【政治】鳩山氏「普天間基地の移設は五月に必ず決める」→平野氏「六月になるかも」

日米首脳会談　旗印が見えない菅外交

　よく言えば安全運転に終始した。悪く言えば何を目指すのか旗印が見えてこない。そんな印象を受ける日米首脳会談となった。
　カナダで開かれた主要国首脳会議（ムスコカ・サミット）に合わせ、菅直人首相がオバマ大統領と初めて会談した。
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、日米関係が難しさを増している。鳩山由紀夫前首相が訴えた県外移設が行き詰まり、
沖縄県民の反発が強まる中での顔合わせである。
　この問題で両首脳が突っ込んだ議論をした様子は見受けられない。菅首相は鳩山政権時の日米共同声明に基づき、普天間を沖縄県内の
辺野古沖へと移すことを大統領にあらためて約束した。両首脳は沖縄の基地負担軽減に努めることでも一致している。
　菅首相はこれまでも共同声明の履行を訴えながら、具体策には言及してこなかった。首相が米国との関係修復という課題と県内移設を
頭越しに決められたことによる沖縄の反発との間で板挟みになっている現状を反映した、ともいえる。市民運動出身の首脳同士の初めての
会談だけに、薄味の内容だったのが残念だ。
　普天間問題は切迫している。日米合意に沿えば、８月末までに具体的な移設場所や工法を固めなくてはならない。
　１１月には沖縄県知事選がある。選ばれた知事が辺野古沖の海面を埋め立てる許可を出さなければ、移設計画そのものが頓挫する。
日米間の協議の進み具合によっては、県民感情に火をつけ、問題がさらにこじれる可能性がある。
　菅首相は、そのとき普天間問題とどう向き合うのか。沖縄の思いを無視して特別措置法などによって強行突破するのか。それとも沖縄が
納得する新たな解決方法を提示できるのか。首相にとって厳しい局面が続く。いつまでもあいまいな姿勢は許されない。
　首脳会談は、いわゆる日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎石」とみることでも一致している。自民党を軸とした政権が米側と
積み上げてきた基本認識を踏襲した形である。
　この考え方には、危ない問題が潜んでいることを忘れてはならない。同盟の名の下に、日米安保条約がうたう「極東」の範囲を超え、日本が
その時々の米国の軍事戦略に協力してきた事実である。
　菅首相は、多くを語っていない。参院選を通して、日米安保条約をどう運用するか、論点をはっきりさせてもらいたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20100629/KT100628ETI090004000022.htm

普天間移設問題、影潜め
参院選の街頭演説
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100629000175

「普天間だけでない」　官房長官　参院選の民意で

　【東京】仙谷由人官房長官は２９日の閣議後会見で、参院選で示される米軍普天間飛行場移設問題に対する沖縄の
民意について、「国政選挙で限定された民意をどう推しはかるかは大変難しい。普天間の是か非かではなく、医療、教育、
経済などいろんな要素を含んでいる」と述べ、選挙結果による把握は困難との考えを示した。
　普天間問題をめぐる国内の状況については「県民にとって不本意かもしれないが、歴史的な（沖縄戦の）犠牲と基地の
集約による被害は、国民の多くが観客的に見ている」と分析し、県内と本土の間に温度差があるとの認識を示した。
　名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明を踏まえるとしている政府、民主党本部に対し、県内移設に反対する
同党県連との調整については「政策調査会もできたので、玄葉光一郎政調会長や私が積極的に対話する過程で着地点を
つくる努力をするしかない」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-30_7650/

で、７月になった

普天間移設：シュワブ、県が「現況調査」許可　知事姿勢に批判も

　米軍普天間飛行場の代替施設建設で、沖縄防衛局が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺で行う「現況調査」に
関し、県は３０日までに、海域生物などの調査にかかる防衛局申請を許可した。同飛行場の辺野古移設について
仲井真弘多知事は「極めて厳しい」と繰り返し、受け入れ困難との見方を示す一方で、調査を許可したことに開会中の
県議会６月定例会で議員から批判の声が上がっている。
　防衛局は現在、サンゴ類や海藻草類などの海域生物調査や、海域生態系調査、陸域動物調査などを実施。防衛局は
３月に県水産課や自然保護課に海域での生物の調査をする際に必要な「特別採捕許可申請」「鳥獣捕獲許可申請」を
提出し県が許可した。防衛局は名護市にも６月１５日、「代替施設の建設に係る現況調査」などの許可申請をしたが、
稲嶺進名護市長は同意、許可しない方針を示している。
　２９日の県議会一般質問では嘉陽宗儀氏（共産）が、県が現況調査にかかる申請を許可したことについて「（知事は）
表だっては厳しいと言いながら、裏の方では防衛局に許可書を出す。本音では（県内移設は）やむを得ないと思って
いるのではないか」と批判。
　県の又吉進知事公室長は「政府のアセスは現在準備書手続きまで進んでおり、政府は中止していない。県は準備書に
対する意見に基づき（採補）許可を１年ごとに更新しており、今回更新したということだ」と説明。仲井真知事は
「まだ防衛省は終わっていないということだからアセスを止める理由はない」と強調した。

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100701rky00m040008000c.html

【普天間】 沖縄県の仲井真弘多知事、辺野古移設「沖縄県知事としては全く実行不可能だと思う」　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278044632/

「普天間」で国を提訴方針＝基地取り決め無効訴え−沖縄・宜野湾市長

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は２日、記者会見し「政府の普天間飛行場の（米国への）提供の
在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を
明らかにした。
　９月の議会に訴訟関連予算５００万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
　宜野湾市は４月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい
弁護士らに委託。弁護士らは先月２４日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
　意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供すると
した取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
　伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを
進めるとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010070200773

