国交省　　　　　　　　　　

「建設省」の方が、いい名前。

「国土交通省」は、意味があいまいで分かりづらい。

「道路整備で金儲け」が前面に出すぎたネーミング。

「環境省　建設庁　内務部　道路整備課　交通調整室」が適当。
つまり、「国交省」には「省」という価値がない。

危ない業者を検索、国交省がサイト開設
10月4日9時45分配信 ツカサネット新聞

国土交通省が、10月1日、ホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。
事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるため、特定の事業者がしっかりとしたところなのか、危ないのかを判断する材料を得ることができる。

このサイトは、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルが続いたことを受けて、開設されたとのこと。
対象分野は、建設業者や宅建業者、鉄道・バス・タクシー・トラック業者、航空業者、自動車整備業者など20分野にわたっていて、
このサイトでは、「新しく家をつくる」や「家や土地を売る・買う」といった場面ごとに関連する業者の処分情報が検索できる。

と、ここまではいいのだが、実際に使ってみると、
利用に当たっての注意事項などの文字が多かったり、検索結果に表示される処分内容などの情報が法令の条項が並んでいて、どの程度の問題があって処分をされたのかがわかりにくかったり、
分野により検索ページに統一感がなかったりと、消費者にとってわかりやすい情報提供になっているとは言い切れない状況だった。

まだ開設されたばかりなので、やむをえない部分もあるが、国土交通省の記者発表資料で書かれている
「住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集できますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたいと思います」という思いを実現するのであれば、
一般の消費者にとって、もっとわかりやすく改善されることを期待したい。

また、他の省庁や自治体でも、様々な行政処分をしており、国土交通省だけではなく、他の省庁や自治体でも、もっと消費者にわかりやすい情報提供をしてほしいものだ。

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「危ない議員リスト」も欲しい・・・

運輸安全委　組織統合で来秋船出　被害者支援は視界不良
10月8日8時1分配信 産経新聞

国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁が統合され、来年秋に「運輸安全委員会」としてスタートを切る。
国交省の一審議会だった事故調委は気象庁などと並ぶ外局に格上げされ、海難審判庁も「海の裁判所」以外に本格的な調査機関としての性格を持つようになる。
新組織に事故遺族らは、米国の同種の機関のように被害者支援の対応を求めているが、実現は不透明だ。（鵜野光博）

■陸海空で調査
国交省は来年度予算の概算要求に、運輸安全委員会の設置関連経費として１５億円を盛り込んだ。

組織再編の“震源地”は海難審判庁側。現行の裁判形式では船舶事故の「原因調査」と「懲戒処分」が一体化しており、懲戒より再発防止を優先するため両者を分離するとした国際海事機関（ＩＭＯ）の方針と異なる。
「外国船が日本近海で事故を起こした場合でも、当事者国から『懲戒機関には情報を出せない』といわれるおそれもある」（同庁）ことから、組織の変革が必要となった。

統合再編により、海難審判庁は独立した調査官を置いて審判部門を縮小、「調査のノウハウは事故調委から多くを学びたい」としている。
一方の事故調委は「手薄だった調査官のサポートスタッフを強化できる」と相乗効果を期待。過去の事故のデータを蓄積・活用する事故分析官や、これまで調査官が兼ねていた国際渉外担当のポストなどを新設する予定だ。

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■米国流期待も
新組織が陸海空の広域をカバーすることで、比較対象になるのが米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）。
大統領直属で政府から独立し、予算規模は事故調委の平成１９年度額１億４８００万円に対して約９０億円と膨大で、被害者支援の窓口の役目も果たしている。

今月３日、大手航空会社の乗員組合などで構成する日本乗員組合連絡会議は「事故調査機関は国交省から独立して内閣府に所属し、被害者らのサポートも行うべき」とした提言を発表。
同席した鉄道事故犠牲者の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議」（ＴＡＳＫ）も「事故調査報告書は国交省の責任追及が甘い。
われわれ遺族に向けて書かれていない」などと不満をあらわにした。

１０日にはＪＲ福知山線脱線事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」が事故調委に、「事故原因究明が不十分」との意見書を提出する。
関係者からは運輸安全委に“日本版ＮＴＳＢ”の役割を期待する声が強いが、これらの意見に、事故調委は
「原因究明に必要な情報の大部分は国交省から得ており、現地調査も共同作業。外局になれば組織内の人事と予算が独立するため、内閣府に移る必要はない」。
被害者支援についても「調査機関が行う必然性はない」と慎重な姿勢だ。

建築基準法　「厳格化」理解進まず　申請・審査処理なお混乱
10月8日8時1分配信 産経新聞

耐震強度偽装事件を受けて厳しくなった改正建築基準法が施行されて４カ月。
構造計算の二重チェックである「適合性判定」を義務付けられるなど厳しい改正内容のため、建築業者は審査基準を見極めようと建築確認申請に慎重になっている。

偽装事件の再発防止を狙った法改正だが、入居時期の遅れに対する消費者の不満とともに、自民党などから景気への影響を危惧（きぐ）する声も出始めている。

東京都内で設計事務所を運営する男性（４１）は「法改正で煩雑な仕事の量が膨大になった。
仕事を進めるスピードがかなり遅くなっている」とため息をつく。

法改正で提出書類として加えられた構造計算概要書は、構造計算の方針などを記す書類だが、男性によると「柱やはりの一本一本について強度などを記さなければならない」。
書き直しなどさせられないよう丁寧に書かざるを得ず、「書類作成だけでも２週間は余分にかかる」という。

申請を受ける側にも混乱がある。建築確認事務を担当する東京都内のある区の担当者は「提出書類が膨大なので、処理をどう進めていいかもたついた」と話す。

こうした混乱で、国交省が発表した８月の全国住宅着工戸数も前年同月比４３％減と大きく減少した。

確認申請の審査期間が長期化し着工が遅れている上、建築主が審査基準の詳細を見極めるため着工を先送りする傾向が強いからだ。

だが、耐震偽装を見抜けなかった国交省側には、法律の要件緩和を検討する考えはない。
今後も審査基準を正しく理解してもらうよう周知徹底を進める方針で、今月中旬から改正建築基準法に関するアドバイザーを設け、全国各地の関係団体向けの研修会に派遣することを検討している。

ただ、そうした対策を行っても、法改正のマイナスの影響は当面残るという見方は根強い。

日本総研は９月の着工戸数も７、８月の前年比伸び率と同じと仮定すると、７〜９月期の実質住宅投資は前期比年率マイナス２６・１％になると試算。
その結果、７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）を０・８％下押しすると推測している。

大阪空港の管制を調査　トラブル相次ぎ国交省
10月9日13時42分配信 産経新聞

大阪空港で管制をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は９日、航空局に特別調査チームを設置して同空港の管制について調査に乗り出した。
同空港では５日、全日空機が管制が許可した滑走路とは別の滑走路に着陸。
管制に対して操縦士は許可された滑走路とは別の滑走路名を復唱したが管制が聞き逃すなど管制、操縦士の双方に問題があった。
調査では管制官や操縦士から詳しく話を聞き、行き違いが生じた原因を調べる。
また、同空港では９月にも日航機が管制官の許可なく滑走路を横断するトラブルが起きた。
さらに、同空港と同じように滑走路が近距離で並列している新千歳空港でも今年６月、離陸直前の旅客機の前を別の旅客機が横切るトラブルが起きているため、
調査では空港の構造にかなった管制が行われているかどうかについても検討し、改善を図っていく方針。

国交省が方針　「怠慢自治体」指導強化　建築確認遅れ
10月11日8時0分配信 産経新聞

耐震偽装問題を契機に検査を厳格化した改正建築基準法（６月施行）をめぐり、全国住宅着工戸数が大幅に落ち込んでいる問題で、
国土交通省は１０日、施行後の都道府県別建築確認件数を分析した結果、改善に消極的な自治体への指導を強化する方針を固めた。
着工遅れには、煩雑な建築確認事務を自治体が嫌い、建築申請を受けつけないなどの怠慢で事務が滞っているとの指摘もある。
国交省は怠慢な自治体をあぶり出し、今月中にもアドバイザーを派遣するなど対策を講じる考え。

建築基準法では、建築主が、自治体か民間の確認検査機関に建築確認申請を出す決まりだ。
改正後は「適合性判定機関」などの二重チェックが義務づけられたほか、申請書類が大量になり、自治体の負担は重くなった。

建築確認件数に関して国交省は改正前、年度別の全国合計件数しか把握していなかった。
しかし、改正後の影響の問題化を受け、建築確認事務の実態をつかむため、自治体と民間確認検査機関による確認件数の集計を、都道府県別や月別でも始めた。

それによると、自治体と民間をあわせ、７月は全国計３万６３５５件で前年同月比３９・３％減、８月が４万６０７１件で２４・３％減と判明した。
このうち、自治体分は７月３８・６％減と８月３２・９％減で、民間分の７月３９・７％減と８月２０・０％減に比べて状況の改善が進んでいなかった。

