法律 悪用最前線　２　　　

　
　
　
西松建設５億所得隠し　２億６千万円は使途秘匿金　
8月6日9時35分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの７年間で、約５億円の所得隠しを指摘されていたことが６日、分かった。
うち約２億６千万円は、国税当局に支出先を隠した「使途秘匿金」と認定され、制裁課税されたもようだ。
追徴税額は重加算税や制裁課税された分を含め、４億数千万円に上るとみられる。

西松建設が５月に公表した海外裏金問題などに関する調査報告書によると、同社は１１年以降、
海外に設立したペーパーカンパニーを通じた架空の工事発注などで裏金計約８億９千万円を捻出（ねんしゆつ）し、うち３億３千万円を国内に持ち込んだ。
関係者によると、今回の税務調査で、国内に持ち込んだ資金のうち、２億６千万円分の使途を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金と認定。
通常の法人税に加えて、４０％の制裁課税をしたもようだ。

県：職員２５人処分　住居侵入の主査ら　／岐阜
8月27日11時0分配信 毎日新聞

県は２６日、盗聴目的で女子大学生の住むアパートに侵入したとして逮捕された県職員の男性主査（３５）ら計２５人の処分を発表した。
男性主査は停職６カ月の処分。この日、住居侵入罪で岐阜簡裁から罰金命令（１０万円）を受け、同日付で依願退職した。
また、岐阜振興局庁舎内で拾得した現金や落とし物を保管し、うち約１万５０００円を殺虫剤や食料などの購入費に充てた課長補佐（４６）を減給１０分の１、２カ月。
恵那市の東濃子ども相談センターで見つかった裏金とみられる約１５万円を調査当時に報告しなかったとして男性主査（５２）を減給１０分の１、２カ月の懲戒処分とした。
裏金を引き継いだまま忘れていた女性主査（５３）は戒告の処分。
他に管理指導を怠ったとして、退職者１１人を含む計２１人を訓告や注意などの処分とした。【宮田正和】
８月２７日朝刊

旧美里町・小馬場元町長が証人尋問に出廷　巨額裏金問題　和歌山
8月5日7時57分配信 産経新聞

旧美里町（現紀美野町）の元町長らが巨額の裏金を管理していた問題で、
同町が段木晃・元町長（６１）と田下雅暎・元収入役（６１）に対して約１億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が４日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であり、
段木氏の前の町長だった小馬場俊彦氏（８４）が証人として初めて出廷した。

裏金について小馬場氏は「災害などの緊急時に使うため、土木業者などの寄付金で作られたもの。町３役と担当課長などの合議で使い道を決め、個人的に使ったことはない」と説明。
「当時の収入役を通じて段木氏に引き継いだ」と証言した。

町側の訴状などによると、段木氏は裏金のうち計約１億９千万円を県職員らへの接待や私有地の整備などに不当に支出したとしており、町への返還を求めていた。
一方、段木氏側は「裏金は小馬場氏が業者から個人的に収受したもので公金でない」と主張。裏金が公金に当たるかどうかが争われている。 最終更新:8月5日7時57分

民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる？
8月29日2時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00001332-yom-pol

公選法違反で２０人逮捕　警告３１１２件
8月29日18時58分配信 産経新聞

警察庁は２９日、衆院選の投票２日前（２８日現在）の選挙違反取り締まり状況をまとめた。
ポスターを破ったり、演説を妨害したりするなどの公選法違反（自由妨害）容疑で、１９事件を摘発、２０人を逮捕。
「文書掲示」などで計３１１２件の警告を出した。

平成１７年９月の前回総選挙の同時期に比べ、警告総件数は４０８件（１５．１％）増えた一方、摘発数で４件、逮捕者数で５人減った。

警告の内訳は「文書掲示」が２７９７件で、前回より３９６件（１６．５％）の増加。
候補者名を連呼、投票を呼びかけるなどの「言論」が３７件で同１１件（４２．３％）増。

文書掲示の増加について警察庁幹部は
「解散のかなり前から、たびたび選挙が近いと取りざたされたことで、公示前からの掲示が多く、警告が増えたのではないか」としている。

文科省天下り　３分の１が私学に再就職
8月29日1時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000510-san-soci

酒気帯び運転の法務教官を懲戒　沖縄少年院
2009年8月28日 12時54分

沖縄少年院（沖縄県沖縄市）は２８日、
道交法違反（酒気帯び運転）で摘発された男性法務教官（２４）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
法務教官は同日付で依願退職した。

同少年院によると、法務教官は４月２６日午前１１時ごろ、
那覇市の市道を運転中に那覇署のパトカーに呼び止められ、呼気検査を受けたところ、基準を超えるアルコールを検出。交通切符を切られた。

前日午後９時ごろから約５時間、友人らとビール中ジョッキ４杯と泡盛の水割りを１０杯ぐらい飲んだ後、乗用車内で約７時間仮眠し、自宅に帰る途中だったという。

同少年院の鈴木康行院長は
「国民の信頼を著しく損ねてしまい、深くおわびします。職員の綱紀粛正を図り信頼の回復に努めたい」とのコメントを出した。
（共同）

日本船舶の競争力が上がっていいと思うが。


南極海で重油使用禁止へ　調査捕鯨の日本船に影響も
2009年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200908/CK2009082902000283.html

Wikipedia の認知度とユーザー、ともに上昇したが…
7月27日14時1分配信 japan.internet.com

非営利団体 Wikimedia の運営するオンライン無料百科事典「Wikipedia」を知っていますか。
インターネットコムとアイブリッジ リサーチプラスが行った「Wikipedia」に関する調査によると、
Wikipedia の認知度およびユーザーもさらに上昇したが、一方 Wikipedia ユーザーのうち、寄付などによって運営されているのを知っていたのは41.9％だということがわかった。

調査対象は、全国20代から60代の男女300人。
男女比は男性50.0％、女性50.0％。
年代別比は、20代16.7％、30代33.7％、40代32.7％、50代12.7％、60代4.3％。

全体300人に対して、「Wikipedia」を知っているかどうか聞いてみたところ、79.3％（238人）が「はい」と回答した。
これは、前回1月の77.7％から1.6ポイントの上昇だ。

この238人のうち、「Wikipedia」を利用したことがあるユーザーは96.2％（229人）で、前回より0.5ポイント上昇した。

さて、利用したことがある229人のうち、Wikipedia が基本的にはユーザーの寄付などで運営されているのを知っているユーザーは41.9％（96人）だ。

この数字は低いのだろうか、高いのだろうか。
運営団体の Wikimedia は、日本のユーザーに対して、さらなる広報活動を展開すべきなのだろうか。
（調査協力：アイブリッジ株式会社 リサーチプラス）

>>9
【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

脱税横領「間違いない」と認める　元大阪府議の弁護士初公判
2009年8月31日 12時04分

脱税事件の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領罪などに問われた元大阪府議で弁護士小川真澄被告（６５）＝大阪弁護士会＝は３１日、
大阪地裁（横田信之裁判長）の初公判で「ほぼ間違いないと思います」と起訴状の内容を認めた。

さらに「バブル崩壊後に多額の借金を抱えた。依頼者の金の無断借用がばれると思いパニックになって逃亡した。申し訳ない」と述べた。

検察側は冒頭陳述で「借金返済のために横領し、別の依頼者からの横領金で穴埋めしていた。一部は逃亡資金にも使った」と指摘した。

小川被告は昨年１１月、大阪地検特捜部の強制捜査直前に逃亡。
フィリピンで拘束され、強制退去処分になった後の１２月に逮捕された。

起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店を経営する会社のＪＲ大阪駅前の本店ビル転売に関与し、転売益から分配を受けた７億円弱の所得を隠して所得税約２億５４００万円を脱税。
さらに、０５〜０８年、兵庫県の女性の遺産配分金など、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。
（共同）

総裁選巡り自民混乱、特別国会「麻生首相」に異論も
8月31日12時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000821-yom-pol

航空機ですら、酒は「忌諱」物質なのだが。

恣意的に「混ぜくちゃ」にしてるよね？


サッポロが宇宙で「ホップ」の保管実験に参画
8月31日12時18分配信 産経新聞

サッポロビールは３１日、
ビール用の「ホップ」を宇宙で保管する実験に世界で初めて乗り出したと発表した。
同社は昨年、宇宙で大麦の種子の保管実験を行っており、宇宙産の原料を使った純正の“宇宙ビール”が、今後、サッポロから実用化される可能性もある。

サッポロの実験は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が今月から来年２月までの半年間にわたり実施する、国際宇宙ステーション「きぼう」の研究に参画するもので、
サッポロの育種ホップの種子を保管する実験が公募でＪＡＸＡから認められたためだという。

サッポロは、半年後のきぼう帰還後、同社の研究所で宇宙空間がホップに与える影響などについて分析し、宇宙科学教育への利用や、将来的なビールへの使用も検討するという。

サッポロは、平成１８年から宇宙での大麦栽培の研究を岡山大学との共同で行い、昨年にはロシアの国際宇宙ステーションの研究に参画。
宇宙ステーションで５カ月間保存された大麦の種子を使った世界初の宇宙ビール「サッポロ　スペース　バーレイ」を昨年１２月に実験的に製造している。

消費者庁が１日発足＝製品安全や偽装表示に一元対処−一部で就任辞退、人事見直しも

製品事故や悪徳商法など、各省にまたがっていた消費者問題を一元的に扱う消費者庁が１日、発足する。
全く新しい中央官庁の創設は１９７１年の環境庁（当時）以来３８年ぶり。
同庁は景品表示法や製造物責任法など３１の法律を所管し、「消費者行政の司令塔」として、表示や安全といった生活に身近な問題に取り組む。
民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足させる。
ただ、政権を担うことになった民主党が、長官人事などに異論を唱えているほか、３１日には消費者委員会の委員長になるとみられていた元検事で弁護士の住田裕子氏（５８）が就任を辞退したことが判明。
新省庁は発足から荒波にもまれることになりそうだ。（2009/08/31-21:17）

帯広税務署員を痴漢容疑で逮捕　ＪＲ湘南新宿ライン車内
2009年8月30日 10時16分

埼玉県警大宮署は２９日夜、
電車内で女性の尻を触ったとして県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで、帯広税務署員成田博史容疑者（３６）＝北海道帯広市＝
を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は２９日午後１１時１５分ごろ、ＪＲ湘南新宿ラインの赤羽―大宮間で、前に立っていた女性会社員（２０）の尻を触った疑い。
女性が成田容疑者の腕をつかみ、大宮駅で署員に引き渡した。

大宮署によると、成田容疑者は土日を使って東京・お台場にある高さ約１８メートルのガンダム像を見に来ていた。
容疑を認め、「好みのタイプの女性でついやってしまった」と供述している。
（共同）

谷垣氏の支援者を逮捕　衆院選　知人に現金供与疑いで府警
8月31日22時59分配信 京都新聞

衆院選で、投票や投票の取りまとめを依頼して現金を渡したとして、舞鶴署などは３１日、
公選法違反（買収）の疑いで、京都５区で当選した自民党の谷垣禎一さんを支援していた京都府舞鶴市大内野町、無職千歳嘉四郎容疑者（７１）
を逮捕した。
関係者によると、千歳容疑者は谷垣さんの選挙対策本部幹部を務めた千歳利三郎府議（自民）の実弟。千歳容疑者は選対本部には入っていないという。
逮捕容疑は８月２５日ごろ、舞鶴市内で、候補者を当選させるため、知人の男性２人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として現金計１万１千円を渡した疑い。
府警は、千歳容疑者がどの候補者への投票を依頼したかなどを明らかにしなかった。
京都５区は、谷垣さんが民主党の小原舞さんを７０３２票差で破り、１０選を決めた。 最終更新:9月1日9時9分

中津川税務署員逮捕　男子高生にわいせつの疑い
2009年9月1日 朝刊

名古屋・中川署は３１日、
男子高校生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反の疑いで、中津川税務署（岐阜県中津川市）の上席国税徴収官吉田貴史容疑者（４４）＝愛知県春日井市乙輪町＝
を逮捕した。
逮捕容疑では、２００８年１２月３０日と今年１月２日の２回、
出会い系サイトで知り合った名古屋市中川区の男子高校生（１６）が１８歳未満と知りながら、名古屋市内のホテルでみだらな行為をしたとされる。
同署によると、容疑を認めている。金銭の受け渡しはなかったという。同容疑者は独身。

中津川税務署を管轄する名古屋国税局の井口真孝国税広報広聴室長は「
容疑は公務員としてあるまじき行為。事実関係が確認でき次第、厳正に対処する」とコメントした。

岐阜北署の職質暴力でっち上げ事件を許すな。被害者老人の人権を守れ。

当事者？>>18
もしくは宗教団体？

意味不明なんだよ。
いっそのこと、自スレ立てては？

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪
8月31日20時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000005-jct-sci