【政治】鳩山氏「普天間基地の移設は五月に必ず決める」→平野氏「六月になるかも」→菅氏「七月以降も逃げるかも」

グアム移転費、見直し要求＝米国防長官が書簡

　在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、ゲーツ米国防長官から６月、経費負担の在り方で新たな協議を求める書簡が
日本政府に届いていたことが４日、分かった。事実上の増額要求とみられる。日本政府は負担増に慎重な姿勢だが、
参院選後に対応を検討する方針だ。
　日米両政府は２００６年、沖縄駐留の海兵隊約８０００人とその家族約９０００人のグアム移転で合意。移転総額
１０２億７０００万ドルのうち、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２億９０００万ドルの計６０億９０００万ドル、
米側は４１億８０００万ドルをそれぞれ負担するとした。
　しかし、米側は、グアム移転に伴う電力や上下水道などのインフラ整備費が当初の予想を上回る見通しになったとして、
計画の見直しを進めており、日本側負担の増額を求めてくる可能性が高い。　
　日米両政府は、海兵隊グアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設は、一体と位置付けている。グアム移転を
めぐる日米の協議が難航すれば、普天間問題にも影響が出そうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070400243

普天間で国提訴なら「堂々と受ける」　官房長官

　仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が
国を提訴する意向を示したことについて「裁判で決着をつけるのはどなたにも付与されている権利。
政府としては堂々と受けて考えを述べ、裁判所でちゃんと判断してもらう」と語った。
　伊波市長は２日の記者会見で、危険性を放置したまま同基地を米側に提供し続けているのは違憲などと
指摘し、司法の判断を仰ぐ考えを示した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E0E58DE2E7E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

【政治】「普天間」提訴なら堂々受ける＝仙谷官房長官
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1278319570/

【政治】鳩山氏「普天間基地の移設は五月に必ず決める」→平野氏「六月になるかも」→菅氏「七月以降も逃げるかも」→仙谷氏「堂々受ける」

仙谷氏「堂々と受ける」　宜野湾市長の「普天間」提訴

　【東京】仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、宜野湾市の伊波洋一市長が、米軍普天間飛行場使用無効を
求める訴訟を国を相手に起こす考えを表明したことについて「政府はその場合は堂々と受け、政府の考え方を
述べる。裁判所でちゃんと判断してもらうことが正しい道ではないかと思う」と述べた。
　仙谷氏は地方自治体が米軍基地に関し国を相手に訴訟することについて「裁判で決着をつけることは、誰にでも
付与されている権利だ。堂々と（訴訟を）されたら良い」としつつも「どういう内容の訴訟を起こすのか。伊波さんの
立場に立っても、なかなか容易ならざる訴訟だと思う」との見方を示した。
　仲井真弘多知事が２日の記者会見で、日米両政府が普天間飛行場代替施設の建設位置や工法を８月末までに決めると
していることについて「実行不可能だと思っている」などと述べ、同意は困難との姿勢を強めていることに仙谷氏は
「沖縄の方々には、時間軸の問題を別にすれば、理解をいただきたい。政府としては負担軽減に最大限のエネルギーを
傾注していくとしか申し上げられない」と述べ、辺野古移設の方針に変わりがないことを強調した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164608-storytopic-53.html

普天間移設、強行しない＝首相

　菅直人首相は６日夜のＴＢＳの番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
代替施設の位置や工法を８月末までに決めるとした日米合意に関し「専門家の議論が
終わったからといって、何か強行に、それで着工するとは考えていない」と述べ、沖縄の
理解を得ながら慎重に進めていく考えを強調した。また「沖縄の負担軽減は、これまで
以上に努力する」と述べた。
　公明党の山口那津男代表が同じ番組で企業・団体献金の全面禁止を求めたのに対し、
首相は「わたしどもも廃止すべきだと思っているから、ぜひ一緒に実現したい」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070600904

ということはつまりは民主党は普天間継続使用ってことか？

普天間問題　「触れない戦術」は姑息だ

　■２０１０参院選■
　つい１カ月前まで、あれだけ議論が沸騰していた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が、
なぜか選挙の争点になっていない。
　鳩山由紀夫前首相の辞任理由になった大問題である。日本の安全保障の在り方や日米関係を考えるとき、
避けて通れない重要政策課題でもある。
　菅直人首相に衣替えして引き続き政権を担う民主党は当然、普天間問題をどう解決していくのか、選挙を
通じて具体的な方策を国民に示す責任がある。
　なのに、民主党は沖縄以外では普天間問題を語ろうとしない。その沖縄でも候補者擁立を見送った。
「普天間」をめぐる対応が選挙争点となるのを避けているようにしか見えない。
　背景には、鳩山前首相が「最低でも県外」の公約を破って「県内移設」で米国と合意し、沖縄を裏切ったと
いう「後ろめたさ」がある。沖縄の不戦敗も、民主党が県民の反発を恐れたからだ。
　「普天間」に触れないのが党の選挙戦術というのであれば、姑息（こそく）である。政権党の責任を放棄
したに等しい。
　「普天間」が日米間の懸案であることは、選挙後も変わりない。８月末までには日米で合意した代替施設の
建設地や工法などを具体化しなければならないが、沖縄がそれを受け入れる可能性は現時点ではまったくない。
　選挙を乗り切ったとしても、菅政権は「普天間」から逃れられるわけではない。対米交渉と同時に、地元の
同意をどう取り付けるか。その前提となる沖縄との信頼関係をどう築き直すか。政権が取り組まねばならない
当面の難題だろう。
　だからこそ、菅首相は「沖縄と基地」の将来像を含め、自らの安全保障の考え方と政策を率直に語るべきだ。
それが結果的に、こじれた普天間問題の糸を解きほぐす近道になる。
　先のオバマ米大統領との会談で「沖縄の負担軽減の必要性」で一致したことで菅首相が問題解決の道筋が
ついたと考えているとすれば、とんだ思い違いだ。普天間問題の本質は対米懸案ではない。安全保障コストを
めぐる日本の国内問題であることを忘れてはなるまい。
　選挙終盤だが、民主党は「普天間」を通して、安保条約に基づく基地負担のあるべき方向を国民に示すべき
である。
　そうすれば、返還に伴う代替施設の沖縄県内移設を最初に米政府と合意した自民党も、自らの政権時代の
責任として普天間問題をどう解決するか、対米政策・安保政策が民主党政権とどう違うのか、説明せざるを
得なくなる。
　その論争に普天間基地の無条件撤去を主張する共産党、政権を離脱して県外・国外移設を求め続ける社民党などの
反論が絡む。そのとき、選挙は「安全保障と沖縄」を考える絶好の場となる。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/182952

