経営に噂があるホルダーがホンネで語るスレ

UFJ HD三菱東京FGと経営統合へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20040713AS1F1301Q13072004.html

＜ソフトバンク＞銀行・カード事業も検討　ＳＢＩ北尾ＣＥＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000030-mai-bus_all

　ソフトバンクグループの総合金融サービス会社、ソフトバンク・インベストメント
（ＳＢＩ）の北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は、毎日新聞のインタビューに応じ、
銀行、カード事業参入を検討していることを明らかにした。一問一答は次の通り。
【聞き手・若島正浩】　

　――金融界の現状をどうみていますか？
　◆銀行の数は適正な数に収れんされつつある。ＵＦＪと三菱東京の統合で、
第１段階の再編はほぼ終わるのではないか。ただ、直接金融へのシフトで銀行は
本業の収益力が弱まり、今後のビジネスモデルを確立できていない。証券や
消費者金融に触手を伸ばしているのはそのためだ。銀行系証券は銀行の力を
バックに伸びており、将来大手証券の脅威になるだろう。

　――野村証券系のエース証券など地場証券の相次ぐ買収の理由は？
　◆個人投資家向けの株式委託売買はネット証券でいい。しかし、不動産証券化
商品やＡＢＳ（資産担保証券）などハイリスク商品は顧客への十分なリスク説明が
必要で、対面営業でないとできない。ネット証券の顧客は若年層が中心だが、
５０代以上の富裕層は対面営業の証券会社が抱えており、総合力のある「プライベート
バンク」へのニーズは高い。

　――今後目指す方向は？
　◆やり残しているのは銀行、カード、不動産証券化の３事業だ。ソフトバンク
グループに銀行があれば相乗効果が大きくなる。「ヤフーＢＢ」は来年９月までに
６００万加入者、（傘下のネット専業証券大手）イー・トレード証券は近く８０万
口座になるが、カード会社ならその顧客を吸収できる。銀行はネット銀行を
考えているが、課金などに活用できれば相乗効果を追求できる。

　【略歴】北尾吉孝（きたお・よしたか）　７４年慶大卒、野村証券入社。
事業法人３部長などを経て９５年ソフトバンク常務。９９年ＳＢＩ社長、
０３年６月から同ＣＥＯ。兵庫県出身、５３歳。（毎日新聞）[7月17日20時17分更新]

ソフトバンクが狙うネットバンクってやっぱりeかな？
ライブドアと揉めているけど。

e濃厚

三井住友ＦＧ大逆襲…住信、三井トラスト統合カギ〜メガバンク最小に転落
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072124.html

　総資産で世界最大のスーパーメガバンクに躍り出る三菱東京フィナンシャル・
グループ（ＦＧ）とＵＦＪグループ連合。大手行が３大メガバンクに集約される
ことで、金融再編劇は最終章に突入するが、“最小のメガバンク”に転落する
三井住友ＦＧの動向が注目される。一部では「健全行で独立色の強い住友信託銀が
三井トラストと合併し、グループ入りを図ってくる」との声も飛ぶ。三菱東京−
ＵＦＪ連合、みずほＦＧの動きをにらみながら、三井住友ＦＧは大逆襲に向け、
どう動くのか。

　　【衝撃】
　「メガバンクでいちばん小さくなってしまいました」と苦笑いするのは
三井住友関係者。
　ＵＦＪと提携していた大手消費者金融のプロミスを“横取り”した形の
三井住友だったが、大きなドンデン返しが待っていた。４メガバンクで蚊帳の
外に置かれていたＵＦＪが三菱東京と統合して一気に首位浮上というシナリオに、
三井住友ＦＧの受けた衝撃は大きかった。三菱東京とＵＦＪの統合後、三井住友は
総資産、預金残高でいずれも３メガバンクで最下位に転落してしまうのだ。
　三井住友銀頭取で全国銀行協会会長の西川善文氏は２０日の会見で、今回の
統合について、「不安要因が取り除かれ、金融システム全体の信頼回復が確固たる
ものになっていく」と評価しながらも、「規模は大きな問題とは考えていない。
収益力をどう高めるかがポイントだ」と、対抗心を露にした。

　　【水と油】
　総資産や預金残高で断トツの規模となる「三菱東京・ＵＦＪ」だが、「両社の
カルチャーも異質なら、取引先も異質」（金融アナリスト）。
　三菱東京は、旧財閥系のお堅いイメージで、取引先も三菱グループなど優良
企業が多い。財務も健全で、他のメガバンクが不良債権処理に苦しんでいるときは、
“１強３弱”といわれたが、いまでは収益面の見劣りが指摘される。
　ＵＦＪの主力となっている旧三和銀は、バブル期にイケイケで知られた。
非財閥系で取引先も流通、不動産、ノンバンクなど不況業種が多い。
　前出のアナリストは「（三菱東京が）統合で『中部や関西の地盤を生かせる』
『中小企業融資を伸ばせる』などと何とでも言えるが、本当にうまくゆくのか」と
懐疑的だ。

　　【システム統合に全力のみずほ】
　「世界最大のメガバンク」の称号を失うみずほだが、昨年の１兆円増資以来、
不良債権比率は４．４％に下落、自己資本比率も１１．３％に上昇した。
　「外部環境が好転し、企業収益がプラスになった効果が大きい」（大手シンクタンク）
　日本経済の好調が続くうちは、順調に業績を伸ばせそうだが、課題の中小企業や
個人向けでは出遅れが目立つ。メガバンクで唯一、消費者金融を傘下に持たないと
いう戦略の成否も問われるが、「２０日からスタートしたシステムの完全統合が
完了する今年いっぱいは、派手な動きもできないのでは」（銀行幹部）との声も聞かれる。

　　【筋肉質】
　そこで、が然、注目されるのが三井住友の動向だ。
　三井住友の総資産、預金残高ともに、三菱東京・ＵＦＪの半分強で、３メガで最も少ない。
　規模の面では見劣りするが、中小企業向けの無担保ローンや住宅ローンに強く、
従業員１人当たりの業務純益ではメガバンク中トップを誇る。
　「旧住友とさくら銀の合併では、圧倒的に住友の力が強かったため、一気に
リストラが進んだ」（同）との評だ。
　ただ、筋肉質になった三井住友だが、「各グループが『守り』から『攻め』の
経営に転じたとき、顧客基盤が大きい三菱東京・ＵＦＪやみずほの潜在力が
発揮される」（外資系証券）との分析もある。
　グループ戦略でも課題はある。各メガバンクが総合金融グループ化を目指すなか、
三井住友だけは傘下に信託銀行を持っていない。
　ポイントは、ＵＦＪ信託銀行との統合を白紙撤回され、係争中の住友信託銀行だ。
　金融ジャーナリストの森岡英樹氏は「住友信託が、三井トラストホールディングスと
合併して、三井住友フィナンシャルグループに入る選択肢もあるのではないか」とみる。
　仮に三井住友と住友信託、中央三井信託を抱える三井トラストが統合すれば、
総資産１３０兆円と、みずほに匹敵する規模になる。
　今回の統合で、ＵＦＪ信託との婚約を一方的に破談にされた住友信託に対し、
西川頭取は「住友信託の立場には同情できる」と話している。
　だが、三井トラストは財務基盤が弱いほか、住友信託はこれまで独立心が強く、
三井住友と距離を保ってきた。住友信託関係者は「銀行と信託のカルチャーの
違いは大きい。再編はあくまで信託同士で模索することになる」というから、
「三井」と「住友」の大同団結は、そう容易ではなさそうだ。

　　【再編】
　今回の統合劇には、「結局、ＵＦＪ信託を住友信託に奪われそうになったので、
三菱東京がＵＦＪごと買ってしまう、という筋書きにすぎない」（大手銀行幹部）
との声も根強い。
　ともかく巨大な存在となる「三菱東京・ＵＦＪ」だが、今後、規模の面で
上回るために、みずほと三井住友がくっつくこともありうるのか。
　前出の森岡氏は「当座は各行とも資本不足となる恐れはないので、３メガが
２メガになるのは考えにくい」としながらも、「今後は証券会社や保険会社を
からめた再編が焦点となってくる」と予測する。
　ＵＦＪ信託銀との統合を撤回され、東京地裁に差し止め請求をしている住友信託は
２１日までに、ＵＦＪ側が違約金６００億円を支払うことで、和解する用意が
あることを明らかにしている。
　この差し止め訴訟が決着すれば、金融大再編は一気に加速する。目前に迫る
大変革に向け、西川氏がどう動くのか注目される。

ＵＣカード、ＩＣクレジットカード機能搭載の「みずほマイレージクラブカード」を発行
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=77274

みずほ銀行、マスターカードと提携し、キャッシュカードに年会費無料の
ＩＣクレジットカード機能を搭載した「みずほマイレージクラブカード」の募集開始

　ユーシーカード株式会社（以下、ＵＣカード　本社：東京都港区　社長：
上杉純雄）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区　頭取：杉山　清次氏）、
マスターカード・インタナショナル・インクと提携し、みずほ銀行の個人の
お客さまを対象として、キャッシュカードに年会費無料のＩＣクレジットカード機能を
搭載した「みずほマイレージクラブカード」を発行することで合意いたしました。
本年８月１６日（予定）より募集を開始いたします。

　みずほ銀行とＵＣカードは、大手都市銀行グループとして初めて、キャッシュ
カードの基本機能として年会費無料のＩＣクレジットカードを搭載いたします。
また、日本の大手都市銀行グループとして初めて、銀行サービスとクレジット
カードサービスを１つのフリーダイヤル、画面で利用できる会員専用テレホン／
インターネットサービスを提供します。

　本カードは、みずほ銀行が新たに取扱いを開始する個人のお客さま向けの
サービス「みずほマイレージクラブ（※）」の会員証機能を兼ねています。

※「みずほマイレージクラブ」につきましては、みずほ銀行のプレスリリースを
ご参照ください。

>>351
ついにみずほの預金者区別が来たかぁ。

>>352
それだけじゃないらしい、クレカの利用内容を元に銀行が分析し
色々とお勧め商品を案内してくるそうな。
銀行側の情報利用を承諾した人のみに口座開設を認めるんだと。

>>353
銀行との提携カードだから、それもありなんだろうけど
それしか選べないというのが嫌だなぁ。

みずほ、オリコとの提携で個人ローン１兆円積み増し、UCとの基幹システムの
共通化も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040727AT1F2701D27072004.html

　みずほフィナンシャルグループは27日、信販大手のオリエント
コーポレーションと提携し、個人ローン残高を2007年度までに今年3月末よりも
1兆円多い1兆5000億円程度に積み増すと発表した。オリコ加盟店での
自動車販売などに伴うローンで6000億円、共同開発する新型のカードローンで2
000億円などを上積みする。

　みずほの顧客基盤、資金調達力とオリコの審査・回収ノウハウを組み合わせる
ことで利ザヤの大きい小口のローンを強化する。保証もオリコが担当する。
三菱東京や三井住友は消費者金融大手と相次いで提携したが、みずほは顧客層が
重なる信販大手と連携した方が相乗効果を引き出せるとみている。自動車などの
物品販売に伴うローンは、オリコの個品割賦を扱う店舗を中心に販売していく。
新型カードローンは来年度から販売を始める。両社は中小企業向けの無担保
ローンでも連携するほか、オリコとみずほグループのユーシーカード
（ＵＣカード）の次期基幹システムの共同化も検討する。 (21:00)

高島屋とクレディセゾン、「タカシマヤ《セゾン》カード」のサービス概要と
営業体制を決定
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=77419

