートが国民じゃなかったら正しいがな。
そもそも諸外国に比べても公務員は、高給すぎるな。

>大企業：1000人以上規模、大卒院卒男子給与所得者の44%が勤務
日本の企業の９割が中小企業なのに実態をかけ離れている。
むしろお手盛りを証明している。

金持ち年寄りがいつまでも政界や財界で働きの割に高額の給料を稼ぐことが問題

年寄りが全員各界、会社、団体等から完全に引退して20代から40代の消費が多い世代に
職をまわすことが大切

復興の為に増税するなら、消費税より資産税の方が適している理由

・失った建物・車を金融資産で購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとっても、資産税負担がないから優しい。

毎年1％の資産税で毎年十数兆円の税収が得られる。

震災を利用して震災復興とは無縁の部分でも無駄を増やして増税って流れを作ろうとしてる民主は本当に詐欺師だ

現民主執行部、自民との連立、いずれにしても増税避けられないだろうね。
管、岡田、野田、与謝野、谷垣、鳩、すべて財務省に屈しているわ。
公務員の給料を管理してるのも財務省、この権限は絶大。絶対奴らは譲らない。
元記事の高橋洋一のような変人かつ切れ者でないと、財務官僚にころっとしてやられる。
英語もできない、経済の基本知識も持ち合わせていない野田豚風情が、ガイドナー、バー何期、
白川、財務官僚相手に何が出来る？
中川酔っ払い会見の時に、横に何食わぬ顔で座っていた白川みたいな血の通ってない
官僚が、日本国民のためにリスクをとって国債直接買い入れするおおもう？

　　　■■■　みんなの党　公約　■■■

　　　”増税の前にやるべきことがある！”

●国と地方の公務員人件費カットを実現●

1.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
2. 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。

●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●

1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

マスコミは国の借金と家庭の借金を同列に扱って国民を騙してる。
しかし全然違う。国は借金してもそれを使う事でいろいろな税という形で回収できる。
２０兆円使っても実は税収として回収出来るので実際に必要な資金はずっと少なくなる。
にもかかわらず２０兆円分まるまる増税で回収しようという愚策。

外資系金融業者が、「復興の資金調達」と称して、復興会議の周辺に、出没し、次のようなことを吹聴して回っていることを知っていますか？
　・彼らは皆、「菅・枝野・玄葉」という名前を口にします。
　・彼らの主張は、
　　・復興は官僚を排除し、民間人を中心にやる必要がある
　　・民間人は金融業界等から入れ、諸外国（特に中韓）の優秀な人材を入れるべき
　　・外国債の大量発行を行い、償還財源に増税を行うべき
　というものです。

五百旗部などは、「阪神大震災が可愛く見える。」など、およそ防災関係者であればありえない発言をしており、被災地や防災については、全くの門外漢であることを露呈しました。

復興会議は、民主党政権の売国利権の巣窟である可能性が高いです。
よりおそろしいのは、その支え手である役人（上の方）の顔ぶれも、
民主党に魂を売った売国左翼官僚の集団の可能性が高いです。

民主のが作った馬鹿なバラ撒きって無駄の削減が先だよね

>>44 についての Q&A です。　part 1/4

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
→発送分離、つまり自由化では欧米のケースでも原油と同様の
　投機マネーが入り必ずしも料金は下がらない。

様々なケースがあるので、勉強してくれ。

http://www.google.co.jp/#num=100&hl=ja&biw=706&bih=517&q=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96&aq=&aqi=&aql=&oq=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96

結果として、日本の電力料金は主な先進国の倍程度になっている。
一般的には、発送電分離のメリットは、発電会社の競争により料金が下がること。
発送電一体のメリットは、安定した電力供給ができ停電が少ない　…　アレ？

