【地域経済/政策】国道、一級河川…地方分権改革推進委員会、「改革譲歩せず」示す　中間報告［07/11/16］

地方分権改革推進委員会が１６日まとめた中間報告は、来春以降、順次政府に対して行う勧告の「羅針盤」となるものだ。
中央省庁の抵抗が根強い国道、１級河川などの地方への権限移譲をあえて盛り込んだのは、委員会が一歩も譲歩しない
強い姿勢を打ち出す狙いがある。だが主役となる自治体と住民に改革の得失をどう訴えていくか、その道筋は報告書からは
見えてこない。

報告書には、委員会が国に明確に実行を求める「直球」と、間接的に実行を迫る「変化球」が織り交ぜられている。
「重点事項・その他」に盛り込まれた生活保護や義務教育、農業分野などでの権限移譲が「直球」だ。

山形県の最上川など一つの都道府県で完結する１級河川について国土交通省は「管理実績と技術的知見を持つ国が責任を
持つべきだ」と移譲に反論するが、委員会は「治水、利水は地域が総合的に判断すべきもの」と指摘した。
複数の都府県にまたがる河川も、調整が整えば管理を一元化すべきだと提言した。

委員会が投じた「変化球」の一つが、重点事項の実現を通じて国が着手せざるを得ない地方支分部局の見直し。一般国道の
地方移譲では、国交省の地域整備局、農地転用は農水省の地方農政局、職業紹介・訓練の都道府県移管は厚生労働省の
地方労働局やハローワークの抜本改革を狙う。

最大の「変化球」は、自治体に対する法令の「義務付け・枠付け」に見直しの共通基準を設け、非該当のものを原則廃止と
したこと。これにより、例えば厚労省所管の保育所では「遊戯室の面積１人１・９８平方メートル以上」など細かな規制が
あるのを自治体の実情に応じた改変が可能となる。省庁は基準への回答を今年度末までに提出し、委員会が検証する。

最大の問題は権限を移譲される自治体側の受け止めだ。前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「今の自治体は所管の
権限行使にさえ自信がない。新たな権限が増えてもアップアップするだけ」と懸念する。また、報告書は分権改革の
ミッション（使命）である「自立と共生の創造」に具体的なビジョンを盛り込むには至っていない。住民の身近な生活に
分権改革がどんな影響を与え得るのか、来春以降の勧告で、どこまでその道筋を描けるかが、成否を分ける鍵となる。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000179-mai-pol

こんなもの権限移譲にもならんよ。
さっさと財源移譲しないと、地方はどうしようもないだろ。

国家公務員が地方公務員になるだけ？
人件費アップじゃね？

>>1
>治水、利水は地域が総合的に判断すべきもの

増水で人が死んだら都道府県に全責任が行きそうですねえ。

国じゃ政策の対象となる範囲が広すぎて
誰も満足させられない妥協しか出来ない
それが政治への無関心につながっている
出来るだけ政策の対象を狭めて市民一人一人が
自分自身の生活をよくできるって思えるような政治にしなきゃならない

地方に任せるのは財源なども不安だが、国交省はろくなことをしないからな〜。

こういう整備やら何やら金のかかることを先に渡されて地方自治体はどうすりゃいいんだろう

馬鹿だな 洪水で死んだから 自治体の責任では無いよ

川の近くに住む奴が悪い
自己責任なんだ

>>7
どうせ首都圏の治水工事が概ね完了したから委員会はこんなこと言い出したんだろう。
後は地方にブン投げて（財源はよこさず）自己責任を合唱すればOKとか思ってんじゃないか。
在京マスコミも首都圏の住民もそういうのには大喜びで加勢するし。

