経営に噂があるホルダーがホンネで語るスレ

　３）ご利用いただく際には、リボ・キャッシングサービスをマーケット
水準よりもできるだけ低い金利でご提供する
　ことが重要であると考えています。
◇一方、銀行にとっては、与信コストの増加を回避することが重要です。
この与信コストを抑えることが、お客さまにさらに低い金利をご提供
できることにも繋がります。
◇すなわち、「お客さまに必要なクレジット枠」と「リボ・キャッシングなどに
おけるできるだけ低い金利」の双方をご提供するとともに、与信コストの
増加を回避し、さらにはこれまで以上にお客さまのニーズの変化に対応して、
その設定額をお客さまのニーズに合うように機動的に変えてご提供していく
枠組みが求められています。

２．機能結集・再編の内容（別紙、再編概要図をご参照）
　このように、お客さまにとってこれまでにない大きなメリットのある総合カードを
ご利用いただくなかで、お客さまに必要なクレジット枠とリボ・キャッシングなどに
おけるできるだけ低い金利をご提供しつつ、与信コストの増加を回避し、さらには
これまで以上にお客さまのニーズの変化に対応して、その設定額をお客さまの
ニーズに合うように機動的に変えてご提供していくため、ＤＣカードとアコムの
双方の強みをキャッシュワンに結集し、コンシューマーファイナンスにおける
新たな枠組みを次のとおり構築します。

（１）キャッシュワンは、来年度上期中に、ＤＣカードのプロセシング、コールセンター、
保証部門と事業統合を行い、現在の個人向けカードローン業務に加え、クレジット
カードのプロセシング業務、保証業務を行う会社とします。
（２）キャッシュワンへの出資比率をアコム５５％程度、ＭＴＦＧグループ４５％程度とし、
社名は「ＤＣキャッシュワン」へ変更する予定です。さらに、ＤＣキャッシュワンへ
アコムの与信スキルと人員を投入し、コールセンターの一体管理などを行います。
（３）ＤＣキャッシュワンは、買い物履歴などからのクレジット枠への対応とリボ・
キャッシング審査の一体化により、クレジット枠設定額をお客さまのニーズに合うように
機動的に変えていくことができる体制を構築します。
（４）ＤＣキャッシュワンは、今年度下期中に、東京三菱銀行の総合カードの保証業務を
受託し、業務に不可欠な個人信用情報に基づく適正な与信体制の整備・充実を
図るため、全国信用情報センター連合会加盟情報センターへの入会申請を行います。
同センターのリアルタイムでの個人信用情報を活用した審査体制により、できるだけ
低い金利のリボ・キャッシングなどのサービス提供を実現するとともに、与信コストの
増加を回避します。
（５）加えて、東京三菱銀行の店舗にて本格展開する予定のＭＴＦＧ総合ＡＣＭ
（テレビ型相談・自動契約機）を通じて、お客さまがボタン１つでＤＣキャッシュワンに
アクセス、自動契約することが可能となる体制を整えます。
（６）ＤＣカードは、プロセシング業務、コールセンター業務および保証業務などを
「ＤＣキャッシュワン」と事業統合した後も、従来からのカード発行・加盟店・
フランチャイズ・提携カードなどの契約関係を継続し、クレジットカードの企画および
営業、発行を行うブランド会社としての位置づけとなります。また、アコムは
ブランド会社の位置づけとなる新しいＤＣカードに対し、一定の出資を予定しています
（出資比率等については、今後必要な手続きや協議を行ったうえで決定していきます）。

（７）新しいＤＣカードは、日本信販株式会社および株式会社ＵＦＪカードと一体となって
各社の強みを生かした日本最大級のクレジットカードグループの形成を目指します。
（８）ＤＣカードの債権回収子会社の株式会社ディーシー債権回収については、
アコムの債権回収子会社であるアイ・アール債権回収株式会社と統合する方向で
検討していきます。