「警察官に暴行」逆転無罪に

NHK 09/07/07

去年8月、職務質問をした警察官の胸を両手で2回突くなどの暴行を加えたとして、1審で罰金の有罪判決を受けた岐阜市の72歳の男性について、
名古屋高等裁判所は7日、逆転無罪を言い渡しました。1審の岐阜地方裁判所は、今年3月、男性に罰金 30万円の支払いを命じましたが、男性は「暴行の事実はない」と主張し控訴していました。
判決で名古屋高等裁判所の下山保男裁判長は「警察官は男性を投げ飛ばしてけがをさせている。
対応が適切だったかどうか問われかねず、自分が先に暴行を受けたと事実に反する証言をした疑いがある」と指摘しました。その上で男性が暴行を加えたという十分な証拠はないとして、逆転無罪を言い渡しました。

家庭裁判所の告発記事

http://rondan.tv/2009/08/page/4/

「現地置き去り」なのに「地元の要請が強い？」
同じ「産経新聞」で矛盾ですね。
「地元業界」と「国交省」から「サンケイ」への要請なのでは？


国交省が群馬・八ツ場ダムの入札を凍結へ
9月1日19時48分配信 産経新聞

民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、国土交通省は、今月１１日から行われる入札を一時凍結する方針を固めた。
谷口博昭事務次官は「必要性は説明する」としながらも、民主党の意向に沿う考えを示しており、建設が中止される可能性も出てきた。
八ツ場ダムをめぐっては、地元の建設要望が強く、民主党政権への反発も予想される。

国交省は１日に八ツ場ダムの建設工事を公示。１１〜１８日に一般競争入札を行って、落札業者を決める予定だった。
すでに、８月３１日に提出した来年度の概算要求には、事業費１９４億円が盛り込まれている。

だが、民主党が「無駄な公共工事」の具体例として中止を掲げており、事業費が認められる可能性は低いと判断。
また、新大臣就任前に入札に踏み切ると、反発を買うことは必至な上、落札業者と契約後に建設が中止されると多額の違約金が発生することも考慮して入札が凍結された。

ただ、八ツ場ダム建設では、４６００億円の総事業費のうち、すでに約３２００億円が投入されている。
支出金の半分は１都５県が負担し、建設予定地から転居した住民もいるなど、関係する自治体の建設要望は強いという。

谷口事務次官は８月３１日の記者会見で、
「新大臣には、治水や利水の観点から必要性や地元の早期建設を求める要求があることも説明していきたい」と建設への理解も働きかけていく姿勢を示した。

「死に体」閣僚無力感、与謝野氏ら国際会議欠席
9月1日22時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000970-yom-pol

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

衆院選当選証書付与式　石関氏が受け取り拒否　群馬選管の対応に不信感
9月2日7時56分配信 産経新聞

衆院選の当選証書付与式が１日、前橋市の群馬県庁で行われ、
群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が、選挙期間中の県選管の対応に不信感があるとして、当選証書の受け取りを拒否した。
他の選挙区の当選者２人と代理人２人には当選証書が手渡された。

付与式で、高山昇県選管委員長の前に立った石関氏は
「２区で証紙を張っていない選挙ポスターが非常に多かった。県選管に再三申し上げたが、明確な回答がなかった」と県選管の対応を批判。
さらに「公正なことが行われていない。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」として証書を受け取らなかった。

これに対し、高山委員長は「調査は行っており、責任を持って事務をしている」と説明。
県選管は回答について「検討中」としている。

県選管によると、当選証書を受け取らなくても、当選者としての立場に影響はない。

ステーキ肉で買収、自民候補運動員の元熊本市会議長
9月2日20時21分配信 読売新聞

熊本県警は２日、
衆院選熊本１区で落選した自民党前議員・木原稔氏（４０）の運動員で、
元熊本市議会議長の畜産会社役員矢野昭三容疑者（８１）（熊本市九品寺）
を公職選挙法違反（物品買収）の疑いで逮捕した。

発表によると、矢野容疑者は８月中旬、
同市内で同じ陣営の運動員３人に、投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として１人当たり数千円相当のステーキ肉などを渡した疑い。
容疑を認めているという。 最終更新:9月2日20時21分

＞＞小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。


ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

　　　　　　　　　法律 悪用最前線
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/
の過去ログ倉庫のＵＲＬを教えてください

http://rondan.tv/2009/07/27/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%8D%81%E5%B9%B4/
少しは懲りたかな?青木究行政書士?
http://blogs.dion.ne.jp/koalawoods/archives/8616861.html

>>29
千葉市長の市議時代に議長が圧力　「暴力団との関係調べ質問を」
2009年9月4日 17時32分

千葉市内のビル建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕された千葉市議会議長小梛輝信容疑者（６６）が昨年３月ごろ、
入札情報の漏えい疑惑について市議会で追及した当時市議の熊谷俊人市長（３１）に面会し、「暴力団との関係も調べた上で質問しないといけない」などと圧力をかけるような発言をしていたことが４日、分かった。

熊谷市長が４日、報道陣に明らかにした。熊谷市長は「暴力団とのつながりは前からうわさされていた。気にせず追及しなければならないものは追及しようと思った」と語った。

熊谷市長によると、昨年３月の市議会で、入札制度について「調査基準価格が漏れているのではないか」などと質問。その直後、小梛容疑者が議会の控室に熊谷市長を訪ね、暴力団の名前を出して注文を付けたという。

また、自民党千葉市議団は４日付で小梛容疑者を除名した。
（共同）

>>24
「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

>>26
＜ヤミ専従＞新たに３人処分　農水省
9月4日20時16分配信 毎日新聞

農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は４日、
新たに４日付で男性課長補佐（５５）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分、別の男性職員２人を厳重注意処分にしたと発表した。
この問題による懲戒処分者数は計３２３人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計１２０８人になった。

農水省によると、７月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が９６年から６年間、ヤミ専従職員だったことが判明。
別の２人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。【奥山智己】

>>16
自民・谷垣氏、総裁選出馬に含み
9月4日20時1分配信 読売新聞

自民党古賀派の谷垣禎一・元財務相は４日、
同派会長の古賀誠選挙対策本部長代理と派閥事務所で会談し、総裁選の対応を協議した。

この中で、谷垣氏は「私は世代交代した方がいいという考えだが、いろいろよく考えてみる」と述べ、自らの出馬に含みを持たせた。

会談では、古賀氏が総裁選を派閥主導で行うことは避けるべきだとの考えを示し、谷垣氏もこれに同調した。
会談後、古賀氏は記者団に「それぞれの役割をしっかり果たしていくことをまず第一に考え、谷垣氏も（総裁選対応を）非常に慎重に考えることになるのではないか」と語った。

谷垣氏には、同派議員を中心に出馬待望論が出ている。 最終更新:9月4日20時1分

　　　　　　　　　法律 悪用最前線
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/
のスレッドが過去ログ倉庫入したとあっても、これまでの記事は消去の上倉庫入したわけですか?

２ちゃんねるの管理者に訊いてみましょう>>36

＞＞事案
ではなく「事件」でしょう。
かえって「法律に関する専門知識」と「組織力」を、被害者に対して使用しています
・・・という証拠になりますよ？


通りがかりの女性に下半身露出　自衛官逮捕
9月5日11時25分配信 産経新聞

駐車場で下半身を露出させたとして、兵庫県警明石署は５日、
公然わいせつ容疑で陸上自衛隊青野原駐屯地三等陸曹、住田雄太容疑者（２６）＝加東市桜台＝を逮捕した。
同署によると、住田容疑者は過去にも同様の行為をしていたといい、
「女性に見せるのが気持ちよかった」と話しているという。

逮捕容疑は４日午後１０時半ごろ、
明石市東仲ノ町の駐車場で、通りかかった看護専門学校生の女性（１８）にズボンのファスナーを下げて下半身を露出させたとしている。

青野原駐屯地によると、住田容疑者はこの日は休みだった。
同駐屯地の高橋祐二・一等陸佐は「社会人にふさわしくない事案を起こし、誠に申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。

＜明治安田生命＞女性外交員６人　パワハラで集団提訴へ
9月6日2時31分配信 毎日新聞

生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、
男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。

訴状によると、原告６人は０６年当時、
明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。
同年４月に就任した男性所長が
▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る
▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別
▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収
−−のパワハラを繰り返したと主張。
その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。

原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。
しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。
職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。
そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。
頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。
大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。

他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。
中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。

原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。

保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。
パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。
明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。【日野行介】

ＬＥＤで日照不足解消　農家が試験栽培
9月5日22時42分配信 産経新聞

日照不足を補うため、静岡県磐田市の一部のメロン農家が、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った試験的な栽培に乗り出している。

ＬＥＤ機器を開発したのは、イルミネーションの製造・販売を行う「やまと興業」（浜松市）。
昨年末から農業の補光用に販売した。

マスクメロンのガラスハウス内では、赤と青のＬＥＤライトがロープ状につるされ、クリスマスの電飾のよう。
今年は冷夏のため農作物への影響も心配されており、栽培農家では「効果に期待したい」と話している。

>23
投稿者は佐々木実之?君はまだ未成年か?何か家事審判でも受けたの?
論談に投稿した記事を引用するのは君くらいしかいないからね?

＜所得隠し＞ご神体販売で１０億円　金沢国税局が宗教家摘発
9月7日10時51分配信 毎日新聞

金沢国税局は、
自分のＤＮＡ情報のチップを張り付けた置物をご神体として販売するなどして、約１０億円の所得を隠していたとして、金沢市内の宗教家を摘発した。
宗教法人としての活動を装った所得隠しとし、追徴税額は５億円を上回る見込み。

国税局などによると、
宗教家は、病気が治るなどの触れ込みで自らのＤＮＡ情報を組み込んだチップをクリスタル柱に張り付けて１体１００万円でご神体として信者に売ったほか、写真などを販売。
買収交渉をしていた宗教法人名義の預金口座を振込先にしていた。

国税局は非課税扱いとなる宗教法人の所得を装った宗教家の個人的な収入と認め、悪質な所得隠しと指摘した。

　
そう言えば「遺伝子組み換えは使用しておりません」の記載が無いスープ類。

「調理後・処理後の食品カスや食品クズを仕入れて、成分抽出してるだけ」とか思われますよ？


スープ飯ブームのおかげ!? 味の素のたまごスープが好調
9月7日3時38分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000001-nkbp_tren-soci

　
＞＞木々を育てるための保育間伐
単に「早く金にしたい」だけだが？

排ガスと騒音で大気汚染にもなるけど「善人」は気取っていたいんだね。
まぁ「ポイ捨て」する観光客よりはマシかも、ですが。

ただし「山が好き」なら放置してる方が、生態系は健全に育ちます。


山好きが支える「豊かな森」
2009年9月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090907/CK2009090702000015.html

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か、大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね？



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

＜飲酒運転＞泥酔状態の５２歳陸自隊員を容疑で逮捕　熊本
9月8日12時18分配信 毎日新聞

熊本県警熊本東署は８日、
陸上自衛隊九州補給処健軍支処陸曹長、吉村広太郎容疑者（５２）＝熊本市戸島＝を道交法違反（酒酔い運転）容疑で逮捕した。
大声で意味不明な言葉をわめき散らし、立つこともできない状態のため、飲酒検知もできていないという。

容疑は、８日午前０時１５分ごろ、
熊本市帯山の市道で、飲酒のため正常な運転ができない状態で軽乗用車を運転し、車道横の縁石や街路樹に車を衝突させる自損事故を起こしたとしている。

熊本東署によると、近くの住民が「ドーン」という大きな衝突音を聞き、現場を確認して１１０番。
駆けつけた署員が車のドアを開けるとアルコール臭が充満し、容疑者は眠り込んでいた。
吉村容疑者は７日午後５時までの勤務だった。同乗者やけが人はいなかった。同署は８日午後に飲酒検知をする予定。

健軍支処の北里憲生支処長は「自衛官としてあるまじき行為で、指導の徹底を図っていきたい」とコメントした。
支処は約１カ月前の８月６日に隊員全員を対象に、飲酒運転防止を含む交通法規に関する講習会を開いたばかりだった。【大塚拓三】

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

「今年の漢字」今年も清水寺で　発表会場提供　森貫主揮毫も
9月8日9時49分配信 京都新聞

清水寺（京都市東山区）は、日本漢字能力検定協会（下京区）が毎年１２月に実施してきた「今年の漢字」発表イベントに今年も協力し、従来通り会場を提供するとともに森清範貫主（６９）が揮毫（きごう）することを内定した。
大西真興執事長（６０）が７日、京都新聞の取材に「協会の運営正常化へ環境が整った。正式な申し込みがあれば受けたい」と述べた。
■「漢検協　生まれ変わった」
大西執事長は、協会が７月から８月にかけて業務改善結果を文部科学省に報告したり、新理事が就任した動きを挙げて「協会は生まれ変わった」とした。
そのうえで「京都から漢字文化を発信する事業を清水寺として応援する必要がある。森貫主が協会の理事を辞任したおわびの気持ちを実行に移す」と話した。
協会の不正経理問題をめぐって今年４月末、森貫主の理事辞任を発表した際、清水寺は「今年の漢字」発表イベントへの協力については「運営の正常化を見極めてから判断する」と態度を保留していた。
協会の鬼追（きおい）明夫理事長は「大変ありがたい話。清水寺での発表イベントは京都の年末の風物詩であり、漢字文化を発信するうえでも喜ばしい。近く正式に依頼する」と話した。
「今年の漢字」は１９９５年から「漢字の日」の１２月１２日に合わせて、その年の世相を表す漢字を漢検が公募し、清水寺奥の院で発表してきた。昨年は「変」だった。 最終更新:9月8日13時19分