【民主党】仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278513282/

「堂々受ける」

それは、日本の財政を圧迫させている在日家族含め全て本国に自費で強制送還してからの話だ。
（強制に連れて来られたんではなく、景気が言いから日本に勝手に密入国して、今は生活保護受けてるでしょ。）
（慰安婦も同じでしょ。儲かるよね。好き密入国してて何を今更？？）

普天間、米は日本の友好国ではない。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1271757699/

http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/kitchen/1260846919/2

普天間の問題は、政権交代のせいで永遠に解決しないね。
鳩山由紀夫と民主党に騙された沖縄県民は気の毒だ。

普天間移設の共同声明、見直しを＝決議と意見書を可決−沖縄県議会

　沖縄県議会は９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明の見直しを
日米両政府に求める決議と意見書を全会一致で可決した。
　決議と意見書は、「（共同声明は）県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたもので、民主主義を踏みにじる暴挙で、
県民を愚弄（ぐろう）するもの」と厳しく批判。「県民の思いに真摯（しんし）に対応するとともに、日米共同声明を見直すよう
強く要請する」としている。　
　採決の際に議員２人は、仲井真弘多知事が普天間の県内移設反対を明言していないとして、要請先に知事を加えるべきだと
主張し、退席した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010070900414

普天間問題　政権党が語らぬ異様さ

　投開票日をあすに控えた参院選で、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる論争が低調だ。前首相を退陣に
追い込んだこの問題を、政権党である民主党が語ろうとしないのは異様な選挙風景でもある。
　民主党代表である菅直人首相は六月二十四日の参院選公示後、沖縄県を訪れていない。県出身の比例代表候補は
いるが、選挙区での候補者擁立を見送ったからだ。
　党県連が国外・県外移設を訴える候補者を立て、名護市辺野古に県内移設する日米共同声明の継承を表明した菅内閣との
亀裂が決定的になる事態を避けたのだろう。
　首相は全国遊説で、普天間問題への前政権の対応を謝罪しても、共同声明を継承した理由はもちろん、自ら約束した沖縄の
負担軽減策についてさえ語ろうとしない。
　共産、社民両党は選挙戦で県内移設反対を訴えるが、消費税問題の陰に隠れて争点化していない。政権党が自ら意図的に
争点外しをした結果なら、言語道断だ。
　そもそも首相は、在日米軍基地の約７５％が集中し、過重な負担に苦しむ沖縄県民の苦悩をどこまで理解しているのだろうか。
　首相は公示日前日、沖縄全戦没者追悼式で、沖縄の基地負担に対して「全国民を代表しておわび」し、この負担がアジア・
太平洋地域の平和と安定につながったとして「お礼の気持ち」を表した。
　しかし、沖縄にとって基地負担への感謝は、アジア・太平洋地域の安定を大義名分にして基地固定化を正当化しているに
すぎない。
　二〇〇〇年沖縄サミットの際、稲嶺恵一知事はクリントン米大統領（いずれも当時）側に「私どもは沖縄への感謝を望んで
いない」と伝え、大統領も県民への感謝を口にしなかったという。
　首相はこうした経緯や県民の心情を知らなかったのか。就任間もないとはいえ、無自覚にすぎる。
　沖縄県議会はきのう、日米両政府に共同声明の見直しを求める意見書と決議を可決した。首相は、こうした沖縄県民の声と
真摯（しんし）に向き合う必要がある。
　五月二十八日の日米共同声明には「沖縄に残留する第三海兵遠征軍の要員の部隊構成を検討する」ことが新たに盛り込まれた。
　米側が、グアムに移転する戦闘部隊を増やすとの報道もある。これが事実なら、沖縄での部隊駐留こそが抑止力としてきた論拠が
崩れ、県内移設の必然性は薄れる。
　国外・県外移設を提起する好機になり得る。逃すべきではない。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010071002000042.html