高島屋とクレディセゾンによる共同開発「タカシマヤ《セゾン》カード」誕生
新カードのサービス概要および営業体制について

　株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長　鈴木弘治）と株式会社
クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長　林野宏）は、本年４月
１３日に基本合意したカード事業の戦略的提携に基づき、最終合意に向けて様々な
検討を進めてまいりました。
　本日、両社間におきまして、カード提携契約を締結し、新カード「タカシマヤ
《セゾン》カード」のサービス概要ならびに営業体制について決定いたしましたので
お知らせいたします。なお、出資等につきましては８月末の最終合意に向け調整中で
ございます。

「タカシマヤ《セゾン》カード」発行
　両社で共同開発した新カード「タカシマヤ《セゾン》カード」は、年会費無料で
《セゾン》カード機能とＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢブランドが
ついたインターナショナルカードです。高島屋店舗内での利用額の２％分の
基本ポイントと、年間ご利用額に応じたボーナスポイントが付与され、貯まった
ポイント数に応じて高島屋各店でご利用いただけるお買物券と交換いただけます。
また、高島屋店舗以外でのご利用でも１％のポイントが付与される他、会員優待
チケット予約など《セゾン》カードの特典も付帯しています。
　カードデザインは、既存のタカシマヤカードのデザインに使用している
赤いバラと連動した白いバラをモチーフに、ＳＡＩＳＯＮのロゴと《セゾン》
カードのブランドマークを付記したカードフェースになっております。
　カード募集は９月１日からスタートし、２年で１００万件の発行を目指して
まいります。

タカシマヤセゾンカウンター設置
　お客様への充実したサポート体制の構築を目指し、全国の高島屋１８店舗及び
ジェイアール名古屋タカシマヤの計１９店舗において、タカシマヤセゾンカウンターを
設置いたします。タカシマヤセゾンカウンターには、クレディセゾンから専任の
スタッフを派遣し、お客様からの様々なお問い合わせへの対応や各種サービスの
ご案内を行ってまいります。また、今後各店にクレディセゾンＡＴＭを設置し、
お客様へのご融資や入金ニーズに応えてまいります。

「タカシマヤ《セゾン》カード」の概要
■カード名称：　タカシマヤ《セゾン》カード
■年会費：　無料
■ポイントサービス：　２，０００ポイントで２，０００円の高島屋
「お買物券」と交換
（１）　基本ポイント　高島屋でのお買物ご利用１００　円ごとに２％のポイント付与
　特価品は１％、その他ポイント除外品あり
（２）　ボーナスポイント　高島屋での年間ポイント対象お買上額に応じて付与
　１年間の積立期間終了後、年間お買上額に応じてボーナスポイントを加算
（３）　高島屋以外でのご利用ポイント　１％のポイント付与
（４）　ポイントアップキャンペーン　年に数回プラス２％のポイントアップ
　※ポイントの対象となるお買上額に消費税は含みません
　※既存「タカシマヤカード」のポイントとの合算はできません
　年間お買上額　　　　　　　　　　　基本ポイント　　　　　ボーナスポイント　　　ポイント計
２０万円未満　　　　　　　　　　　　２％（特価品１％）　　　　　なし　　　　　　　　　　２％
２０万円以上〜３０万円未満　　　２％（特価品１％）　　　　　１％　　　　　　　　　　３％
３０万円以上〜５０万円未満　　　２％（特価品１％）　　　　　２％　　　　　　　　　　４％
５０万円以上　　　　　　　　　　　　２％（特価品１％）　　　　　３％　　　　　　　　　　５％
■その他付帯サービス：
（１）　高島屋各店でのカード提示による有料催事の半額特典
（２）　「《セゾン》カード」の付帯サービス
　会員優先チケット予約／毎月２回の西友５％割引／ホテル、レストランの優待など
（３）　ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ　機能の選択

>>355
みすぽは皿とは貸し出し以外では付き合わないという宣言か？

>>358
みずほはオリコをメインにしてUCはセゾンと統合。
りそなカードへのセゾン出資で崩れ始めた系列の壁は、UFJニコスで崩壊、
さらにセゾン出光とセゾンUCへ。。。

セゾン・みずほ、カード事業で提携・事実上の統合
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040804AT1D0307G03082004.html

　流通系クレジット最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループは3日、
クレジットカード事業で全面提携することで合意した。2006年春にも、みずほ傘下の
ユーシー（ＵＣ）カードのカード発行業務をクレディセゾンに移管。逆にＵＣは
クレディセゾンから与信管理などの事務部門の移管を受ける。事実上の事業統合で、
顧客基盤の拡大と同時に経営効率を高める狙い。クレディセゾンはカード取扱高
（ショッピング）で国内首位に立つ見込み。

　金融再編を背景にクレジットカード会社の再編も活発化しているが、流通系、
銀行系の垣根を超えた大型提携は初めて。今後、合従連衡の動きが一段と
加速しそうだ。 (07:00)

>>539
＞クレディセゾンはカード取扱高（ショッピング）で国内首位に立つ見込み。
これって、つまりセゾンによるUC合併って事だな。

つまり、オリコが銀行系でUCは流通系になるという事？

>>361
たしかにそうなる罠。

みずほ系ＵＣ、セゾンカード統合で首位〜取扱高３兆５千億
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004080425.html

　金融大再編の大波がカード業界にも飛び火してきた。ＵＦＪをめぐる綱引きでは、
ひとりカヤの外状態だった“巨艦”みずほフィナンシャルグループが４日までに、
流通系クレジット最大手のクレディセゾンとクレジットカード事業で全面提携する
方針を決めた。両社は同日午後、正式発表する。みずほ傘下の「ユーシー（ＵＣ）
カード」とクレディセゾンの「セゾンカード」が統合すれば、カード取扱高は
約３兆５０００億円となり、ジェーシービー（ＪＣＢ）を抜いて国内首位に
躍り出る見込みだ。

　　【巨艦みずほが動く】
　懸案のシステム統合が終わるまで身動きが出来なかった巨艦みずほが、
「総合金融グループ体制」に向け、ついに動き出した。
　背景について、金融アナリストは「大手銀行は利幅が大きいリテール
（小口金融）部門の強化が課題といわれ、消費者金融、信販、カードの有力
ノンバンクを自陣営に取り込む動きが風雲急を告げていた。ライバルの
三井住友、東京三菱が、それぞれ消費者金融大手のプロミス、アコムを傘下に
入れ、ＵＦＪグループはプロミスとの出資でモビットを展開しているほか、
『ニコスカード』の日本信販を来春、子会社化する。いまだ３行統合に
手間取っているみずほだけが出遅れていた」と解説する。

　　【逆襲への切り札】
　業界３位のクレディセゾンとの全面提携は、みずほの巻き返し作戦の切り札となる。
　西武、そごうの幅広い顧客基盤と、海外の金融コングロマリット（複合企業）、
クレディスイスグループの信用力をバックにしたクレディセゾンは「セゾンカード」
「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾン・フォービート」などを
発行している。
　クレディセゾンは流通分野で培ったノウハウを生かし、女性・若者層向けの
サービスに強みを持ち、会員数は約１５８７万人に及ぶ。ショッピングの取扱高は
約１兆９０００億円。
　一方、業界５位の「ＵＣカード」はビジネスマンを中心に約８９０万人の会員がいる。
同取扱高は約１兆６０００億円（数字はいずれも２００３年度、推計）。
「セゾン・ＵＣ」が合体すると、会員数では業界２位、ショッピングの取扱高では
約３兆１０００億円（推計）のＪＣＢを抜いて国内首位となることが確実だ。

　　【青写真】
　両社は４日、取締役会を開き、全面提携の方針を決める。
　同日までに固まった構想によると、提携の第１弾として来春、クレディセゾンが
みずほ銀行のキャッシュカードにクレジット機能を付けた新カードを発行する。
みずほの個人顧客は、クレディセゾンのクレジットサービスを受けられるようになり、
サービスアップにつながる。
　さらに、１年半後の２００６年春には、ＵＣカードの発行業務もクレディセゾンに
移管する。
　一方、会員数の増加で事務処理が煩雑になるため、システム運営に強みをもつ
ＵＣが、クレディセゾン側のカード会員の入会審査、入会後の与信管理、
料金請求などのバックオフィス部門を引き受ける方向だ。

　　【逆襲への切り札】
　業界３位のクレディセゾンとの全面提携は、みずほの巻き返し作戦の切り札となる。
　西武、そごうの幅広い顧客基盤と、海外の金融コングロマリット（複合企業）、
クレディスイスグループの信用力をバックにしたクレディセゾンは「セゾンカード」
「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾン・フォービート」などを
発行している。
　クレディセゾンは流通分野で培ったノウハウを生かし、女性・若者層向けの
サービスに強みを持ち、会員数は約１５８７万人に及ぶ。ショッピングの取扱高は
約１兆９０００億円。
　一方、業界５位の「ＵＣカード」はビジネスマンを中心に約８９０万人の会員がいる。
同取扱高は約１兆６０００億円（数字はいずれも２００３年度、推計）。
「セゾン・ＵＣ」が合体すると、会員数では業界２位、ショッピングの取扱高では
約３兆１０００億円（推計）のＪＣＢを抜いて国内首位となることが確実だ。

　　【青写真】
　両社は４日、取締役会を開き、全面提携の方針を決める。
　同日までに固まった構想によると、提携の第１弾として来春、クレディセゾンが
みずほ銀行のキャッシュカードにクレジット機能を付けた新カードを発行する。
みずほの個人顧客は、クレディセゾンのクレジットサービスを受けられるようになり、
サービスアップにつながる。
　さらに、１年半後の２００６年春には、ＵＣカードの発行業務もクレディセゾンに
移管する。
　一方、会員数の増加で事務処理が煩雑になるため、システム運営に強みをもつ
ＵＣが、クレディセゾン側のカード会員の入会審査、入会後の与信管理、
料金請求などのバックオフィス部門を引き受ける方向だ。

　　【戦国時代に突入】
　日本クレジット産業協会によると、ショッピングなどでカードを使った取扱高は
年々増加し、２００３年度は前年度比５．５％増。
　高成長を背景に、カード会社は大手だけで数十社が参入する戦国時代を迎えている。
　都市銀行系では、ＪＣＢカード、三井住友ＶＩＳＡカード、ＤＣカード。外資系は
シティバンクカード、流通系はＯＭＣカード、イオンカード、アイワイカード、
メーカー系にはソニーカード、トヨタカードのほか、信託銀行系、消費者金融系、
信販系などが入り乱れ、群雄割拠の状態。
　「今回の『セゾン・ＵＣ』統合は、流通系、都市銀行系の垣根を越えた初の
大型提携です。今後、合従連衡の動きが一段と加速されのは間違いないでしょう」
（前出のアナリスト）
　みずほは、これに先立ち、信販大手オリエントコーポレーションとの提携も
決めている。オリコ加盟店での自動車販売などに伴うローンを、みずほが手がける。
これにより、みずほは３年後には個人ローンを１兆円程度上積みできるともくろんでいる。
　今後、業界はどう動くのか。
　先のアナリストは「クレディセゾンのブランド力とオリコの営業基盤という
強みを生かして早期に収益に結びつけていこうというのが、みずほの戦略。
ライバル各行は、ノンバンクを子会社にしてリテール部門に乗り出したが、
みずほの場合、互いの自主性を生かし、相乗効果を生もうとする提携路線。
資本関係の希薄さが今後、デメリットになることはないのか、注目したい」と
話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/08/04