３．本件に関わるＵＦＪグループとの経営統合について
　本件は、ＵＦＪグループとの経営統合に向けた議論を経たものです。
　ＵＦＪグループとの経営統合により、新グループ傘下のカード会社は、ＤＣカードおよび
日本信販、ＵＦＪカードが結集し、圧倒的な事業規模を誇る日本最大級のクレジットカード
グループを構築します。
　現在、ＭＴＦＧグループとＵＦＪグループは協働し、こうした「スケールメリット」も
最大限に活用して、グループ傘下のカード会社が一体となってカード戦略を展開する
ための枠組み・統合形態の検討を進めています。また、ＤＣカードは、今後、日本信販
およびＵＦＪカードとともに事業競争力の強化と業務の効率化を進め、お客さまから
一層のご支持をいただけるよう努めてまいります　　　　　　　　　　　　　　　以　上

UFJ HDと三菱東京FGはクレジットカード最大手のジェーシービーに対し
提携を申し入れる方向。

今日の日経朝刊1面です。

(11/15)ＵＦＪ・三菱東京、ＪＣＢに提携打診
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20041114NN000Y56714112004.html

　来年10月に統合するＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャル・グループが
国内最大手カード会社のジェーシービー（ＪＣＢ）に対し、傘下のカード会社との
将来の経営統合を視野に提携を打診していることが14日明らかになった。
事務処理など一部業務から統合する案が浮上している。日本信販などを抱える
業界２位の大手銀系グループにＪＣＢが合流すれば、カード会員8000万人という
圧倒的な顧客基盤を持つ巨大連合が誕生する。

　ＪＣＢは信原啓也社長が旧三和銀出身でＵＦＪと人的、資本面のつながりが深い。
ＵＦＪ・三菱東京からの働きかけを受け、ＪＣＢは自社ブランドを維持しつつ、
新しい大手銀グループとの連携の可能性を今後本格的に検討するとみられる。

優良資産に寄ってタカってＯＭＣカード争奪戦
再編カード業界でメリット大きく…
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120311.html

　ダイエーが売却を拒んできた“虎の子”のカード子会社「ＯＭＣカード」を
めぐり、産業再生機構にスポンサーとして名乗りをあげている企業グループ間で
つばぜり合いが続いている。カード業界はスケールメリットを得やすい
“装置産業”だけに、スポンサー候補にとっては、なんとしてもゲットしたい
優良資産の１つ。これにクレジットカード業界の再編の動きも絡み、争奪戦は
ますます熱を帯びていく。
　ＯＭＣカードは、ダイエーが買収したクレジット会社の丸興が前身で、
ダイエーグループが株式の約５１％を保有する。会員数は７４３万人
（平成１６年８月末）で、同年２月期には連結経常利益１８０億円を稼いだ
優良会社だ。
　まず、今月２日までに再生機構の１次入札に応札したイトーヨーカ堂を
前面に立てた“ヨーカ堂連合”は、商品仕入れの三井物産、店舗開発・管理の
三井不動産、有力テナントのユニクロ（ファーストリテイリング）の異業種
４社が組み、総合スーパーを目指す。
　ヨーカ堂は、子会社に『アイワイ・カード・サービス』があるが、会員数
２６０万人（同年５月末）と見劣りする。総合スーパー路線とカード事業の
強化という一石二鳥を狙って、ぜひとも落札したいところだ。
　この最大のライバルが“イオン連合”だ。イオン自身も連合相手の京セラも
“企業再建”では経験豊富な点が魅力。もちろん、会員数１１３０万人
（１５年末）の『イオンクレジットサービス』をＯＭＣの受け皿に取り込みたい
意向がある。

　一方、「ＯＭＣだけ欲しい」と再生機構に買収の意向を伝えたのが、
消費者金融大手のアイフルだ。傘下に１３年に買収した『ライフカード』を
抱え、会員数は１１５０万人。ＯＭＣと合わせて規模の拡大が狙いだ。
１次入札への参加は見送り、年明けに実施される見通しの２次入札で
候補企業の連合に加わり、ＯＭＣカード事業だけ譲ってもらおうという魂胆だが、
中心となる大手流通も欲しがりそうなＯＭＣカードだけに、そう都合よく
いくかどうか。
　ＯＭＣカードをめぐってはほかにも、この夏以来、三井住友銀行や
外資系金融機関などがダイエーに買収を打診。これに対してダイエーは、
「セールの割引分をＯＭＣに負担してもらうなど戦略的に重要な資産」
（関係者）として温存してきたが、機構送りでプロ野球球団同様、
売却の目玉に浮上してきた。　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/12/03