選挙：参院選　普天間、争点化せず　「反対一色」沖縄、自民・島尻氏が再選

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で揺れる沖縄選挙区（改選数１）は、自民現職の島尻安伊子氏（４５）が
再選を果たし、県内の衆参選挙区で唯一の自民議席を死守した。民主は公認候補を擁立できず不戦敗。県外移設を訴えて
当選した島尻氏が、県民の声をどこまで国政に反映させられるか注目される。
　日米両政府が普天間飛行場の県内移設で合意したのに対し、野党同士の対決となった沖縄選挙区は主要候補が「県外・国外移設」
「即時無条件撤去」を訴えて争点にならなかった。投票率は、前回（０７年）の６０・３２％より７・８８ポイントも下落し、
５２・４４％で過去最低（補選を除く）となった。
　島尻氏は保守系の県議、市議らが活発に動いて支持を拡大。自公政権時代に普天間飛行場の県内移設を決めた党本部との整合性を
取り繕うのに苦労したが、民主不在で争点がぼやける中、高い知名度で選挙戦を優位に進めた。
　社民推薦の山城博治氏（５７）は、島尻氏と民主支持層の票を取り合ったが、知名度不足と選挙戦への大幅な出遅れが響いた。
　共産推薦の伊集（いじゅ）唯行氏（５９）は支持が広がらなかった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100712ddm005010156000c.html

【参院選】落選の喜納氏「党が沖縄を裏切ったという感情強かった」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1278914779/

【米国】菅政権不安定化を懸念＝普天間、週内にも協議再開へ−参院選・海外反響 [10/07/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1278844787/

普天間移設：協議を再開　ワシントンで１５、１６日

　【米ワシントン１２日】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、参院選での争点化を避けるため停止していた日米両政府の
実務者協議が１５、１６の両日、米ワシントンで再開することが１２日までに分かった。代替施設の位置や工法のほか、
今後の日程についても話し合うとみられる。
　日本政府は８月末までに辺野古移設の詳細を決める方針だが、参院選で民主党が大敗し、政策推進力に陰りが出ており、
協議を実質的に進展させるのは困難な状況になっている。米主要紙も選挙結果を受け「普天間移設の実現は厳しくなった」
などと報じた。
　菅政権での実務者協議は６月２１日に続き２回目。日本政府は滑走路を現行の２本のＶ字形から１本に変更する案を検討して
いる。だが沖縄の強い反対に加え、協議の一時停止で作業が遅れていることや、菅政権の勢いが弱まり、残り約１カ月で詳細を
決定するのは厳しい状況になっている。
　民主党の大敗を受け、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「弱体化した菅首相が沖縄の期限に直面する」との見出しを
掲げ、「無力になった首相が日米合意を実行するのは難しい」と指摘。「地元の強い反対を押して、この問題を実行するには
強い指導力が必要だが、首相の政治力は失われた」と、実行はほぼ不可能との見方を示した。
　ニューヨーク・タイムズは、菅首相が普天間問題の議論を避けてきたことなどに触れ「民主党は有権者を失望させた」と分析した。

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100713rky00m010005000c.html

普天間、対北に懸念＝参院選敗北で外交力低下−菅政権

　参院選での民主党大敗による菅直人首相の求心力低下は、外交・安全保障分野にも響きそうだ。解決への
見通しが立たない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、首相が指導力を発揮するのが一段と
難しくなるのは間違いない。政権基盤の揺らぎが、対北朝鮮外交に与える影響も懸念されている。
　岡田克也外相は１３日午後の記者会見で「（衆参両院で）『ねじれ』になったことが外交力の低下に結び
つくとは思っていない」と強調した。一方で「外交では政党間の対立を超え、共通認識に至ることが望ましい。
野党にも丁寧に説明していく」と自民党などの意向にも配慮して外交に努める考えを示した。
　ただ、前途は厳しい。普天間移設で日米両政府は５月の合意で、移設先を同県名護市辺野古としたものの、
沖縄の反発はなお強い。日米の専門家協議で滑走路の詳細な位置や工法を決める時期は８月末に迫っているが、
地元の「頭越し」に決定すれば、怒りに油を注ぎ、菅政権へのさらなるダメージとなりかねない。一方で
工法決定を延期すれば、首相の指導力に疑問符が付く。
　９月１２日には名護市議選、１１月２８日には沖縄県知事選があり、結果次第で辺野古移設は一段と困難と
なる。首相は１１月に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせてオバマ米大統領と会談
する予定だが、普天間の展開次第では日米関係が再び険悪化する可能性がある。
　一方、韓国哨戒艦沈没事件をめぐっては、国連安全保障理事会が全会一致で非難声明を採択したが、北朝鮮は
依然として事件への関与を認めておらず、不安定な状況が続く。政府は対北朝鮮で米韓と引き続き連携して
いくとしているが、「菅政権弱体化により、北朝鮮に足元を見られるようになる」（関係者）と指摘する声もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071300766

【参院選】社民、沖縄で比例トップ２２．７％　全国では３．８％ １１月知事選、普天間移設困難に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279093796/

普天間移設で日米協議再開へ、工法など決定難航か

　【ワシントン】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は１５、１６日、同県名護市辺野古に
建設する代替施設の位置や工法を決める専門家協議をワシントンで再開する。
　菅首相は、８月末までに決めるとした５月の日米共同声明を「着実に実行する」意向を表明しているが、
沖縄側との調整の見通しは立っていない。
　第１回専門家協議は６月２１日に東京で開かれたが、参院選のため中断していた。今回の協議には、日本側から
外務省の船越健裕日米安全保障条約課長と防衛省の芹沢清日米防衛協力課長、米側からメア国務省日本部長らが
出席する予定だ。関係筋によると、第１回協議で、日本側は「１１月２８日に沖縄知事選があり、それ以前に
一つの案に決めても、沖縄の理解を得られる保証はない」などとして、８月末の段階では、複数案の併記に
とどめることを提案。だが、米側は「１１月中旬のオバマ大統領訪日に間に合わなくなる」などとして、一つの
案に決めるよう求めたという。
　米側には、参院選の大敗により、「菅政権は５月の日米合意を本気で実現できるのか」という疑念も生じて
いる。
　一方、政府と沖縄側との調整は参院選後、再開されていない。参院選の比例選では、県外・国外移設を
求める社民党が沖縄県内で最多の約１２万票を獲得するなど、県内移設への反発の強さが改めて鮮明になった。
調整は仙谷官房長官が中心になる見通しだが、「長官が動く状況ではない。専門家協議の行方を見守るしかない」
（首相周辺）状態だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100715-OYT1T00094.htm