セゾンとみずほグループがクレジットカードで提携
http://www.asahi.com/business/update/0804/074.html

　流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンと、みずほフィナンシャル
グループは、クレジットカード事業で提携する。クレディセゾンと、みずほ傘下の
ユーシー（ＵＣ）カードが、カード発行や与信などの管理業務を０６年にも
相互移管して統合する。システム投資を抑え、コストを削減するのが狙い。

　今後、利用者向けサービスも含めた本格提携に発展する可能性もある。
大手銀行グループはカードや消費者金融など個人向けの小口金融部門の充実を
急いでおり、今後も合従連衡が続きそうだ。

　両者の業務のうち発行業務をセゾンに、入会審査、料金請求の業務をＵＣに
一本化する方向で検討する。利用者向けサービスではまず、クレディセゾンが
来春、みずほ銀行のＩＣ型の新しいキャッシュカードにクレジット機能を加えた
新カードを発行。同行の金融商品やポイントサービスが利用できるようになる。
クレディセゾンは４月、同じ流通系の高島屋のカード子会社との資本・業務提携を
発表しており、それに続く取り組み。

　大手行では、ＵＦＪ銀行が来年４月をめどに、子会社化する日本信販と
ＵＦＪカードを合併させて「ＵＦＪニコス」とする計画を打ち出すなど、
カードビジネスを巡る再編が活発になっている。カード以外でも消費者金融分野で
三菱東京グループがアコムを、三井住友グループがプロミスを傘下におさめる
ことを決めるなど小口金融を強化する動きが激しくなっている。(08/04 11:43)

みずほＦＧ・ＵＣカード・クレディセゾン、業務提携で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000310-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、
みずほ銀行、ユーシーカード（ＵＣカード）、クレディセゾン<8253.T>は、
クレジットカード事業での戦略的業務提携で基本合意したと発表した。

提携の具体的な検討内容は、みずほとクレディセゾンの提携による先進的商品・
サービスの提供。みずほ銀は８月からＵＣカードとの提携による年会費無料の
ＩＣクレジットカード機能付きキャッシュカードを会員証として発行する
新会員サービスを開始するが、さらに来春をメドにセゾンカードの機能を
融合した一体型キャッシュカードの発行を検討する。
さらに、クレディセゾンがＵＣカードの会員事業を統合し、ＵＣカードは
加盟店業務・プロセシング業務を集約するなど業務統合を検討していく。
（ロイター）[8月4日17時0分更新]

みずほFG･みずほ銀行･UCカード･クレディセゾン、クレジットカード事業で業務提携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78180

みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・ユーシーカードとクレディセゾン
クレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意

　この度、株式会社みずほフィナンシャルグループ（代表取締役社長前田晃伸）、
株式会社みずほ銀行（取締役頭取杉山清次）、ユーシーカード株式会社（代表
取締役社長上杉純雄）及び株式会社クレディセゾン（代表取締役社長林野宏）は、
クレジットカード事業における戦略的業務提携に向けて具体的検討を進めることに
合意いたしました。
　これは、２６００万人の個人のお客さまとお取引いただいている「みずほ」と
１６００万人のクレジットカード会員を保有する「クレディセゾン」が、
互いの強みを活かした提携により、最高のお客様価値の提供を実現することを
目指すものです。
　具体的には、提携の第１弾として、みずほ銀行の個人リテール戦略の柱となる
新会員制サービス「みずほマイレージクラブ」について、みずほ銀行のサービスと
クレディセゾンの《セゾン》カードのクレジットサービスを融合したカード
（キャッシュカード・クレジットカード一体型）を来春を目処に発行すること、
および、お客さまへの先進的な商品・サービスの提供と、それをスピーディかつ
低コストで実現するクレジットカード事業体制の構築を目指し、今後、みずほ
フィナンシャルグループの子会社である「ユーシーカード」と流通系最大手の
「クレディセゾン」の業務統合を検討してまいります。

【　具体的提携検討内容　】
１．「みずほ」と「クレディセゾン」の提携による先進的商品・サービスの提供
　みずほ銀行では、本年８月より、ユーシーカードとの提携による年会費無料の
ＩＣクレジットカード機能付きキャッシュカードを会員証として発行する新会員制
サービス「みずほマイレ−ジクラブ」の取扱を開始しますが、お客さまへの更なる
利便性・サービスの向上を目指し、新たにクレディセゾンと提携し、来春を目処に
《セゾン》カード機能を融合した一体型キャッシュカードの発行を検討してまいります。
　これにより、クレジットカード機能において、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　に加えて、
ＶＩＳＡ・ＪＣＢ・ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ等多様な国際ブランドを
お選びいただけるほか、《セゾン》カードの魅力的なサービスがご利用いただけるなど、
みずほ銀行のお客さまへのサービスの飛躍的向上を実現します。
　さらにみずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンは各々のマーケティング
ノウハウを結集し、既存の顧客サービスの融合や先進的サービス開発も視野に入れた
検討を行い、各々のお客さまに向けて銀行系と流通系の垣根を超えた革新的な
お客さま価値の創造を目指してまいります。

２．クレジットカード事業における業務統合
　「みずほ」・ユーシーカードとクレディセゾンは、お互いのカード事業の強みを
活かした業務統合を検討いたします。
　具体的には、クレディセゾンはユーシーカードのイシュア（会員）事業を統合し、
ユーシーカードは加盟店業務・プロセシング業務を集約することを視野に入れ、
「みずほ」および業務統合後の両社が、営業面・業務面で密接な協力体制を築き、
「みずほ」のお客さまへ最良のサービスを提供していけるよう、最強のクレジット
カード戦略の構築に向けて多面的検討を行ってまいります。　　　　　以　上

ダイエー球団の売却検討　カードは三井住友に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000239-kyodo-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建で、ＵＦＪ銀行など主力３行が
産業再生機構の活用方針を固めたことを受けて６日、本業のスーパー事業に
専念するため、プロ野球「福岡ダイエーホークス」球団の売却を検討する
関係者の協議が近く始まる公算が大きくなった。
　このほか、ダイエーが２０％以上の株式を保有する流通系カード大手の
オーエムシー（ＯＭＣ）カード（会員数７３０万人）を、三井住友
フィナンシャルグループに売却する方向で検討されている。
　本体の再建では、日用品や衣料品の取り扱いを縮小し、事実上の
食品スーパーに特化する案などが有力となった。（共同通信）
[8月6日21時8分更新]

>>371
三井住友オレンジメンバーズカード誕生か。
やっとSMCも国内ブランドを手に入れられてよかったね。

OMCの会員は、
　OMC-VISAとMASTER　→　三井住友カード
　OMC-JCB　→　さくらカード
っていうふうに移行されてしまう悪寒が・・・

>>373
いや、V/Mは逆だろう。
三井住友カード→三井住友OMCカード←OMCカード

JCBばプロミス-GCをさくらに移したみたいに、さくらに移すかも。
最も年会費などが一緒でポイントなども同じなら実害は無いのでは?

三井住友がＯＭＣブランドを冠するとは思えんが。
373かOMCブランドそのまま続行だろ。

アプラスの買収、新生銀・ＨＳＢＣ・ローンスターの3社で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000739-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　ＵＦＪグループの親密先企業で大口
融資先でもあるアプラス<8589.OS>の買収で、新生銀行と英金融グループの
ＨＳＢＣ<HSBC.L>、米投資ファンドのローンスターの３社で最終調整が
進められていることが分かった。関係筋が明らかにした。

　アプラスは、ＵＦＪグループが約４割を保有する親密先企業で、ＵＦＪ銀行の
大口融資先でもある。関係筋によると、３社は８月初旬、ＵＦＪなどに対して
最終入札を行った。現在、ＵＦＪが３社の提案を比較検討しているという。
早ければ、８月中にも１社に絞り込む見込み。
　ＵＦＪの広報担当者は「個別企業のことなので、コメントできない」としている。
（ロイター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　[8月10日10時25分更新]

>>376
ローンスターってトースターの親会社だな。

「みずほーセゾン」で火を噴いたカード戦争
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15496

　少しずつ追い込まれている。そんな状況になってきた。
　クレジットカード大手・ジェーシービー（ＪＣＢ）の今後だ。
「ＪＣＢはＵＦＪと親密です。でも、ＵＦＪカードと日本信販の経営統合には
乗っからなかった。あくまで独自路線を貫く方針です。ところが、クレディ
セゾンがみずほ銀行と、そのグループのユーシー（ＵＣ）カードと組んだ。
これは脅威だと思いますよ。取扱高でも、クレディセゾン―みずほ連合が、
ＪＣＢを抜く可能性があります」（経済ジャーナリスト）
　ＪＣＢを悩ますのは、それだけじゃない。ＵＦＪが三菱東京とくっつけば
「ＵＦＪ日本信販＋ディーシー（ＤＣ）カード」が生まれ、三井住友だったら
「ＵＦＪ日本信販＋三井住友カード」になる。
「どう転んでもＪＣＢには不利な状況でしょう。生き残るためには、プライドを
捨ててＵＦＪ陣営に飛び込む選択を迫られるかもしれません。これまでのように
悠然とのんきには構えていられないはずです」（前出のジャーナリスト）

　クレディセゾンの林野宏社長は、８月４日の会見でこんな見方を披露した。
「クレジットカードの勢力は、４大グループがシェア１０％ぐらいで並びます。
シェア３０％を目指す戦いになると思う」
　カード先進国のアメリカでは、大手３グループでシェア５０％を超える。
林野社長は、日本もいずれ３つに集約されるとみているのか。
　メガバンクも４つから３つになるのは確実。銀行との関係が密なクレジット
カードが「４大グループ」のままというのは、まずあり得ない。
　ＪＣＢが、どんな動きを見せるか。大再編の足音が聞こえる。

カード事業　クレディセゾンとみずほが提携
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15479

　今度はカード事業で大型提携だ。流通系クレジット最大手のクレディセゾンと
みずほフィナンシャルグループが、クレジットカード事業の全面提携で合意した
ことが明らかになった。８月４日午後にも発表する。
　みずほ傘下のＵＣカードの発行業務を０６年春にもクレディセゾンに移管、
ＵＣはクレディセゾンから与信管理などの移管を受ける。流通系と銀行系の垣根を
越えた大型提携は初めてで、この事業統合でクレディセゾンはカード取扱高
（ショッピング）で国内首位に立つとみられる。
　提携の第１弾は来春。クレディセゾンが、みずほ銀行のキャッシュカードに
クレジット機能を加えた新カードを発行する。その後、ＵＣからカード発行業務の
移管を受ける計画。
　若年層や女性向けに圧倒的に強いクレディセゾン。リテール拡大、ノンバンク
戦略強化を図るみずほにとっては、クレディセゾンの会員はのどから手が出るほど
欲しい分野。提携で各種金融商品を提供する。　
　クレディ側はＵＣに与信管理や料金請求といった事務部門の業務を移管。
さらに統合に踏み切ることで今後のシステム投資負担の軽減を図り、競争力の
強化を狙うものとみられる。
　カード業界では、ＵＦＪグループが来春、日本信販を子会社化するなど、
生き残りに向けた再編強化が進んでいる。合従連衡は一段と進みそうだ。

>>371
ダイエーの球団保有容認、ＯＭＣカードも保有検討〜再生機構
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004081404.html