同省は全国平均減少率などとも照合し、各自治体の取り組み状況を分析。
「劣っている」とされる自治体に新設の建築基準法アドバイザーを派遣し、施行の円滑化に向けて指導を行う方針だ。

「総合評価」普及促進　公共工事入札、手続き簡素化へ
10月15日10時44分配信 産経新聞

国土交通省は総務省とともに、公共工事の施工者を決める入札で、入札価格だけでなく技術力も考慮に入れる「総合評価方式」の普及を進める。
総合評価方式は手続きが煩雑で、市町村で導入が進んでいないのが実情。
このため、近く政令を改正し、手続きの簡素化をはかるほか、今年度中に導入費用の支援もスタートする。
公共工事の入札方式の主流はここ数年、発注者が入札参加者を選定する指名競争入札から、一般競争入札へと移りつつある。
指名競争入札は参加者数が限られることから談合しやすいとされ、昨年１２月には全国知事会が１０００万円以上の公共工事を原則として一般競争入札にする方針を打ち出した。
一方で一般競争入札は低価格での落札を競うため、ダンピング受注や不良業者の参入を招き手抜き工事につながりやすいという弊害もある。
このため、平成１７年４月に施行された公共工事品質確保法には、総合評価方式の採用が努力義務として盛り込まれた。
ただ、総合評価方式は「市町村で導入が進んでいないのが実情」（国交省）。
１８年度ではすべての都道府県で導入されたものの、市町村レベルでは２％にすぎない。
導入が進まないのは、総合評価方式の手続きの煩雑さにある。
すべての公共工事の落札者決定にあたり、学識経験者の意見を聴かなければならないとされているが、
地方では交通費を負担して学識経験者を遠方から呼ぶ必要があるなど手間がかかり、「心理的にも負担が大きい」（同）という。
学識経験者側からも頻繁に聴取される煩雑さに対し、不満の声が上がっていた。
このため、国交省は総務省に要請し、施行令を改正して手続きを簡素化する方針を決定。
技術力を問われない小規模工事などについては意見聴取を省き、過去の施工実績などを考慮して落札者を決められるようにする。
今年度中には市町村が総合評価方式の導入を検討する際の資料作成費用の支援を開始。
このほか、導入を決定するために開く第三者機関の設置費用や、導入促進のためのＤＶＤ配布など、新たな普及促進策も始めることにしている。

なぜ見逃された　繰り返される耐震偽装
10月15日21時57分配信 産経新聞

横浜市で建築中のマンションで発覚した構造計算書の偽装は、審査が厳格化された改正建築基準法が施行される６月２０日の２日前に建築確認が行われ、“滑り込み”を狙った悪質なものだった。
「相変わらずこういうこと（偽装）をやる建築士がいることに驚きを隠せない」と国交省。
偽装は、なぜまた一度は見逃されのか。そして今後は防ぐことができるのか。
偽装に気づいて国交省に通報したのは、建築主の積水ハウスから住宅性能評価を依頼された民間機関。
同評価の利用は任意で、「もし建築主が頼まなかったら、偽装が発覚しない恐れもあった」と国交省。
さらに約３８００ページに及ぶ問題物件の構造計算書から偽装を見つけたことについて「幸運だった」と指摘する。
一方、偽装を見逃した東日本住宅評価センターは、姉歯建築設計事務所による耐震偽装でもずさんな審査が指摘され、業務改善命令を受けた。
国交省は同センターに対し「処分など何らかの対応を検討する」としつつも、
「姉歯物件は構造計算書にページの欠落もあるずさんなものだったが、今回の偽装は非常に巧妙。旧法が定めた２１日間で偽装を発見するのは難しいだろう」と、やや同情的な見方を示す。
改正建築基準法では第三者機関による構造計算書の二重チェックが義務付けられた。
国交省は「今回、住宅性能評価機関が行った二重チェックをさらに徹底して行うことになり、同様の偽装も発見できる」とする。
ただし最も確実なチェック方法である構造の再計算については、大臣認定プログラムの開発が法施行に間に合わず、「遅くとも年度内には完成する」（国交省）という状態。
同プログラムを使えば３５日間で済むチェックが、判定員が「最大７０日」に延長された期間で膨大な構造計算書に目を通す作業が必要になる。
国交省は今回、耐震強度が判明する前に建築士の名前を公表、「強度が基準を超えていても建築士法に基づく処分を行う」と強い姿勢をみせる。
偽装の連鎖を断つために、建築士側に高い倫理観が必要なことはいうまでもない。

埼玉の建築士、耐震偽装　横浜のマンション　「ほかにも数件」
10月16日8時1分配信 産経新聞

国土交通省は１５日、横浜市で建設中だったマンションで、
埼玉県八潮市の「藤建事務所」の遠藤孝・一級建築士（６０）が、構造計算書を偽造していたと発表した。
遠藤建築士は偽装を認め、「ほかにも数件やった」と説明。
これまで少なくとも全国４９物件の構造計算に関与しており、国交省は関係自治体に調査を要請し、偽装物件の洗い出しを急ぐ。

国交省や横浜市によると、偽装が明らかになったのは横浜市西区の地上９階、地下１階のマンション。
基礎工事の時点で建設は中止となり、販売もされていない。

建築主は業界大手の「積水ハウス」（大阪市）で、構造計算は元請け設計者が別の会社に委託し、遠藤建築士が再委託を受けた。
民間の指定確認検査機関「東日本住宅評価センター」（横浜市）が６月、建築確認を行った。

８月末になり、積水ハウスが建物の品質調査を依頼した住宅性能評価機関から通報があり、横浜市が調査。
その結果、壁や柱の強度計算に絡む１６１カ所で不正な入力が行われていたほか、「ＮＧ」と出た計算結果を「ＯＫ」と書き換える手口も６カ所で確認された。
耐震強度は同市が再計算している。

遠藤建築士は横浜市の調査に、構造計算が建築確認の厳格化などを盛り込んだ改正建築基準法の施行直前だったことを挙げ、
「時間がなかったのでつじつま合わせをした。後で修正するつもりだった」などと話したという。

関与物件４９件のうち、建物が特定されているのは４６件。
東京都１４件▽神奈川県１１件▽埼玉県９件▽千葉県５件
−など１０都県に及び、完成済みは４０件。大半が最近５年以内の建築確認物件で、マンションなどの共同住宅が３８件と最も多い。

「絶叫マシン」総務省調査　負傷事故７件報告せず　発生２０件、過去３年間
10月16日16時30分配信 産経新聞

■国交省に改善策勧告
大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」で起きたジェットコースター事故を受け、総務省が４４都道府県の７２の遊園地やテーマパークなどを調査したところ、
平成１６年４月から今年７月までに２０件の負傷事故があり、うち７件については事業者が監督する自治体へ事故報告していなかったことが１６日、分かった。
また国土交通省が全国の全遊戯施設を対象に実施した緊急点検では、９基で点検が行われていなかったことも判明。
総務省は１６日、改善策をとるよう国交省に勧告した。

未報告だった負傷事故の内訳は、従業員のけがが山梨、福岡、長崎、熊本の４県の遊園地などで各１件、乗客は京都、広島、熊本の３府県で各１件。
コースターの衝突で子供が口の中を切るなど、乗客のけがの程度は軽いという。

事業者に事故報告の義務はなく、活用方法も明確でないことから、事故情報を収集する仕組みを設けていない自治体も目立つ。

>>13つづき
７２の遊園地などを監督する６４自治体を対象にした調査では、建築基準法で事業者に義務付けられている遊戯施設の定期検査報告が、１８年度に１７自治体（計９６基分）で提出されていなかった。

平成１６年度以降の３年間で計１８６基について定期点検についての未報告があったにもかかわらず、各自治体で報告を促したのは５９基にとどまり、残り１２７基については督促していなかった。

また遊戯施設を設置するときに義務づけられている自治体による確認審査も、外国製の移動式や据え置き型遊戯施設などは「遊戯施設に該当するか否か」の判断に窮し、１０基について行われていなかった。

一方総務省が今年６、７月、ジェットコースターを設置している７２遊園地（４４都道府県に所在）を訪れ、危険度の高い遊戯施設２６７基について、国交省の緊急点検とは別に実態調査を行ったところ、
大阪府などにある７遊園地の「ウオータースライド」などの遊戯施設９基で点検漏れがあったことが判明した。

さらに国交省が５月に行った緊急点検で「問題がない」とされた北海道の遊園地のジェットコースターで、１カ月後の６月に坂の途中で停止する事故も見つかった。

マフラー騒音規制の適用強化が先送り…国交省
10月18日22時50分配信 レスポンス

国土交通省自動車交通局は、早ければ2008年から開始するはずだった車検付き車両の騒音規制適用強化を先送りする方針を固めた。

同局環境課は、昨年12月に騒音規制に関する省令改正のパブリックコメントを公表。
マフラー（消音器）に型式認証制度を導入し、08年移行の新型車について適用する予定だった。