在日米軍再編：普天間移設　「８月末結論」見送る　政府、工法など複数案提示へ

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる代替施設の位置や工法について、
日米共同声明に明記した期限の８月末時点では専門家による見解にとどめ、政府方針とは
しない方向で調整に入った。政府高官は１４日夜、「実務者協議とその後の外務・防衛担当閣僚の
協議は別次元の話だ」と述べた。複数案提示などによる事実上の先送りで沖縄県側の反応を探り、
理解を得たい考え。日米両政府は参院選で中断していた外務・防衛両省の課長級による実務者
協議を１５日に米国で再開する。
　自民党政権下での日米合意は辺野古沿岸部を埋め立て、２本の滑走路をＶ字形に配置するとして
いた。鳩山前政権ではこの案を微修正し、海底のヘドロを再利用する環境配慮型の埋め立てに
する案が有力視されていた。これに加え、防衛省内では滑走路を１本にし、より沖合に移動する案が
検討されている。
　両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を９月以降に開き、
移設計画を決定する予定。日米共同声明では「代替施設の位置や工法に関する検討作業を８月末まで
に完了させる」と明記していた。しかし、参院選大敗の影響もあり、外務省内でも「８月末は
専門家の見解をまとめるだけ」（幹部）との見方が大勢だ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100715ddm002010070000c.html

普天間代替施設、政府の機能不全で先送り論

　参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも
機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、
滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、
官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の
日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。
　日米両政府は１５日、ワシントンで専門家協議を再開し、８月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。９月にも
開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で検討作業を完了するとしている。
　外務・防衛当局が１本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の位置で
滑走路を１本にすると飛行経路が３つの集落上空にかかるが、沖合に出せば集落上空の飛行を最小限に抑えられるからだ。
　大幅に移動させると環境影響評価（アセスメント）をやり直す必要が生じ平成２６年までの完成時期が大幅にずれ込むものの、
５５メートルの範囲内の移動であれば現行案のアセスを活用できる。
　修正案には埋め立て面積を最小限に抑え、環境に配慮している姿勢を前面に出す狙いもある。日本側は５月、辺野古沖合に
杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を提示したが、米側はテロ攻撃の危険性などを理由に難色を示した。
政府高官は「埋め立てならば米側の抵抗感も少ない」と語る。
　外務・防衛当局は専門家協議で位置や工法について米側と詰め、沖縄県や名護市に打診する段取りを想定している。しかし、
官邸サイドは積極的に動こうとしていない。県外移設を訴えた鳩山由紀夫前首相が辺野古移設を決断し沖縄県の反発を招いた
ためだ。民主党は参院選では候補者を擁立することもできなかった。
　沖縄県では９月１２日に名護市議選、１１月２８日に県知事選がある。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は「名護市長の
反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』（で建設を強行する）という方法しかない。それができるとは思っていない」と態度を
硬化させている。
　政府内では専門家協議の結論を複数案の併記にとどめ、最終合意の知事選後への先送りを模索する動きも出ている。仙谷官房長官も
会見で、１１月のオバマ米大統領の来日時に最終合意する可能性について「交渉事について今からお尻を切るとか切らないという
話ではない」と述べた。当事者意識を欠いた発言といえる。
　これに対し、米国防総省のモレル報道官は１４日の記者会見で、複数案の併記による結論先送りを受け入れないとの考えを示した上で
「８月末の期限に向けて作業することが大事だ。現時点では実現可能だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000506-san-pol

>>548
【政治】日米同盟「深刻な懸念」…米議会の超党派の認識、普天間移設・菅政権にも警戒感
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279287286/

【政治】沖縄県知事選で民主党県連が野党（社民、共産）との共闘に慎重姿勢　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1279371447/

普天間問題　沖縄の声にどう応える

　日本と米国が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は認めない−。
　先の参院選で示された沖縄の民意は、こう解釈していいだろう。
　沖縄選挙区は、民主党の県連が逆風を恐れて独自候補の擁立を見送った。結局、県内移設を容認してきた自民党の
現職が、選挙戦前に「県外移設」へ方針転換し、議席を守っている。比例代表では民主党の現職が落選した。
　投票率も過去最低を記録している。異例ずくめの背景には、「県外へ」と言いながら、普天間を県内へ逆戻りさせた
民主党政権への怒りがある。
　不信は根深い。参院選の投開票日の直前には沖縄県議会が日米合意の見直しを求める意見書と決議を可決している。
　日米合意に沿えば、８月末までに代替施設の具体的な建設場所や工法をまとめることになっているけれど、既に普天間問題は
袋小路に入っている。沖縄の意向を無視して、移設を強引に進めれば、県民感情に火をつけ、かつての「成田闘争」のように
泥沼の反対運動に発展する可能性がある。
　菅直人首相は、選挙の前後を通じ、普天間問題への具体的な対応策について語っていない。どのような方針で臨む考え
なのか、まずは沖縄県民、国民にきちんと説明するべきである。沖縄の民意を侮れば、政権にとっても打撃になるのは
間違いない。
　そもそも菅首相は、野党時代、沖縄に集中した米軍基地の大幅削減を、日米安保を空洞化させないで実現することが課題だと
主張していた。沖縄から米海兵隊撤退を求める、とまで言っている。
　昨年、民主党政権が発足して以降、安保問題に関する踏み込んだ発言は聞かれなくなった。オバマ大統領との初会談では、
辺野古を移設先とする日米合意の履行をあっさり約束している。
　考え方をなぜ、変えたのか。こちらも詳しい説明はないままだ。ここが分からなくては、菅首相の安全保障政策に疑問符が
ずっと付きまとうことになる。
　外交課題には、在日米軍の駐留経費負担問題もある。いわゆる思いやり予算だ。予算削減を狙う日本と、上積みを求める米国との
間で火種になる気配がある。
　１１月にはオバマ大統領の来日が予定されている。実りある話ができるのか、疑わしい。菅首相は国民の前で自らの安全保障政策を
きちんと語るべきだ。それなくして普天間移設の推進に大義を与えることはできない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20100718/KT100717ETI090002000022.htm