　大手スーパー『ダイエー』の再建を独自に検討する産業再生機構は１４日までに、
球団「福岡ダイエーホークス」とクレジットカード「オーエムシー（ＯＭＣ）
カード」を保有させたままの再建案を検討し始めた。主力取引３行も、機構入りを
拒否するダイエーに配慮した再建案を練り直しており、週明けにも具体案をまとめる。
だが、市場関係者は「本業のスーパーの収益があがらないだけに、大胆なリストラを
行わないと市場の信任は得られない」と見ており、曲折が予想される。
　ＵＦＪ、みずほコーポーレート、三井住友の主力３行は１０日、ダイエー再建に向け、
ダイエーに産業再生機構を活用するように通告。だが、ダイエーの高木邦夫社長は
これを拒否、両者は激しく対立していた。
　銀行団がダイエーの機構送りを決めた背景には、ＵＦＪが不良債権処理の
早期処理に追い込まれているほか、金子産業再生機構担当相から機構活用を
促す「政治圧力」を受けたことがある。
　一方、自主再建を主張するダイエーは、機構送りとなれば、解体は必至のため、
抵抗を続けている。機構送りは、高木社長の同意が必要で、同社長の強い抵抗に
あった銀行、再生機構は焦りを募らせている。
　このため、機構側は、ダイエー側が受け入れやすい再建案として、優勝セールなどで
売上高を伸ばす宣伝効果がある球団と、本業との相乗効果が高いＯＭＣカードの
保有を認めることを想定し始めたとみられる。
　また、３行は依然、食品スーパーに特化させる再建案を崩していないが、
不振の衣料品も全面撤退を求めず、肌着など黒字部門を残す方向で検討する。
再建を支援するスポンサー企業も、ダイエーが競合スーパーの傘下に入ることを
警戒しているため、商社や食品メーカーなど異業種も含めて検討することにした。
　これに対し、ダイエーは独自の新再建計画の見直し案を策定中だが、銀行や機構側の
案より甘くなるのが確実で、「抜本的な再建策にはならない」(アナリスト)との声が強い。
　ダイエーＶｓ機構・主力行の最終攻防の行方が注目される。

アプラス、英ＨＳＢＣに　ＵＦＪが売却へ最終調整
http://www.asahi.com/business/update/0815/001.html

　ＵＦＪグループは、傘下の大手信販会社アプラス（本社・大阪）を英金融機関の
ＨＳＢＣグループに売却する方向で最終調整に入った。週明けにも最終合意し、
９月末までに手続きを終える。売却額は１０００億円程度とみられる。ＵＦＪの
大口融資先処理の第１弾となる。アプラスはバブル期の不動産投資に失敗、
金融支援を受け再建に取り組んできたが、収益力強化のメドが立たず、ＵＦＪは
売却先を探していた。
　アプラスはＵＦＪグループが発行済み株式数の４割を所有する傘下企業で、
ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行合わせて約２０００億円を融資する大口融資先
企業の一つ。
　ＵＦＪはアプラスの売却に際し、不採算の不動産融資部門を分離して清算または
売却して処分。優良部門で収益性の高い信販事業を売却する方針。ＵＦＪは、
売却で得た資金をアプラスに対する融資額圧縮など、自らの財務内容の改善に
充てる。自動車ローンなどの信用保証事業はＵＦＪグループが譲り受ける。
　三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を機に大口の不良債権処理を急ぐ
ＵＦＪは、今年９月中間期までに大口融資先の再建にメドをつける方針を
表明しており、第１弾となるアプラス売却で弾みをつけたい考えだ。
　アプラスは、ＨＳＢＣのもとで、消費者向けローンなど成長分野に経営資源を
投入する方針だ。ＨＳＢＣはアプラス買収を足がかりに、日本での信販や
消費者ローン事業の強化を図るとみられている。
　ＵＦＪは売却先を入札にかけ、米シティグループや米ＧＥキャピタルなど内外の
金融機関が名乗りを上げていた。その中で米投資ファンドのローンスター、
新生銀行、英ＨＳＢＣの３社が最後まで競っていたが、最終的にＨＳＢＣが最も
良い条件を提示した模様だ。
　旧大信販が前身のアプラスは信販業界４位。バブル期の不動産融資の焦げ付きで
経営が悪化。０２年にはＵＦＪ銀行が１０００億円の債権放棄など計１３００億円を
追加支援したが、長引く景気低迷の影響や競争激化で業績の改善は進まなかった。
(08/15 06:06)

HSBCって日本では何やってる会社？

>>382
http://www.hsbc.co.jp/jp/japanese/aboutus/injapan_j.htm

>>382
香港上海銀行(Hongkong Shanghai Banking Co.)って言った方がわかりやすいかも。
F-1のJaguarのスポンサーでも有名。http://www.jaguar-racing.com/

ポケットカード、三井住友カードと提携で「VISA」ブランドのクレジットカードを発行
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78749

　ポケットカード株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：都筑誠）は、
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：栗山道義）と提携し、
２００４年９月より、「ＶＩＳＡ」ブランドのクレジットカードを発行することに
いたしましたのでお知らせいたします。
　今回の提携により当社は、以前より発行している「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」
ブランドと併せて２つの国際ブランドのクレジットカード発行が可能となり、
お客さまの利便性の向上、営業上の競争力強化が大きく進展することになります。
　概要については下記の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「ＶＩＳＡ」ブランドクレジットカード発行の目的
　当社は、「お客さまが主役」を経営理念に掲げ、充実したサービス・特典の
提供を通じてお客さま満足の向上に努めております。今回の「ＶＩＳＡ」カード
発行は、お客さまのカード選択の幅を広げるとともに、全世界に２，０００万
以上あるＶｉｓａ加盟店ネットワークが利用可能になることで、お客さまの
利便性を大きく高め、お客さま満足の向上に寄与いたします。
　また、「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」と「ＶＩＳＡ」という複数の国際ブランドの
クレジットカードを発行することで、会員獲得のチャンスを大きくひろげ、
また提携企業拡大の際の強力な武器となります。
２．提携の概要
・三井住友カードと提携することにより、国内／国外のＶｉｓａ加盟店で利用
可能な「ＶＩＳＡ」ブランドクレジットカードの発行が可能となります。
・会員募集、与信管理、債権管理等の業務をカード発行会社である当社が行い、
当社の自社契約加盟店ではないＶｉｓａ加盟店の売上処理を三井住友カードが
おこないます。（自社加盟店の売上処理は当社が行います。）
３．発行開始日
　２００４年９月下下旬
４．発行計画
　発行開始から５年間で１００万枚のカード発行を予定　　　　　　　　以上

>>385
1%キャッシュバックありでEdyチャージ可能ならネ申。

>>385
1%キャッシュバックありでEdyチャージ可能ならネ申。

デキッコナイス

六本木ヒルズで飯喰ってたら聴こえてきた隣の卓の会話。

黒いTシャツの男とメガネをかけたやさ男がその卓で話し合っていた。

以下その時の会話
Tシャツ
｢しらい（しらいしかも）君のとこに入れれば（もらえばかも？）いいじゃん。
うちも必要なだけ金は出すから　今のオーナーには俺の方から最終話すから。
だいたいのことはオーケー・・・・野球の件の資金も使わないで済みそうだし
カード（会社かも？）もいずれ欲しかったんだよ。｣

ﾒｶﾞﾈ
｢そこは何年か先までマイ●ルで営業できるみたい（ですよかも？）
最近エキサイトともやってるみたいで・・・・この先も有望・・・・
安い買物・・・時価総額で４００・・・・｣

その時、Tシャツの男の携帯が鳴り、二人は食事の途中であったがレジの方に消えた。

黒いTシャツの男は最近、よくテレビで見かけるあの男だった。

>>389
ポケカは伊藤忠と三洋信販が安定株主で居るから浮動株比率が低い、
両社を説得できないと買収できないだろう。

ＵＦＪのアプラス売却、英ＨＳＢＣで最終調整
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004081914.html

　ＵＦＪグループが、系列の大手信販会社アプラスを英国の金融グループ、
ＨＳＢＣに売却する方向で最終調整していることが分かった。週内の合意を
目指しており、九月末までに手続きを終えたい考えだ。売却額は１０００億円
程度となる見込み。
　ＵＦＪは、アプラスについて不動産担保融資事業などの不採算部門を分離し、
信販・カード事業などの優良部門を売却する方針。
　売却先の候補としては、ＨＳＢＣと新生銀行の２つが最後まで競っていたが、
最終的にＨＳＢＣが最も好条件を提示したもようだ。アプラスは、ＵＦＪ銀行と
ＵＦＪ信託銀行が合計で約２０００億円を貸し出している大口融資先企業の一つ。
　バブル期の不動産関連融資などが経営を圧迫しており、ＵＦＪグループは
これまでに約１３００億円の金融支援を行ってきた。　　　ZAKZAK 2004/08/19

ウォルマート案ダイエー再建、三井住友困った！？
「大スポンサー」ＧＳの意向無視できず
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004082402.html

　ダイエー再建問題がますます混沌（こんとん）としてきた。売上高３０兆円
近くを誇る世界最大の小売業、米ウォルマートと米投資銀行ゴールドマン・
サックス（ＧＳ）が産業再生機構を活用しない独自の再建策を提示してきたのだ。
再生機構の活用を目指す主力３行の足並みが乱れる可能性もあり、最終決着まで
予断を許さない。
　ＧＳは２３日、ウォルマートをスポンサーとする再建策をダイエーに提示。
４０００億円規模とされる主力銀行の金融支援額を抑えるため、ダイエーの
企業価値を高く見積もることも検討するもようだ。
　ウォルマートはダイエーが再生機構入りした場合もスポンサーに名乗りを
上げており、どう転んでもダイエーを手に入れる意欲がうかがえる。
　一方、再生機構入りを避けたいダイエーは、丸紅・東急不動産・ドイツ証券の
３社連合をスポンサー候補とする自主再建策を打ち出しているが、グループ会社の
整理や不採算店閉鎖などの費用がかさみ、平成１７年２月期に５０００億円超の
最終赤字に転落、４１００億円の債務超過となる見通しだ。
　このため、主力３行が約３９００億円の債権放棄を行うことが計画の大前提と
なるのだが、再生機構入りを目指す主力３行とは平行線だった。

　ここで波紋を広げそうなのがＧＳの存在だ。ＧＳといえば主力行の一つ、
三井住友フィナンシャルグループの優先株を引き受けている大スポンサーである
ことはいうまでもない。
　「ウォルマートのバックにＧＳがついたことで、三井住友は意向を無視
できなくなった。みずほコーポレート、ＵＦＪとの間に温度差が出てきて、
再生機構入りのシナリオが崩れる可能性もある」（金融筋）との観測も浮上する。
　金融庁は今月末から大手銀行に対する特別検査を実施、事実上の「ダイエー
狙い撃ち」とみられ、ダイエーも主力行も逃げ場は失われている。
　高木社長はきょう２４日にも主力行幹部と会談し、自主再建策を説明する
方針だが、この中でＧＳ・ウォルマート連合案を提示するかどうかも検討すると
みられる。
　再建策がどのような形に落ち着いたとしても、３度目の金融支援の責任を
とって辞任するとみられる捨て身の高木社長。一体、どんな着地点を見いだすの
だろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/08/24

ダイエー　整理が始まったグループ企業の売り先
〜引く手あまたのオーエムシー、神戸らんぷ亭
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15685