千葉県警でも不正経理　県４００部署中の９６％が関与
2009年9月8日 19時12分

３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の内部調査に対し、
県警会計課が不正経理を報告していたことが８日、県関係者への取材で分かった。

県関係者によると、不正経理の報告があったのは県警や、県庁内の知事部局のほか教育庁や公営企業も含まれ、県全体で約４００ある部署のうち約９６％が不正経理をしていたという。

県警は２月以降、県職員３人を公金の詐欺容疑で逮捕し、不正経理発覚の端緒になったが、
県警内の不正経理については「県の発表があるまで明らかにできない」（会計課）としている。

森田健作知事は８日、報道陣に「残念でならない。県民の皆さんにおわび申し上げる」と謝罪。９日午後の記者会見で調査結果を公表する。

また、県の知事部局のうち、国の補助事業を多く抱える県土整備部と農林水産部に対し、会計検査院が独自に調査に乗り出していたことも判明。

県関係者によると、検査院は２００３〜０７年まで両部で使われた事務用品の経費や、旅費、賃金を調べたという。
（共同）

通販サイト半数が「情報漏れの危険」
9月10日13時32分配信 産経新聞

通販サイトなど、クレジットカードを扱うインターネットサイトの３割以上が重要情報に不正アクセスできる状態にあったことが、情報セキュリティー専門会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」（東京都千代田区）のセキュリティー診断で分かった。

同社は昨年度、企業や官公庁の全２１７サイトを分析。
このうちカード情報を扱う通販サイトなど２７サイトを分析したところ、重要情報に不正アクセスできたサイトが３７％、情報漏洩（ろうえい）につながる可能性があるサイトが５２％あった。
また、担当者に行った調査では、過半数の５２％が「カード番号を暗号化せず保存している」と回答。
暗号化していないと、内部からの持ち出しや外部からの不正アクセスで番号が漏れる危険がある。

生命保険大手「アリコ」や芸能事務所「アミューズ」などで顧客のカード番号などの流出が続く中、同社は「カード情報を扱うサイトは不正アクセスの標的にされやすいだけに、セキュリティーの向上が求められる」と指摘している。

この「セリフまわし」
本人のものではなく、自民党のシナリオだね


「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事
9月10日20時59分配信 読売新聞

民主党が２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることについて、宮崎県の東国原英夫知事は１０日、
「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と語り、法的措置の検討を示唆した。

県議会本会議の終了後、報道陣の質問に答えた。
東国原知事は「いったん執行あるいは内示したものを召し上げるのは、政策の連続性の観点から不適切」と主張した。
最終更新:9月10日20時59分

>>34
「ヤミ専従」でWikipedia編集？


＜農水ヤミ専従＞告発見送り…第三者委意見書「必要ない」
9月11日11時35分配信 毎日新聞

農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、
処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。
同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。

第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。
その結果、
（１）今回の問題は省内で長年にわたって習慣化しており個人の責任のみとは言えない
（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで、告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、社保庁より程度が軽い
−−などのため告発は不要との結論に達した。
また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。
前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。

社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。
東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。【奥山智己】

＞＞自分が支持する政党
って？


社員の住所偽り詐偽投票　公選法違反容疑で社長逮捕
2009年9月11日 22時07分

８月の衆院選で、社員に虚偽の住民登録をさせて投票させたとして、警視庁捜査２課は１１日、
公選法違反（詐偽登録、投票）などの疑いで東京都千代田区の機械設備販売会社「水戸工業」社長成田茂之容疑者（５７）＝世田谷区＝と同社役員ら計３人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年４月、入社したばかりの社員４人について、
会社所在地の千代田区に転入したとする虚偽の届けを区役所に出して選挙人名簿に登録させ、今年８月の衆院選で投票させた疑い。

捜査２課によると、成田容疑者は自分が支持する政党に投票するよう社員に指示、これまでに計２４人の社員を同区内に虚偽登録させた。
うち７月の都議選では８人、８月の衆院選では１３人が詐偽投票したとみて調べる。
（共同）

「脱税」「裏金づくり」等の行為よりも、
「公共の不動産の私物化」の方がコワイけどね。


７２００万円は不適切と返還求める　県の政調費で市民オンブズ
2009年9月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090911/CK2009091102000025.html

三笠フーズ元社長に懲役4年求刑＝事故米不正転売−大阪地裁
9月11日16時54分配信 時事通信

米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による事故米転売事件で、
不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われた元社長冬木三男被告（74）の論告求刑公判が11日、大阪地裁（西田真基裁判長）であり、
検察側は懲役4年、罰金500万円を求刑した。判決は10月16日。
法人としての同社とグループ会社「辰之巳」にも罰金を求刑した。
検察側は論告で「食の安全に対する信用を著しく失墜させ、社会的影響は計り知れない。転売を装うなど手口は巧妙で悪質」と指摘。
弁護側は「反省している」として執行猶予付き判決を求めた。　

元警部補を婦女暴行容疑で逮捕＝地下通路に引きずり込む−熊本県警
9月10日18時49分配信 時事通信

熊本県警熊本北署は10日、
女性を地下通路に引きずり込み、乱暴したとして、強姦（ごうかん）容疑で、
元同県警警部補で行政書士の合瀬浩幸容疑者（46）＝熊本市辛島町＝
を逮捕した。同署によると、合瀬容疑者は「覚えがない。やっていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は4日午前4時10分ごろ、熊本市手取本町の地下通路出口付近で、
一人で歩いていた同市の派遣社員の女性（19）を後ろから羽交い締めにして地下通路に引き込み、「叫んだら殺す」などと脅し、乱暴した疑い。

缶のポイ捨て、犬のフンにも過料２０００円
9月12日11時25分配信 読売新聞

千葉県市川市議会は１１日、
路上禁煙地区をこれまでの５駅周辺から市内全駅周辺の計１３地区に拡大する「市民マナー条例」の改正案を可決した。

来年４月の施行で、全国では初めて路上喫煙、ポイ捨て、犬のフン放置に過料を科す内容に改正した。

市民マナー条例は２００４年４月、路上喫煙の禁止などを目的に県内で初めて施行された。
これまでＪＲ総武線本八幡、市川、東西線行徳、南行徳、妙典駅の５駅周辺を路上禁煙地区に設定し、違反者からは２０００円の過料を取ってきた。

健康で安全な生活環境を守るため、市は禁煙地区の拡大を検討。
市民に意見を求めたところ、「ポイ捨てや犬のフンにも困っている」との声が相次ぎ、禁煙地区を美化推進地区とし、吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のフンにも２０００円の過料を科すことにした。

新たな美化推進地区は８地区で、現行の５地区とともに範囲は従来の２００〜３００メートルから約４００メートルに拡大する。
地区外でも、路上や公園など公共の場所での歩きたばこを禁止とし、過料はないが、違反者には指導を行う。

市民マナー条例担当室によると、過料件数のピークは０５年度の５３６６件で、０８年度は２８８４件に減少した。
違反者に対する注意・指導は警察官ＯＢなどが従事しており、施行後はポイ捨てと犬のフンにも目を光らす。
最終更新:9月12日11時25分

巨額の損害賠償で言論弾圧

第一回目の口頭弁論が
　９月１１日にありました

ttp://makiyasutomo.jugem.jp/?day=20090912

ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2009-09.html#20090911

＜理研背任＞「他の研究者をまねた」　過去にも架空発注か
9月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000039-mai-soci

ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判
9月13日14時48分配信 時事通信【ロンドン時事】

進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。
複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。12日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。
英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。
しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。
ある調査では、米国で進化論を信じるのは39％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。
今年はダーウィン生誕200年で、「種の起源」出版150年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。　

＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制　袋井市
9月14日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci

被害者にとって、その９５件は一生「断絶された傷」として、また「後遺症」として遺るものでは？
つまり被害者にとっては「死刑」に相当するダメージが遺り、
「死後の世界」のように、残りの人生を費やすのでは？



広島の元小学校教諭に懲役３０年　教え子に乱暴、最高刑
2009年9月14日 14時23分

小学校で教え子の女児１０人にわいせつ行為を繰り返したとして、
強姦や強制わいせつなどの罪に問われた広島県の元公立小教諭森田直樹被告（４３）＝懲戒免職＝の判決公判で１４日、広島地裁（奥田哲也裁判長）は求刑通り有期刑の上限の懲役３０年を言い渡した。

検察側は公判で、被告が教諭になって約１年後の１９８９年から約１９年間に起訴分も含め女児２７人に乱暴したと指摘し
「ゆがんだ性欲を満たすため教諭の立場を最大限利用した醜悪な犯行で、現行法上の最高刑が相当」と主張。
弁護側は「再犯の可能性は乏しい」と寛大な刑を求めていた。

論告によると、森田被告は、２００１〜０６年、
小学校内などで女児１０人に乱暴したり体を触ったりするなど、未遂を含め計９５件のわいせつ行為をした、としている。
（共同）

厚労省元部長に商品券か　使途不明金発覚の全精社協
2009年9月16日 14時19分

数千万円の使途不明金が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京、全精社協）が、
２００７年度に購入した商品券７８万円分の大半を、厚生労働省の外郭団体理事を務めていた厚労省の元障害保健福祉部長（５８）に渡した疑いがあることが１６日、協会関係者への取材で分かった。

元部長は、郵便制度悪用に絡む厚労省の公文書偽造事件で、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）の元上司。

協会関係者によると、元部長は０６年から厚労省の外郭団体「福祉医療機構」（東京）の理事を務め、今年７月に辞任。
同機構は、運営法人が破産した福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の建設費約２０億円の一部を融資し、債権者だった。
協会は０７年４月に運営を引き継いだ。

経理担当の元協会職員は取材に「ハートピアを引き継げれば補助金がもらえるので、協会幹部が政治家や厚労省関係者に働き掛けた。商品券のほとんどは幹部が元部長に渡した」と証言した。

元部長はこれまでの取材に応じていない。
同機構側は「全く知らない」としている。
（共同）

国土破壊
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1239072228/

海外の土地を破壊する権限の無いゼネコンは、自国で格闘する訳ですね


八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「処分場の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

　
つまり「毎日新聞」がゼネコンから金銭を受け取って、
広告記事に脚色してるんですね？

では、国交省や営林署も、直接の利益を得ているワケですか？


熊本・大蘇ダム：利水機能、検証に協力せず　荻柏原土地改良区が総代会　／大分
9月15日17時1分配信 毎日新聞

農林水産省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、最大の受益者団体である荻柏原土地改良区が１４日夜、
竹田市で総代会を開き、九州農政局が来年度に計画しているダムの利水機能検証試験に協力しないことを決めた。【高芝菜穂子】
総代会には、受益者や竹田市の首藤勝次市長、農政局の担当者などが参加した。
農政局は来年度、受益者が水を利用をしながらダムへの浸透量などを調べる検証試験を予定しているが、受益者側は「水不足の実態を反映していないシミュレーションを基にした検証試験には応じない」と批判。
当初計画通りの水を確保するために、ダム本体の漏水工事をするよう農水省に求めた。
農政局側は「具体的な対応策は１０、１１月までに示す」と従来の方針を繰り返した。来年度の検証試験については、
「今までは貯水量が安定した時の浸透量だったので、水を使った際の浸透量を精査する必要がある」と試験の意義を説明した。
しかし、受益者からは
「５年も試験をしてきて、さらに何を検証するのか。詭弁（きべん）だ」
「どうすれば欠陥ダムに水がたまるのか考えてほしい」
と批判の声が次々と上がった。
首藤市長は１０月、県の担当者とともに九州農政局に出向き、地元の要望を踏まえた対応策を示すよう要請することにしている。
９月１５日朝刊

新大臣「ご説明」いつ？批判に気をもむ官僚
9月15日14時43分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000618-yom-pol