在日米軍再編：普天間移設　参院選・民主大敗、続く「迷走」　迫る工法検討期限

　＜追跡＞
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米共同声明に明記された代替施設の工法などの検討完了期限で
ある８月末まで４０日余と迫った。共同声明の踏襲を掲げてスタートした菅直人政権だが、参院選での民主党大敗が
普天間問題でも菅政権を揺さぶる。態勢が整わず結論先送りを探る首相官邸に対し、沖縄は名護市辺野古移設への反発を
さらに強め、米政府は政権が弱体化して先送りを繰り返した鳩山政権の二の舞いを恐れて期限内の決着を迫る。

　◇見えぬ「官邸主導」
　「首相から『官邸主導で問題の解決に当たるように』と言われている。そのことにまい進するとしか現時点では言いようが
ない」。仙谷由人官房長官は１６日の記者会見でこう語った。しかし「官邸主導」の具体像ははっきりしない。沖縄側との
協議日程や枠組みを聞かれても「ここからが努力のしどころ」「柔軟に考えたい」などとあいまいな答えに終始した。
　普天間飛行場の移設問題では、歴代政権で官房長官が沖縄側との窓口役となってきた。鳩山政権でも、平野博文官房長官（当時）が
「独走」との批判を浴びながら、住民の理解を得ようと沖縄や鹿児島県・徳之島を直接訪れた。これに対し仙谷氏は「極めて慎重で、
どうかかわるか探っている」（政府関係者）状態だという。
　参院選大敗で菅首相や党執行部に対する責任論は今もくすぶっており、「９月の民主党代表選で菅首相（党代表）が再選され、
政権が安定するかどうか見極めが必要」（仙谷氏周辺）との事情もある。官邸は「代表選までは党勢立て直しが最優先」との構えだ。
　党内には「国外、県外移設」を求める声も根強く残っており、「国外」を主張する鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１６日、
党本部で記者団に「代表選では普天間問題も大きな争点になる」と強調した。
　菅内閣は沖縄県内の世論への配慮もあって８月末時点では「専門家による見解」にとどめ、複数案を提示する方向で調整している。
仙谷氏は１１月の日米首脳会談での最終合意についても１５日の会見で「交渉ごと（だから）、今から日程を切る切らないという話
ではない」と先送りの可能性を示唆した。

　◇沖縄との対話、糸口つかめず
　名護市辺野古周辺への移設について、日米両政府は「埋め立て」工法で代替施設を造る方向で検討している。滑走路は、日本側は
１本にしたい考え。０６年日米合意に盛り込まれた２本のＶ字形滑走路のうち北側の１本だけにする案と、その１本を沖合に移動
する案が出ている。埋め立てには、公有水面埋め立て許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事の協力が不可欠だが、１１月２８日
投開票の知事選を前に、再選をうかがう知事と話し合いの糸口すらつかめていない。それどころか沖縄の世論は、参院選を経て
いっそう硬化している。
　「沖縄は裏切られた怒りや失望が大きい。政府が丁寧に納得を得るようにやらないと、いくら工法を技術屋が決めたって実行は
不能だ」。仲井真知事は１１日夜、「県内移設反対」を掲げて戦った自民党の島尻安伊子氏の「当選確実」の一報を受けて、那覇市内で
記者団にこう語気を強めた。
　参院選では、県内移設に反対して政権離脱した社民党が比例票で県内トップの１２万票余、得票率約２３％を獲得した。一方、民主党は、
普天間問題のあおりを受けて選挙区で候補擁立を断念し、比例代表で再選を目指した喜納昌吉県連代表が落選した。
　これに先立ち沖縄県議会は９日、共同声明の見直しを求める日米両政府あての意見書・決議を出席者の全会一致で可決。仲井真知事は
県内世論への配慮を強め、県議会決議への対応も含めて政府側と協議したいとの意向を示している。