　ダイエーがグループ企業の売却にシャカリキになっている。
「当初予定されていた３０社だけではなく、１００社を超すグループ企業の多くが
売りに出されているようです。同じ業種の企業に個別に打診したり、Ｍ＆Ａ会社に
子会社リストを渡しているとも聞いています」
　こう話す大手流通幹部はダイエーの気迫に驚くという。子会社整理を進める
ことで自主再建への理解を得る狙いがあるわけだ。
「話を持ちかけられたところの多くは、安く買えるチャンスとあって一応前向きな
返事をしている。すでに、秘密保持契約を結んで該当企業の経営監査に入っている
企業もあるようです」（前出の流通大手幹部）
　気になるのはその動向だ。
　殺到しているのが流通カード大手のオーエムシーカード。三井住友カードのほか、
楽天やソフトバンクなど業界外の企業名も取りざたされている。
「今週になってオーエムシーの売却先はほぼ固まったという情報が流れていて、
近々正式な発表があるのではないか。主要株主の武富士ではないようですが」
（カード業界関係者）
　食品スーパーのマルエツは、主取引先の丸紅が最有力。丸紅はダイエー本体にも
強い関心を持っているが、「川下戦略を進めるライバル商社の手にマルエツが
渡ったら大変」（商社関係者）と真剣だ。
　牛丼チェーン大手の神戸らんぷ亭も人気。Ｍ＆Ａで成長中の外食企業グループの
ゼンショーはその１番手。「牛丼の“すき家”を展開しているだけではなく、
打倒すかいらーくを実現するためにも欲しいところです」（前出の商社関係者）
「牛角」のレインズインターナショナル、居酒屋「甘太郎」のコロワイドの名前も
ささやかれている。ＤＰＥ大手の５５ステーションはフォトサービス関係会社に。
「大手のプラザクリエイトのほか、ＤＰＥ子会社を持つ流通大手にも打診して
います」（前出の流通大手幹部）
　ダイエーグループ企業の売却は短期間で断行されるのは確実。本体を含めた
ダイエーグループ社員２万２０００人の暑いドラマが始まった――。

アプラス買収　勝つのは新生銀行か英ＨＳＢＣか
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15698

　取り合いの“ケンカ”に勝つのは新生銀行か、それとも英ＨＳＢＣ（本社・
ロンドン）か。
　ＵＦＪ傘下の大手信販会社、アプラス買収をめぐって２大金融機関が死闘を
繰り広げている。
「いまのところ対外的に発表はできない」とアプラスの関係者はいうが、
水面下では互いにメンツをかけた大詰め攻防の真っ最中だ。
「双方とも１０００億円前後の買収価格を提示し、現在は、新生銀行、
ＨＳＢＣとも条件見直し作業に追われているが、どちらも少しでも安く
買いたたきたいのがホンネ。一方、ＵＦＪは両方に競わせ、値段のつり上げを
狙っています」（外資系金融関係者）
　では、最終的にアプラスを手に入れるのはどっちか。「可能性としては
新生銀行のほうが強い」とある投資銀行の役員はその理由を説明する。
「新生銀行は一般企業への貸し付けはほとんどやらずに、集めた預金は
消費者金融などに貸し付けるか不動産の流動化等にカネを出すことに
全力投球している。アプラス買収はこの流れに沿ったもので、買収した後、
アプラスを資金の貸付先にすればウマミはさらに大きくなる。買収価格を
上げてくると思います」
　ＨＳＢＣはダメか。
「どこまで本気になれるかです。ＨＳＢＣは世界最大級の金融グループだから
１兆円でも２兆円でも簡単に出せる。問題はアプラス買収のメリットです。
条件をつり上げてもソロバンが合うかどうか。ここが分かれ目になるだろう」
（前出・投資銀行役員）
　アプラスって、そんなにオイシイ会社だった？

三菱東京・ＵＦＪ、業態別の統合委員会も設置
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20040827AT3L2705327082004.html

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは27日、傘下の
普通銀行、信託銀行、証券会社がそれぞれ業態別の統合委員会を設置したと
発表した。両グループは業態別委員会について「すでに設置した持ち株会社間の
統合委員会と緊密に連携しつつ、普通銀行、信託銀行、証券会社の統合に関する
細かい課題を速やかに決定していく」としている。

　「銀行統合委員会」の委員長には、畔柳信雄・東京三菱銀行頭取（三菱東京
ＦＧ社長）、副委員長には沖原隆宗・ＵＦＪ銀行頭取が就任。「信託統合委員会」は
委員長に上原治也・三菱信託銀行社長、副委員長に安田新太郎・ＵＦＪ信託銀行
社長が就いた。「証券統合委員会」は、委員長に五味康昌・三菱証券会長、
副委員長に藤本公亮・ＵＦＪつばさ証券社長が就任した。

　両グループは同時に、持ち株会社の統合委員会のうちグループ連結ベースでの
事業戦略などを協議・決定する第二部会の委員として、加根弘一・三菱証券社長と
藤本ＵＦＪつばさ証券社長を選任したと発表した。〔ＮＱＮ〕

武富士株取得、ゴールドマンも名乗り
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040917AT2D1601X16092004.html

　米投資銀行のゴールドマン・サックスが、消費者金融最大手、武富士の株式
取得を、武井保雄前会長に打診していることが16日、明らかになった。武富士
株を保有する前会長ら一族の資産管理会社を買収することで、武富士の発行済み
株式数の30％超を取得する方式を提案しているもようだ。一族は先月、米投資
会社ニューブリッジ・キャピタルに33.3％の株式を売却することでほぼ合意して
いたが、最終局面で交渉が難航していた。

　ゴールドマンは、武富士の筆頭株主である「丸武産業」など、武富士株を
保有する一族の複数の資産管理会社を買収する案を打診している。買収金額は
3000億円超になるとみられる。一族は現在、武富士株の6割弱を保有しており、
ゴールドマンによる資産管理会社の買収が実現すると、一族の実質的な持ち株
比率は20％台に低下する。 (07:01)

>>398
ゴールドマン・サッ糞は三井住友フィナンシャルグループの筆頭株主。
SMFGはプロミスを傘下におさめ三洋信販とも緊密な関係にあるが、武富士とも
親密な関係になるのか?

どっちみちSMFGはサラ金まっしぐら。

>>399
しかしサラ金事業は儲かる
利益追求には欠かせない事業だよ

ＵＦＪカードと日本信販の合併延期〜三菱東京系ＤＣも合流で調整
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20041001/mng_____kei_____000.shtml

　ＵＦＪ銀行が、来春予定していた系列のＵＦＪカードと日本信販の合併を
延期する方向で最終調整に入ったことが三十日、明らかになった。ＵＦＪ、
三菱東京両グループが来年十月をめどに統合するため、三菱東京系列の
ディーシー（ＤＣ）カードの合流も視野に入れ、グループの個人取引の
中核となるカード分野の戦略を再構築する。
　現在、ＵＦＪ、三菱東京の両グループは、ＤＣカードも含めた合併の
可能性について検討を進めている。三社合併が実現すれば、会員数
三千万人規模の巨大カード会社が誕生。銀行と連携することで、
個人取引分野で収益拡大につながる効果が期待できる。
　ＵＦＪカードと日本信販は、来年三月をめどにＵＦＪ銀が日本信販を
子会社化したうえで、四月にＵＦＪカードと合併し「ＵＦＪニコス」が
誕生する計画を打ち出していた。合併したＵＦＪニコスのカード会員数は
二千万人超規模で、国内最大級。グループのカード部門の顧客基盤を
大幅に拡大し、決済用口座の獲得などで個人分野を強化する戦略だった。
　しかし今年八月、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが、
経営統合することで基本合意。主要部門であるカード分野についても、
グループ統合を前提にした再編戦略を描き直す必要が生じた。
　ＵＦＪカードと日本信販の合併を予定通り先行し、三菱東京系のカード会社が
合流する手法もあるが、システム構築などにコストがかかるため「二段階の統合は
避けた方がいい」と判断。ＵＦＪニコスの誕生を先送りする方向となった。

日信販とＵＦＪカード合併延期…ＤＣ含め３社一度に
会員数３０００万人のメガカード誕生へ
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004100113.html

　ＵＦＪグループが、来年４月に予定していたＵＦＪカードと日本信販の合併を
延期する方向で最終調整に入ったことが１日、分かった。ＵＦＪホールディングスと
三菱東京フィナンシャル・グループが来年１０月をめどに経営統合するため、
三菱東京系のディーシーカード（ＤＣ）も加えた３社合併を視野に入れ、
カード再編を練り直すことになった。
　ＵＦＪカードと日本信販は当初、ＵＦＪ銀が来年３月をめどに日本信販を子会社化し、
同４月にＵＦＪカードと日本信販を合併させ『ＵＦＪニコス』として再スタートを
切る予定だった。
　この合併で会員数が２０００万人超となり、国内で最大級のカード会社が誕生。
ＵＦＪのカード分野は顧客基盤を大幅に拡大し、「決済用口座の獲得などで
個人分野の一層の強化を図れる」（ＵＦＪ関係者）と、その相乗効果に期待が
集まっていた。
　しかし、今年８月、ＵＦＪが三菱東京と経営統合することで基本合意したため、
カード分野の再編についても、三菱東京系のＤＣを加えた３社合併の方向で検討に
入ったもようだ。
　この３社合併が実現すると、会員数３０００万人規模という“メガカード会社”が
生まれることになり、個人分野の収益拡大もより一層見込めることになる。
　ＵＦＪカードと日本信販の合併を先行させ、その後にＤＣを加える方法もあるが、
「システム統合を２度やらなければならず、コストがかかる。リスクも負うため、
２社の合併を延期し、３社を一度に合併させる方向で検討することになった」
（関係者）という。
　カード業界は、競争激化で加盟店から得る手数料は減少し、合従連衡が急速に
進んでいる。
　みずほグループでは、系列のクレディセゾンとＵＣカードが事業統合する予定。
三井住友グループも、三井住友カードとクオークのほかに「新たなカード会社を
取り込む動きもある」（金融筋）といい、戦略を再構築している。
　ＵＦＪと三菱東京の系列３社の合併構想が浮上したことで、カード分野の再編が
ますます勢いを増していきそうだ。

>>401-402
銀行名にあわせて、三菱東京UFJカードになっちゃうのかな？

>>403
銀行名が三菱UFJになるみたいだから、
三菱UFJカードでないかな。

三井住友銀　西川社長とＧＳ幹部との密談の中身
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=16212

まるで合併祝賀会

「ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のトップと三井住友の西川善文社長は
“あの時”何を話していたのか」――。ＧＳ幹部と西川社長との密談の中身に
金融界の注目が集まっている。
　ここでいう「あの時」とは、９月１６日にホテルオークラで開かれた
ゴールドマン・サックス日本法人の３０周年記念パーティーのことだ。
「とにかく盛大の一言に尽きます。大会場には日本の名だたる金融界と産業界の
幹部が勢ぞろいした」と出席者は語る。
　出席者はまさに錚々（そうそう）たる顔触れ。一例を挙げると、りそな
グループの細谷英二会長、新生銀行の八城政基社長、稲盛和夫京セラ名誉会長、
宮内義彦オリックス会長、行天豊雄国際通貨研究所理事長、外交評論家の
岡本行夫氏、元駐日アメリカ大使のトーマス・フォーリー氏……。
　もちろん、産業界からも上場企業の社長らが平日の夕方という時間帯にも
かかわらず駆けつけた。「ＶＩＰばかりで、受付が大混乱。開始時間が３０分
近くも遅れる」（関係者）事態となったほどだ。