　
「殺害」が習慣になった防衛庁って、不利益だと思うんだが？


防衛局「食跡」排除　普天間アセスジュゴン調査
9月15日10時0分配信 琉球新報

米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書の内容を審査する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）の第７回会合が１４日、
那覇市内で開かれ、沖縄防衛局から意見聴取した。
準備書で「影響が少ない」としたジュゴンの調査結果に関連し、防衛局は、自らが過去に移設先の名護市辺野古で確認した食跡の可能性のデータを一転、排除し、検討から除いたと明らかにした。
審査会はジュゴン調査の不徹底を指摘、あらためて複数年の調査を求めた。
防衛局からの聴取は、現場視察をのぞき準備書審査では３回目。今回の審査会でも、埋め立て用海砂の調達計画やジュゴンの複数年調査、潮流予測・評価の根拠などについて、防衛局から明確に示されなかった。
　防衛局からの対面聴取は今回で終了し、審査会は９月中に知事への答申を目指す。津嘉山会長は「答申の中で問題点を指摘することになる」と述べた。
審査会で、委員は、２００４年に那覇防衛施設局が実施した調査で、辺野古沖でのジュゴンの食跡に関する記述が準備書にないことを指摘。
防衛局は「データを見直したところ、（食跡の）幅が狭かったり、いびつな形だったということで省いた」と答えた。
ジュゴンへの影響評価では、２００７年度の事前調査を踏まえた判断だと説明する防衛局に対し、宮城邦治副会長は「０７年は（調査方法を定める方法書への）知事意見書を出す前の調査。複数年にはならない」と述べ、防衛局の評価では不十分だと指摘した。
埋め立て用の海砂など調達計画について防衛局は「検討中」と繰り返した。
津嘉山会長は未成熟な計画のままの推進にあらためて疑問を呈した。洗機場の排水処理や新基地内の給排水計画の詳細も説明があった。
この日は泡瀬ゴルフ場跡地土地区画整理事業のアセス方法書と、儀間川総合開発事業の事後調査報告書についても審査。それぞれ１７日と２５日に知事答申する。

ゼネコンと災害
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1249868678/

し尿処理施設建設で談合認定＝洲本市住民が勝訴−神戸地裁
9月16日21時2分配信 時事通信

兵庫県洲本市が建設したし尿処理プラントをめぐる談合で損害を受けたとして、
住民2人が同市長を相手に、受注した機械メーカー大手「クボタ」（大阪市浪速区）などに約2億5400万円を請求するよう求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であり、
佐藤明裁判長は請求額全額をクボタに請求するよう命じた。
判決によると、同市は2003年6月、クボタと工事代金25億4100万円で契約した。
同裁判長は、クボタを含め入札に参加した7社による談合があり、損害額は工事代金の10％に当たると認定した。
原告側は基本設計書を作成したコンサルタント会社も談合に加担したと主張したが、退けた。
洲本市の話　判決の趣旨に沿って対応していきたい。　

　
「国有林」と「国の権限」持ってて、借金なんてあり得ない。
＞＞１兆３千億円
すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？

独立行政法人にしたら「私有地」だから、公務員すらも立ち入り禁止状態において、
「切り売り現金化」するつもりだったのでは？


国有林野事業の独法化中止

赤松広隆農相は１７日、
１兆３千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年４月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人（独法）化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。

民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。

赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について
「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。（行革議論は）国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。

前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。
これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。

　
執拗で強硬な抗議。民主党への敵意・・・
かといって、環境への配慮など一切の技術的言及が無い。
治水・利水・発電に関する「有用性」の端的な説明も一切無い。あからさまに異常だ。

「知事が不法投棄してました」なんてことは無い筈だよね？

ゼネコンが組織的に行う不法投棄は、海への投棄とか、土砂をかけて埋め戻すとか、コンクリートに混ぜるとか、「合法化」を狙うとか、
暴力団が関与してるとか、大量かつ狡猾、しかも、放射能等かなりの危険物質を含むことがあるので。


「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事
9月18日13時20分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、群馬県の大沢正明知事は１８日に開会した９月定例県議会で、
「大きな懸念を抱いている。政権が変わったからという国側の都合だけで、中止を決定してもいいのか」と批判した。

前原国交相が２３日にも現地を視察することに対しては
「地元住民の方々、関係市町村、共同事業者である１都５県の意見を十分に聴いて、あらためて事業の目的と必要性に対して、適切な判断をしてもらいたい」とした。

また、議会後の記者団の質問に、
「（前原国交相には）白紙の状態で、来ていただきたい。中止ありきで補償の問題などを話すのではなく、白紙の状態で地元の方々の意見を聴いて判断していただきたい」と注文をつけた。

　
やはり「比例」は特にトラブル多いね。


岐阜４区今井氏派の運動員を逮捕　日当買収の疑い
2009年9月18日 紙面から

衆院選岐阜４区で立候補し、比例代表で復活当選した民主党の今井雅人氏（４７）の選挙運動に同行した未成年に報酬を渡したなどとして、岐阜県警捜査２課と可児署は１７日、
公職選挙法違反（日当買収、未成年者使用）の疑いで運動員の同県多治見市滝呂町、ポスティング業伊藤幸一容疑者（４０）を逮捕した。

逮捕容疑では、８月下旬、
多治見市内の少年（１９）と同県可児市内の男性（２０）に自転車で街宣する候補者に同行すれば数千円の報酬を支払うと約束し、２人のうち少年には実際に現金数千円を９月初旬に渡したとされる。容疑を認めている。

「若い人が必要なので集めてほしい」と陣営関係者から頼まれ、自分の仕事のアルバイトをしたことがある２人を誘ったという。

今井氏は本紙の取材に「きれいな選挙をしよう、法律に基づいてやろうと言っていたので驚いている。報酬を渡すなんて考えられない。事実とすれば遺憾」と話している。

札幌弁護士会副会長を逮捕＝覚せい剤所持容疑−1グラム程度、自宅に隠す・北海道警
9月18日15時17分配信 時事通信

自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、北海道警薬物銃器対策課などは18日、
覚せい剤取締法違反（所持）容疑で、札幌弁護士会副会長加藤恭嗣容疑者（51）＝札幌市中央区伏見＝を現行犯逮捕した。
道警によると、容疑を認め「自分で使う目的で持っていた」と話しているという。
同課などは、加藤容疑者の自宅や事務所を家宅捜索。
別の覚せい剤事件の捜査から発覚したといい、今後尿検査を行うとともに、入手経路を調べる。
逮捕容疑によると、加藤容疑者は18日午前9時ごろ、
自宅の自室にあったセカンドバッグの中に、ビニールの小袋7個に入った少量の覚せい剤を所持していた疑い。
覚せい剤の量などは鑑定中だが1袋数回分とみられ、1グラム程度という。　

札幌弁護士会副会長を逮捕

北海道警薬物銃器対策課などは18日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で、
札幌弁護士会副会長加藤恭嗣容疑者（写真）を現行犯逮捕した。
道警によると、容疑を認め「自分で使う目的で持っていた」と話しているという

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-jijp-soci.view-000

北2西3敷島ビル デリヘル嬢

>>45
じゃあ、厚労省職員が「インフル感染の疑い」でも、タミフルを投与するんですよね？


「感染疑い」でも治療薬投与を…厚労省通知
9月18日20時10分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、
感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

横浜市などによると、男児は２日午前、
高熱を出して医療機関を受診、簡易検査を受けたが陰性だったためタミフルなどの投与を受けず、翌日になって容体が悪化して入院した。

一方、国立感染症研究所は同日、
全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月７日〜１３日）の新規患者数は１万５３８２人で、１医療機関あたりの新規患者数は３・２１人だったと公表した。
前週（８月３１日〜９月６日）の２・６２人からは０・５９人増。全国の新規患者数は推計約１８万人で、前週の約１５万人からは３万人増えた。
大半は新型インフルエンザの患者数と見られる。 最終更新:9月18日20時10分

>>1
＜西松建設違法献金＞小沢氏秘書の公判前手続き３０日実施
9月18日19時53分配信 毎日新聞

小沢一郎・民主党幹事長の公設第１秘書で、西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた大久保隆規被告（４８）について、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１８日、
第１回公判前整理手続きを３０日に行うことを決めた。
整理手続きでは争点を整理し、公判日程や提出する証拠を決める。
大久保被告側は起訴内容を否認する方針。【安高晋】

城原川ダム計画：建設に着手を　予定地の３住民団体、神埼市通じ国に訴え　／佐賀
9月18日16時0分配信 毎日新聞

国が神埼市で計画している城原川ダムの建設予定地の３住民団体は１７日、松本茂幸・同市長と市議会に、ダム建設着手を国に訴えるよう求める要望書を提出した。
「時代に合わない国の大型直轄事業の全面見直し」を掲げる民主党を中心とした政権発足を受けた措置で、
城原川ダム対策委員会▽城原川ダム対策同盟▽城原川ダム水没者対策協議会
−−の２０人が同市役所を訪れた。
要望書は「水没予定地の住民は家屋の補修や農地整備もできないまま不安な日々を強いられている。水没予定地では土地は荒廃し、時代に取り残されている」と訴えている。
城原川ダム対策委員会の真島修会長（７２）は「（ダム計画浮上から）人生の半分以上を翻弄（ほんろう）された。政権が代わったら治水対策も変わるなら、どこを信用すればいいのか」。松本市長は「国にはこれまでの治水計画を進めるよう要望する」と応じた。【遠藤雅彦】
９月１８日朝刊

＜最先端研究費＞２７００億円の支給対象者再検討　副文科相
9月19日10時43分配信 毎日新聞

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、
鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。

このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。
総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。
岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。

鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。
「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。
今後、川端達夫文科相、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理・国家戦略担当相を中心に精査するという。【奥野敦史】

双葉町：虚偽文書を作成　未完了工事を「竣工」と報告、補助金返還も検討　／福島
9月19日13時1分配信 毎日新聞

双葉町は１８日、
町が０８年度に発注した下水道工事が完了していないのに竣工（しゅんこう）報告書など虚偽の文書を作成していたと発表した。
計画通り、年度内に終了しなかったため、翌年度に繰り越す煩雑な手続きを省くためだったという。
この結果、国の補助金を受け取った。
今後、偽装にかかわった職員３人を処分し、補助金の返納も検討するという。
同町山田に下水管計約８６メートルを敷設する工事で、総工費は５４６万円。
うち２３７万６７００円の国庫補助を受けた。
０８年１２月に町内の建設業者が着工したが、資材納入などが遅れ、年度内に完成しなかったという。
工事を監督する４０代の男性職員が３月２７日付の竣工報告書を作成。
現場を検査した別の男性職員も完成したと偽り、上司の５０代の男性係長も黙認したという。工事は４月１１日に完了した。
会見した井戸川克隆町長は「職員の法令意識が欠けていた。庁内の機構改革を進め、二度と繰り返さないようにしたい」と陳謝した。【関雄輔】
９月１９日朝刊

>>73
八ッ場ダム建設：２５日の臨時総会で建設推進を決議へ−−県町村会　／群馬
9月19日13時1分配信 毎日新聞

県内２４町村で組織する県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）は２５日、
前橋市内で臨時総会を開く。八ッ場ダムの建設推進を決議する見通し。
町村会事務局によると、前原誠司国土交通相の建設中止発言を受け、地元町村としての姿勢を国に示すため、行動を起こす必要に迫られたという。【庄司哲也】
９月１９日朝刊

北部１０林道　費用対効果、資料なし　建設根拠に疑問
9月19日9時45分配信 琉球新報

北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かった。
県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。
林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。
県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。
費用対効果は公共事業費に対し、その事業がもたらす公的な機能や役割の割合を算出したもの。
林道建設を所管する林野庁指針では数値が１・０以上であることを事業採択の要件としている。
県は北部地区での林道建設の費用対効果について、伊江原線で２・３、チイバナ線で１・８５、楚洲仲尾線で１・５１などと示し、いずれも事業の効果が費用を上回るとの数値を算出していた。
効果を算出した理由として、山火事や土砂崩壊防止などの災害防止、水資源の管理といった機能を挙げている。
林野庁指針は災害防止などの事業効果について、過去１０年間の周辺地域での災害発生状況といった基礎資料に基づく算出を求めている。
県森林緑地課は「（基礎資料なしで算出したとしても）災害はどこで起こるか分からないので効果に算出した」と説明した。（島袋良太） 最終更新:9月19日9時45分

>>58

誰もが驚く合成写真事件

ttp://www.toride.org/gosei/gsqt.htm

消費者庁なのに年間賃料８億円


消費者庁の賃料８億円ビル、近さ重視・値段軽視
9月20日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000066-yom-soci

自民県連「ゼロからの出発だ」　鈴木会長が就任あいさつ
2009年9月20日

自民党県連は１９日、名古屋市中区の県連ビルで、
県連会長選出総会を開き、鈴木政二会長（参院愛知選挙区）を正式に承認した。
青山秋男県議団長、桜井治幸名古屋市議団長が副会長に就任し、幹事長などは２５日までに決める。

鈴木会長は就任あいさつで
「衆院選は零勝１５敗で、まさしくゼロからの出発だ。地域の声を聞き地道な活動を続けていくことが何より大事」と述べた。

この後行われた記者会見で、鈴木会長は「なぜ県民の信頼を失ったか、県民の声を率直に聞きたい。
市民団体やＮＰＯなどと連携したり、治水問題の県民運動を展開したりしたい」と語った。

県連組織の改革としては、市町村議の県連役員への登用や、一般党員を増やすために党費の減額などを検討していることを明らかにした。
来年７月の参院選に向けては、「衆院選後の状況を踏まえて候補者を２人擁立するのかどうかも含めて議論したい」とした。

＜自民総裁選＞３候補が全国遊説スタート
9月20日20時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000037-mai-pol