しかし、騒音運転や消音器不備などに対する摘発はほとんど行わずに、
適法なマフラーの規制を強化するのは本末転倒という業界やこの適用強化で大きな影響を受けるバイクユーザーから反発を受けていた。

また、自民党松浪健太議員が衆議院国土交通委員会で騒音規制のあり方について国交省に質問すなど、省令改正としては異例の動きもあった。
環境課は、10月中旬に「二輪車の騒音試験」を交通安全環境研究所（熊谷市）で実施するなど模索を続けていた。
《レスポンス　中島みなみ》

＜管制ミス＞国交省が対策…滑走路上の旅客機接近で
10月19日11時35分配信 毎日新聞

大阪・伊丹空港で５日に着陸しようとした全日空機と離陸しようとした日航機が滑走路上で接近したトラブルで、
国土交通省は１９日、調査チームの中間報告を基にした対策を明らかにした。

２本の滑走路とターミナルの配置上、滑走路の横断が多くなることや国内有数の交通量などを踏まえ
▽管制官とパイロットの意思疎通を確実にするため交信用語を１１月中に改善する
▽管制官を支援する要員を年内に整える
−−とした。レーダー性能の向上などで、管制官が到着機の動向を簡単に判別できるシステム作りも検討する。

伊丹空港では９月にも、日航機が管制官の許可を得ずに滑走路を横断するトラブルがあった。

＜貸し切りバス＞国交省が安全対策　過労防ぐ具体的基準設け
10月19日12時59分配信 毎日新聞

今年２月、大阪府吹田市で乗客ら２７人が死傷した大型観光バスの事故を受け、
国土交通省は１９日、貸し切りバスの安全確保に関する対策を公表した。
事故で問題となった運転手の過労運転を防ぐため、乗務距離に応じて交代運転手を配置させたり、睡眠施設を確保させるなどの具体的な基準や規則などを定める方針。

同省によると、貸し切りバス運転手の年間総労働時間は平均２３６７時間で、全産業労働者の１．３倍。
交代運転手の配置について、現行の道路運送法に基づく省令では「疲労などで安全運転ができない恐れがある場合」としか記されていないため、乗務距離に応じた基準を設けることにした。

貸し切りバス業者に対しては、運行管理体制や過去の事故歴などに基づいた評価制度の導入を促し、ツアー客が選択しやすいようにする。
バスを借り上げる旅行業者については、事故時の報告書に名前を記載させ、責任を明確化させる。

また、旅行業者がバス業者に提示する契約代金が不当に安くならないよう、モデル運賃を作成するという。【高橋昌紀】
最終更新:10月19日13時3分

＜東芝エレベータ＞４２３台で低強度の鋼材使用
10月19日20時39分配信 毎日新聞

国土交通省は１９日、「東芝エレベータ」（東京都品川区）が製造したエレベーター計４２３台で、部品の一部に強度が設計の３分の２程度しかない鋼材が使用されていたと発表した。
建築基準法の強度は上回っており、安全性は確保されているという。

同省建築指導課によると、低強度の鋼材は００年１１月〜０７年９月に製造されたエレベーターの、巻き上げ機を支える「マシンビーム」と呼ばれる部品に使われていた。
部品製造を孫請けした東京都立川市内の会社が、低強度鋼材の使用を７月に認識していながら報告せず、東芝エレベータも、使用鋼材を記した検査証明書の確認を怠っていた。

エレベーターに設計と異なる鋼材が使用された問題では、７月に「フジテック」（滋賀県彦根市）製５６０台の強度不足が明らかになり、国交省の調査指示で、９月には三菱電機（東京都千代田区）と日立製作所（同）製の計１４９２台で低強度が判明。
今回も同省の調査指示で判明した。【高橋昌紀】
最終更新:10月19日20時39分

成田空港訴訟：滑走路の工事変更認可は適法　原告の訴え退ける−−地裁判決　／千葉
10月20日12時1分配信 毎日新聞

成田国際空港の平行滑走路建設計画の変更を国が認可したのは違法として、空港反対派の住民ら１０人が国土交通相に対し、
認可取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、千葉地裁であった。
堀内明裁判長は「（変更後の）計画は、基本計画と位置的にも相当部分重なり合っており、認可は適法」などとして、原告の訴えを退けた。
判決などによると、運輸省（現国交省）は９９年１２月、基本計画（６７年認可）を変更し、当初予定の平行滑走路を北側に約８００メートルずらして暫定平行滑走路を建設する計画を認可。
住民らは００年２月、「騒音被害が発生する」「滑走路の着陸帯の幅が国際標準を満たしていない」などとして同地裁に提訴した。堀内裁判長は「被告の国に違法性はない」とした。
原告側弁護団は県弁護士会館（千葉市中央区）で会見し、「門前払いの不当な判決」と述べ、控訴する方針を明らかにした。【倉田陶子】
１０月２０日朝刊 最終更新:10月20日12時1分

野村昭彦といったキチガイ。

「神奈川でほかに１、２件」　耐震偽装の１級建築士との一問一答
10月21日10時2分配信 産経新聞

横浜市のマンションの構造計算書を偽造した埼玉県八潮市の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、産経新聞の取材に応じ、
「神奈川県内の物件でも数件偽装した」と横浜市の調査と同様に他の物件での偽装を認めた上で「件数は１、２件」と明らかにした。
すでに完成している物件もあるとしている。元建築士の姉歯秀次被告による偽装が社会問題化した後の偽装については「姉歯被告のことは頭に浮かばなかった」などと述べた。

一問一答は次の通り
−−なぜ偽装したのか
「工期的に厳しかった。くいを打ち込む基礎工事が６月２２、２３日から予定され、現場を止めてしまうと工事費がかさむと考えた。
同２０日に（審査が厳格化された）改正建築基準法が施行されるので、基準が厳しくなり計算がより難しくなるとも考えた」
「建築確認を通したあとに設計事務所に相談して設計変更して正常な強度に直すつもりだった。
強度が足りないことは分かっており、葛藤（かっとう）はあったが、関係者には言い出せなかった」

−−仕事を発注された先や確認検査機関の関与は
「いずれも関係ない。自分の意思だ。検査機関は気が付かなかっただけ」

−−姉歯被告の件で偽装が社会問題となった
「（姉歯被告のことは）頭に浮かばなかった。通してから直せば強度は大丈夫だろうと思っていた。後悔している」
ほかにも偽装はあるか
「神奈川県でほかに数件ある」

−−１、２件か
「そうだ」

−−入居が始まっているところは
「ある。手を抜いたわけではなく、設計上影響が少ない部分でやった。（国土交通省が指示した）調査では『問題ない』ということになるかもしれない」

−−マンションか
「調査中なので明らかにできない」

７施設が休業、使用中止　耐震偽装の公共施設
10月21日10時5分配信 産経新聞

遠藤孝建築士は「平成元年ごろからマンションを中心に全国で約７０件の構造計算を担当した」としている。
国土交通省では、４９物件への遠藤建築士の関与を把握、うち４６件の建物を１都１０県で特定している。

内訳は、東京１４▽神奈川１１▽埼玉９▽千葉５▽岐阜２▽茨城、長野、福井、鳥取、愛媛各１
−で約８割がマンションなどの共同住宅。完成済みは４０件で、大半がここ５年以内に建築確認が行われていた。

遠藤建築士が構造計算に関与または関与の可能性があると判明している公共施設は、１都５県の計７施設に上る。

このうち、鳥取県立鳥取砂丘こどもの国（鳥取市）は調査の結果、偽装の事実のないことが確認できたため通常営業している。

しかし、多摩六都科学館（東京都西東京市）▽佐久市子ども未来館（長野県佐久市）▽世界淡水魚園（岐阜県各務原市＝飲食店など一部商業施設）▽飛騨古川まつり会館（同県飛騨市）▽福井県児童科学館（福井県坂井市）▽あいあい児童館（松山市）
−の６施設は、安全が確認できるまで営業を停止。再開のめどはついていない。

また、国学院大学横浜たまプラーザキャンパス図書館棟（横浜市青葉区）でも、遠藤建築士が構造計算に関与した可能性があるとわかり、同大は使用を中止した。

関空あわや　着陸寸前の滑走路、離陸待ち機が進入
10月22日8時2分配信 産経新聞

関西国際空港で２０日夕、日本航空機に着陸許可を出していた滑走路にエア・カナダ機が管制官の指示に反する形で進入し、日航機が着陸をやり直していたことが２１日、分かった。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、一歩間違えば衝突の危険があった重大インシデントに当たるとして、調査官３人を現地に派遣、詳しい調査に乗り出した。