松下リース・クレジット株式会社に関する資本・業務提携について
http://www.sumitomotrust.co.jp/IR/company/jp/pdf/nr2004/041222.pdf

　住友信託銀行株式会社（取締役社長 高橋 温／以下「住友信託銀行」）と
松下電器産業株式会社（取締役社長 中村 邦夫／以下「松下電器」）は、
松下グループの金融サポート事業会社である松下リース・クレジット株式会社
（取締役社長 大石 卓司／以下「松下リース・クレジット」）に関し、
同社の経営基盤の一層の強化・拡充をはかり、3社のお客様価値の向上と
企業価値の拡大を推進するため、下記の通り、資本・業務提携を行うことで、
本日、基本合意致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．資本・業務提携の背景・狙い
　現在、松下リース・クレジットは、松下電器のマーケティング戦略との
密接な連携のもと、グループ内の金融サポート事業会社として、グループ商品の
販売促進および地域電器専門店支援において、極めて重要な役割を担っております。
他方、このような金融サポート機能は、顧客ニーズと流通チャネルの多様化、
および松下グループの事業戦略における「家＆ビルまるごとソリューション」等の
モノとサービスが一体となったソリューション事業の位置付けの高まりのなかで、
今後、一層の強化・拡充および高度化が要求されつつあります。
　松下電器として、そのような状況への的確な対応によるお客様価値のさらなる
向上をはかり、同時に、付随する金融面のリスクの適切なコントロールによる
財務健全性の一層の強化を推進していくためには、これらの機能に優れた
住友信託銀行との提携によるグループ内の金融サポート機能の強化・拡充が
最適であるとの判断に至りました。
　一方、住友信託銀行は、公的資金の完済と不良債権処理の完全終結による
財務健全性の向上を背景に、顧客基盤拡大や収益性向上に資する戦略的提携を
積極的に推進しております。
今般の提携は、松下リース・クレジットの金融サポート機能の強化拡充と、
同社の有する広範な顧客基盤に対する信託・金融サービスの提供を通じ、
住友信託銀行の連結収益の持続的成長を図る最適な機会であると考えております。

　松下リース・クレジットは、提携後も、地域電器専門店に対するサポート機能を
維持・促進していくと同時に、住友信託銀行の持つ豊富な金融・信託ノウハウを
導入することにより、既存の金融サポート機能であるリース・クレジット事業は
もとより、多様化する法人のお客様のニーズに応えるべくリース手法の高度化、
ファクタリングサービス（売掛債権の買い取り）分野への進出、個人のお客様向け
ライフサイクル型金融ソリューションの提供等、お客様に安心および信頼頂ける
総合金融サービス会社としての発展を目指して参ります。
　このようにこの度の提携は、住友信託銀行、松下電器、松下リース・クレジットの
3社にとって、そのお客様価値および企業価値の更なる向上につながるものと考えて
おります。

2．提携の主な内容
（1） 出資比率
・ 住友信託銀行は、必要な手続きを経て、松下電器が保有する松下リース・
クレジットの発行済株式の約60%を取得（松下リース・クレジットを連結子会社化）。
・ 上記株式譲渡後の松下電器の松下リース・クレジットに対する出資比率は
約34%（持分法適用会社）。
（2） 譲渡価額
・ 譲渡価額は今後のデューデリジェンスおよび第三者機関による
松下リース・クレジットの株式価値の評価結果等を踏まえ、最終契約にて決定。
（3） 新社名
・「住信・松下フィナンシャルサービス株式会社」(仮称)
（4） 社長
・提携後の新会社の社長は住友信託銀行が指名する。
（5） 共同開発
・ 住友信託銀行と松下電器は、松下リース・クレジットを通じて松下グループの
事業拡大に貢献する販売金融サービスの共同開発を行う。
（6） 主な事業内容
・ 法人向け（松下グループ含む） ： リース事業、ファクタリング事業、
ローン・クレジット事業等
・ 個人向け（松下グループ従業員含む） ： クレジット事業、各種ローン事業、
信託代理店業務、資産形成相談業務等