道路造れりゃ、退職金程度の裏金を得るってことか？


０９政権交代・徳島：道路整備促進に配慮を　県議連、国交省などに要望　／徳島
9月19日17時0分配信 毎日新聞

高速道路の原則無料化や自動車関連税の暫定税率廃止を掲げる新政権の発足を受け、道路整備事業への影響を懸念した県議が１８日、
国土交通省徳島河川国道事務所と西日本高速道路四国支社に対し、整備促進への配慮を求める要望を行った。
出席したのは四国横断自動車道、徳島自動車道、国道５５号バイパスの建設・整備の促進を主張する三つの議員連盟に所属する自民、民主、公明などの３０人。
代表してあいさつした「四国横断自動車道建設促進議員連盟」の竹内資浩会長は「悲願だった道路整備が達成できるか、非常に厳しい状況。実現に向けて今後も力を入れるしかない」と述べた。
国交省や西日本高速道路会社への要望には、高速道路や地域高規格道路の整備促進、県内企業の受注機会の確保などが盛り込まれた。【井上卓也】
９月１９日朝刊

安易な国土破壊は景気に影響を及ぼすが？
前もって不法投棄、前もって発注、前もって破壊、前もって伐採の
「既成事実化」には白旗か


「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？　
9月21日16時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000528-san-pol

>>63
厚労元部長に高額商品券？　全精社協　元職員証言、領収書も
9月21日13時25分配信 産経新聞

補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の幹部が、
厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５８）に７０万円分以上の商品券を渡した疑いがあることが２０日、分かった。
全精社協の経理担当の元職員（５８）が証言、領収書も発見された。

受け渡し時期は、全精社協が障害福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を破産した財団法人から譲り受けた平成１９年４月前後とみられる。
元部長は当時、譲渡に深くかかわっていた独立行政法人「福祉医療機構」の理事を務めており、商品券の授受が運営権譲渡に絡んでいた可能性がある。

厚労省によると、今年４月に実施した全精社協への特別監査で、協会名義で購入した商品券７８万円分の領収書が見つかった。
一方、元職員は産経新聞の取材に「ハートピアを引き継ぐため、幹部が政治家や厚労省幹部に働きかけていた。商品券のほとんどは元部長に渡した」と証言している。

全精社協関係者によると、元部長は１８年から今年７月に辞任するまで、福祉医療機構の理事を務めていた。
同機構はハートピアの建設費約２０億円のうち４億５千万円を融資する債権者だった。
全精社協は１９年４月に厚労省や同機構の了解を得て運営を引き継ぎ、２０年７月に施設を約４２００万円で買い取った。

元部長は、郵便不正事件で障害者団体証明書を偽造したとして、
大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕、起訴された厚労省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）の元上司。
国会議員から証明書の発行を依頼され、村木被告に指示したとされる。

元部長は取材に応じておらず、同機構は「全く知らない」としている。

虐待児１２９人が命の危機　児相所長会調査
2009年9月22日 朝刊

全国の児童相談所が昨年４〜６月の３カ月間に「虐待を受けた」と判断した１８歳未満の子ども８１０８人のうち、
２％程度に当たる１２９人は大けがや衰弱などで生命の危機があったことが、全国児童相談所長会の調査で分かった。
同会が虐待による被害の程度を調べたのは初めて。

１２９人について、虐待の内容を複数回答で聞いたところ、
最も多かったのは暴行など身体的虐待の８９人で、骨折や頭にけがを負っていた。
子育ての怠慢・拒否（ネグレクト）による栄養不良で衰弱死などが懸念されたのが４０人に上った。
性的虐待（２人）の中には妊娠しているケースがあった。

主に実母から被害を受けた子どもが７７人と半数以上を占め、次いで実父が３２人。
虐待のあった期間は１カ月未満が４９人、１カ月以上３カ月未満が２０人で、比較的早い段階で児童相談所が把握できたケースが多いが、３年以上の子どもも９人いた。

玉川大教育学部の河津英彦教授は
「虐待したことを悔やみ助けを求めている親もおり、行政や地域が手を差し伸べる必要がある」としている。

「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し
9月23日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000110-yom-soci

諸悪の元凶である凶悪カルト教団創価学会の構成員を全ての司法関係
の全職業から速やかに１人残らず排除（復職不可）せよ。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの
迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）

　　　　　　　　　　　×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
内容証明は、１枚につき
　縦書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内
　横書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内、または、1行13字以内、1枚40行以内、1行26字以内、1枚20行以内
に収まるようにします。句読点も一文字です。空欄の行も一行。値段は1枚増えるごとに250円増しです。
同内容のものを３枚必要とします。プリントアウト・コピー・カーボンコピーしたものでも大丈夫です。
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

>>82>>89
「今さら」中止に批判を始めた「住民」？

彼ら「住民」は、先祖代々の土地を受け継いだ本来の地元民か　それとも？


八ツ場ダム交渉不発　意気込む前原国交相、住民「何を今さら」
9月23日21時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000571-san-pol

>>90
＜全精社協＞元職員を２４日にも逮捕　１千万円着服の疑い
9月24日2時31分配信 毎日新聞

厚生労働省の補助金不正流用が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京都）の元会計担当職員（５８）が、
運営する障害者支援施設の売上金を全精社協の会計に組み込み、再び施設会計に戻す資金移動を繰り返していたことが、元幹部らの証言で分かった。
元職員はその過程で一部を裏金化するなどして約１０００万円を着服した疑いが持たれており、大阪地検特捜部は２４日にも業務上横領容疑で事情を聴き、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

全精社協は０７年４月、解散した財団法人から障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営を継承。
施設の売上金は本来、全精社協の会計と別の「ハートピアきつれ川保養勘定」に計上し運営費に充てることになっていた。

ところが、全精社協元幹部らによると、この元職員の指示で、施設側は売上金を週２回、保養勘定から全精社協の会計にいったん振り込み、金は施設運営経費として再び保養勘定に戻されていた。

>>94
代替案の審議もなく、問答無用でダムやリニアを建設しようと破壊始めたのは知事では？


八ツ場ダム中止に反対　費用負担の埼玉、千葉知事
2009年9月24日 13時23分

前原誠司国土交通相が八ツ場ダム予定地を視察し、建設中止を撤回しない考えを強調したことについて、
事業費を負担している埼玉県の上田清司知事と千葉県の森田健作知事が２４日、中止にあらためて反対の姿勢を示した。それぞれ記者団の質問に答えた。

上田知事は「代替案の開示がなく、極めて無責任だ」と批判。
国が関係自治体に負担金を返還する意向を示したことには
「金を返せばいいというものではない。（他の方法と比べて）時間とコストがかからないことで、ダム建設が決まった経過がある」と反発した。

森田知事も「だめだと言うなら『治水・利水の面でこういう構想がある』というのを示していただきたい。確かに（民主党の）マニフェストに載っているが、これでは問答無用になってしまう。話し合いが大事だ」と述べた。
（共同）

要は、ゼネコンと公共事業で不法投棄が増えたり、暴力団が入って来ても
とにかく「資金源」が必要ってことなんだな。

地元民というか「談合グループ」の資金源が。

それにしても「税金引っ張る」以外まったく収入が期待できないんだねぇ。
せめて、金銭だけ狡猾に掠めて、くすねとって、地形や水や生態系や自然を破壊しないでもらえたらいいんだが。


川辺川ダム中止表明に抗議＝熊本・五木村長
9月24日17時36分配信 時事通信

前原誠司国土交通相が川辺川ダム（熊本県相良村）の建設中止を明言したことを受け、水没予定地を抱える熊本県五木村の和田拓也村長は24日、国交省を訪れ、
中止表明に抗議する文書を提出した。
抗議文は、ダム建設を前提にした生活再建事業が進む中での中止表明について「五木村としては容認できない」としている。
和田村長は提出後、記者団に対し、
「（ダム事業は）政党とではなく、政府と約束したこと。政権が代わっても確実に実行してほしい」と述べ、ダム建設と生活再建事業の継続を求めた。

>>96>>97
これが「タレント議員」の役割なんだね。

どうせ素人だし「おみこし」だしと？
それなりに収入源はあるから、地域を破壊しても逃げは利くとか？

あぁ、森田知事は千葉か・・・関係ないね。
海洋投棄も含めれば、日本でもっとも不法投棄の多い県なのに、野口健を環境大使にしたのに、
環境問題に対して一切何の自覚も無いんだね。
「まぁ、自らゴミを拾う立場でもない」と？
なんかこう、怖くなるね。
それでも「タレントの役割」「自民党の使い魔」といった収入源は忘れないんだね。

だからそれは「老害」というモノであって、政治どころか業界でも無く、危険な行為なのだが？
宮崎と千葉で暴力団が暗躍する可能性があるね。


八ッ場ダム“中止前提”森田知事が批判
9月24日16時4分配信 日本テレビ

前原国交相が群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明したことをめぐり、建設費用の一部を負担している千葉県の森田健作知事は２４日、
前原国交相の地元住民との話し合いの姿勢を批判した。

森田知事「『このマニフェストが目に入らぬか。おのおの、頭が高い』という感じでね。
治水、利水という面において『このような構想を持っていますよ』−こういう、いろんな考え方が出てくる。そこで話し合いというのが大事だと思います」

また、八ッ場ダムの建設が中止となった場合、これまでに負担した建設費の返還を求める意思をあらためて示した。

東京都や埼玉県の知事もダムの建設中止には反対を表明していて、森田知事は建設推進に向けてほかの知事と連携する考えを示している。

＞＞国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が


「ATSあれば防げた」の削除要請＝飲食接待や報告書案漏えいも・福知山線脱線
9月25日11時46分配信 時事通信

乗客106人が犠牲となった2005年4月の福知山線脱線事故で、
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）の求めに応じ、
事故調査や捜査で焦点となった「自動列車停止装置（ATS）があれば事故を防げた」という文言を報告書から削除するよう委員会審議の中で要請していたことが25日、分かった。
山口元委員は、山崎前社長側から飲食接待を受け、新幹線の模型などの手土産も受け取っていたほか、調査状況や報告書案も同社側に漏らしていた。
元委員は旧国鉄出身で、01年10月から、事故の調査報告書が公表された後の07年9月まで事故調委員を務めていた。
安全委によると、元委員は2006年5月以降、5回程度、前社長から接触を受け「ATSに関する部分は『後出しじゃんけん』なので、表現を和らげるか、削除してほしい」と要請を受けた。
元委員はこれに応じ、07年6月11日の委員懇談会で、ATSに関する部分の修正を求めたが、報告書案は変更されることなく、同月22日に議決、28日に公表された。
元委員は、前社長と会う際、都内ホテルの喫茶店などで飲食接待を受け、菓子や500系新幹線の模型などの手土産を受け取っていたという。

「温室効果ガス２５％削減」に３氏の評価分かれる　自民総裁選
9月25日12時27分配信 産経新聞

自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）は２５日午前、都内の外国特派員協会で記者会見した。

河野氏は、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標について、「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛。
西村氏は「意欲的で、実現できればいいが、米国や中国を（新たな国際ルールの枠組みの）中に入れないと効果がない」と指摘した。

一方、谷垣氏は「国際交渉で思い切った発言をし、イニシアチブをとろうとした。それは結構だ」と一定の評価を示したが、
「国内議論は未成熟で、まとめられるかどうか。評価はこれからだ」と語った。

>>32
創価学会？
地理的に近しいですよね？

警察含め、千葉県に集中してる異常犯罪、しかも
＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

宗教法人に課税　２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1248935318/

>>98
「再調査」ではなく「継続」決議？

やはり、不法投棄では？
まさか「死体」は埋まっていないだろうが・・・「遺跡」くらいは埋まってるかも、とか思えますね。


＜八ッ場ダム＞建設継続　群馬県町村会が決議
9月25日20時51分配信 毎日新聞

群馬県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）は２５日、
前橋市内で臨時総会を開き、鳩山内閣が中止を表明した八ッ場（やんば）ダムの建設継続を求める決議案を全会一致で可決した。
鈴木会長が１０月上旬にも、ダムの建設地、長野原町の高山欣也町長らと上京し、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに手渡す方針。

>>103
何で、ダムに直接、関係の無い知事たちが、クドクド「補償金」ばかり言うのか？

つまり「治水・利水・発電」の要素はジャマで、ダム自体も地域に必要なものではないが、
「税金引っ張る」効果だけを期待した「脅迫」では？

「新銀行の件もあるし・・・ここが現金・ゲンナマ、ゴネどころ」と？

でも「経費」の一部は、都知事にも収益上がってるのでは？
その立場でさらに「黒字」までも出す為には「補償金」も必要という訳ですか？


都知事「前原さんに同情する」　八ツ場ダム問題
2009年9月25日 18時28分

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例会見で、
前原誠司国土交通相の八ツ場ダム建設中止方針に関して
「僕は本当に前原さんに同情する。非常につらい立場。背中から党是だ公約だって言われても、法律ってものがある」と述べた。