　◇米国防総省、「複数案」を拒否
　１５、１６の両日、日米の外務・防衛両省の課長級による実務者協議がワシントンであった。クローリー米国務次官補（広報担当）は
１６日の記者会見で、「８月末」期限について「目標だが、細部に至るまですべての検討が終わるかについては現時点では分からない」と
柔軟な姿勢を示した。
　ただ「沖縄県民の世論」を理由にした結論先延ばしをどこまでも容認すれば鳩山政権の二の舞いになりかねないことを米側は懸念している。
モレル国防総省報道官は１４日の記者会見で、８月末時点での「複数案提示」を明確に否定し、「８月の期限に向けて作業していくことが
すべてだ。現時点では実現可能だと期待している」とクギを刺した。
　また米上院歳出委員会は１５日、０６年日米合意に基づく在沖縄海兵隊グアム移転の経費を盛り込んだ２０１１会計年度（１０年１０月〜
１１年９月）軍事施設建設歳出法案について、政府要求の約７５％にあたる３億２０００万ドル（約２８０億円）を削減し、約１億７００万
ドル（約９４億円）を承認する内容で可決した。同委は削減理由を「グアムの用地取得や環境整備の遅れのため」と説明する。
　グアム移転と普天間移設はパッケージとされており、今後、予算の削減分の復活を目指す国防総省などが、普天間移設問題にこれ以上の
遅れが出ないよう圧力を強める可能性もある。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100719ddm003010120000c.html

【政治】普天間移設問題　米軍訓練の徳之島移転を断念　政府
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1279576161/

　役員会では後援会員から「引退しないで」「普天間基地の問題に責任を持つべきだ」などと意見が相次ぎ、
鳩山前首相は「沖縄の問題も、言いっ放しで『辞めたからおしまい』ではない」と応じた。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279402118/

【普天間】「建設継続に懸念」　米下院歳出委員会、在沖縄海兵隊グアム移転費を６割以上削減
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279692145/

普天間：工法結論先送り　知事選への影響配慮

　【東京】米軍普天間飛行場をめぐって、北沢俊美防衛相が移設問題の最終決着を１１月の県知事選以降に
持ち越す考えを示したのには、米政府でも先送りを容認する声が出始めていることが背景にあるとみられる。
知事選の影響をにらみ、地元沖縄の意向を重視して丁寧に対応すべきだとの声が日米双方にあるためだ。
　「沖縄の知事がどなたになるかでまったく変わる」。北沢氏は２０日の会見で、１１月２８日の県知事選と
普天間移設問題の行方を関連づけた上で、その結果を注視する姿勢を強調してみせた。知事選後の沖縄との
協議の時間を考えると結論が１２月以降にずれ込むのは確実だ。
　これに対し仲井真弘多知事は「次の知事に僕がなろうと、別の人がなろうと、いくら絵を作ってもスタートで
きない」と、政府から名護市辺野古に移設先を回帰させた説明がないことへの不満をあらわにした。
　北沢氏は結論持ち越しについて米側に理解を求める姿勢も示した。５月の日米共同声明でうたった専門家に
よる工法などの検討期限は８月末だが、米政府内にも日本の政情を反映するように、８月末の最終結論を重視
していた姿勢を軟化させる動きも出始めている。
　参院選で民主党が大敗し、日本側で検討期限の８月末の先送りが取りざたされると、米側は即座にこれをけん制。
米国防総省のモレル報道官は１４日の会見で「８月末に向けて（結論を出す）作業している。今の時点でそれは
実現できる」と先送り報道を否定してみせていた。
　だがその後、米側は見解を一転。国務省のクローリー次官補（広報担当）は１６日の会見で「（８月末は）一つの
目標だと認識はしているが、細部にわたってすべて検討を完了するかどうかについては現時点では言えない」と述べて
いる。

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100721rky00m010003000c.html

【沖縄】普天間移設　５月に日米合意した「（いかなる場合でも）工法８月決定」を断念、日米間に再び緊張が
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279773633/

沖縄海兵隊、２０１４年までのグアム移転断念　[07/23]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1279866360/

【政治】普天間が足かせの恐れ　民主党政権の思いやり予算への切り込みは「尻すぼみ」となる可能性
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279786467/

【沖縄】政府、普天間移設、8月末の最終決着非公開＆先送りをアメリカ側に伝達　アメリカ「重大な懸念」を示す
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279939492/

＜スコープ＞普天間移設問題　『来月末』へ首相苦慮

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、代替施設の建設工法などを八月末までに決めると
した日米合意が菅直人首相の重荷となりつつある。沖縄が納得する答えは見つからぬまま、米国との協議も
平行線をたどっている。期限は九月の民主党代表選直前。その行方が代表選で自らの足を引っ張りかねない
情勢だ。　
　日米両政府は五月、代替施設について同県名護市辺野古を移設地とし、位置や工法の検討を「いかなる場合でも
八月末までに完了」することで合意した。
　その後、外務・防衛実務者による二度にわたる協議では、日本側は辺野古沿岸を埋め立ててＶ字形の二本の
滑走路を建設する現行案のほか、滑走路を一本にするなどの複数案を提示。これに対し、米国は「現行案が
ベスト」とする従来の姿勢を変えていない。
　首相は二十一日、普天間問題を担当する滝野欣弥官房副長官から実務者協議の報告を受け、問題解決に本腰を
入れ始めたが、妙案があるわけではない。
　また、十一月には同県知事選が行われる。北沢俊美防衛相は「県民世論がどう表れるかを考えれば、知事選以降
でないと、はっきりしたことは言えないという話になるだろう」と指摘。最終決着は知事選後に先送りされるとの
見通しを示した。
　米側は「日本政府が問題に取り組んでいる間、我慢することはいとわない」（ゲーツ米国防長官）と、表向きは
日本政府への配慮をのぞかせている。
　しかし、日本が八月末時点では、沖縄側と話し合う余地を残すため、複数案にとどめて協議を事実上継続しようと
こだわれば、米国との関係が悪化するのは必至。それは首相の「外交上の失点」となり、代表選のマイナス材料として
跳ね返ってくる。
　一方、仲井真弘多沖縄県知事は二十二日、記者団に日米合意について「県民は大変失望し、失望が怒りに変わり、
今は愚弄（ぐろう）するなというぐらい、ボルテージは高まっている」と厳しく批判した。
　党内には辺野古移設に対する不満も根強いだけに、対米重視で協議が進んだ場合、参院選惨敗で求心力を失いつつ
ある首相に対する逆風が代表選を目前にさらに強まることにもなる。
　米国と沖縄の双方の納得を得るのはほぼ絶望的な状況。ある政府高官は、普天間問題について「動くほど難しく
なるだけだ」と頭を抱える。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010072502000061.html