　冒頭、ＧＳ米国本社ＣＥＯ、ヘンリー・ポールソン氏があいさつ。出席者を
仰天させたのは、「ニシカワサン、ニシカワサン……」と西川社長の名前を
連発したことだ。
　日本法人設立３０周年記念のスピーチで、居並ぶ日本の有力財界人を前に
ＧＳのトップが「西川氏は日本の金融界でリーダーシップを発揮する稀有
（けう）な経営者」と絶賛したのだからムリもない。
　そして、ポールソン氏本人のスピーチ終了後には、西川氏が壇上に上がり
あいさつ。「皆さんが私から聞きたいことはほかにあると思いますが、今日は
ゴールドマン・サックスの記念パーティーの場ですから……」とＵＦＪ買収と
いう、きな臭い話題を自らけむに巻いてみせ、会場の笑いを誘った。「まるで
ＧＳと三井住友との合併祝賀会のようなものだった」と感想を漏らす有力財界人も。
　問題は、パーティー終了後にもたれたというＧＳ幹部たちと西川氏との
“密会”だ。
「ＵＦＪ取りをどう進めるか。今後の“共同戦線”をとるための打ち合わせが
なされたことは想像に難くない。三菱東京側も、ＧＳと組んで西川さんが何を
仕掛けてくるか、神経をとがらせています」（金融筋）【斎藤隆之】

>>404
三菱UFJは持ち株会社の名前で、銀行名は旧東銀への配慮と
知名度を活かすために、東京を入れるって新聞でみたけどな。

金融庁・五味廣文長官　シティバンクを痛烈批判のウラ
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=16300

　１０月４日の定例記者会見の場で、金融庁の五味廣文長官が、あらためて
シティバンクへの批判を口にした。その中身は異例のものだ。
　記者から「米国の大手金融機関がこうした事態を引き起こしたことについて、
どう見ているか」と質問され、「（ニューヨークの銀行本部が）収益偏重、
コンプライアンス軽視といった営業を推進していた」「銀行本部の経営陣は
在日支店の業務運営にかかわる監督責任を適正に果たしていない」
「企業風土に問題があり、ガバナンスが利いていない」――などなど、
厳しいコメントを連発した。
　つまるところ、米国本社が日本の金融行政をナメている、ということだろう。
日本の金融当局が外資をここまで批判するのは実に珍しい。
　また「シティバンクは会見も開かないし情報開示もせず、紙１枚で終わらせて
いることを、どう受け止めているか」との質問に対しては、「監督当局として
ウオッチして適切な対応をする」とクギも刺した。
　役員総出で頭を下げる“お詫び会見”は、日本企業ではおなじみの
光景だが、行政処分が出ても外資系が会見をすることも、メディアの個別取材に
応じることもまずない。それに対しても、不満を漏らした形だ。
　五味長官は、なぜこんな異例の発言を連発したのか。
「外資に弱いとレッテルを張られた“竹中金融庁”の汚名返上でしょう。外資に
甘いとみられることを嫌ったのではないか。とくに、ＵＦＪには刑事告発を
行ったのに、シティは見逃していると批判されるのが、嫌だったのでしょう。
もちろん、シティがあまりに悪質だったということもあります」（金融関係者）
　今回のシティの処分については、なぜか「外資イジメ」と受け止める声が
絶えない。いかにシティの実態がめちゃくちゃだったのか、アピールする必要も
あったのだろう。【伊藤　歩】

>>401
日本信販・ＵＦＪカード・ＤＣカードが経営統合へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041029AT1D2900B29102004.html

　ＵＦＪホールディングス系の信販・クレジットカード会社の日本信販、
ＵＦＪカードと、三菱東京フィナンシャル・グループ系のディーシーカード
（ＤＣカード）の3社は、経営を事実上統合する方針を固めた。両グループは
経営統合で合意しており、傘下のノンバンクも連携して業務拡大を狙う。
来年4月に予定していた日本信販とＵＦＪカードの合併は同10月をメドに
延期する。カード3社の統合で会員数約3000万人のカード会社が誕生、
国内最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）に次ぐ規模となる。

　日本信販は来年3月をメドにＵＦＪ銀行の子会社となり、ＵＦＪカードと
合併して「ＵＦＪニコス」として再スタートを切る予定だったが、
メガバンクの再編でリテール部門の戦略見直しが急務となっていた。
リテール全体の枠組みや統合形態、ブランドなどの細部は今後詰める。
ＤＣカードも加わることでスケールメリットを追求、今後のシステム投資
負担軽減などを狙う。3社は統合前にも会員獲得や事務コスト削減などで
連携策を模索していく。 (12:00)

>>409
日本信販、「カード３社統合へ」報道でコメントを発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85120

本日の一部報道について

　本日、弊社と株式会社ＵＦＪカード、株式会社ディーシーカードの３社に
関連して、「カード３社統合へ」等の一部報道がありましたが、現時点で
決定している事実はございません。

以上

日本信販・ＵＦＪ・ＤＣカード３社統合へ　銀行系最大に
http://www.asahi.com/business/update/1029/050.html

　ＵＦＪ銀行系の日本信販とＵＦＪカード、東京三菱銀行系のディーシーカード
（ＤＣカード）の３社は、来年１０月にも経営統合する方針を固めた。
３社での統合に備え、来春の予定だった日本信販とＵＦＪカードの合併は
延期する。３社合計のカード会員数は３０００万人超となり、銀行系カードで
最大となる。ＵＦＪ銀と親密な関係のクレジットカード最大手のジェーシービー
（ＪＣＢ）との提携も視野に入れている。

　ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの経営統合に
合わせ、両グループ系列のカードを再編する狙い。日本信販とＵＦＪカードは
来年４月１日に合併し、社名を「ＵＦＪニコス」に改める方針が決まっていた。
だが今年８月、三菱東京とＵＦＪの両グループが経営統合することで
基本合意したため、戦略の見直しを迫られた。

　３社連合はＪＣＢとの間で経営効率化に向けて事務やシステムの一部の
共同化を進めることも検討する。ＪＣＢは国内のカード会社で唯一の
国際ブランドを持ち、約４８００万人の会員をもつ。ＪＣＢを加えると、
国内のカード市場で三菱ＵＦＪ陣営が圧倒的なシェア（市場占有率）を
占めることになる。

　成長分野のカード業界は銀行系や流通系、信販系のカード会社が入り乱れて
競争が激化している。将来のＩＣカード化をにらんで巨額の投資も必要とされ、
これに備え３社統合やＪＣＢとの提携によって競争力を高めようとの狙いだ。
最大の会員数を背景にカード事業を強化すれば、グループの銀行にとっても
個人取引部門で有利になるとの思惑もある。 (10/29 06:23)

ＵＦＪ日信販ＤＣ統合、最大手ＪＣＢとも提携視野
〜カード会員数は３千万人超に…銀行系最大
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004102915.html

　ＵＦＪ銀行系の日本信販、ＵＦＪカードと、東京三菱銀行系のディーシー
カード（ＤＣ）が来年１０月にも経営統合する方向で検討に入ったことが
２９日、分かった。両銀行グループの再編に合わせ、個人取引部門の柱の
一つであるカード事業を再編・強化する。３社合わせたカード会員数は
３０００万人規模で、銀行系カードで国内最大。将来的には、ＵＦＪ銀と
親密なカード最大手ＪＣＢとの提携も模索する。カード業界の覇権争いは
激しさを増していく。
　ＵＦＪグループは当初、来年３月に日本信販（会員数１２３５万人）を
ＵＦＪ銀の子会社にした上で、同４月にＵＦＪカード（同８７１万人）と
合併させ、『ＵＦＪニコス』として再スタートさせる計画だった。
　しかし今年８月、ＵＦＪグループと三菱東京グループが経営統合することで
基本合意したため、カード分野の再編を延期。東京三菱銀系のＤＣ
（同６６４万人）を加えた３社による経営統合を模索することになった。
　このカード３社が経営統合すると、会員数３０００万人規模の“メガ
カード会社”が誕生するだけでなく、「決済用口座の獲得などで個人分野の
一層の強化を図れる」（ＵＦＪ関係者）と相乗効果も期待されている。

　さらに、三菱東京・ＵＦＪ連合は将来的な構想として、ＵＦＪ銀と親密な
カード最大手ＪＣＢとの提携も模索する。
　ＪＣＢは国内で唯一国際ブランドをもち、会員数は４８００万人。ＪＣＢと
提携すれば、三菱東京・ＵＦＪ連合は、カード業界で圧倒的なシェアを握る
ことになる。
　もっとも、ＵＦＪ銀と親密な関係にある一方、独立色を打ち出している
ＪＣＢは三井住友グループとも関係を維持しており、市場では「ＵＦＪに
敵対心を燃やす三井住友グループが黙っているはずがない」（金融アナリスト）
との見方も浮上している。
　ここ数年、カード業界は、競争激化で加盟店から得る手数料が減少。
合従連衡の動きが急速に進んでいる。
　みずほグループでは、系列のクレディセゾン（同１５８７万人）とＵＣカード
（同８９０万人）が銀行系と流通系という壁を乗り越え、実質事業統合する予定。
　三井住友グループも、三井住友カード（同１２７６万人）とクオーク
（同２８８万人）のほかに「新たなカード会社を取り込む動きがある」
（金融筋）といい、戦略の再構築を加速させている。
　三菱東京・ＵＦＪ両グループ系列のカード３社の経営統合に加え、最大手
ＪＣＢの“囲い込み”の動きも浮上してきたことで、他のメガバンクが
どう反撃に出るか。銀行がリテール（個人取引）重視の動きを見せる中、
カード業界の覇権争いは激しさを増していきそうだ。

三菱東京ＦＧとＤＣカードなど、コンシューマーファイナンス業務強化で機能結集と再編を検討
〜コンシューマーファイナンス業務の抜本的な強化のための機能結集と再編について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85187

　株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（取締役社長　畔柳　信雄
（くろやなぎ　のぶお）、以下ＭＴＦＧ）および株式会社東京三菱銀行
（頭取畔柳信雄、以下東京三菱銀行）、株式会社ディーシーカード
（代表取締役社長　片柳　彰（かたやなぎ　あきら）、以下ＤＣカード）、
株式会社東京三菱キャッシュワン（代表取締役社長　若松　壽一
（わかまつ　ひさかず）、以下キャッシュワン）は、アコム株式会社
（代表取締役社長　木下　盛好（きのした　しげよし）、以下アコム）と
協力し、総力を挙げてＭＴＦＧグループのコンシューマーファイナンス業務の
抜本的な強化を実現するため、以下のとおり機能結集と再編を検討して
いくことで基本合意しました。

１．機能結集・再編への背景
　ＭＴＦＧグループは、「コンシューマーファイナンス」を単なる個人の
お客さま向けの小口貸出ではなく、お客さまの日常生活の中で生じる
さまざまな資金や決済ニーズに対し、機動的かつ弾力的に、またできるだけ
低利で、返済方法等においても高い利便性をもってご提供するものと
考えています。この観点から、本年３月に締結した「アコムとの戦略的業務・
資本提携」と「総合カード戦略」をコンシューマーファイナンス業務推進の
２つの大きな柱と位置づけています。