国交省によると、トラブルのあったのは２０日午後６時１０分ごろで、両機はいずれもボーイング７６７。管制官はバンクーバー行きエア・カナダ機（乗客・乗員２１６人）に対し、滑走路手前の誘導路で離陸のために待機しているよう指示。

これに対してエア・カナダ機から通常の管制用語にない表現で応答があったが、管制官は待機を了解したものと判断。
同機側に確認せず、那覇発関空行きの日航機（同２４３人）に着陸を許可。

着陸体勢にあった日航機がエア・カナダ機が滑走路に向かって動いていることに気づき、再確認を求めたところ、管制官から「着陸支障なし」と応答があったが、直後に着陸をやり直す指示が出て、衝突は回避された。

＜耐震偽装＞遠藤建築士関与は１７都県６９物件に　国交省
10月22日19時14分配信 毎日新聞

横浜市西区の分譲マンションの耐震偽装問題に関連し、国土交通省は２２日、
構造計算を偽装した遠藤孝・１級建築士（６０）が関与した物件の追加リストを発表した。
新たに７県分が加わり、計１７都県６９物件となった。
各自治体が耐震性の再評価を進めており、今月下旬ごろから順次、結果が公表される見込み。

１５日発表のリストと合わせ、関与物件は
▽東京１６▽埼玉１５▽神奈川１３▽千葉、岐阜各５▽青森、茨城、長野各２▽岩手、宮城、山形、福島、栃木、福井、静岡、鳥取、愛媛各１
−−となった。用途別では
共同住宅４２、公共施設２１、福祉、宿泊施設など６。

他に３件の物件を精査中。行政による物件のリスト化はほぼ終了するが、同省建築指導課は「遠藤建築士の帳簿管理がずさんで、取りこぼしのある可能性がある。
業界団体にも情報提供を要請中」としている。

遠藤建築士は２０日、毎日新聞の取材に「神奈川県内のマンションなどでデータを改ざんした。５件未満だ」と説明している。【高橋昌紀】
最終更新:10月22日19時14分

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＜管制ミス＞交信確認の徹底を　国交省が全航空会社指導へ　
10月22日19時36分配信 毎日新聞

関西国際空港で２０日、エア・カナダ機が管制官の許可なしで滑走路に進入したトラブルで、
国土交通省は２２日、日本に乗り入れている全航空会社に、操縦士が管制官との交信に疑問を抱いた場合の確認作業の徹底を指導することを決めた。
日本の航空会社には業界団体を通じて、外国の航空会社には個別に指導する。

また、同省は航空局長名で全国の管制官に、操縦士からの復唱の確認を徹底するよう指示。
大阪・伊丹空港でも９月と１０月、旅客機が許可を得ずに滑走路を横断するなどのトラブルがあり、いずれも管制官とパイロットのコミュニケーションミスが一因と指摘されている。【渡辺暖】
最終更新:10月22日19時36分

山梨県はこれから、原生林が絶滅し、水源にゴミや燃料が放置され、
網の目のようにアスファルト道路が横断し、野鳥と野生動物が見られなくなり、
コンクリートで「閉鎖された川」と「砂防ダムだらけの川」、
それに「土砂崩れ防止の為」の「人工的に変形した山」だけが見られる、荒んだ県になるのだろうか？

地域活性化支援制度：全国最多の満額１６１億円　県道整備に弾み　／山梨
10月23日14時1分配信 毎日新聞

◇国交省の制度
「県道が早く安く整備されます」――。
広域での人や物の流れを活発にすることで地域を活性化することを狙った国土交通省の「地域自立活性化支援制度」で県が申請した県道整備など１６１億円の事業が満額認められ、今後５年間で７２億円の交付金が配分されることが２２日、分かった。
制度がなければ県単独で行わねばならず、計画の見通しのついていない事業もあった。県配分額は全国最多。
県土木総務課によると国負担は４５％の計画内容で、
▽ワイン工場や果樹園群（国中地域）▽の美術館、博物館（八ケ岳南麓（ろく）地域）▽会議、研修施設（富士北麓（ろく）地域）
――などへの車線増加や道路拡幅といった交通量増加対策。県全体では
▽道路３０路線▽街路７路線▽３河川▽１公園の事業が盛り込まれた。
ＪＲ中央線竜王駅から南下した国道５２号と２０号間の県道拡幅整備などが行われる。
本来、県の単独事業としての継続事業も多く、同課は「やらなければいけない事業を早期実現できる」と喜んでいる。
計画は２０府県３４地域で決定し、今年度の配分は全国で約５０億円、県内分は９億円あまり。
この結果に同課は「国交省出身の知事を先頭に全力で取り組んだ結果」と胸を張っている。【吉見裕都】
１０月２３日朝刊 最終更新:10月23日14時1分

1000万円以上・・・それで、問題ないのか

久留米市：入札制度改革、１０００万以上を一般競争へ　総合評価も導入　／福岡
10月23日14時1分配信 毎日新聞

久留米市は２２日、１０００万円以上の契約を一般競争入札とすることや、総合評価方式の導入などを柱とした入札制度改革を発表した。【平野美紀】
改革内容は今年２月、国交省や総務省などでつくる「地方公共団体の入札契約適正化連絡会議」が示した「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策（適正化指針）」に沿った形になった。
適正化指針は、都道府県と指定都市は１０００万円以上の契約を原則として一般競争入札とする
▽できる限り速やかに電子入札を導入する▽談合などの不正行為をした者に対して、一般競争入札に参加させない期間を２年から３年に延長することを検討する――などを盛り込んでいる。
久留米市はこの指針を受け今年３月、柴田好之・副市長を委員長とする市入札制度等改革検討委員会を設置し、協議を重ねてきた。
主な改革は（１）現在３０００万円以上の土木・建築・電気・造園工事と２０００万円以上のその他の工事に導入している一般競争入札を、来年４月以降は１０００万円以上の契約に引き下げる
（２）相手先の技術力や経営状態なども審査する総合評価方式を０８年度中に試行し、０９年度以降に本格導入する
（３）共同企業体の競争力を高めるため、今年度中に市共同企業体運用基準を策定する
（４）電子入札を０９年度以降の早期に導入
――など。総合評価方式を本格導入している市町村は県内にはまだない。
市契約監理室によると、一般競争入札の落札率は０５年度９０％→０６年度８７％→０７年度（１０月１９日現在）８６・５％と推移。
指名競争入札の落札率は同じく９１・７％→９１・１％→８６・７％となっている。
〔筑後版〕１０月２３日朝刊 最終更新:10月23日14時1分

＜地下鉄大江戸線＞停電事故で国交省が都交通局に警告
10月24日20時25分配信 毎日新聞

東京都営地下鉄大江戸線で２３日朝発生した停電事故で、国土交通省関東運輸局（横浜市）は２４日、
事業者の東京都交通局に対し、詳しい原因究明と再発防止を求める警告文書を出した。

都の調べで、停電は変電所の１カ所について、２０日未明に保守点検した業者が送電スイッチを入れ忘れたのが原因とみられている。
７月にも都営浅草線で保守作業のミスが原因の運行トラブルが発生。関東運輸局は「今回も同種の事象を発生させたことは誠に遺憾」と指摘した。

また、立ち往生した電車の乗客の避難誘導に約２時間もかかり、「安全かつ速やかな避難誘導の方法も検討すべきだ」と改善を求めた。【木村健二】
最終更新:10月24日20時25分

このスレちょっと怖い。

季節が変わり目にはキチガイ粘着ストーカーが暴れだす

＜国交省＞建基法厳格化で小冊子作成　要点わかりやすく説明
10月26日20時45分配信 毎日新聞

耐震データ偽造事件を受けて建築基準法が厳格化されて以降、新設住宅着工戸数が急減した問題で、
国土交通省は２６日、設計業者や建築主など関係者向けに、申請の手続きの要点をわかりやすく説明した小冊子を週明けから発行することを明らかにした。

改正建築基準法を巡っては、自治体などの検査機関が必要以上に厳格な対応をとっていたり、認可の判断がまちまちであることから、申請手続きが長引くとの批判が出ている。

国交省は検査機関に硬直的な運用をしないよう求めているが、事業主にも改正法の理解の手助けになるよう小冊子を作成した。
建築確認の際に、文書や設計図の手直しをどこまで認められるかを具体的に示した例や、計画変更の取り扱いなどの要点をまとめ、約１０万部を配布する。【辻本貴洋】
最終更新:10月26日20時45分

＜国交省職員＞飲食、ゴルフなど１００万円の接待…懲戒免職
10月26日21時7分配信 毎日新聞

国土交通省は２６日、建設業者から総額１００万円近い飲食やゴルフなどの接待を受けていたとして、
横田崇・同省環境政策課総務係長（４２）を懲戒免職にしたと発表した。社会通念を超える接待を禁止した国家公務員倫理法違反に当たり、同省は
「この建設業者と仕事上の利害関係はなかったが、行政に対する信頼を裏切る行為。職員の倫理を徹底させたい」と陳謝した。