在沖縄米軍訓練　政府検討普天間決着遅れで　県外移転案先送り

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に絡む在沖縄米軍訓練の全国への分散移転に関し、政府は２５日、
日米両政府間の協議で８月末に決めるとしていた訓練移転の具体的な構想について先送りする方向で検討に
入った。同県名護市辺野古に建設する代替施設の建設計画決定が先送りの方向となる中で、訓練移転についても
急ぐ必要はないと判断した。
　沖縄の基地負担軽減策として検討している訓練移転は、普天間移設に関する県内の理解を得る前提として不可欠だが、
作業の遅れによって地元合意の行方に影響を与えそうだ。
　日米共同声明では沖縄県外への一部訓練移転の拡充を明記。北沢俊美防衛相は６月の記者会見で「８月末までに
日米で訓練移転のメニューをつくる」と表明していた。ただ、防衛省内では《１》移転する訓練内容《２》想定
される移転先の選定−などの作業を考慮すると、８月末までに具体的構想を決めるのは難しいとの見方が出ていた。
　訓練移転は日米共同または米軍単独訓練の一部県外実施を想定し、米海兵隊のヘリコプター部隊と地上部隊一体の
大規模訓練などの構想を検討。日米共同声明では、候補地として鹿児島県・徳之島を明記したほか、政府内では
陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など３町）などの活用案が浮上している。
　しかし、徳之島については補給・修理施設などの整備に経費がかさむ上、地元の反発が強いため、政府は「実現は困難」と
判断。２０１１年度予算案への調査費計上を見送る方針を固めている。
　また、矢臼別演習場を抱える道内自治体も、既に１９９７年から米海兵隊地上部隊による実弾射撃訓練が行われて
いることを踏まえ、「これ以上は受け入れられない」との立場だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/243232.html

民主党の悪政で、普天間が固定化しそうだな。

せっかく、自民党が辺野古移転と同時に海兵隊人員削減をアメリカとの協議でとりつけていたのに、それも反故になりそうだ。
沖縄県民は、民主党と鳩山由紀夫の悪事を法廷で追求すべきだ。

普天間、大統領訪日までの決着可能＝思いやり予算増額を−米国防次官補

　【ワシントン時事】グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２７日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、
米軍普天間飛行場移設問題について「専門家協議での検討は予定通り（８月末に）完了し、今秋に最終的に政治決定
できると期待している」と述べ、１１月のオバマ大統領訪日までの決着は可能との認識を示した。
　移設問題をめぐっては、１１月下旬の沖縄県知事選後への決着先送り論が日本側で強まっているが、これにクギを
刺した形だ。
　また、同委に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、さらなる削減は日本が
安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与えると強調。その上で、「日本政府は国民の安全を守る意思を
示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張した。　
　キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も公聴会に出席、菅直人首相が５月の日米合意履行を表明したことに
触れ「（決着に）相当な確信を持っている」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010072701123

８月末までの日米合意、複数案併記へ　普天間移設問題

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府が８月末までに決定する代替滑走路の
位置や本数などについては、複数案を併記する方向になった。複数の日本政府関係者が明らかにした。９月の
沖縄県名護市議選や１１月の同県知事選を前に、地元の頭越しの決定を避けたい日本側に米側が配慮した。
　外務省幹部は２８日、「米国も複数案でいい」と述べた。首相官邸の高官も「米国はある程度わかっている。
強引にはできない」と明言。日米両政府の専門家が結論を出す８月末時点では、滑走路の本数などをひとつの
案に絞る必要はないとの認識を示した。
　８月末には形状や位置を変えた複数のパターンを候補として挙げるにとどめる見通しだ。日本側は、候補の
公表も見送りたい考えだ。２８日には、菅直人首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚がこうした
検討状況などを確認した。
　日米両政府は５月末の共同声明に明記した「８月末までの検討完了」に向け、日米の専門家協議を断続的に
進めており、名護市辺野古周辺に造る代替施設の工法については「埋め立て」とする方針で合意。滑走路について
従来のＶ字形の２本から１本に減らす案が浮上している。

http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201007280672.html

グアム移転負担増、前向き　官房長官、米と協議へ

　仙谷由人官房長官は二十九日午前の記者会見で、米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の
日本側負担の増額を求めている問題について「移転を忠実に実施するため、日米両政府でより緊密な
連絡調整や協議を具体的に進めたい。前向きに行う前提で詰めた話し合いをする」と表明した。
　政府関係者によると、北沢俊美防衛相は日本政府として増額協議に応じる用意があるとする書簡を
ゲーツ米国防長官に既に送っており、近く協議入りするとみられる。書簡はゲーツ氏が日本に負担増を
求めるため、六月中旬に送ってきた文書への回答。
　二〇〇六年の日米合意では、移転経費は総額一〇二・七億ドル。このうち日本側が融資三二・九億ドルと
財政支出二十八億ドルの計六〇・九億ドルを負担することになっているが、米側は電力や上下水道など
移転に伴う社会資本整備の経費が当初予想を上回るとして増額を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010072902000214.html