みずほ銀行とクレディセゾンなど、クレジットカード事業の提携拡大策など発表
〜みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・ユーシーカードとクレディセゾン
「包括的業務提携基本契約書」の締結について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89752&lindID=3

　この度、株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　前田晃伸）、
株式会社みずほ銀行（取締役頭取　杉山清次）、ユーシーカード株式会社
（代表取締役社長　上杉純雄）及び株式会社クレディセゾン（代表取締役社長　
林野宏）は、平成１６年８月４日に基本合意いたしました「クレジットカード
事業における戦略的業務提携」について具体的に検討を進め、以下の内容を
取り決めた「包括的業務提携基本契約書」を締結いたしました。

１）みずほ銀行とクレディセゾンの提携による、「みずほマイレージクラブカード
《セゾン》」の発行（２００５年４月目途）
２）クレディセゾンによるユーシーカードのイシュア（会員）業務統合（２００６年３月期中目途）
３）事業再編後のプロセシング・加盟店業務を担うユーシーカードとクレディセゾンとの
間での包括提携
４）ユーシーカードによる多数のカード会社が利用可能な次世代共同システムの構築
（ユーシーカード、クレディセゾン等で検討開始）

　これにより、みずほ銀行は、従来のＵＣカードとの一体型カード「みずほ
マイレージクラブカード」に加え、クレディセゾンが保有する魅力的な機能・
サービスを有する一体型カード「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」を
追加し、飛躍的な会員増強を実現します。
　ユーシーカード・クレディセゾンは、両社の業務統合・再編により各々の
強みを集中し、クレディセゾンは業界最大のイシュア（会員）事業会社として、
ユーシーカードは業界最強のプロセシング会社（加盟店事業を含む）として、
両社の協働により更なる事業発展を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行
　みずほ銀行では、２００５年４月を目途に、クレディセゾンと提携し、
みずほキャッシュカードに「《セゾン》カード」機能を融合した
「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行を開始します。
　これにより、「みずほマイレージクラブカード」のクレジットカード機能において、
従来のＭａｓｔｅｒＣａｒｄに加えて、ＶＩＳＡ・ＪＣＢ・ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳの
多様な国際ブランドをお選びいただけることとなるほか、「《セゾン》カード」の
魅力的なサービスがご利用いただけるなど、みずほ銀行のお客さまへのサービスの
向上を実現します。
　「みずほマイレージクラブカード」は、「《セゾン》カード」が特に強みを持つ
若者・女性層への訴求力向上により、ＵＣカードとの一体型カードと併せ、
年間１００万枚規模のカード発行を実現し、飛躍的な会員増強を目指します。

＜「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」概要＞
■発行ブランドＶＩＳＡ／ＪＣＢ／ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ
■主要サービス・機能
◇ショッピング・リボ機能
　・自動リボルビング機能（月々のお支払額の上限を自由設定）
◇ローン機能
　・キャッシング枠を自動付与（リボ払い可能、年率１８．０％）
◇ポイントサービス
　・マイレージポイント：２，０００円利用に付き１ポイント付与
◇ＡＴＭ時間外手数料の優遇
　・入会申込受付から１年間優遇
　・毎月のカード利用で無料
◇《セゾン》カード機能
　・西友での割引
　・９，５００加盟店での優待
　・チケット優待等

２．クレジットカード事業における業務統合・再編
　ユーシーカードとクレディセゾンは、お互いのカード事業の強みを活かした
業務統合・再編を実施します。
　具体的には、２００６年３月を目途にクレディセゾンは、ユーシーカードの
会員業務を統合し、業界最強のイシュア（会員）事業会社を目指します。
　クレディセゾンでは、「《セゾン》カード」と「ＵＣカード」の両ブランドを
取扱い、各々の流通系と銀行系のブランド価値を最大限活用した他社を凌駕する
営業を展開します。
　ユーシーカードは、従来どおりＵＣグループの業務運営を行い、各ブラザーズ・
カンパニーの統括会社の立場を維持しつつ、今回の業務統合・再編を通じて、
加盟店業務・プロセシング業務における強みを発揮し、これに特化する会社として、
クレディセゾンをファーストユーザーに広範なカード会社から加盟店・プロセシング
業務の受託ができるビジネスモデルを構築して参ります。なお、今後の
ビジネス基盤としての次世代共同システムは、クレディセゾンはもちろん
大手カード会社の参加により、魅力的なソリューション提供とロープライシングを
実現する共通インフラを目指すものです。その一部として、先行して
「共同オーソリ（利用承認）システム」の構築を予定しております。　　　　以上