同省によると、横田係長が接待を受けたのは、同省建設施工企画課係長だった０３年１２月〜０４年１１月。
三重県内の建設会社部長から銀座のクラブなどで接待を受けたり、日帰り予定の出張先のホテル代など、計２９万５２９４円分を出させた。
この中には、同法の「利害関係者」にあたる同省所管の社団法人「日本機械土工協会」（東京都台東区）の委員２人を伴った宿泊付きのゴルフ旅行もあった。

また、９回分の飲食費計６６万９２００円をツケ回しした。計３５回分の飲食費計２６６万４３１０円もツケ回ししようとしたが、断られた。
横田係長は建設振興課にいた９８年ごろ建設会社部長と知り合ったという。

また同省はほかに
▽飲食と宿泊の接待（１回計３万３２９５円）を一緒に受けた当時の同課係長
▽監督責任のある当時の同課課長ら４人
−−を訓告にした。１人を口頭厳重注意とした。

横田係長は８４年、事務系職員として旧建設省に入省。
昨年末に情報提供があり、内部調査していた。
横田係長は、同省人事課に「甘えてしまった。申し訳ない」と話しているという。
建設会社部長は「面倒をみていたら金額が膨らんだ」と答えた。【高橋昌紀】
最終更新:10月26日21時7分

国交省千葉運輸支局の乗用車、車検切れで走行
10月30日7時51分配信 産経新聞

国土交通省関東運輸局は２９日、同局千葉運輸支局で使用している業務用の乗用車１台について、
車検証の有効期間が満了した１７日以降も走らせていたと発表した。
この車は、自賠責保険の保険期間も同日から切れていた。

２４日、男性職員が業務で使おうとした際、フロントガラスのステッカーの日付をチェックして発覚した。
最終更新:10月30日7時51分

オイラはこのスレではお知らせだけの登場やねん。
あはは〜。♪ d(⌒o⌒)b♪


早くしんでくれ

東洋ゴムも不燃性で偽装＝難燃素材混ぜたパネル−店舗など176棟に使用
11月5日18時30分配信 時事通信

東洋ゴム工業（大阪市西区）が、建物の天井や壁などに使用される断熱パネルの材料に難燃性の素材を混ぜて不燃性能試験などを受験し、6件の国土交通大臣認定を不正に取得していたことが5日、分かった。
パネルは実際には、認定を受けた性能の3倍程度の発熱量があり、激しい延焼があった場合などに発火する恐れがある。店舗や工場、倉庫など、少なくとも176棟で使用されている。
国土交通省は6件の認定を同日付で取り消すとともに、使用されている建物を特定し、改修などを行うよう同社に指示した。
建材の性能試験をめぐっては、「ニチアス」（東京都港区）が耐火壁などの素材に水を含ませ受験する不正を繰り返していたことが既に明らかになっている。
国交省によると、認定が不正取得されたのは、1992年10月から2004年5月まで。亜鉛メッキ鋼板の外板に挟まれたウレタンに、難燃性の水酸化アルミニウムを混入させる形でサンプルを製造し、試験を受けていた。
昨年3月に社内調査で不正が判明したが、担当幹部レベルで隠ぺい。先月末、ニチアスの耐火性能偽装が報道されたのがきっかけで片岡善雄社長も不正を知り、5日に国交省に報告したという。　
最終更新:11月5日20時1分

BOBBYが掲示板で暴れたので、消費者の反感を買い規制強化の道をたどりました

BOBBYは長生きできないでしょうｗ

建設交通部を廃止、民主労働党の権永吉候補が公約
11月6日9時12分配信 YONHAP NEWS【昌原5日聯合】

民主労働党から大統領選に出馬する権永吉（クォン・ヨンギル）候補は5日、建設交通部の廃止と電力消費の削減、再生エネルギー電力の拡大を骨子とする環境分野の公約を発表した。
権候補は慶尚南道昌原市の慶尚南道議会で会見し、土木工事的開発事業に組織的利害関係を持っている建設交通部が大規模開発事業を絶え間なく企画・推進していると指摘、建設交通部の解体と機能再編が最優先課題だとの認識を示した。
建設交通部が持っている国土利用計画と管理業務は環境部に移管、環境管理計画と国土計画は統合、住宅政策と交通政策はそれぞれ公共住宅庁と交通庁として独立させる考えだ。

合わせて、2020年までに電力消費を20％削減、2010年までに個別交通手段通行料10％削減、2012年までに親環境予算を国内総生産（GDP）の1．5％に引き上げ、などを含む環境部門の公約である「緑色転換2020」を発表した。

権候補は、「今日の韓国社会は1日先を予想できず、エネルギー、生態系、食品、健康、平和の災いに向かって走っている」とし、新たな未来を持続可能な未来として作るために世の中を変える「緑色転換2020」を実践すると述べている。

倒産件数６割増　１０月まとめ　負債額も４．７倍　建設業不振
11月6日10時40分配信 京都新聞

信用調査会社が５日発表した京都府内の１０月の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、件数、負債額とも前月に比べ大幅に増えた。
建設業の不振が目立ち、６月の建築基準法改正の影響とみられる倒産も初めて表面化した。
帝国データバンク京都支店の調べでは、倒産件数は前月比５９・３％増の４３件、負債額は１０億円以上の大型倒産が４件あったため同４・７倍の１４９億５１００万円だった。
産業廃棄物収集運搬のエイカン（城陽市）と解散済みだった関連会社を含む計４社で負債額が９８億円に上る。
業種別は、建設が１４件で５カ月連続最多。京都地裁に破産申し立てがあった寿建設（京都市中京区）は、６月の法改正に伴う建築確認の長期化で資金繰りが悪化し、経営不振に追い打ちをかけた。
負債額は約４億円。
また東京商工リサーチ京都支店によると、件数は同５３・１％増の４９件、負債額は同４・３倍の１５９億８００万円。
建設の１７件に続き、繊維も今年最高の１０件だった。構造不況の建設や繊維を中心に今後も倒産が続発するとみている。
最終更新:11月6日10時40分

民主党は公明から国土交通省を取ろうとしているんだって
ニュースで見た

ってことはこの板的には改善するのでは？

BOBBYがアク禁になればこの板的には改善するね。

＜独立行政法人＞随意契約は原則廃止　政府が来年度から
11月6日2時36分配信 毎日新聞

政府は５日、独立行政法人（独法）による随意契約を０８年度以降、原則廃止する方針を固めた。１２月に策定する整理合理化計画に盛り込む。
農水省所管の緑資源機構による官製談合事件で、元理事が１日に有罪判決を受けたことを踏まえ独法廃止・民営化に向けた改革の一環として業務の透明性を高めることを目指す。

１０１ある独法は現在、個別に「随意契約見直し計画」を定めている。
政府は見直しを実効あるものにするため、整理合理化計画に「契約は原則として一般競争入札等とする」と明記、随意契約を原則認めない方針を打ち出す。
これに伴い、各独法に対する省庁の監督を強化し、独法に進展状況の公表を義務付ける。

ただ、随意契約には、企画や技術を提案させて業者を選ぶ「企画競争」や「公募」など、競争入札的な性格を持つ方式もある。
これらは今後も認めるが、特定の業者に請け負わせることを意図して参加資格を厳しくするといった「抜け道」の防止策を検討する。

また、ロケットなど専門性の高い事業の発注は例外的に随意契約のままとし、契約の事後評価を徹底する。
総務省によると、０６年度に独法が行った競争性のない随意契約は総額１兆１７２億円（６万４０９７件）。
各独法の見直しによって、このうちの６０８９億円（４万６３７０件）分が、一般競争入札などに順次移行する見通しだ。
これに加え、政府は新方針によって、来年度以降の新規契約も、随意契約で行うことが適切かどうかを各独法が厳しく吟味するよう求める。【三沢耕平】
最終更新:11月6日2時36分

独法「天下り」２３０人
11月9日8時7分配信 産経新聞

１０１ある国の独立行政法人（独法）から関連法人（２３６社）の役員に再就職したのが２３０人にのぼることが８日、わかった。
政府の行政改革推進本部が平成１７年度の調査として、同日の「行政減量・効率化有識者会議」で公表した。
４０の独法では関連法人との随意契約比率が８９．９％と高く、関連法人に再就職を受け入れてもらう代わりに、随意契約の形で業務を発注する、独法の「天下り」が浮き彫りになった。
４０法人のうち日本貿易振興機構、農業生物資源研究所など１７法人は随意契約比率は１００％。
国際交流基金や国立文化財機構など２０法人は随意契約した企業の役員に２２６人が再就職していた。