>>44 についての Q&A です。　part 2/4

・発電会社を発電方式で再編する
→補助金なしでコスト回収がしにくい水力や風力は敬遠され、自然エネルギーは逆に衰退する。

エネルギー政策や環境政策に基づく補助金や課税による調整は必要。
ただ、今のように電力会社の都合で発電方式を決められる不透明さはなくなる。
また、発電設備ではなく電力料金に補助金を使えば、
自然エネルギーの発電効率を高めるほど多くの補助金をもらえることになり、
技術革新のインセンティブになる

>>44 についての Q&A です。　part 3/4

・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
→発送分離しながら発電会社の負担を送電会社に負担させる矛盾
　性質上、利益を生みにくい送電会社は経営悪化を起こし、設備投資されず停電の危険性がでる。

これも様々なケースがある。
失敗の代表的な例はカリフォルニア大停電だが、失敗例もその対策も先進国にはたくさんあるので、
幸か不幸か後進国となってしまった日本としては、制度設計や運用ノウハウを学びながら導入することができる。
送電会社に負担させる点については、発送分離前の事故の責任なので、いったん発送分離前の東電を破綻処理したあと、
再編して原子力発電会社と旧東電送電会社を一時国有化し、不足する賠償負担を移すということ。
結果として、東電の原子力以外の発電部門が負担から外れ、東電以外の電力会社の原子力発電部門に負担が移ることになる。
基本的な考え方を書いてあるもので、必ずしもそのまま順番どおりに実務を実行するというわけではないので、ご理解下さい。

>>44 についての Q&A です。　part 4/4

・債務超過になるだろうから一時国有化
→一時国有化は税金負担の意味では？

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。
→全体的に論理破綻してる。

あとで戻ってくるから税金負担なしということだが、一時的に公的な資金が入るという意味では、そのとおり。

根本的な問題は、発電と送電を一体にしているために、送配電網の実質的な独占で発電事業の競争が妨げられていること。
これがそのままである限り、原発がコストに見合わなくても利権のために建設が続いてしまうし、
新規参入しやすい自然エネルギーの技術開発も進まない。
この構造を維持することが、現在の電力会社の経営上の最優先事項になっていて、
安全対策のコストはカットしても、天下りを受け入れ、政治家の子弟を採用し、
大量の広告料でマスコミを黙らせる動機になっている。

減らせる無駄も減らさずに増税ってやろうとしてる民主が日本経済と労働者の暮らしにとどめをさしてくれそうだ

民主党は悪の結社ですね。

>>76
そりゃ違う。民主党はバカと世間知らずとデムパの集団。
むしろ悪の秘密結社は一部の中央官庁と官僚。

税金を取るべき奴から取ってない現状を何とかしろよ。

新聞やテレビの役割は論点をポピュラーにして、それ以上思考させないことにあるからな
なぜ、復興税なのなか、なぜ消費税や所得税や法人税ではないのか
東電により資金調達の額、現金の残高、国債の発行高、償還期限、その他考慮すべき要素を一切報道しない

これが、日本のマスメディアです

何が復興税だ。
どうせ社会福祉費用の補填だろうが。

震災様様だろうな。
乗っかり税。

増税反対！
減税日本を応援する
　　　　　　::　　　　　　　::|ミ|
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　　　　　　　　:::::　　　　.::|ミ|　　　　　　　　　 ::::
　::　　　　／:::::::::::::::::::::｀ヽ、|ミ|　　　　　　　 ::::
　::　　　/::::::::ィ'''￣￣ミ:::::::::::｀ヽ　　　　 ::
　::　　　レ´　　　　　　ミミ:::::::::::::＼　　　::
　::　,r'　。　,,..==-　　　ヾ::::::::::::::::、
　::　ｉ;　,,.　l　 (゜｀>　．　　ヾr─、:::、
　::　　|∨ヽ丶 '´、,,,__　　　　'゛　）ュl:::l
　::　　'、:ｉ（゜｀ノ　　 、　　　　　　　　　|::|　　::
　::　　'lー''（.,_ハ-^＼　　　　　　├':::l　 ::
　　::　 ＼　 ／＞-ヽ　　　　　.:::　∨　::
　　　::　 丶 (´,,ノ‐-　　　　..::::　　 l_　::
　　　　::　 丶´　　｀..::.::: __,,;.----i-'ハ＼::
　　　　 ::　　 ＼　__;;-_'"--''"ニニヽ三ミ＼
　　　　　:　　　: i三彡--''"´.／　/三三三三ミヽ、　　　 ┼ヽ　 -|r‐、.　レ　|
　　　　　::　　　 ／|＼::＿／　　/三三三〉三三三　　　ｄ⌒)　./|　_ノ　 __ノ