UCカードは流通系カードになるんですね。

どうでもいいけど。

UCは業務を全部セゾンに丸投げしてブランドだけの会社になるのかねぇ

加盟店開拓などはUCで会員募集や管理などはセゾン。
会員が接触する部分はセゾンになりますね。

オリコ、来年４月にＵＣカードの保証事業を会社分割で承継
〜会社分割によるユーシーカード株式会社の保証事業の承継に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89930&lindID=3

>>429
ちゃいます。UCカードブランドがセゾンのものになって、
セゾンとUC両ブランドカードのバックヤード業務を
(現)UCに委託することになります。

>>431
なんかここ一連の動きは、UCカードを解体しているようにしか思えないな。

スケールメリットを生かすためにグループ内での統廃合を進めてるだけ。
金融業はボリュームが利益率に直結するからね。

セゾンはUCカードの株式の34％を取得して、単独筆頭株主になるんだな。

みずほ・イオン、カード事業で包括提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0107/092.html

　みずほフィナンシャルグループとイオングループはクレジットカード事業で
包括提携する方針を固めた。イオンクレジットサービス（東証１部上場）が
クレジットやキャッシングの顧客ごとの限度額設定や料金請求、決済などの
管理業務をみずほグループのユーシー（ＵＣ）カードに移管。イオンクレジットは
みずほ銀行のキャッシュカードと一体化したクレジットカードも発行する。
　イオン側が移管するカード会員の管理業務は「プロセシング業務」と呼ばれる。
同業務に必要なシステム投資は５００億円規模といわれ、更新も必要となるために
負担が大きく、米のカード業界は同業務が大きく３陣営に集約されている。
国内ではカード各社ごとに乱立し、経営を圧迫する要因となってきた。
　カード会社のシステム更新が今年から始まるため、ＵＣは他のカード会社から
同業務を受託し、ゆるやかなグループ形成へと乗り出す。流通系クレジットカード
最大手のクレディセゾンからの業務移管がすでに決まっているほか、
信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）からも移管を受ける方向だ。
イオンとの提携で同グループのカード取扱高のシェアは約２割と国内最大規模となる。

　ＵＣカードとイオンクレジットは顧客の信用情報をやり取りすることになるため、
資本提携もする方向で最終調整に入った。みずほが保有するＵＣ株の一部を
イオングループが引き受け、みずほもイオン側への出資を増やすことを検討している。
人材交流も進める。
　みずほ銀行が展開するポイントサービス「みずほマイレージクラブ」の
キャッシュ・クレジット一体型のカードをイオンが発行する。イオンはスーパーの
顧客に加え、２６００万の個人口座を抱えるみずほの幅広い顧客基盤に働きかける。
　みずほはＵＣをプロセシング業務に特化し、業務を請け負う提携先の
カード会社からの出資を受け入れる。すでにクレディセゾンから最大３割の
出資受け入れが固まっている。イオンクレジットなどの提携カード会社からの
出資が決まれば、それに伴い、みずほはＵＣの出資比率を段階的に引き下げていく。
　今回の提携で銀行系、流通系、信販系の融合が進むことから、カード業界は系列の
垣根を超えた合従連衡の動きに発展しそうだ。

>>436
たしかSMFGがUCの株(旧太陽神戸・三井分)を持っていると思ったが
セゾンとイオンに売るのかな？

>>438
イオンはわからんが、セゾンはみずほ以外の既存株主からも取得とあるから
SMFGからかもしれん。

>>438
　みずほはＵＣをプロセシング業務に特化し、業務を請け負う提携先の
カード会社からの出資を受け入れる。すでにクレディセゾンから最大３割の
出資受け入れが固まっている。イオンクレジットなどの提携カード会社
からの出資が決まれば、それに伴い、みずほはＵＣの出資比率を段階的に
引き下げていく。

カード再編、３大銀系に　流通・信販が資金力求め合流
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200501080082.html