独立行政法人を民営化するといったい何が変わるの?
11月9日17時0分配信 R25

独立行政法人の見直し作業が急ピッチで進んでいる。
これはいわゆる骨太の方針２００５にもとづいた措置で、すべての独立行政法人を一から見直し、投入されている補助金や運営費交付金などを民営化して削減しようというのである。
そして、本年中には「独立行政法人整理合理化計画」として方針がまとまる予定になっているのだ。

しかし、各独立行政法人を所管する省庁は、民営化には消極的で、行政改革推進本部から整理合理化案を提出するよう求められても、新たに整理の対象として挙げたのは、すでに廃止が決まっていた緑資源機構だけと、事実上のゼロ回答。
また、聖域を設けず、すべての見直しを進めたため、「造幣局や国立印刷局などは民営化に適さないのでは？」と、民主党や社民党などからも反対の声があがるなど、紆余曲折が予想されている。

そもそも国民の生活や経済には不可欠だが、民間ではやれない、あるいは、やらない事業を行う名目で誕生したのが、独立行政法人だ。
そして完全に民営化しないかわりに、コストの削減目標や厳格な外部評価を導入して、廃止を含めた組織や業務の見直しも３〜５年ごとに行うなど、すでに効率化を進めてきたという背景がある。

>>44
外部評価に携わってきた学習院大学経済学部の奥村洋彦教授もこう指摘する。

「効率化するという方針には私も賛成ですが、独立行政法人はすでに厳しい外部評価を受けています。
しかもそのすべてが公開されているという点では、民間企業以上の厳格さです。
また、民営化されれば、会社になるわけですから、利益を追求しなければいけなくなります。
硬貨や紙幣を製造する造幣局や国立印刷局が民営化になじまないのはいうまでもないでしょう」

民営化＝○、独立行政法人＝×という初めから民営化ありきの議論ではなく、ひとつひとつの事業内容を吟味した冷静な対応が政府には求められているのである。
(R25編集部)

国交次官が「遺憾」、超高層マンションの鉄筋不足問題
11月8日19時47分配信 読売新聞

ＪＲ市川駅前（千葉県市川市）に建設中の超高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」（４５階建て）で計１２８本の鉄筋不足が判明した問題で、
国土交通省の峰久幸義次官は８日の定例記者会見で、「設計図と異なる施工が行われていたことは非常に遺憾」と述べ、施工ミスをした大手ゼネコンの清水建設（東京）と、工事監理を担当した日建設計（同）を批判した。

高さ６０メートルを超える超高層マンションでは、建築確認とは別に、構造計算の国交相認定を取得することが義務付けられている。
峰久次官は、施工ミスに伴う補修工事で再度、国交相認定の審査が行われることに触れ、「認定にあたっては厳正に審査したい」と語った。
最終更新:11月8日19時47分

富士山：噴火に備え　国交省と県・静岡県、緊急減災対策検討会を設置　／山梨
11月3日12時1分配信 毎日新聞

◇平時の準備、分担協議
国土交通省や山梨、静岡両県などは２日、「富士山火山噴火緊急減災対策検討会」を設立し、噴火時の被害軽減に向けた計画の作成に乗り出した。
平時から準備すべき事項や噴火時の役割分担などを協議し、０９年３月までに策定する。
検討会は今年４月、国交省が火山の防災計画を策定する際、検討すべき項目や留意点をガイドラインとしてまとめたことを受けて行った。
この日の第１回会合は富士河口湖町役場で開かれ、富士山周辺にある２県の１６市町村なども出席した。
富士山の防災計画としては、既に国がハザードマップを作り、富士北麓（ほくろく）の７市町村も噴火時の避難マップをそれぞれ作成。
しかし、富士山は火口ができる場所の想定が難しく、複数の噴火場所を想定して細かく対策を立てる必要があるという。
００年に起きた三宅島（東京都）の噴火では、ハザードマップは作成されていたが、想定外の現象が起こり活用できなかった。
これら火山噴火時の反省点を踏まえ、より詳細な計画を作り上げていく。【藤野基文】１１月３日朝刊 最終更新:11月3日12時1分

道路整備１０年で６７兆　国交省素案
11月9日8時1分配信 産経新聞

国土交通省は、今後１０年間の道路整備のあり方を示した中期計画の総額を６７〜６８兆円とする素案を固めた。
１３日開催で調整している自民党プロジェクトチームの会合など与党に説明した上で発表する。

素案では、政策課題として、
（１）物流ネットワークの形成といった「国際競争力の確保」
（２）渋滞対策といった「地域の自立と活力の強化」
−など４つの分野を主要な柱に据えている。同省は各分野ごとに必要な事業費を計算。全体の事業費を算出した。

事業費は道路特定財源、一般会計、地方負担でまかなわれる。国と地方をあわせた道路特定財源は平成１９年度の税収ベースで約５兆６０００億円。
昨年１２月の閣議決定で必要な道路整備に財源を投入し、余った部分を一般財源化することを決定したが、使い方を限らない

土地取引減少傾向に　国交省
11月9日18時41分配信 住宅新報

国土交通省は11月９日、「土地投資動向調査（07年９月調査）」の結果を発表した。

それによると、「現在の土地取引の状況」については、「活発」との回答が東京で47.4％（前回調査時（07年３月）50.6％）、大阪で44.7％（同46.3％）で共に前回より減少した。
さらに、東京では「不活発」との回答が6.6％（同4.6％）で前回調査時よりも増加する結果になった。

「１年後の土地取引状況」については、「活発」との回答が東京で39.0％（同50.9％）、大阪で39.2％（同45.2％）と大幅に減少。
「不活発」との回答は東京で7.5％（同4.0％）、大阪が6.0％（同4.3％）と共に増加する結果となった。

同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,185件。
最終更新:11月9日18時41分

＜分権改革委＞国道や一級河川管理の地方移管を提言

11月8日19時22分配信 毎日新聞

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、
国道や一級河川の管理を国から都道府県に移管することなどを柱とした中間報告案の
素案をまとめた。都道府県が給与を負担する教職員の人事権と給与財源を市町村に
移すことも提言。国と地方の税源配分は５対５の目標を明記する方向で調整し、来週中にとりまとめる。

　国が管理する一級河川について素案は、都道府県管理の二級河川と
「規模が異なるだけで治水への取り組みに差はない」と指摘。一つの県域内だけの河川は、
災害時を除きすべて都道府県が管理すべきだとした。

　国道の維持や修繕、管理も原則として都道府県への移管を提言。農地転用については、
４ヘクタール超の許可権限を国から都道府県に移すとともに、２ヘクタール超４ヘクタール以下の
農地転用の条件としていた知事と農相との協議も廃止を求める。

　また、義務教育では、学級編成や教職員定数に関する市町村の権限と責任の拡大も提言。
医療施設の整備や医療費の適正化についても、都道府県が中心的な役割を担うよう求める。【七井辰男】

最終更新:11月8日19時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000101-mai-pol

コイ、フナ…洗堰操作で卵半数死滅　国交省、梅雨期の水位下げ調査
11月9日10時49分配信 京都新聞

今年の梅雨期に琵琶湖岸でコイ、フナの大規模な産卵があった際、国土交通省琵琶湖河川事務所が瀬田川洗堰（大津市）を操作して琵琶湖の水位を下げた結果、
ヨシなどに産み付けられた卵の半数前後が水面上にさらされ、干からびていたことが８日、同事務所の調査で分かった。
水位の急低下は魚類の繁殖に悪影響を与えるとされており、調査結果はその指摘をあらためて裏付けた。
まとめによると、６月２７日に湖北町延勝寺で今年最多の２６万粒の産卵を確認したが、その後の水位低下で４７％が干からびた。
３日後にも同じ場所に１７万粒が産み付けられたが、同様に５９％が死んだ。
コイ・フナは降雨で水位が上がると活発に産卵する。しかし琵琶湖周辺の水害を防ぐため、出水期の６月１６日以降は雨が降った場合、速やかに一定の水位まで下げることが洗堰の操作規則で決められている。
同事務所は魚類の繁殖に配慮し、水害の恐れが少ない期間（４月１日−６月１５日）は、卵がふ化するまで一定の間水位を下げない取り組みを続けている。
今年もこの期間中に２度、１０万粒以上の大産卵があり、水位を維持した結果、干からびた率は２−４％に抑えられた。
最終更新:11月9日10時59分