東日本大震災復興構想会議　名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/pdf/kousei.pdf
特別顧問（名誉議長）梅原猛　哲学者　８６歳。

この梅原さん、すでにボケている。
何で、名誉議長が必要なのかわからない。

自分の名前を冠した「梅原日本学」の自慢話。私の記念館か銅像を作れ。
大勲位の中曽根氏や自民党有力政治家とつきあいがある。
というようなピントずれした発言をしていると思う。

管にとって、コントロールしやすい老人。

増税よりも震災復興債券の発行が最優先
たしかに歳入根拠の脆弱な復興債の大量発行は短期間で国債価格を下げ
長期的には為替市場に円安基調の相場を生じさせるだろう
銀行とその顧客の資産家は、自分達が保有する国債価格の下落をひどく嫌う
銀行人脈を基盤としている与謝野大臣などはその急先鋒として
政権内外に財政規律どうのこうのというゴタクを蔓延させ増税をぶち上げている
もともと金に不自由せず遊んで暮らせるだけの資産があり
目録上の財産が目減りする以上のことが起きないにも関わらず
明日の目処すらたたない避難民と、超円高による庶民の生活苦などはこの連中の眼にはとまらない
そして政治家をたきつけひたすら私有財産の防衛に奔走している

21 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/06/14(月) 13:33:37
読売の世論操作をまとめると、相当なサイトが出来そうだな。
読売は、何が何でも消費税を上げたいらしい。

23 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/06/15(火) 04:37:47
>21
要するに、自民党に政治献金という名のワイロをくれる、
企業の法人税は減税します。

その足りなくなった税収は、愚民への消費税の増税で
埋め合わせます、って事だろ？

さすが、「企業の味方、国民の敵」の自民党と、
その機関紙・読売新聞だな。

福島、宮城、岩手、それぞれ復興の進め方は違う。
一括した会議では、結論は出ない。平均的な結論で
成果が出ましたと言うことでは、話にならない。
この方々は、多額の謝礼を受けている。
環境の整った東京で会議しても意味はない。
被災地を目の前にして会議を開くべき。
そういうことは、空き缶にはワカランだろうなｗｗ

放射能よりタバコの副流煙の方が危険なんだから

タバコ一本に100円の税金を掛けて

震災復興に当てるべき

タバコ年間販売量3,000億本×100円税＝30兆円

国債は償還するつもりはありません。個人金融資産１４００兆円？をあてにして
最後はこれでチャラにする。かなり米国に貢いだから残金高は不明だが・・・・
マスメディア、東電にしても官僚と国民を騙して税金泥棒の護送船団グループ
悪党たちは国民生活というたわごとを叫ぶ小沢一郎を排除して、保身利権の堅持
しか目的がない。根本は愚民制度受験エリートの無能、心の闇、要するに心身の
病気持ちによるいびつな支配にある。そして日本は今後も変わらない

公務員の人件費25%カット ただし、消防、自衛隊、海保はカット無し、年金は国民年金に振替
宗教、ギャンブルなども一律課税

課税、課税というけれど
お金の本流はタックスヘイブンを含む海外にあって
国内現業なんていうのは
日光江戸村が中世を体感できるレジャー施設というのと同じ
日本国という円を使って物を売り買いするリアリティズムを味わう体験館みたいなもの
こんなところに増徴の竿をさしたって微々たるもの
税金を重くすればするほど
国籍は日本だが教育やビジネスや貯蓄は海外で。というような人や企業を増やすだけ