　みずほフィナンシャルグループとイオングループがクレジットカード事業で
提携する方針を固めたことで、成長分野であるカード業界の再編は、
銀行系・流通系・信販系といった従来の系列の垣根を超え、３大金融グループを軸に
進む見通しになった。カード各社はＩＣ化やシステム更新で巨額投資が必要とされ、
これまで銀行系と熾烈（しれつ）な競争をしてきた流通系のカード会社も、
資金力のあるメガバンクとの関係強化に動き出した。金融再編の影響で、カード業界の
勢力地図も大きく塗り替わりつつある。

　みずほとイオンの提携は、カード会員を管理する「プロセシング」と呼ばれる
業務が中心。個人向け取引戦略の一環でカード事業に力を入れるみずほは、
グループのユーシー（ＵＣ）カードをプロセシング事業に特化させ、
幅広いカード会社から受託する考えだ。

　すでに流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンと包括提携で合意。
ＵＣの顧客獲得やカード発行業務などの「会員事業」をクレディセゾンに、
プロセシング事業をＵＣに相互移管することを決めている。ＵＣは、ＪＲ東日本の
クレジットカード「ビューカード」のプロセシング業務も受託。みずほ銀行は
同社と提携し、電子マネーを搭載した「スイカ」の機能を持つキャッシュカードも
発行する方針だ。

●会員管理重荷に

　背景には、カード業界ではプロセシング業務のシステム投資が、手数料収入などの
利益を圧迫していることに加え、年会費の無料サービスや手数料率の低下といった
競争の激化によって、シェアを獲得しなければ採算が合わないという事情がある。

　日本クレジット産業協会がまとめたクレジットカードの発行枚数（０３年３月末）を
みると、銀行系は９６６８万枚、流通系は７０９６万枚で、ともに信販系の
６３７７万枚を上回る。９３年当時と比べ、信販系がほぼ横ばいなのに対し、
流通系は約３割、銀行系は約２割増やした。苦戦する信販系を象徴するように
約１年前、ＵＦＪ銀行は日本信販を傘下に収める方針を打ち出している。

　さらにメガバンク統合に伴い、銀行系カード会社も再編を迫られる。
三菱東京フィナンシャル・グループ系のディーシー（ＤＣ）カードと、
ＵＦＪホールディングス系の日本信販、ＵＦＪカードの３社は今年１０月の
両グループの経営統合に合わせ一緒になる。

　注目されるのが、日本発で唯一、国際ブランドを持つジェーシービー（ＪＣＢ）の
動向だ。人の面ではＵＦＪと親密だが、ビジネス上はどの大手行とも「等距離」を貫く。
だが、プロセシングの一部を日本信販やＵＦＪカードと共通化する方向で検討を進めており、
新金融グループとの距離が縮まる可能性も出ている。

●シェア３０％狙う

　一方、銀行との関係を強化する流通系のカード会社では、オーエムシー（ＯＭＣ）カードの
行方が注目を集める。

　ＯＭＣの筆頭株主は、産業再生機構の支援が決まったダイエー。親会社の不振に
左右されない体質づくりを進めるＯＭＣは、今期最高益を更新する見通しで、
高収益会社に対するスポンサー候補企業の関心は高い。

　これまでに三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードなどがＯＭＣに
強い関心を示している。ただ、再生機構がＯＭＣを新生ダイエーの中核事業に
位置づけたため、スポンサー以外の企業が、ダイエー本体と切り離してＯＭＣを
傘下に収めるのは容易ではなくなった。ＯＭＣの行方はスポンサー次第だ。

　規模拡大に動くカード業界だが、取扱高でみると、現在、最大規模の
ＵＣ−クレディセゾンを中心とした陣営でもシェア１６％程度に過ぎない。
「シェアを３０％に近づけた会社が勝ち組」（林野宏・クレディセゾン社長）と
言われる中、カード各社の合従連衡は進みそうだ。 (01/08)

みずほFGはUCをJCBのような親密だけど独立の会社に育てたいのかなぁ？

おもしろいよね、イオン側は否定のリリースを出したけど、みずほFG側は「ノーコメント」。
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/2005/050107.html
http://www.mizuho-fg.co.jp/release/data/index.html