特定多目的ダム法はダム建設を中止する際に関係知事の意見を聞くよう国交相に義務付けており、発言はこれを指摘したもの。

石原知事は「中止を唱えるなら補償の問題含めて、そういうことがこれから具体的に出てくる。これは決して国の一存で決まる問題じゃない」と強調した。
（共同）

　
今も太平洋に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

>>99
福知山線報告書、事故調部会長もＪＲ西幹部に接触
9月26日14時46分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故の最終調査報告書案が、
航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の山口浩一・元委員（７１）からＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６６）に漏えいされていた問題で、
当時、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）も報告書公表前にＪＲ西幹部と複数回にわたって接触していたことが、運輸安全委関係者への取材でわかった。

運輸安全委は、佐藤元委員からＪＲ西側への情報漏えいはなかったとしているが、鉄道事故調査部門のトップが事故当事者と接触していたことで、事故調査のあり方が改めて問われそうだ。

運輸安全委によると、佐藤元委員は、山口元委員同様、国鉄ＯＢで、後輩に当たるＪＲ西の部長クラスの幹部からの連絡を受け、２００７年６月に報告書が公表される前に東京で複数回にわたって面会していた。
この時期は、ＪＲ西の山崎前社長が山口元委員から調査状況を聞いたり、報告書案を受け取ったりしていた時期と重なっていた。

運輸安全委は今年８月、山口元委員の情報漏えいを把握。
退任した委員も含めて、調査にかかわった委員全員に対して、ＪＲ西側との接触に関する一斉調査を行った。
この際、佐藤元委員は「向こうから接触してきたので、ＪＲ西の安全対策などを探るちょうどいい機会だと思った。（ＪＲ西幹部には）中間報告書など公開されている情報の解説をした」と説明したという。
最終更新:9月26日14時46分

>>106
福知山線報告書、事故調部会長もＪＲ西幹部に接触
9月26日14時46分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故の最終調査報告書案が、
航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の山口浩一・元委員（７１）からＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６６）に漏えいされていた問題で、
当時、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）も報告書公表前にＪＲ西幹部と複数回にわたって接触していたことが、運輸安全委関係者への取材でわかった。

運輸安全委は、佐藤元委員からＪＲ西側への情報漏えいはなかったとしているが、鉄道事故調査部門のトップが事故当事者と接触していたことで、事故調査のあり方が改めて問われそうだ。

運輸安全委によると、佐藤元委員は、山口元委員同様、国鉄ＯＢで、後輩に当たるＪＲ西の部長クラスの幹部からの連絡を受け、２００７年６月に報告書が公表される前に東京で複数回にわたって面会していた。
この時期は、ＪＲ西の山崎前社長が山口元委員から調査状況を聞いたり、報告書案を受け取ったりしていた時期と重なっていた。

運輸安全委は今年８月、山口元委員の情報漏えいを把握。
退任した委員も含めて、調査にかかわった委員全員に対して、ＪＲ西側との接触に関する一斉調査を行った。
この際、佐藤元委員は「向こうから接触してきたので、ＪＲ西の安全対策などを探るちょうどいい機会だと思った。（ＪＲ西幹部には）中間報告書など公開されている情報の解説をした」と説明したという。
最終更新:9月26日14時46分

>>104
「要は、金の問題」と割り切った感
せめて大気汚染や国土破壊が少なくなったと喜ぶべきか


前原国交相　ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川
9月26日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000025-maip-pol

>>107
JR西、組織的に委員に接触＝東京副本部長も事故調元部会長に−福知山線事故
9月27日0時6分配信 時事通信

JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の鈴木喜也東京本部副本部長は26日、同本部で記者団に対し、
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の山口浩一元委員以外にもう一人の旧国鉄出身委員に接触していたのは自分だったと認めた上で、接触は土屋隆一郎副社長が室長を務める同社事故対策審議室の指示があったことを明らかにした。
JR西は国鉄時代の先輩―後輩関係を利用し、組織的に委員からの情報収集を行っていたことになる。
接触相手は、鈴木副本部長が1980年代に国鉄構造物設計事務所に勤務していた際の同事務所次長で、事故調で鉄道部会長を務めていた佐藤泰生元委員。
鈴木副本部長によると、2006年8月ごろ、審議室の打ち合わせで
「（佐藤元委員は）よく知っているだろう。（調査内容で）聞けることがあったら聞いてくれ」と指示を受けた。
このため鈴木副本部長は、やはり同事務所時代の先輩で鉄道総合技術研究所関係の会社に勤める国鉄OBも誘った上で、佐藤元委員に連絡。
同月から07年6月の報告書公表までに約10回、その後も1、2回、東京・新宿の中華料理店で3人で食事をした。
この際の1次会費用はすべて同副本部長が負担したという。

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

＞＞元ＮＨＫ職員


大阪１区落選の女性候補、買収容疑で逮捕
9月27日19時1分配信 読売新聞

大阪府警捜査２課は２７日、
票のとりまとめの報酬として選挙運動総括主宰者に数十万円を渡したとして、衆院選大阪１区で落選した堺井裕貴(ゆき)容疑者（４１）（無所属）を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕、
同主宰者の釜寿(ひさし)被告（３４）（別の公選法違反で起訴、堺市西区）を同法違反容疑で再逮捕した。

堺井容疑者は「身に覚えがありません」と否認、釜被告は「間違いありません」と認めている。

発表によると、堺井容疑者は公示前の７月下旬、大阪市内で、票を取りまとめる報酬として、釜被告に現金を渡すなどした疑い。

堺井容疑者は元ＮＨＫ職員。
墨田区議などを経て、４年前の前回衆院選で民主党公認候補として大阪１５区に立候補したが落選。
今回は無所属で同１区に出馬していた。

堺井容疑者を巡っては、出納責任者の義父、外行被告（７１）も別の公選法違反容疑で逮捕、起訴されている。
最終更新:9月27日19時1分

こういう場合・・・


副検事の車追突、１人死亡＝北海道

２５日午後１０時ごろ、北海道北広島市島松の道央道上り車線で、
事故を起こし停止していた恵庭市恵み野北、大学生工藤明良さん（２１）の乗用車に、
苫小牧区検の副検事駒ケ嶺仁さん（４７）＝苫小牧市矢代町＝運転
の乗用車が追突した。
工藤さんは頭を強く打ち病院に運ばれたが、２６日未明、死亡した。
駒ケ嶺さんも胸や腹などに打撲傷を負った。
道警高速道路交通警察隊によると、現場は片側２車線の見通しの良い直線で、当時は雨が降っていた。
工藤さんは車に１人で乗っており、中央分離帯に衝突する単独事故を起こし、走行車線と追い越し車線にまたがる形で止まっていた。
駒ケ嶺さんは１人で帰宅途中だったという。（2009/07/26-12:15）

天下り前提の早期勧奨退職禁止…官房長官表明
9月28日12時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000436-yom-pol

原発は温暖化対策にはならないけど？


＜川内原発＞温暖化対策で建設容認へ　環境相が意見書
9月28日20時4分配信 毎日新聞

鹿児島県薩摩川内（せんだい）市に建設が計画されている九州電力川内原子力発電所３号機について、小沢鋭仁環境相は２８日、
温室効果ガス排出抑制のために同原発を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行・経済産業相に提出した。
また、周辺の自然環境を保全することも盛り込んだ。

９７年の環境影響評価（環境アセスメント）法制定後、原発が対象になったのは７件目だが、温暖化対策の点で建設を容認したのは初めて。
今後、原発推進の動きが加速する可能性がある。

意見書では、温暖化防止のために厳しい温室効果ガス排出削減努力が求められており、発電効率が低下した既設の火力発電所の適切な運用が重要と指摘、化石燃料を使った発電から原発への転換を促すことを示唆した。
経産相は１０月初めまでに、環境相の意見などを参考に九電に対応を勧告する。【田中泰義】 最終更新:9月28日20時51分

宮崎・東国原知事、前原国交相を訪問
9月28日17時7分配信 日本テレビ

宮崎・東国原県知事は２８日、前原国交相を訪問、
就任直後からダムの建設中止や「日本航空」の経営再建などの問題で多忙な前原国交相に行政改革のアドバイスをした。

前原国交相「政権交代なので、私も役所の人たちにいいチャンスだと。今までのしがらみにとらわれずにゼロベースで事業を見直すいいチャンスをもらったと思って協力してくれと」

東国原知事「裏金を全部暴きたいから協力してくれと。（あれから）お互いがわかり合えたところがありましたね」

また、東国原知事から出されたインフラ整備の要望について、前原国交相は「必要なものはつくっていく」と答えるなど和やかな会談となった。

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？
それとも「債務が大量にある」ことにしないと、不都合なことでも？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

＜盗撮＞容疑で会計検査院職員逮捕　千葉県警
9月29日11時28分配信 毎日新聞

電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、千葉県警松戸署は２９日、
同県柏市新柏１、会計検査院外務検査課調査官、依田英之容疑者（３３）
を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕した。
同署によると、「仕事のストレスを発散するためにやった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、１０日午後１１時５６分ごろから約８分間、ＪＲ常磐線北千住−松戸駅間の快速電車内で、
動画撮影可能な状態にした携帯電話をバッグ内に入れ、松戸市の派遣社員の女性（２６）の後方からスカートの中を撮影したとしている。

同署によると、目撃者の男性（２８）が依田容疑者の腕をつかみ松戸駅で降車させたが逃走。
別の男性（４６）と追いかけて捕まえ、付近の交番に突き出した。
その際、依田容疑者は携帯電話を二つに折って壊したが、同署が解析し映像を確認したという。
依田容疑者は、キャリアで外務省に対する検査実務を担当しているという。【中川聡子】

年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点
9月29日11時5分配信 読売新聞

長妻厚生労働相は２９日、
民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。

民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。

これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。
党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。

しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、
民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

一方、社保庁で年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員については、自公政権下で日本年金機構には採用しない方針を決めている。
再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となるが、連合や自治労は「雇用の確保」を求めている。 最終更新:9月29日11時5分

国政のみならず、平成７年２月２８日最高裁にて
地方参政権も違憲判決が出ていた！
その後２回の訴えも全て棄却！

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#play/uploads/0/XBV12NlGNSw

民意と司法を無視するファシスト推進派の矛盾と欺瞞を糾弾し、日本から追放しよう！

愛知県警職員が盗撮の疑い　駅で女子高生を撮影
2009年9月29日 14時11分

駅のホームで女子高生の後ろ姿を盗撮したとして、名古屋・中川署の会計課に勤務する職員の男（４１）が２８日、
愛知県警に県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されていたことが、同県警への取材で分かった。
県警は事実を発表していない。

県警によると、職員は２８日午前７時４０分ごろ、
名古屋市東区の名鉄大曽根駅ホームで、電車待ちをしていた女子高生（１８）の後ろ姿を、自分のビデオカメラで撮影し、女子高生に不安などを与えた県条例違反の疑いが持たれている。
職員は容疑を認めている。

職員の後ろに並んでいた別の女性が目撃。駅員２人の応援を得て駆けつけた東署員に引き渡した。
職員は当初その場から立ち去ろうとし、容疑を否認していたという。

ビデオカメラに映像は残っていなかった。
県警は２９日中に職員を釈放し、任意での捜査に切り替え動機などを調べる方針。
「スカートの中などを撮影できる位置でなく悪質性が極めて高いとは言えない。容疑も認めているため」という。

愛知県警監察官室は、逮捕の事実を発表しなかったことについて
「通常、任意捜査になれば（懲戒）処分時に発表するケースが多い」と説明している。
（中日新聞）

知事、設楽ダム建設推進を強調　「地域発展へ重要な施設」
2009年9月29日

９月定例県議会は２８日、一般質問が始まり、
坂田憲治、峰野修、神戸洋美（自民）、鈴木純、富田昭雄、仲敬助（民主）、渡会克明（公明）の７氏が登壇した。
鳩山新政権の公共事業見直しで事業存続が注目される設楽ダムについて、神田真秋知事は
「渇水や洪水被害に悩む東三河地域の継続的発展のため、地域に欠くことのできない重要な施設」と従来の建設推進の方針を重ねて強調した。

設楽ダムについては、峰野氏が質問。
知事は新政権の方針を「建設中や計画中のすべてのダムを見直すとしているが、地域自治体住民とともに必要性を再検討し、地方と協議する姿勢であると理解している」と説明。
その上で「ダムの必要性や３０年余に及ぶ地元との協議の積み重ねを国にしっかり説明し、理解を得る」と述べた。

新政権は、マニフェストに中止を掲げた八ツ場ダム（群馬県）事業で、前原誠司国土交通相が現地視察の際に、中止の方針をあらためて明言した。
八ツ場ダムはこれまで総事業費の７割が使われたのに対し、設楽ダムは本年度当初予算までの計上は１割強にとどまり、国の検討の行方が注目されている。

鳩山新政権が掲げる子育て支援や介護、医療などの諸施策による県への影響については、県側は
「施策の制度の詳細が明らかでないので、しっかり見極めたい」などと述べるにとどめ、「地方と十分な協議を求めていきたい」と強調した。富田氏への答弁。

介護分野では、新政権は介護労働者の賃金引き上げを掲げており、県側も「介護人材の確保に有効」と歓迎。
ただ「引き上げ分がすべて国費で賄われるのか、地方や事業者に負担が生じることはないのか、全体の制度設計が不透明。
１０月から基金事業で行う処遇改善事業との関係はどうなるのか」と懸念を示した。