全建労ＶＳ自治労、、勝負は最初から見えているｙ

給与スレと比較してまるで伸びないがこうった人員配置や
業務分担がより議論の本質的なとこだと思うがどうよ

二級国道、ニ級河川は都道府県なのにな。

一級河川でも直轄区間や県区間あるし、草刈の担当が国の部分と自治体の
部分が部位によって違い時期がずれてて非効率

だれが責任とるの

>管理実績と技術的知見を持つ国が責任を持つべきだ

国のキャリアもノンキャリアもそんな技術的知見は持っていない。
県、市町村以下だよ。
国にあるのは金。金にモノを言わせてやってるだけ。

国の技官って技術なくてコンサルや現場技術に頼っているというイメージ
図面が引けるとかじゃなくて調整能力があるかどうか書類が書けるかとか
そういうもん？あと酒が飲めるかどうかとかさ

結局、おまえらは>>1に賛成なのか？反対なのか？
その論拠を示せ

>>6
こういうことか？

国土交通省の職員が停職処分
女性職員に猥褻なメールを送っていた国土交通省　九州地方整備局の男性職員が、
きょう付けで停職処分を受けた。停職３か月の処分を受けたのは、九州地方整備局の熊本県内の事務所に
勤務する２９歳の男性職員。整備局によりますと、この職員は、去年６月からことし２月にかけ、
女性職員の携帯電話に「いつも何時に寝ていますか？」といった私生活に関することや
猥褻な内容のメールをおよそ７０回送っていた。また、６月には、勤務中に女性職員を突き飛ばし転倒させていた。
内部調査に対し、男性職員は「軽い気持ちでしてしまった」と話しているということ。
九州地方整備局は、「深くお詫び申し上げます。今後、措置を講じる所存です」とコメントし、
当時の上司４人も戒告などの処分とした。
http://www.kkt.jp/news/index1.html

少なくとも出先の事務所の建物や広報冊子、技術研究所などのだぶりや
調整のための会議などは減るだろう

地元の業者でやるから東京の業者は入ってくんなってこと？

コンサル社員は人生損してるって！【その10】
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1183623101/

建設技術研究所「年間４千時間労働」賠償求められる
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1173592891/

【四千時間】 (株)建設技術研究所　２ 【自殺放置】
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1191808837/

嫌疑の天下りについて
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1178029848/


株式会社 建設技術研究所　新卒の新入社員
年間四千時間の長時間労働でうつ病、労災申請を妨害され解雇

http://5982.biz/　　（裁判係争中）

２重行政。ただ国の方が給与は低い。市町村合併と同じで高いほうに
あわせるのかな。年齢構成は地方自治体の方が高めだったと思う。

県がまともだったらいいけど、国交省以上に腐ってるからなぁ。
民意の反映っていえばそれまでだけど知事選挙で負けた陣営は今まで国がやってた
事業もやってもらえないし仕事も回ってこないなんてことになるからなぁ。

災害になってもあのエリアは反知事派だから・・・なんてのがアリのレベルだけに

一級河川（国交省区間）の整備や維持管理費について、
都道府県負担金を実態を知ってもらおう！！

国が使えば使うほど、都道府県の上納金が↑↑↑

年数回の草刈りなんか・・・大変だ！

県区間と国の直轄区間、国が事業費の大きい美味しい部分だけ持っていく。
水利権などの調整はすべてが国から地方に移れば少しはやりやすくなるか？

国の直轄管理って金ばっかクソみたいにかけて、県に負担を求めてくる。
国の職員の人件費の約半分は県持ち。

http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai29/29shiryou2.pdf

を読む限り、自治権限として認めるけれど、組織としては事務所や人員を県に
移すということで財政面では余計にコストがかかるような印象。

>>24
水利権 知事選挙で負けた陣営は......

【社会】 「何時に寝ていますか」など、セクハラメールを同僚女性に送る→職員を停職処分…熊本・九州地方整備局
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195397685/l50

道州制へのつなぎ？
福田ちゃんは官僚とケンカする気はないだろうけど
支持率が下がってきたら公務員叩きでやるだろうね