電話でツーカーの買収も、ソフトバンクは否定のリリースを出しているのに
KDDIは否定のリリースを出していないのと同じ。

折衝なり呼びかけはあったんだろう。

>>445
>>436

ttp://www2.uccard.co.jp/news.html

武富士がオーエムシー株売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0119/120.html

　消費者金融大手の武富士は１９日、同社が保有するダイエー系カード会社、
オーエムシーカードの全株式（保有利率１３．５％）を売却すると発表した。
市場外取引で売却する予定だが、売却先は明らかにしていない。

　武富士は０２年にローソンから株式を取得。「もともと投資目的の
保有だった」としており、取得時よりも株価が３倍程度に値上がりしたことを
受けて売却する。ダイエーグループでも比較的経営が好調なオーエムシーは、
ダイエーが産業再生機構の支援を要請したことから、スポンサー企業の注目を
集めている。

オリコ支援１０００億円…みずほコーポ銀など４行
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_01/t2005011914.html

　みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行などは１９日までに、信販大手で、
みずほ傘下『オリエントコーポレーション（オリコ）』に総額１０００億円の
長期協調融資（シンジケートローン）を実施した。オリコの調達資金は短めの
融資に偏っていたが、大量の長期融資を確保したことで、将来的な金利上昇への
対応力が高まりそうだ。

　協調融資は、みずほコーポ、政策投資銀のほか、三井住友銀行、住友信託銀行が
参加した。１０００億円の内訳は、期間３年が３６０億円、５年が６４０億円。

　過剰債務企業の代表格だったオリコは平成１４年に２０００億円、１５年に
１５００億円の優先株引き受けを、みずほコーポに要請。それとともに、
有利子負債の圧縮と、リゾート開発で抱えた不良債権の処理を進め、１６年３月期には
５期ぶりに最終黒字を計上し、１７年３月期も黒字化を目指している。

　協調融資で長期資金を確保したことで、激戦が続くノンバンク業界での
顧客確保など事業基盤強化を一段と進める。

>>435
それ間違い。
「株式会社みずほフィナンシャルグループ」が筆頭株主。

>>449
セゾンの取得前ね。

日本信販とＵＦＪカード、ＪＣＢの次世代システム採用でＪＣＢと基本合意
システムの共同化に関する基本合意について
〜　日本信販・ＵＦＪカードがＪＣＢ次世代システムを採用、３社のＩＴコストを大幅削減　〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=92704&lindID=3

　日本信販株式会社（社長　大森一廣、以下日本信販）、株式会社ＵＦＪカード
（社長　安藤光隆、以下ＵＦＪカード）および株式会社ジェーシービー（社長　
信原啓也、以下ＪＣＢ）（以下３社）は、昨年より、事務システム分野での
協働の検討を進めてまいりました。
　その結果、３社は、システムの共同化に関し、下記内容にて基本合意に
至りましたので、お知らせいたします。

　　記

１．基本合意の概要
　平成１７年１０月を目処に合併を予定している日本信販・ＵＦＪカードは、
次期基幹システムの構築にあたり、現在ＪＣＢが開発を進めている次世代
システムを、そのベースシステムとして採用し、３社が協働してＩＴ関連
コストの大幅削減を目指すことについて、ＪＣＢと基本合意いたしました。
（１）対象とするシステム
　業務系基幹システムおよび災害対策システムを対象といたします。
（２）共同化の内容
　以下の方式により、各社の競争要件となるシステム開発の自由度や、各社間の
情報ファイヤーウォールを確保しつつ、コストシェアによるＩＴコスト削減効果の
最大化を実現いたします。
＊　参考画像ありhttp://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0092704_01.gif