今月下旬に賠償請求へ　県発注工事談合
11月13日9時44分配信 琉球新報

県内の土木・建築業特Ａランク１２５社が関係した２００２―０５年の県発注工事をめぐる談合問題で、県土木建築部は１２日までに、
契約額の１０％に当たる損害賠償金約８４億円を、１１月下旬に一斉請求する方針を固めた。
同問題では、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除措置命令を受けていない共同企業体（ＪＶ）の構成員に対しても賠償金を請求するべきか検討が必要として、県は１月から賠償請求の手続きを一時中止していた。
同様の事例がある国土交通省発注工事をめぐる橋梁（きょうりょう）談合事件で、国交省はＪＶ代表の業者に対し損害賠償を近く請求する方針とみられることから、県も賠償請求に踏み切る。
国は損害賠償請求をＪＶの代表に対しまとめて行い、賠償金の負担比率についてはＪＶを組んだ当事者同士の判断に任せる方針だ。
これに対し県土建部は、独禁法に違反したＪＶ代表の特Ａ業者だけでなく、独禁法違反認定は受けていないＡランク業者に対しても、県の工事請負契約書に基づき連帯して損害賠償金を支払うよう求める考えを示している。
公取委から排除措置命令を受けた業者らの倒産や解散、廃業などが相次いでいることから、県は債権が不良化していくことを危惧（きぐ）している。
請求しないまま不良債権化すると市民から「不作為」で訴えられかねないとして、県関係者は「県経済に与える影響も考えないといけないが、請求せざるを得ない」と説明している。
２００２年４月から０５年６月の間に、県の６部局が発注した土木・建築工事に談合があったとして、県指名特Ａランク建設業者のほぼすべてに当たる１５２社が公正取引委員会から０６年３月、独占禁止法違反で排除措置命令を受けた。
１３６社は総額約３１億円の課徴金納付を命じられた。
課徴金とは別に県は損害賠償金として、契約額の１０％を返還するよう求めている。
最終更新:11月13日9時44分

早く火を消せ！

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114i207.htm

省庁再編を主張してたのはオザワ
天下りを誘発した

鳥取の児童施設で耐震性不足＝遠藤物件で初めて判明−関与は19都県89件に
11月13日19時1分配信 時事通信

埼玉県の遠藤孝一級建築士の構造計算書偽造問題で、国土交通省などは13日、
同建築士が構造計算を行った鳥取県営「鳥取砂丘こどもの国」（鳥取市）の建物4棟が、積雪時に法定の耐震性を満たさないことが分かったと発表した。
県は年内に補強工事を行う予定。同建築士の関与物件で、耐震性不足が判明したのは初めて。
また、国交省の調査で、遠藤建築士が関与した建物はこれまでの69件のほか、東京、神奈川、新潟、富山などに20件あることが判明。
同省は自治体を通じ耐震性の調査を進める。
遠藤建築士は、鳥取市の調査に「多雪時に掛かる力についての計算結果を足し合わせるのを忘れていた」と説明しており、市や国交省も現段階では、偽装ではなく計算ミスとみている。
国交省によると、耐震性が不足していたのは、いずれも鉄筋コンクリートや鉄骨造りの平屋、2階建て。
多雪時の地震では通常より大きな力が加わることが構造計算に十分反映されておらず、震度5強程度の中規模地震でも、部材が損傷したり建物にひびが入ったりする可能性がある。
同省は13日までに、発端となった横浜市のマンションを含め、19都県で計89件の遠藤建築士関与物件を確認した。　
最終更新:11月13日23時31分

勤務先の女子トイレに侵入＝国交省職員を逮捕−秋田県警
11月13日21時35分配信 時事通信

勤務先の女子トイレに侵入したとして、秋田県警能代署は13日、
建造物侵入の疑いで、国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所工務第1課専門員根元洋容疑者（46）＝能代市中嶋＝を逮捕した。
調べに対し、「トイレに入っていない」と容疑を否認している。
調べでは、根元容疑者は10月18日午後8時30分ごろ、勤務先である能代市の河川国道事務所の女子トイレに侵入した疑い。
同月下旬に同事務所から被害届が出され、能代署が捜査していた。　
最終更新:11月13日21時35分

国交省の職員って、日曜大工の経験は無いんだろうな・・・


＜道路事業＞１０年間で６８兆円　国交省が特定財源超す素案
11月13日22時13分配信 毎日新聞

国土交通省は１３日、０８年度から１０年間の道路建設方針を示す「道路の中期計画」の素案を発表した。
８７年に閣議決定した「高速網約１万４０００キロ」のうち、未着工となっている計約２９００キロの必要性を指摘し、ほぼ計画通りの道路完成を求める内容だ。
事業費は道路整備に約６５兆円、高速道路料金値下げの助成金など関連施策に３兆円で計６８兆円。
揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の税収見込み額を超えており、一般財源に回す余地がないことを示した。

高速道路などの建設をめぐっては、小泉政権時代に「無駄な道路は造らない」との大号令の下で、８７年閣議決定に盛り込まれた各路線の必要性を再点検する方針に転換した。
約１万４０００キロのうち、未着工の約２９００キロは棚上げ状態だったが、今回の提案を受け建設に向けて再び動き出すことになり、論議を呼びそうだ。

素案は、本来の税率を上回る暫定税率（ガソリン税の場合、本来の税率の２倍）を１０年間、現状維持することも求めた。
今後、意見公募などを経て、政府が１２月中旬をめどに閣議決定する。

道路特定財源の使途を道路建設に限定せず一般財源として使うことなどが昨年１２月に閣議決定されたのを受けて、国交省は、各路線の必要性を点検。
約２９００キロについて、すべての区間で効果が費用を上回るとの検証結果を示し、建設が妥当と判断した。
最も評価が低かった１２区間については、部分的に既存路線の活用などで対応することを求めた。【辻本貴洋】
最終更新:11月14日0時36分

>>56と>>57に、因果関係があるのかどうか、国交省に質問したら・・・

「スレッド的には、同一視されます」との回答を得た
かも・・・

>>57
東九州など２９００キロ　高速道１０年で整備　総額６８兆円計上　国交省中計素案　特定財源使い切り
11月14日10時10分配信 西日本新聞

国土交通省は１３日、２００８年度から１０年間の道路整備の姿を示す中期計画素案を発表した。
年間５兆６０００億円に上る道路特定財源を使い切ることを前提に、全国の高速道路の未整備区間２９００キロすべてを建設するなど総額６８兆円を計上した。
九州では、東九州、西九州、九州横断延岡線、南九州西回りの各自動車道の整備方針が示された。
冬柴鉄三国交相は「（国内の高速道は）この期間におおむね完成させる」と明言した。

総事業費は年間の総道路投資約８兆円を基に、１５％の事業費削減を図る方向で算定。
内訳は直接の道路整備事業を６５兆円、高速道路の料金割引など関連事業を３兆円以上と想定した。

素案では「選択と集中による効果的な事業」を掲げ、高速道路の未整備区間建設の参考資料として、実質的な優先順位を初めて示した。

全１８７区間の費用対効果を数値化し、観光への貢献など外部効果も加え、優先度の高い順に
（１）基本的に現計画通りの車線数で整備
（２）４車線を２車線に構造変更して整備
（３）４車線から２車線とした上で一部は既存道路を活用して整備
‐の３つに区分した。

>>59つづき
各区間数は（１）１５８（２）１７（３）１２。
九州の１７区間では、九州横断自動車道延岡線の矢部（山都）‐蔵田と東九州自動車道の日南‐志布志が（３）で、他は（１）だった。
冬柴国交相は「（部分供用で）途切れている九州の東側なども、きちんとつなげる」と強調。
高速道路整備を含む「基幹ネットワーク整備」に２４兆円を見込んだ。

一般道路整備などでも一定条件を基に優先度を明示。
地方対策では、市町村の中心部から救急医療機関まで１時間で行けない５０００区間（約１万３０００キロ）を集中整備。
全国約９０００カ所の渋滞ポイントも、事業効果の高い上位３分の１に優先的に取り組む。

国交省は、計画通りに事業を進めるには、来春で期限切れとなる揮発油税など道路特定財源の暫定税率を１０年間延長する必要があるとしている。

政府は与党との調整を経て、年内に中期計画を閣議決定する予定だが、全額を道路整備に使い切る見込みのため、暫定税率の延長に反対している民主党などからの反発も予想される。
＝2007/11/14付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:11月14日10時10分

秋田県警能代署は１３日、職場の女子トイレに侵入したとして、
建造物侵入の疑いで同県能代市の国土交通省能代河川国道事務所職員
根元洋容疑者（４６）を逮捕した。根元容疑者は「入ったことはない」と
容疑を否認している。
調べでは、根元容疑者は１０月１８日午後８時半ごろ、同事務所の
女子トイレに侵入した疑い。

根元容疑者に似た人物が数回、女子トイレを出入りしているのを
職員が目撃。相談を受けた上司が同署に被害届を出していた。

*+*+ Sponichi Annex 2007/11/13[19:51] +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071113041.html

過疎ってます

【地域経済/政策】国道、一級河川…地方分権改革推進委員会、「改革譲歩せず」示す　中間報告［07/11/16］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195258081/l50

