【教育】指導力不足教員、最多の５６６人 - 文科省調査

　授業をきちんとできなかったり、子どもとうまく接することができなかったりして０４年度に
「指導力不足」と認定された全国の教員数が、前年度から８５人増えて過去最多の５６６人
だったことが文部科学省が９日公表した調査結果でわかった。このうち教職を去った先生も
１１２人にのぼった。

　認定制度は全国で整備が進み、０４年度に４７都道府県と１３政令指定都市のすべてで
運用された。それぞれ基準を設け、医師や弁護士らを交えた判定委員会で認定している。

　４月１日現在で、０４年度の公立学校教職員について調べたところ、同年度は新たに２８２人が
認定されていた。認定者は研修を経て復帰するなどし、最終的に同年度は５６６人（前年度４８１人）。

　約７割が男性教員で、学校種別では、小学校が４９％、中学校が２８％、高校が１５％、
盲・ろう・養護学校が計８％。４０〜５０代は全体の教員数そのものが多いこともあるが、認定者の
８割以上がこの年代だった。４０代が最も多く５０％。５０代が３４％、３０代１５％、２０代１％と続く。

　教職を去った１１２人のうち９９人は依願退職で、１２人は免職。これとは別に認定前の段階で
退職した人が７８人いた。

　都道府県別では、神奈川県が５４人で最も多く、次いで福岡県が４８人。

　また、わいせつ行為等による懲戒処分の件数も調べたところ、０４年度は前年度比３０人減の
１６６人。初めて具体的状況についても調べており、わいせつ行為や性的嫌がらせの被害者は、
自校の児童・生徒が全体の５割を超す８４人にのぼった。

　一方、新規採用教員に適用される１年間の「条件付き採用」をめぐっては、０４年度は採用された
教員約２万人のうち、１年間の「試用期間」を経て正式採用とならなかった教員は１９１人で、
前年度比７割増だった。

　「指導力不足」の認定の一方で、優秀教員の表彰制度も進み、前年度から６教委増えて３５教委が
実施。うち７教委は給与面で優遇している。

　また、教員の公募制を取っているのは１８教委（前年度比８教委増）、教員が自ら名乗り出て
転任先を募集するフリーエージェント（ＦＡ）制は一つ増えて２教委が導入した。

http://www.asahi.com/life/update/0809/003.html

少なすぎる、この１０倍は軽くいる

>>18 ：名無しさん＠６周年：2005/08/09(火) 22:00:02 ID:CrnghD010
＞性犯罪は教師の職業病です。

ズバリ！
当たり！

【社会】「人権感覚、ずれてる」 給食遅い子への異常な指導問題で、鳥取県教育長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1123565133

オイオイ、他人事みたいに言うなよ文科省、
そんな人間に教師免許与えたのは、オメ〜ラだろうが。

女王様の登場？

能力じゃなくて適性の問題だろ。
不適格者を採用するなよ。

とりあえず文学部卒の国語教員から首切りしよう

あいつら国語を芸術だと思ってやがる

みな鉄大先生の指導に問題など有馬線！！！！！！！！！！！！！！！！！！！１１
文句がある極悪違法2ちゃんねるメンバーズは悪名高い神戸市の丸刈り管理教育に浸って頻繁にトイレ逝ったり寝そべったりと典型的な熱中症の症状が出て
頭が痛いと言っても無視され気分が悪くなっても練習しっかりやれと罵倒され食事を残したら食べ残すなと小一時間正座で平手打ち説教されて
前の学校から体罰指導経験がありスポーツ科学など学ぶ気も無い神戸市立御影中学校柔道部顧問有段者体育臨時講師森島省吾(29)に胸や腹を蹴り飛ばされて死亡して
森啓二校長三木永士教頭に指導に問題は無かった勘弁して下さいと言われ教師のミスは暴力ではなく体調不良の見過ごし事故死とすり替えられて
暴行犯罪者を逮捕もしないで事情を聴くだけ匿名発表柔道指導フレンズ兵庫県警に司法解剖されて体罰と死亡の因果関係無しの都合の良い死因No1急性心不全と判断されて
賠償金も慰謝料も大減額され税金節約給与倍増講師は依願退職して退職金も貰って教員不足の大阪府で再雇用教育現場復帰して
意識無くなるまで絞め技かけられ竹刀で殴る体罰繰り返すほど柔道の指導に熱心な最凶狂死として活躍している者の指導を受けて相撲大会で優勝しながら
傷害暴力ではなく体罰くらいで無駄死にしたデブとして忘れ去られてろボケ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！１

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捏造発表兵庫県警と日教組織犯罪暴力二教師メンバーはみな鉄さまが学校で日勤教育！体罰と称して蹴り入れて根性を鍛え直してやる！！！！！”！！！１１

最近教員に適性検査とかが行なわれるとか言ってたような記憶があるんだけど。
でもってその検査らしきものはこれから採用される教員のみ摘要で、現行の教員
は対象外だって言ってなかったっけ？