療養病床削減計画の凍結方針には、「県は医療保険適用と介護保険適用の療養病床数の再編を進めているところで、今後の方向性が見えずに計画の再構築までの期間が長引けば、医療機関を混乱させる状況が続くのでは」。
子育て支援策についても、「子ども手当の財源の一部を地方が負担することにならないか。現金給付だけでなく、保育サービスなどの充実が重要」などと注文を付けた。
（大村歩、岩崎健太朗）

路木ダム：「本体工事入札は違法」　反対住民が監査請求　／熊本
9月29日17時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）の建設に反対する住民８人が２８日、
１０月初旬に県が予定している本体工事入札は違法だとして、入札または落札業者との契約の中止を求め県監査委員に監査請求した。
住民らは、民主党政権が建設・計画中のダム事業見直しを表明したことから「国の政策に反する政策は地方財政法に違反している」として１８日、
県に入札中止を要望した。２４日の県議会で蒲島郁夫知事が「計画通り建設を進めていきたい」と継続の方針を改めて示したため監査請求した。
住民らは７月、ダム計画に対する監査請求を棄却されている。
請求人の１人で「天草の海を考える会」の植村振作代表は
「本当に水に困っている人がいれば反対しないが、知事は現実を知らないのではないか。徹底的に追及していく」と述べた。【結城かほる】
９月２９日朝刊

事業中止含め検討を　普天間アセス審、再調査・評価を要望
9月29日9時50分配信 琉球新報

県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授）は２８日、
宜野湾市で会合を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事への答申案をまとめた。
答申案では準備書の予測・評価は不十分で、ジュゴンの複数年調査など再調査もした上で、評価書で再予測・評価するよう求めた。
環境への影響を十分に低減できない場合は事業の中止も含め検討するよう求め、サンゴ保全では施設位置の再検討も要望した。１０月上旬にも知事へ答申する。

知事は答申を受け、１０月１３日までに沖縄防衛局へ知事意見を提出する。鳩山政権に対する初の知事見解となることから、審査会の答申がどこまで知事意見に反映されるかが注目される。
準備書が事業実施による環境への影響を「総じて少ない」としたことに、答申案は「影響が極めて大きいと考えられる」とし、方法書の知事意見に十分対応していないとも指摘した。
住宅地上空飛行の環境保全措置が示されていないとし、住宅地上空飛行禁止などを盛り込んだ使用協定締結などの保全措置を検討するよう求めた。訓練施設間の飛行を想定した影響も予測させることも求めた。
普天間飛行場に配備予定の海兵隊次期輸送機オスプレイを念頭に、使用航空機は想定機も含めて具体的に記すよう求めた。
準備書で明らかになったヘリパッドなど新機能については「後出しじゃんけん」との批判も出ていたが、今後の新機能追加をしないよう求めるにとどめた。
莫大（ばくだい）な埋め立て用材の確保について、これまでの審議では説明を求める声が相次いでいたが、答申では詳細に言及しなかった。
埋め立て事業のアセスはアセス法の対象で、県審査会の審査は今回で最後となる。

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

買収容疑　武山百合子・元衆院議員を逮捕　埼玉県警
9月29日23時38分配信 毎日新聞

埼玉県警は２９日、
８月３０日投開票の衆院選に埼玉１３区から立候補して落選した元衆院議員、武山百合子容疑者（６２）＝同県春日部市西金野井＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は７月下旬、
春日部市内の選挙事務所などで運動員４人に、選挙運動の報酬として時給９００円または１０００円の割合で計算した報酬を後日渡すことを約束したとしている。
公選法は届け出のない一般の選挙運動員への報酬の支払いを禁じている。

県警によると、武山容疑者は
「ハローワークを通じて４人を雇った。選挙前はバイト代を渡していたが、その他については記憶にない」と供述しているという。

武山容疑者は、同県出身。米ニューヨーク補習校の教師などを経て、９３年に旧埼玉４区から日本新党の公認候補として初出馬、トップ当選した。
新進党、自由党、民主党と政党を替えながら計４回当選。
しかし、０５年の郵政選挙で自民党候補に敗れ、比例復活もかなわず落選した。

今夏の衆院選に民主党は新人候補を擁立。
武山容疑者は無所属で立候補し、４位の１万２６１２票で落選した。【浅野翔太郎、稲田佳代】

＜パトカー送迎＞友人らをゴルフ場まで　京都の警察署課長
9月30日11時46分配信 毎日新聞

京都府警城陽署の交通課長（５１）が、友人ら男女８人を、パトカーなど公用車２台でゴルフ場まで送迎していたことが分かった。
岡崎春男副署長は「明らかな公用車の目的外使用であり、不適切だった。今後このようなことがないようにしたい」と話しており、府警が処分を検討する。

ゴルフ場は、同府城陽市の城陽カントリー倶楽部。
今月２４〜２７日、石川遼選手らが出場し「アジアパシフィック・パナソニックオープン」が開催された。同署によると、２５日午後０時５０分ごろ、
知人から交通課長に「大会に招待されたが、駐車場が確保できずに困っている」と直接電話があった。
課長は城陽署まで来るよう求め、署の駐車場に知人の車を置かせた後、課長と署員がパトカーと事故処理車の計２台を運転し、約１０分かけ８人を会場まで送ったという。
課長は大会の警備本部に行き来していた。

さらに午後３時ごろ、その友人から「帰りの足も確保できなくなった」と連絡が入ったため、課長はパトカー１台を使い、２往復して署まで送ったという。
課長は「混雑で事故でも起こしたら大変だと思った。今、考えればばかなことをした」と話しているという。

パナソニックオープンは、４日間で約３万７０００人のギャラリーでにぎわった。大会は丸山大輔選手が優勝した。【藤田健志】

買春？
愛人囲う為には「現金収入が必要」とか？
無理を通せば男が立つとか？


浅川ダム計画通り　新政権方針に知事明示
2009年9月30日

県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。

同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。

和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。

北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。

村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。

県は同事業について、１０月１３〜２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）

社保事務所職員が脅迫容疑　女子高生に交際断られ
2009年9月30日 13時36分

奈良県警高田署は３０日、
交際を断られた高校３年の女子生徒（１８）の携帯電話に「家を燃やすぞ」とメールを送ったとして脅迫の疑いで、
社会保険庁玉出社会保険事務所職員岡嶌浩容疑者（２９）＝大阪府羽曳野市誉田６の６の４＝
を逮捕した。

逮捕容疑は２６日、携帯電話から脅迫メールを送った疑い。
同署によると、同じ日に
「妹をボコボコにする。妹が泣く姿を見て後悔しろ」
「おまえ殺すからな」
などと複数回メールを送っていた。

同署によると、岡嶌容疑者は１９日、
大阪府内の駅で通学中の生徒に声をかけた。
その後、生徒が交際を断った２４日から脅迫メールが届くようになったという。
（共同）

資格団体への天下り１３８人　常勤役員の７割占有
2009年9月30日 朝刊

資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など６５団体（資格数１２７）の常勤役員に、
中央省庁などのＯＢ計１３８人が在籍していることが２９日、本紙の調査で分かった。
常勤役員ポストの約７割を占めていた。

本紙は、国家資格２００、公的資格６７、民間資格２９３の計５６０の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。

その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い９６の資格にからんで９０人のＯＢが天下り。
省庁が認定する公的資格では１２の資格に２４人、１９の民間資格でも２４人のＯＢがいた。

　省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の３省出身者が６割以上を占めていた。

今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。

マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。

山口・上関原発建設計画：中電「発言」巡り公開質問書提出−−反対の株主　／広島
9月30日18時1分配信 毎日新聞

山口県上関町の上関原発建設計画に反対する佐伯区の株主２人が２８日、中国電力に公開質問書を提出した。
質問書は、建設に反対する住民に、中電が「１次産業、２次産業は衰退していく」などと言った、と指摘。１次・２次産業に対する中電の考え方を問うている。
建設予定地の埋め立て工事着手に反対し海上で阻止行動をした漁民に対し、説得を試みた中電職員の発言が問題になっている。
今月１６日には、山口県が中電に「住民をやゆしている」と注意した。
毎日新聞の取材に対し、中電は「上関の農業や漁業などを取り巻く環境は厳しいと認識している。
今後、原子力発電所の立地による新たな財源などを生かして、今ある農業や漁業の振興も図りながら、観光など新たな産業の振興も図っていかれてはどうか、との趣旨の発言をした」と回答。
「『２次産業は衰退していく』との発言は確認が取れていない」としている。
一方、株主の木原省治さん（６０）は「質問書に書いた発言は間違いなくあった」と中電を批判した。【樋口岳大】
９月３０日朝刊

畑川ダム計画：府議会、政権交代で丁々発止　知事ＶＳ府議　／京都
9月30日17時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が挙げる全国１４３カ所のダム事業見直しで、
その一つとして府が国の補助で京丹波町下山に計画している畑川（はたがわ）ダムが２９日の府議会で取り上げられた。１６日に仮締結した本体工事契約が審議対象。
共産党の前窪義由紀議員が代表質問で「政府の見直し姿勢を無視した建設強行」と批判したが、山田啓二知事は「地域要望が高い」などと続行に理解を求めた。
同ダムは地下水や谷水などに頼る旧丹波・瑞穂両町の上水道確保と治水のため９２年度に事業採択された。
高さ３４メートル、総貯水量１９６万立方メートルの重力式コンクリートダムで、完成目標は１２年度末。
当初４０億円だった総事業費は断層を避けるためなどで７７億円に膨張。１８・５％が町負担で残額を府と国が折半し、昨年度末までに用地費やつけ替え道路などに計３７億３４００万円が支出された。
８月２４日に本体工事が２１億６３００万円で落札されている。
山田知事は「昨年の府公共事業再評価委員会で継続妥当とされた」などと説明。
前窪議員に「入札は駆け込みで再検討が必要。知事はいったん始めたダムは止められないのか」と再質問されると、
「残りの事業規模や違約金などを総合的に勘案し、今年度予算を交付決定した国の責任も踏まえている。
私も南丹ダムと福田川ダム（京丹後市）は中止した」などと反論。
さらに前窪議員が「町の人口は伸びる要素がない」と述べたのに対し、知事が「頑張っている地元を切り捨てるような発言はひどい」と逆襲する場面もあった。【太田裕之】
９月３０日朝刊

最上小国川ダム建設問題：改めて建設推進の考え　知事、予定地視察　／山形
9月30日12時1分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が全国のダム建設を見直す方針を示したことを受け、最上町の最上小国川ダム建設推進を表明した吉村美栄子知事は２９日、
予定地周辺を視察、改めて建設推進の考えを示した。
吉村知事は環境調査結果などを聞き約１時間視察した。
ダム反対派が治水対策の代案として河床掘削を提案した経緯があるが、吉村知事は「川の底を掘れればと思ったが、底から温泉がわいている。掘削による対策ではダメだと思う。不安に思っている温泉街の住民もいる。ダム建設の方向で進めたい」と話した。
高橋重美最上町長は「雨が降ると消防団が出る。県選出の民主党の国会議員らにダム建設の必要性を訴えたい」として、３０日には東京で陳情するという。
一方、ダム建設に反対する小国川漁協の青木公・赤倉支部長は「護岸整備などで治水対策はできる。ダムによらない対策を求める」と話した。【米川康】
９月３０日朝刊

本州と違って、
「数ｍに一基」おびただしい数の「砂防ダム」だらけの北海道
無数のゴミに取り囲まれた湖・川

族議員ばりに「とりあえず建てとけ」とゴネに慣れた年寄りたち。
まるで人肉を喰ってるかのようだ。

かつて話題になった「原野」も貴重な存在に。


’０９政権交代：３ダム凍結要望　北海道自然保護協会など、国交相らに郵送　／北海道
9月30日11時0分配信 毎日新聞

北海道自然保護協会など道内１４団体は２９日、道庁で記者会見し、
道内のサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）、当別（石狩管内当別町）の３ダムの凍結・見直しを求める要望書を前原誠司国土交通相や民主党北海道所属国会議員らに郵送したと発表した。
要望書は、前原国交相が示した全国で計画・建設中のダムや導水路を見直す方針を受けた。対象の道内１０ダムのうち、３ダムの中止を求めてきた住民団体が共同で行った。
要望書では「わずかな利水とわずかな発電がなぜ必要か明らかでない」「（計画に）民意が反映されてない」などと指摘。工事凍結と「事業見直し機関の設置や公開討論会など民意を反映」した見直しを求めている。
また、完成後に大量の砂がたまっている二風谷ダム（同平取町）について「撤去を含めた解決策の検討」も求めた。
民主党北海道は衆院選前の道自然保護協会などのアンケートに対し、当別ダムは「慎重な検討が必要」としたが、サンルダムは
「住民意見などの反映を条件に推進」、平取ダムは「推進」と回答している。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「（要望書は見直しに向け）プッシュする意味もある」と述べ、道選出の民主党国会議員にも働きかけを強める考えを示した。【堀井恵里子】
９月３０日朝刊