・業務系ソフトウエア
　日本信販・ＵＦＪカードがＪＣＢの開発している業務系ソフトウエアを複製し、
自社の独自機能（国際ブランド対応機能等）を追加開発することにより、
独立性を確保して利用いたします。
・基盤系ソフトウエア
　各社の競争要件とならない為、ＪＣＢの開発している基盤系ソフトウエアを
共通仕様として利用いたします。
・ハードウエア（ホスト機）
　システムリスク（安全性）の観点から、ＪＣＢと日本信販・ＵＦＪカードで
別々に用意いたします。但し、調達に関しては、共同化する方向で検討してまいります。
・顧客データベース
　情報のファイヤーウォール確保の観点から、ＪＣＢと日本信販・ＵＦＪカードで
別々に用意いたします。
・システム運用
　コスト削減の観点から、システム監視や帳票出力、配送業務等につきましても、
今後、共同化する方向で検討してまいります。
（３）実施時期
　平成２０年度中を目処に実現することを目指します。

２．目的
　クレジットカード・信販業界のシステムは、１０年タームで数百億円規模の
大規模投資が必要であり、そのコストをいかに削減するかが事業競争力を
強化するうえで大変重要なファクターとなっております。
　今回の基本合意により、日本信販・ＵＦＪカードは、ＪＣＢが既に開発中のシステムを
ベースとして採用することで、一から自社開発するのに比べ、短期間かつ
低コストでの次期基幹システム構築が可能になるとともに、最新のコンポーネント
技術等の活用による新たな商品、サービスへの即応性向上が実現できます。
またＪＣＢも、日本信販・ＵＦＪカードとのコストシェアによる大型ＩＴ投資の
負担軽減が可能となります。
　各社の事業展開の自由度を確保しつつ、ＩＴ関連コストを大幅削減する今回の
スキームにより、３社は事業競争力の更なる強化を図ります。

３．今後の検討体制
　今回の基本合意に基づき、引続き、３社で、詳細を検討・協議してまいります。
以　上

>>450
UC経営スレでも指摘されているのにまだそんな嘘を言うか、セゾン厨必死だなｗ
みずほFGは51％で過半数維持。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20041224ib25.htm

黄身の反論のほうが必死に見えるんだが…。

それはそうと、DC-UFJ-NICOSはさしたる反対もないのに、UC-SAISONはなぜこんなに必死なんだろ。

>455
変なまぜっかえしをするおまいさんも瀬損厨かね？

俺は別にどっちが親でどっちが子でもいい。
そう思ってる人間からすると、必死な人間が滑稽に見えるだけ。
DCがアコムでも全然平気。

良スレ

保守

>>454
みずほはFGと銀行の両方が持つ関係で単独筆頭では無くなる。

おサイフケータイをはさんで武富士、三井住友が接近〜業界は両者の関係に注目
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=19916

「武富士がいよいよ動き出すのではないか」
　メガバンク役員がこう言っている。動き出すとは、銀行との接近だ。対象は
三井住友フィナンシャルグループ。武富士といえば、これまで銀行に対しては
ニュートラルな立場を取り続けてきた。それが一転、三井住友との関係が
取りざたされているのである。
「武富士が三井住友とくっつけば、消費者金融業界は地殻変動ですよ」（メガバンク役員）
　キッカケは今月９日の発表だ。消費者金融の雄、武富士は電子マネー「エディ」を
運営するビットワレット社と業務提携を行い、新たなモバイル決済サービスを
行うことを表明した。
　具体的には、ＮＴＴドコモが展開する決済システム、「おサイフケータイ」を
通じて、サービスを提供する。つまり、顧客は武富士のクレジット機能を使って、
エディに資金をチャージ。さらにエディの機能を搭載した「おサイフケータイ」を
通じて、さまざまな料金決済を行うというのだ。
　一見すると、どこにも三井住友ＦＧの影は見えないのだが、実はＮＴＴドコモと
三井住友ＦＧは密接な関係がある。ドコモは三井住友ＦＧ傘下の三井住友カードの
増資引き受けなどで、約９８０億円の資本参加を行っている。
「ドコモの狙いは携帯電話にクレジットカード機能をつけること。おサイフケータイは
決済上限が５万円でまだ不便。クレジット機能がつけばおサイフケータイで
高額の買い物ができるようになるのです。一方、三井住友ＦＧはクレジット携帯に
キャッシング機能をつけて、ＡＴＭでの利用を視野に入れています」（メガバンク幹部）
　そんなところに、武富士が割り込んできたわけだ。ドコモのおサイフケータイを通じて、
両社が接近、業務提携などという話になれば、業界地図に大きな変化が生じることになる。
【須田慎一郎】

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