独法改革めぐる閣僚折衝スタート　国交相はゼロ回答
12月3日18時53分配信 産経新聞

独立行政法人（独法）の整理合理化に向け渡辺喜美行政改革担当相は３日、独法を所管する関係閣僚との折衝をスタートさせた。
この日は冬柴鉄三国土交通相、舛添要一厚生労働相と相次いで会談し、政府の有識者会議がまとめた独法改革案を示したが、冬柴氏は「ゼロ回答」を示した。
舛添氏は一部法人の廃止に理解を示したが、大半を検討課題にとどめ、出はなから所管府省の抵抗の強さを浮き彫りにした。

全部で１０１の独法改革を検討してきた政府の有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は、都市再生機構（国土交通省所管）など１２法人の廃止・民営化を柱とする改革案をまとめたが、
各省庁の抵抗が強く、渡辺氏が関係閣僚との調整に乗り出した。

渡辺氏は冬柴氏との折衝で、都市再生機構や住宅金融支援機構の廃止・民営化のほか、土木研究所など類似業務の計６法人の統合などを提案したが、冬柴氏はいずれも拒否した。

一方、舛添氏は折衝後、渡辺氏が提示した、国立健康・栄養研究所の廃止・他機関への移管について「私の決断で統合する」と応じる考えを表明した。
ただ、雇用・能力開発機構や労働政策研究所・研修機構などの廃止に関しては、一部業務の廃止・民営化に言及したものの、本体業務は検討課題とした。

保全なんちゃらとか弘済なんちゃらとかがなくなれば面白いな。
偉そうな態度で・・・・もう職員でもなんでもないのに。

独法改革　２４日に閣議決定　各省抵抗のまま決着も
12月14日8時0分配信 産経新聞

政府は１３日、独立行政法人（独法）改革に関する整理合理化計画を２４日に閣議決定する方針を固めた。
福田康夫首相が２０日に最終判断、２１日に与党内の手続きを行う。
渡辺喜美行政改革担当相が独法の統廃合に向け、関係閣僚と折衝を続けてきたが、越年する可能性が強まっていた。
官邸サイドが、これ以上の先送りは世論の理解を得られないと判断し、事態の収拾に乗り出した。ただ、省庁側は、統廃合に関してこれまで、ほぼ「ゼロ回答」で改革は骨抜きに終わる可能性もある。

渡辺氏は１３日夕、若林正俊農水相と２度目の会談を行い、森林総合研究所など６法人の統合などを改めて求めた。
若林氏は今回も要求そのものは拒否したが、「乱暴な話だ」と一蹴（いっしゅう）した前回の折衝とは違い、「何らかの措置を取りたい」と、少しでも前向きに対応していく姿勢をみせた。

また、冬柴鉄三国土交通相も１１日の会見で、渡辺氏が求めていた６法人の統合に対し、交通安全環境研究所など４法人を統合する意向を示した。

これまで、渡辺氏は会見やテレビ番組などを通じて国民に直接改革の必要性を訴え、省庁側を天下り先を温存させたいための「抵抗勢力」と批判してきた。
独法改革で静観の構えだった福田首相も渡辺氏の言動を特に抑えようとはせず、見守ることで側面支援する方向に転じていた。
若林氏や冬柴氏の軟化は、こうした渡辺氏サイドの巻き返しが奏功したものともいえそうだ。

>>65つづき
しかし、渡辺氏にとって改革はまだ道半ば。この日は甘利明経済産業相とも折衝したが、日本貿易保険を政府全額出資の特殊会社にすることを甘利氏は拒否、物別れに終わった。
「単なる数あわせでは困る」（経済産業省幹部）というのがその理由だ。
渡辺氏は、「簡単に妥協するつもりはない」とし、１２法人の民営化など政府の有識者会議が示した改革案を前面に掲げていく考えだ。

こうした中、福田首相が官邸主導で決着を図る方針に転換したのは「渡辺氏の対決姿勢だけでは霞が関の不満を増幅させるだけ」（首相周辺）との判断が背景にある。

省庁側は逆に、改革の主導権が渡辺氏から官邸に移るのを機に「時間切れ幕引き」を図ろうと、とりまとめ役の二橋正弘官房副長官をターゲットに最後の抵抗を試みる動きが出はじめている。

政府高官は「内閣の問題なのでバックアップする」と官邸主導での決着に“自信”をみせているが、改革が進まないまま決着だけを急いでも国民世論の理解を得られるかどうかは不明。
軟着陸を優先させて中途半端な改革に終われば、首相への批判が強まりそうだ。

まぁ「劣化工事」さえしなきゃ・・・、「再生」は可能だから・・・


八ッ場ダム建設：国交省、５年延長で１５年度完成と発表　生活再建に影響必至　／群馬
12月14日13時1分配信 毎日新聞

国土交通省は１３日、長野原町に建設中の八ッ場ダムの工期を５年延ばし、完成を１５年度と発表した。
代替地の整備計画見直しが理由で、当初予定から１５年延びることになった。水没予定地区の生活再建への影響は避けられず、住民からは「またか」と怒りの声が上がっている。
同省によると、当初、水没地区などの４７０世帯がダム周辺の代替地への移転を希望したが、工事の遅れなどで１３２世帯に減少。
このため、代替地の規模や区画数などを縮小し、計画の見直しを進めた。また、騒音への配慮から夜間や早朝を制限した結果、工事が大幅に遅れたという。
事業費は増額せず、約４６００億円のまま。既に６割に当たる約２９００億円が投入され、延長に伴う増加分はコンクリートの減量などで削るという。
８６年の基本計画は完成を００年とし、０１年に１０年へ延長。今回は２度目で計１５年の先延ばしとなった。
国道やＪＲ吾妻線の付け替えなどは未完成で、ダム本体は未着工のままだ。
同省は「代替地整備が優先。住民の生活再建の道筋をつけた上でダムを完成させたい」とし、住民説明会を予定している。
大澤正明知事は「延期は極めて遺憾。生活再建に影響のないよう国に強く要望したい」とコメントした。【伊澤拓也】
◇地元住民から怒りやため息
早期の生活再建を望む地元住民からは怒りやため息が漏れた。
長野原地区の自営業の男性（６８）は「またかという感じ。何度も約束を破られると、生活再建も心配だ」と憤る。今回の延期は事前の説明がなかった。
国交省は代替地整備を優先する方針で、長野原、川原畑、林の３地区はほぼ分譲が済み、住宅が建ち始めている。
だが、川原湯温泉の住民が移る打越地区などはまだ更地のままだ。川原湯地区八ッ場ダム対策委員会の豊田廣士委員長（７１）は
「既に疲弊しているのに、５年も延びるとは。住民を無視している。今後の生活再建への支援に注視したい」と話す。【伊澤拓也】
１２月１４日朝刊 最終更新:12月14日13時1分

まぁ「劣化工事」さえしなきゃ・・・、「再生」は可能だから・・・


霞ケ浦導水事業：国交省、５年間の工期延長へ　／茨城
12月14日12時2分配信 毎日新聞

１０年度の完成を目指している霞ケ浦導水事業について、国土交通省は１３日、導水路トンネル上の地権者との権利設定に遅れがあり、５年間の工期延長が必要と発表した。
工期延長は３回目。
国交省によると、総事業費１９００億円は「シールドトンネル工事の技術革新でコスト削減を図る」として変更はないという。
今後、関係する東京都や茨城県などと協議のうえ、必要な計画変更の手続きをすることになる。【立上修】
１２月１４日朝刊 最終更新:12月14日12時2分

三菱ふそうタイヤ脱落：死傷事故、２被告に有罪判決　被告ともに控訴　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000050-mailo-l14

アスベスト対策　国交省ずさん調査　１０００平方メートル未満放置
12月11日16時25分配信 産経新聞

■総務省が改善勧告
総務省は１１日、肺がんなどを引き起こす恐れのあるアスベスト（石綿）使用の実態把握を徹底するよう国土交通省など関係５省に改善勧告を行った。
とりわけ国交省は政府方針を顧みず、民間施設の実態調査を怠るなど悪質で、政府のずさんなアスベスト対策が浮き彫りになった。

政府は平成１７年７月、民間建築物や公共住宅、学校施設、病院などすべての建物を対象に「アスベストの使用実態について調査し、早期に公表する」ことを閣僚会合で決定し、関係省庁に指示した。

しかし国交省は、所管する民間建築物の調査対象を、延べ床面積がおおむね１０００平方メートル以上で、昭和３１年ごろから平成元年までに施工された約２５万棟に限定していた。
この調査で同省は約１万５０００棟でアスベストの使用を確認し、除去処置などの指示を行ったが、１０００平方メートル未満の建築物の調査は放置したままだった。

総務省が昨年末、この１０００平方メートル未満の民間施設から４２カ所を選んでサンプル調査を実施したところ、宮城、山形、愛知、岐阜、広島の５県の７施設でアスベストが確認された。中にはアスベストが壁からはがれ、床に落ちていた旅館もあった。
社会資本整備審議会の調べによると、未調査物件は約１７５万棟にのぼるとみられている。

問題があると思う組織は？投票所
http://sentaku.org/social/1000000837/

第１位！