（１）総合カード戦略
◇このうち「総合カード戦略」については、本年１０月１２日、わが国で
初めて、手のひら静脈認証を付与したＩＣキャッシュカードに、銀行本体
発行によるクレジットカード、電子マネーを一体化した多機能ＩＣカード
（商品名：スーパーＩＣカード「東京三菱−ＶＩＳＡ」）の取り扱いを
開始しました。同カードの取り扱い開始以来、約半月が経過しましたが、
お客さまから大きな反響をいただいています。
◇この総合カードは、お客さまの日常生活の中で生じるさまざまな資金や
決済ニーズに対し、「今払う」「後で払う」「前に払う」といった支払いに
関する弾力性と機動性を兼ね備えています。加えて、下表のとおり、
お客さまにとってこれまでにない大きなメリットのあるカードであり、
ＭＴＦＧグループでは、この総合カードが今後のカード分野における大きな
主流になっていくと考えています。
（２）総合カードのクレジットカード機能
◇この総合カード（スーパーＩＣカード「東京三菱−ＶＩＳＡ」）は、
メガバンクでは初の銀行本体発行のクレジットカードであり、このクレジット
カード機能がメインの機能の一つとなっています。
◇ 銀行本体発行であるため、銀行取引と直接リンクしたさまざまなメリットを
ご提供でき、また、発行体が１社であることにより、個人情報の一貫した
管理も可能です。もちろん、これまでのクレジットカードと同じく、買い物や
旅行、また最近では公共料金の一部や病院でのお支払いなど、お客さまの
多様な決済ニーズに合わせてお使いいただけます。
◇ＭＴＦＧグループは、数々の使いやすさやメリットをご提供し、この
総合カードのクレジットカード機能を存分にお使いいただけるよう努めて
まいりますが、そのためには、
　１）お客さまのニーズに合わせて必要なクレジット枠をきちっと設定し、
また、その設定額をお客さまのニーズに合うように機動的に変えていける
　２）毎日の暮らしの中での生活資金や教育費などにおいて、ちょっとした
資金ニーズが生じた場合に、わざわざ借り入れを申し込まなくても、
あらかじめ設定されているクレジットの枠を、お客さまのニーズに合わせた
使い方と返済方法でご利用いただける

　３）ご利用いただく際には、リボ・キャッシングサービスをマーケット
水準よりもできるだけ低い金利でご提供する
　ことが重要であると考えています。
◇一方、銀行にとっては、与信コストの増加を回避することが重要です。
この与信コストを抑えることが、お客さまにさらに低い金利をご提供
できることにも繋がります。
◇すなわち、「お客さまに必要なクレジット枠」と「リボ・キャッシングなどに
おけるできるだけ低い金利」の双方をご提供するとともに、与信コストの
増加を回避し、さらにはこれまで以上にお客さまのニーズの変化に対応して、
その設定額をお客さまのニーズに合うように機動的に変えてご提供していく
枠組みが求められています。

２．機能結集・再編の内容（別紙、再編概要図をご参照）
　このように、お客さまにとってこれまでにない大きなメリットのある総合カードを
ご利用いただくなかで、お客さまに必要なクレジット枠とリボ・キャッシングなどに
おけるできるだけ低い金利をご提供しつつ、与信コストの増加を回避し、さらには
これまで以上にお客さまのニーズの変化に対応して、その設定額をお客さまの
ニーズに合うように機動的に変えてご提供していくため、ＤＣカードとアコムの
双方の強みをキャッシュワンに結集し、コンシューマーファイナンスにおける
新たな枠組みを次のとおり構築します。

（１）キャッシュワンは、来年度上期中に、ＤＣカードのプロセシング、コールセンター、
保証部門と事業統合を行い、現在の個人向けカードローン業務に加え、クレジット
カードのプロセシング業務、保証業務を行う会社とします。
（２）キャッシュワンへの出資比率をアコム５５％程度、ＭＴＦＧグループ４５％程度とし、
社名は「ＤＣキャッシュワン」へ変更する予定です。さらに、ＤＣキャッシュワンへ
アコムの与信スキルと人員を投入し、コールセンターの一体管理などを行います。
（３）ＤＣキャッシュワンは、買い物履歴などからのクレジット枠への対応とリボ・
キャッシング審査の一体化により、クレジット枠設定額をお客さまのニーズに合うように
機動的に変えていくことができる体制を構築します。
（４）ＤＣキャッシュワンは、今年度下期中に、東京三菱銀行の総合カードの保証業務を
受託し、業務に不可欠な個人信用情報に基づく適正な与信体制の整備・充実を
図るため、全国信用情報センター連合会加盟情報センターへの入会申請を行います。
同センターのリアルタイムでの個人信用情報を活用した審査体制により、できるだけ
低い金利のリボ・キャッシングなどのサービス提供を実現するとともに、与信コストの
増加を回避します。
（５）加えて、東京三菱銀行の店舗にて本格展開する予定のＭＴＦＧ総合ＡＣＭ
（テレビ型相談・自動契約機）を通じて、お客さまがボタン１つでＤＣキャッシュワンに
アクセス、自動契約することが可能となる体制を整えます。
（６）ＤＣカードは、プロセシング業務、コールセンター業務および保証業務などを
「ＤＣキャッシュワン」と事業統合した後も、従来からのカード発行・加盟店・
フランチャイズ・提携カードなどの契約関係を継続し、クレジットカードの企画および
営業、発行を行うブランド会社としての位置づけとなります。また、アコムは
ブランド会社の位置づけとなる新しいＤＣカードに対し、一定の出資を予定しています
（出資比率等については、今後必要な手続きや協議を行ったうえで決定していきます）。

（７）新しいＤＣカードは、日本信販株式会社および株式会社ＵＦＪカードと一体となって
各社の強みを生かした日本最大級のクレジットカードグループの形成を目指します。
（８）ＤＣカードの債権回収子会社の株式会社ディーシー債権回収については、
アコムの債権回収子会社であるアイ・アール債権回収株式会社と統合する方向で
検討していきます。

３．本件に関わるＵＦＪグループとの経営統合について
　本件は、ＵＦＪグループとの経営統合に向けた議論を経たものです。
　ＵＦＪグループとの経営統合により、新グループ傘下のカード会社は、ＤＣカードおよび
日本信販、ＵＦＪカードが結集し、圧倒的な事業規模を誇る日本最大級のクレジットカード
グループを構築します。
　現在、ＭＴＦＧグループとＵＦＪグループは協働し、こうした「スケールメリット」も
最大限に活用して、グループ傘下のカード会社が一体となってカード戦略を展開する
ための枠組み・統合形態の検討を進めています。また、ＤＣカードは、今後、日本信販
およびＵＦＪカードとともに事業競争力の強化と業務の効率化を進め、お客さまから
一層のご支持をいただけるよう努めてまいります　　　　　　　　　　　　　　　以　上

UFJ HDと三菱東京FGはクレジットカード最大手のジェーシービーに対し
提携を申し入れる方向。

今日の日経朝刊1面です。

(11/15)ＵＦＪ・三菱東京、ＪＣＢに提携打診
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20041114NN000Y56714112004.html

　来年10月に統合するＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャル・グループが
国内最大手カード会社のジェーシービー（ＪＣＢ）に対し、傘下のカード会社との
将来の経営統合を視野に提携を打診していることが14日明らかになった。
事務処理など一部業務から統合する案が浮上している。日本信販などを抱える
業界２位の大手銀系グループにＪＣＢが合流すれば、カード会員8000万人という
圧倒的な顧客基盤を持つ巨大連合が誕生する。

　ＪＣＢは信原啓也社長が旧三和銀出身でＵＦＪと人的、資本面のつながりが深い。
ＵＦＪ・三菱東京からの働きかけを受け、ＪＣＢは自社ブランドを維持しつつ、
新しい大手銀グループとの連携の可能性を今後本格的に検討するとみられる。

優良資産に寄ってタカってＯＭＣカード争奪戦
再編カード業界でメリット大きく…
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120311.html

　ダイエーが売却を拒んできた“虎の子”のカード子会社「ＯＭＣカード」を
めぐり、産業再生機構にスポンサーとして名乗りをあげている企業グループ間で
つばぜり合いが続いている。カード業界はスケールメリットを得やすい
“装置産業”だけに、スポンサー候補にとっては、なんとしてもゲットしたい
優良資産の１つ。これにクレジットカード業界の再編の動きも絡み、争奪戦は
ますます熱を帯びていく。
　ＯＭＣカードは、ダイエーが買収したクレジット会社の丸興が前身で、
ダイエーグループが株式の約５１％を保有する。会員数は７４３万人
（平成１６年８月末）で、同年２月期には連結経常利益１８０億円を稼いだ
優良会社だ。
　まず、今月２日までに再生機構の１次入札に応札したイトーヨーカ堂を
前面に立てた“ヨーカ堂連合”は、商品仕入れの三井物産、店舗開発・管理の
三井不動産、有力テナントのユニクロ（ファーストリテイリング）の異業種
４社が組み、総合スーパーを目指す。
　ヨーカ堂は、子会社に『アイワイ・カード・サービス』があるが、会員数
２６０万人（同年５月末）と見劣りする。総合スーパー路線とカード事業の
強化という一石二鳥を狙って、ぜひとも落札したいところだ。
　この最大のライバルが“イオン連合”だ。イオン自身も連合相手の京セラも
“企業再建”では経験豊富な点が魅力。もちろん、会員数１１３０万人
（１５年末）の『イオンクレジットサービス』をＯＭＣの受け皿に取り込みたい
意向がある。

　一方、「ＯＭＣだけ欲しい」と再生機構に買収の意向を伝えたのが、
消費者金融大手のアイフルだ。傘下に１３年に買収した『ライフカード』を
抱え、会員数は１１５０万人。ＯＭＣと合わせて規模の拡大が狙いだ。
１次入札への参加は見送り、年明けに実施される見通しの２次入札で
候補企業の連合に加わり、ＯＭＣカード事業だけ譲ってもらおうという魂胆だが、
中心となる大手流通も欲しがりそうなＯＭＣカードだけに、そう都合よく
いくかどうか。
　ＯＭＣカードをめぐってはほかにも、この夏以来、三井住友銀行や
外資系金融機関などがダイエーに買収を打診。これに対してダイエーは、
「セールの割引分をＯＭＣに負担してもらうなど戦略的に重要な資産」
（関係者）として温存してきたが、機構送りでプロ野球球団同様、
売却の目玉に浮上してきた。　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/12/03

松下リース・クレジット株式会社に関する資本・業務提携について
http://www.sumitomotrust.co.jp/IR/company/jp/pdf/nr2004/041222.pdf

　住友信託銀行株式会社（取締役社長 高橋 温／以下「住友信託銀行」）と
松下電器産業株式会社（取締役社長 中村 邦夫／以下「松下電器」）は、
松下グループの金融サポート事業会社である松下リース・クレジット株式会社
（取締役社長 大石 卓司／以下「松下リース・クレジット」）に関し、
同社の経営基盤の一層の強化・拡充をはかり、3社のお客様価値の向上と
企業価値の拡大を推進するため、下記の通り、資本・業務提携を行うことで、
本日、基本合意致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．資本・業務提携の背景・狙い
　現在、松下リース・クレジットは、松下電器のマーケティング戦略との
密接な連携のもと、グループ内の金融サポート事業会社として、グループ商品の
販売促進および地域電器専門店支援において、極めて重要な役割を担っております。
他方、このような金融サポート機能は、顧客ニーズと流通チャネルの多様化、
および松下グループの事業戦略における「家＆ビルまるごとソリューション」等の
モノとサービスが一体となったソリューション事業の位置付けの高まりのなかで、
今後、一層の強化・拡充および高度化が要求されつつあります。
　松下電器として、そのような状況への的確な対応によるお客様価値のさらなる
向上をはかり、同時に、付随する金融面のリスクの適切なコントロールによる
財務健全性の一層の強化を推進していくためには、これらの機能に優れた
住友信託銀行との提携によるグループ内の金融サポート機能の強化・拡充が
最適であるとの判断に至りました。
　一方、住友信託銀行は、公的資金の完済と不良債権処理の完全終結による
財務健全性の向上を背景に、顧客基盤拡大や収益性向上に資する戦略的提携を
積極的に推進しております。
今般の提携は、松下リース・クレジットの金融サポート機能の強化拡充と、
同社の有する広範な顧客基盤に対する信託・金融サービスの提供を通じ、
住友信託銀行の連結収益の持続的成長を図る最適な機会であると考えております。