文科省は阿呆の集団ですかね？

国旗国歌問題でも、強制はしないという国会の付帯決議があったけど、東京都はやってまつね。
文科省の御意見や如何に？

社会に不適格だったから教師になるしかなかった人たちなのに。
教師としても不適格だったら、どうやって更生させりゃいいのさ。

>>12
やくざ

隔離施設に不適格者集めて、交代で教師と生徒をやらせといてみるか

学級崩壊の進化形がシミュレートできるかも

>>9
その文章ではアフォが書いてるとしか思えん。
もっとしゃきっとした文で書き直して貼れ。
でなければ逆効果だ。

東京・九段北の靖国神社にほど近いある千代田区立中学では、女性教員が指導し、
「紙上討論」と称する授業を行っている。
　三年生の授業では、さきの大戦について日本に謝罪と賠償を求めた韓国の大統領、
盧武鉉の演説や、原爆、戦争責任などを取り上げ、感想を書かせた。
　生徒たちは、教員の指導と助言を受けて書いた感想文に「日本政府の人たちは頭、
悪いんじゃないかと思いました。本当に賢い人は『真実を、きちんと徹底的に教える』
と私は考えるからです」「盧武鉉大統領、日本の過去の事実を教えてくださって、
ありがとうございました」「国のために死ぬのは右翼の人だけでいい」「（天皇は）
最後まで自分のことしか考えられず、心の弱さゆえか、『武力』のみでしか、人々
を動かすことができなかった」―などと記している。
　教員自身は「大統領への手紙」という形式で「民族差別・女性差別・人権蹂躙の
極致とも言うべき日本軍性奴隷いわゆる『従軍慰安婦』についても、（中略）私は、
できる限り事実を提示する努力をし、生徒たちに考える時間を与えてきたつもりだ」
とつづっている。
（平成１７年８月５日付産経新聞掲載「歴史の自縛　戦後60年　４『生き続ける
ＧＨＱ宣伝計画』」より、増田教諭該当部分を転載）

増田教諭については下記を参照のこと。
http://www.geocities.co.jp/NeverLand/5533/adati-index.htm

マジレスすると今のガキは本当酷いよ
そもそもＤＱＮ親がなぁ・・・

>>15
なにぶんアフォが書いており、もっとしゃきっとした文で書くことができません！ご教授、添削頂ければ幸いでアリアス！
逆効果って何の効果？
このあたり↓も盛り込んでyo！

5 名前：朝まで名無しさん 投稿日：2005/08/10(水) 08:25:32 ID:QTdWAMbn
少年の遺品からべっとり血のついたタオルが出てきたらしいです。
副顧問の沢木(25)が、無理やりシャワーに連れて行ったは証拠隠滅の為か？

小中高教員「指導力不足」５６６人、最多に　０４年度わいせつ行為処分は減る

　子どもと人間関係を築けず授業が成り立たないなど、「指導力不足」と認定された公立の小中高校教員
の総数は、二〇〇四年度に五百六十六人となり、〇三年度より八十五人増えて過去最多になったことが九日、
文部科学省の調査で分かった。
　文科省は、「〇四年度以前に指導力不足とされ、研修を続けている教員が相当数いる上、教育委員会の
認定が厳しくなったのが増えた原因。先生の話を聞く意識が薄れるなどの子どもの変化に、指導方法が追
いつかない教員もいる」としている。
　わいせつ行為やセクハラ（性的嫌がらせ）で処分を受けた教員は〇三年度より三十人減の百六十六人だった。
　指導力不足の認定があったのは、人事権を持つ都道府県と政令指定都市の計六十教委のうち長野県とさいたま
市を除く五十八教委。
　新たな認定者は、〇三年度と比べて二十五人少ない二百八十二人だった。
　指導力不足から、百九十人が教員を辞めたり、職員に転任したりした。このうち、最終的な認定前に退職
した教員が七十八人。認定後に依願退職した教員が九十九人、分限免職十一人、懲戒免職一人、転任一人
だった。
　教委別で認定者が最も多かったのは、横浜市の二十七人。次いで千葉県と三重県二十五人、熊本県二十三人
の順。
　わいせつ行為などで処分を受けた百六十六人のうち、懲戒免職は九十五人（〇三年度百七人）、停職は三十
人（同四十人）。４９％は高校の教員だった。
　わいせつ行為の被害者は加害教員が勤務する学校の子どもが５１％と最多。勤務時間外６６％、放課後８％、
部活動７％などに行われた。

中部は三重の２５人が最多
　中部地方の各県で二〇〇四年度に「指導力不足」と認定された教員は、三重の二十五人が最多。福井と愛知
が各十三人、滋賀十人、静岡四人と続き、岐阜は二人、長野はいなかった。
　三重県は指導力不足教員を認定する判定委員会で、医師や弁護士、保護者など外部の委員を多数起用。毎年
度末一回、学校長と市町村教委から上がってくる報告を基に翌年度から研修をする教員を決めている。
　研修では、民間企業での就労体験も導入。〇四年度に研修を受けた十三人のうち七人が職場復帰、六人が
依願退職した。同県教委は「各県ごとに認定のシステムや研修制度が違う。研修を受けた人数だけでは、指導
力不足教員が多いかどうか比べられない」と話す。
　岐阜県は、小中学校の教員については「指導力不足」の認定申請に至る前段階で、各市町村教委が中心とな
って研修をする制度を実施。長野県は認定申請を随時、受け付けているが〇三、〇四年度ともに「申請はゼロ
だった」という。
　一方、わいせつ行為などで懲戒免職などの処分を受けた教職員は、静岡が八人。愛知と三重が各四人、長野
二人、滋賀と福井が一人ずつ、岐阜はいなかった。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050810/mng_____sya_____000.shtml