　松下リース・クレジットは、提携後も、地域電器専門店に対するサポート機能を
維持・促進していくと同時に、住友信託銀行の持つ豊富な金融・信託ノウハウを
導入することにより、既存の金融サポート機能であるリース・クレジット事業は
もとより、多様化する法人のお客様のニーズに応えるべくリース手法の高度化、
ファクタリングサービス（売掛債権の買い取り）分野への進出、個人のお客様向け
ライフサイクル型金融ソリューションの提供等、お客様に安心および信頼頂ける
総合金融サービス会社としての発展を目指して参ります。
　このようにこの度の提携は、住友信託銀行、松下電器、松下リース・クレジットの
3社にとって、そのお客様価値および企業価値の更なる向上につながるものと考えて
おります。

2．提携の主な内容
（1） 出資比率
・ 住友信託銀行は、必要な手続きを経て、松下電器が保有する松下リース・
クレジットの発行済株式の約60%を取得（松下リース・クレジットを連結子会社化）。
・ 上記株式譲渡後の松下電器の松下リース・クレジットに対する出資比率は
約34%（持分法適用会社）。
（2） 譲渡価額
・ 譲渡価額は今後のデューデリジェンスおよび第三者機関による
松下リース・クレジットの株式価値の評価結果等を踏まえ、最終契約にて決定。
（3） 新社名
・「住信・松下フィナンシャルサービス株式会社」(仮称)
（4） 社長
・提携後の新会社の社長は住友信託銀行が指名する。
（5） 共同開発
・ 住友信託銀行と松下電器は、松下リース・クレジットを通じて松下グループの
事業拡大に貢献する販売金融サービスの共同開発を行う。
（6） 主な事業内容
・ 法人向け（松下グループ含む） ： リース事業、ファクタリング事業、
ローン・クレジット事業等
・ 個人向け（松下グループ従業員含む） ： クレジット事業、各種ローン事業、
信託代理店業務、資産形成相談業務等

みずほ銀行とクレディセゾンなど、クレジットカード事業の提携拡大策など発表
〜みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・ユーシーカードとクレディセゾン
「包括的業務提携基本契約書」の締結について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89752&lindID=3

　この度、株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　前田晃伸）、
株式会社みずほ銀行（取締役頭取　杉山清次）、ユーシーカード株式会社
（代表取締役社長　上杉純雄）及び株式会社クレディセゾン（代表取締役社長　
林野宏）は、平成１６年８月４日に基本合意いたしました「クレジットカード
事業における戦略的業務提携」について具体的に検討を進め、以下の内容を
取り決めた「包括的業務提携基本契約書」を締結いたしました。

１）みずほ銀行とクレディセゾンの提携による、「みずほマイレージクラブカード
《セゾン》」の発行（２００５年４月目途）
２）クレディセゾンによるユーシーカードのイシュア（会員）業務統合（２００６年３月期中目途）
３）事業再編後のプロセシング・加盟店業務を担うユーシーカードとクレディセゾンとの
間での包括提携
４）ユーシーカードによる多数のカード会社が利用可能な次世代共同システムの構築
（ユーシーカード、クレディセゾン等で検討開始）

　これにより、みずほ銀行は、従来のＵＣカードとの一体型カード「みずほ
マイレージクラブカード」に加え、クレディセゾンが保有する魅力的な機能・
サービスを有する一体型カード「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」を
追加し、飛躍的な会員増強を実現します。
　ユーシーカード・クレディセゾンは、両社の業務統合・再編により各々の
強みを集中し、クレディセゾンは業界最大のイシュア（会員）事業会社として、
ユーシーカードは業界最強のプロセシング会社（加盟店事業を含む）として、
両社の協働により更なる事業発展を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行
　みずほ銀行では、２００５年４月を目途に、クレディセゾンと提携し、
みずほキャッシュカードに「《セゾン》カード」機能を融合した
「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行を開始します。
　これにより、「みずほマイレージクラブカード」のクレジットカード機能において、
従来のＭａｓｔｅｒＣａｒｄに加えて、ＶＩＳＡ・ＪＣＢ・ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳの
多様な国際ブランドをお選びいただけることとなるほか、「《セゾン》カード」の
魅力的なサービスがご利用いただけるなど、みずほ銀行のお客さまへのサービスの
向上を実現します。
　「みずほマイレージクラブカード」は、「《セゾン》カード」が特に強みを持つ
若者・女性層への訴求力向上により、ＵＣカードとの一体型カードと併せ、
年間１００万枚規模のカード発行を実現し、飛躍的な会員増強を目指します。

＜「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」概要＞
■発行ブランドＶＩＳＡ／ＪＣＢ／ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ
■主要サービス・機能
◇ショッピング・リボ機能
　・自動リボルビング機能（月々のお支払額の上限を自由設定）
◇ローン機能
　・キャッシング枠を自動付与（リボ払い可能、年率１８．０％）
◇ポイントサービス
　・マイレージポイント：２，０００円利用に付き１ポイント付与
◇ＡＴＭ時間外手数料の優遇
　・入会申込受付から１年間優遇
　・毎月のカード利用で無料
◇《セゾン》カード機能
　・西友での割引
　・９，５００加盟店での優待
　・チケット優待等

２．クレジットカード事業における業務統合・再編
　ユーシーカードとクレディセゾンは、お互いのカード事業の強みを活かした
業務統合・再編を実施します。
　具体的には、２００６年３月を目途にクレディセゾンは、ユーシーカードの
会員業務を統合し、業界最強のイシュア（会員）事業会社を目指します。
　クレディセゾンでは、「《セゾン》カード」と「ＵＣカード」の両ブランドを
取扱い、各々の流通系と銀行系のブランド価値を最大限活用した他社を凌駕する
営業を展開します。
　ユーシーカードは、従来どおりＵＣグループの業務運営を行い、各ブラザーズ・
カンパニーの統括会社の立場を維持しつつ、今回の業務統合・再編を通じて、
加盟店業務・プロセシング業務における強みを発揮し、これに特化する会社として、
クレディセゾンをファーストユーザーに広範なカード会社から加盟店・プロセシング
業務の受託ができるビジネスモデルを構築して参ります。なお、今後の
ビジネス基盤としての次世代共同システムは、クレディセゾンはもちろん
大手カード会社の参加により、魅力的なソリューション提供とロープライシングを
実現する共通インフラを目指すものです。その一部として、先行して
「共同オーソリ（利用承認）システム」の構築を予定しております。　　　　以上

UCカードは流通系カードになるんですね。

どうでもいいけど。

UCは業務を全部セゾンに丸投げしてブランドだけの会社になるのかねぇ

加盟店開拓などはUCで会員募集や管理などはセゾン。
会員が接触する部分はセゾンになりますね。

オリコ、来年４月にＵＣカードの保証事業を会社分割で承継
〜会社分割によるユーシーカード株式会社の保証事業の承継に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89930&lindID=3

>>429
ちゃいます。UCカードブランドがセゾンのものになって、
セゾンとUC両ブランドカードのバックヤード業務を
(現)UCに委託することになります。

>>431
なんかここ一連の動きは、UCカードを解体しているようにしか思えないな。

スケールメリットを生かすためにグループ内での統廃合を進めてるだけ。
金融業はボリュームが利益率に直結するからね。

セゾンはUCカードの株式の34％を取得して、単独筆頭株主になるんだな。

みずほ・イオン、カード事業で包括提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0107/092.html

　みずほフィナンシャルグループとイオングループはクレジットカード事業で
包括提携する方針を固めた。イオンクレジットサービス（東証１部上場）が
クレジットやキャッシングの顧客ごとの限度額設定や料金請求、決済などの
管理業務をみずほグループのユーシー（ＵＣ）カードに移管。イオンクレジットは
みずほ銀行のキャッシュカードと一体化したクレジットカードも発行する。
　イオン側が移管するカード会員の管理業務は「プロセシング業務」と呼ばれる。
同業務に必要なシステム投資は５００億円規模といわれ、更新も必要となるために
負担が大きく、米のカード業界は同業務が大きく３陣営に集約されている。
国内ではカード各社ごとに乱立し、経営を圧迫する要因となってきた。
　カード会社のシステム更新が今年から始まるため、ＵＣは他のカード会社から
同業務を受託し、ゆるやかなグループ形成へと乗り出す。流通系クレジットカード
最大手のクレディセゾンからの業務移管がすでに決まっているほか、
信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）からも移管を受ける方向だ。
イオンとの提携で同グループのカード取扱高のシェアは約２割と国内最大規模となる。

　ＵＣカードとイオンクレジットは顧客の信用情報をやり取りすることになるため、
資本提携もする方向で最終調整に入った。みずほが保有するＵＣ株の一部を
イオングループが引き受け、みずほもイオン側への出資を増やすことを検討している。
人材交流も進める。
　みずほ銀行が展開するポイントサービス「みずほマイレージクラブ」の
キャッシュ・クレジット一体型のカードをイオンが発行する。イオンはスーパーの
顧客に加え、２６００万の個人口座を抱えるみずほの幅広い顧客基盤に働きかける。
　みずほはＵＣをプロセシング業務に特化し、業務を請け負う提携先の
カード会社からの出資を受け入れる。すでにクレディセゾンから最大３割の
出資受け入れが固まっている。イオンクレジットなどの提携カード会社からの
出資が決まれば、それに伴い、みずほはＵＣの出資比率を段階的に引き下げていく。
　今回の提携で銀行系、流通系、信販系の融合が進むことから、カード業界は系列の
垣根を超えた合従連衡の動きに発展しそうだ。

>>436
たしかSMFGがUCの株(旧太陽神戸・三井分)を持っていると思ったが
セゾンとイオンに売るのかな？

>>438
イオンはわからんが、セゾンはみずほ以外の既存株主からも取得とあるから
SMFGからかもしれん。

>>438
　みずほはＵＣをプロセシング業務に特化し、業務を請け負う提携先の
カード会社からの出資を受け入れる。すでにクレディセゾンから最大３割の
出資受け入れが固まっている。イオンクレジットなどの提携カード会社
からの出資が決まれば、それに伴い、みずほはＵＣの出資比率を段階的に
引き下げていく。

カード再編、３大銀系に　流通・信販が資金力求め合流
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200501080082.html

　みずほフィナンシャルグループとイオングループがクレジットカード事業で
提携する方針を固めたことで、成長分野であるカード業界の再編は、
銀行系・流通系・信販系といった従来の系列の垣根を超え、３大金融グループを軸に
進む見通しになった。カード各社はＩＣ化やシステム更新で巨額投資が必要とされ、
これまで銀行系と熾烈（しれつ）な競争をしてきた流通系のカード会社も、
資金力のあるメガバンクとの関係強化に動き出した。金融再編の影響で、カード業界の
勢力地図も大きく塗り替わりつつある。

　みずほとイオンの提携は、カード会員を管理する「プロセシング」と呼ばれる
業務が中心。個人向け取引戦略の一環でカード事業に力を入れるみずほは、
グループのユーシー（ＵＣ）カードをプロセシング事業に特化させ、
幅広いカード会社から受託する考えだ。

　すでに流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンと包括提携で合意。
ＵＣの顧客獲得やカード発行業務などの「会員事業」をクレディセゾンに、
プロセシング事業をＵＣに相互移管することを決めている。ＵＣは、ＪＲ東日本の
クレジットカード「ビューカード」のプロセシング業務も受託。みずほ銀行は
同社と提携し、電子マネーを搭載した「スイカ」の機能を持つキャッシュカードも
発行する方針だ。