>>83
北部林道計画　県「効果」を再算出　基礎資料「あったと思う」
9月30日10時20分配信 琉球新報

県が北部森林計画で建設作業を進めている県営林道事業の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題で、県の比嘉俊昭農林水産部長は２９日の県議会で
「現在資料を収集し、費用対効果を再算出している」と述べ、費用対効果をあらためて算出していることを明らかにした。
県が基礎資料なしで費用対効果を算出した可能性については「数字は根拠がないとはじけない。計算されているので、あったと思う」と述べたが、明確な根拠は示せなかった。
県森林緑地課は１８日に公金差し止めを求める訴訟で基礎資料の存在が確認できないことを初めて明らかにして以降、基礎資料が本当にないのか、県庁内を探している。
県議会で基礎資料の有無を質問した照屋大河氏（社民・護憲）に、比嘉部長は「算出の資料が保存されていなかった。資料の重要性に対する認識がなかった」と非を認めつつ、算出には基礎資料を用いたはずだとの考えを強調。
文書を保管すべき期間については「重要な事業の実施は１０年」と答えたが、「費用対効果などは明確に規定されていない」とあいまいさも露見した。 最終更新:9月30日10時20分

「目を痛める」と告発あって長いが


＜シャープ＞堺の液晶パネル工場が稼働
10月1日19時44分配信 毎日新聞

シャープが堺市に建設した液晶パネル工場が１日、操業を始めた。
「第１０世代」と呼ばれる大型のガラス基板（縦横約３メートル）を世界で初めて採用し、効率良く生産できる。総投資額は約４３００億円。
甲子園球場約３２個分、１２７ヘクタールの敷地には、ガラスやカラーフィルターなどの基幹部品を供給する１７社も進出した。
ガラス基板は月産３万６０００枚からスタート。
需要を見極めながら月産７万２０００枚まで引き上げる。
４２型換算で年産１３００万台で、国内外の他メーカーにも販売する。

>>67
＞＞工事の進捗状況は「99.9％」であるという。
中止にして「補償金を要求」した方が儲かるのかもね。


熊本・大蘇「水漏れ」欠陥ダム　建設中止に動くか微妙
10月1日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000000-jct-soci

>>131
知事が率先して話し合いに応じるべきでは？

犯罪隠しのようだが？


上関原発建設計画：足踏みが議題に　知事「着工へ努力を」−−県議会　／山口
10月1日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000147-mailo-l35

日光市議会：湯西川ダム完成求め意見書採択　「民主支持」から賛成も　／栃木
10月1日12時2分配信 毎日新聞

日光市議会は３０日、本会議を開き、
「湯西川ダム建設計画に基づく完成を求める意見書」を賛成多数で採択した。
日光市を含む２区で当選した、民主党の福田昭夫衆院議員は衆院選後、同ダムの見直しを表明したが、福田氏を支持した議員も賛成に回るなど対応が分かれた。市議会は閉会した。
湯西川ダムは日光市西川に治水・利水を目的に建設されている多目的ダム。１３４世帯が移転した。１９８５年に着工、１１年度の完成を予定している。
本体工事に今月着手、進ちょく状況は年度末で４５％となる。
意見書では「ダム湖およびその周辺を新たな観光資源としてとらえ、これらを活用し地域振興を図っていくことを条件に建設を受け入れた」と経緯を説明。
「一日も早く安心して慣れ親しんだ地域社会で生き生きと暮らすことができるよう、積極的にダム建設の推進を図るよう強く要望する」としている。
意見書は首相や国土交通相あてなどとなっている。意見書には自民系と公明に加え、福田氏を支持した３市議も賛成に回り、２２対７の賛成多数で採択された。
０８年度の市決算も認定されたが、補助金を交付している日光地区観光協会連合会など６団体で、ずさんな会計処理が明らかになった問題で、
事務の統一化と人事交流、補助金を一本化した上で日光地区観光協会連合会に交付し、同連合会に機能と責任の集約化を求める付帯決議をした。
国と県に対し、「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書の提出も採択された。【浅見茂晴】
１０月１日朝刊

民主議員の私設秘書逮捕＝窃盗、詐欺容疑−宮城県警
10月1日23時4分配信 時事通信

消費者金融からキャッシュカードをだまし取り、20万円を引き出したとして、宮城県警仙台東署は1日までに、
詐欺と窃盗の容疑で、民主党の石山敬貴衆院議員（宮城4区）の私設秘書、立花真容疑者（29）＝宮城県加美町＝を逮捕した。
同署によると、立花容疑者は「（20万円を）引き出したことは認めるが、だましてはいない」と一部容疑を否認している。
石山事務所は1日付で立花容疑者を解雇した。
逮捕容疑は2005年10月中旬、同県大崎市に住む知人の女性会社員（24）と共謀し、同市の消費者金融からカードをだまし取り、現金自動預払機（ATM）から現金を引き出した疑い。
同署などによると、カードは女性名義で氏名以外の項目が虚偽だったという。
被害がさらに膨らむ可能性もあるとみて、同署は捜査を進めている。立花容疑者は昨年12月から私設秘書を務めていた。

>>38
「泣き落とし」も法律テクニックですか？


花火大会事故で４度目不起訴　元明石署副署長を神戸地検
2009年10月2日 14時17分

２００１年に兵庫県明石市で１１人が死亡した花火大会事故で、神戸地検が、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の県警明石署榊和晄副署長（６２）を４度目の不起訴にしたことが２日、分かった。
処分は９月３０日付。
地検が嫌疑不十分で不起訴としたのに対し、検察審査会が今年７月、３度目の「起訴相当」を議決していたため再捜査していた。

地検は１０月４日、遺族らを対象に説明会を開く。

今年５月施行の改正検察審査会法では不起訴の場合、審査会が再度審査し、起訴すべきだと判断すれば裁判所の指定する弁護士が検察官に代わって起訴することになる。

裁判員制度と同様に市民の意見を取り入れるのが狙いの改正法が施行されてから、審査会の起訴相当議決を受けて捜査した地検が再度不起訴処分としたのは初めてとみられ、今後は審査会の再審査の行方が注目される。

地検は０２年１２月、現場で指揮した明石署の元地域官（５９）ら５人を業務上過失致死傷罪で起訴したが、最高責任者の元署長（０７年に死去）と榊元副署長については「事故の予測は困難だった」として起訴を見送った。

今年７月の議決を受け、地検は過失の有無について再度捜査。起訴につながる新証拠がないと判断したとみられる。
（共同）

>>104>>121
では「治水・利水・発電」の面から議論を進めればいいので、
政治的・報道的・暴言的・恫喝的・談合的テクニックを駆使する必要も無いのでは？


「反対派にだまされてる」　八ツ場ダムで埼玉県知事
10月2日20時40分配信 産経新聞

八ツ場（やんば）ダム本体工事の入札中止について埼玉県の上田清司知事は２日、産経新聞の取材に、
「前原誠司国交相は反対派にだまされている。賢明な方なので、そのうちお分かりになるだろう。県は予算をつける」
と述べ、ダム建設推進を改めて強調した。

　
つまり「建設中止になると金の流れを整理するから、横領や着服、不動産の私物化または買春などがバレる」と。

要するに「犯罪隠し」なんだね。

でも、全員が「犯罪者」なら、少なくとも「時間稼ぎ」はできる。
うまくやれば補償金も取れる・・・と？


大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

石木ダム：建設問題　川棚町長、反対署名の職員注意　住民団体、抗議　／長崎
10月2日16時2分配信 毎日新聞

◇住民団体、人権侵害と反発
石木ダム（川棚町）計画に反対する住民団体などが知事あてに提出した署名簿を、県がコピーして佐世保市と川棚町に渡していた問題に絡み、
竹村一義・同町長が署名していた町職員に対し「行動は慎重であってほしい」と口頭で注意していたことが分かった。
住民団体は「不当な圧力であり、人権侵害だ」として２日、町長に抗議する。
町ダム対策室によると、署名簿のコピーは６月２５日に県石木ダム建設事務所（川棚町）から「情報を共有するため」として渡された。
対策室が署名簿から５人前後の町職員を見つけ出し、付せんを付けて竹村町長に報告。町長は職員の担当職場に出向くなどして事実確認の上、注意した。
竹村町長は毎日新聞の取材に対し「町が推進している事業であり、個人としての考えはいろいろだろうが、職員として慎重であってほしいという私の気持ちを伝えた。圧力をかけたつもりはない」と話した。【山下誠吾】
〔長崎版〕１０月２日朝刊

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

じゃあ、公約は？


ダム中止は公約至上主義＝石破自民政調会長
10月4日13時24分配信 時事通信

自民党の石破茂政調会長は4日のテレビ朝日の番組で、
前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明していることについて
「マニフェスト（政権公約）至上主義とか、絶対主義とかなのだろう。地元が反対しようが必ずやるとなったら、本当に民主主義なのか」と批判した。
また、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題や、小沢一郎民主党幹事長の秘書が起訴された西松建設の違法献金事件に関し、
「鳩山さんも小沢さんも国民に対する説明責任をきちんと果たしているのか」と指摘、国会で追及していく考えを強調した。　

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？

せめて「全国の寺社には銃器や薬剤が隠されている」程度の告発はするべきでしたね


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

独サンド、バイオ後発薬投入　日本市場開拓へ“効能”期待
10月6日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000021-fsi-bus_all

遺伝子組み換え稲訴訟：実験中止請求を却下　賠償請求も棄却−−地裁支部　／新潟
10月2日13時0分配信 毎日新聞

独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」（上越市）の遺伝子組み換え稲の野外栽培実験で精神的苦痛を受けたとして、
同市内の農家や漫画家のちばてつやさんら２３人が、同センターを管轄する独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）に実験中止と５１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、新潟地裁高田支部であった。
庄司芳男裁判長は中止請求を却下、損害賠償請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
実験は、いもち病などに強い殺菌たんぱく質（ディフェンシン）をうるち米の遺伝子に組み込むもので０５、０６年度に実施。
原告側は「ディフェンシンの効かない耐性菌が出現し、生態系に重大な影響を及ぼす危険性がある」と主張していた。
判決で庄司裁判長は中止請求について「実験は既に終了し、訴えの利益を欠く」とし、
損害賠償については「ディフェンシンが稲の体外へ漏出する証拠はなく、耐性菌出現の危険性の立証がない」として原告側の主張を退けた。【新井敦】
１０月２日朝刊

地方裁判所裁判官の買収問題について
業界ではすでに「常套手段」としてパターン化が始まっているとの話も。
たとえば「ゴミの不法投棄」「薬剤の販売」など「一定の時間稼ぎ」によって利益の出る問題に関し、
「地方裁程度の裁判官」なら、格好の標的であると。

人工タンパク質で外傷治療剤開発へ　三洋化成工業
9月30日23時9分配信 京都新聞

三洋化成工業は30日、ヒト細胞との親和性が高い遺伝子組み換えタンパク質を使った外傷治療剤の開発を始めると発表した。
５年以内の製品化を目指し、バイオ・医薬品事業の柱に据える。
生産技術などを保有する米バイオベンチャーのプロテイン・ポリマー・テクノロジー社とライセンス契約を結んだ。
機能性タンパク質は、天然由来の二つのタンパク質をまねた人工タンパク質。炎症を起こさず皮膚になじむ特性があるという。
同社は、軟こう、ばんそうこうなどの外傷治療剤に広く使われているコラーゲンの代替成分としての機能に注目した。
ライセンス契約料は35万ドル。
国内での医薬品の承認取得に向けて今後、薬剤開発や治験などを進め、２０１５年度に関連製品で売上高10億円を目指す。
最終更新:9月30日23時9分

>>95
補助金流用、厚労省も認識か…課長ら聴取へ
10月7日3時6分配信 読売新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の不正経理事件で、
補助金が協会の社会復帰支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運転資金などに充てられることを厚生労働省が認識していた疑いがあることが関係者の話でわかった。

元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者（５８）（業務上横領容疑で逮捕）と複数の理事も、大阪地検特捜部の調べに同様の供述をしているとみられる。

特捜部は近く、厚労省の課長ら職員十数人を参考人として一斉聴取する方針。

協会関係者によると、２００７年当時、
協会は会費収入が減少したため赤字で、ハートピアの経営も低迷していた。

このため、幹部が厚労省担当者に相談したところ
「協会が赤字ではハートピアを運営できない。補助金を申請すれば何とかする」などと言われたという。

これを受け、協会は精神障害者の就労支援などに関する調査・研究目的の補助金交付を申請。０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円が交付され、大半をハートピアや協会の運転資金などに流用したという。

当時の厚労省担当者は、読売新聞の取材に「協会に補助金を出すことを約束したことはない」と否定している。 最終更新:10月7日3時6分

>>33>>73>>96>>142
いくつかの週刊誌に暴露記事が出てたが？
いまや「新聞」は「エロ週刊誌」以下？


八ッ場ダム、治水効果再検証を…流域１３市区町
10月7日13時22分配信 読売新聞

利根川の分流である江戸川流域の１３市区町で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」は７日、前原国土交通相に対し、
八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の治水効果と必要性の再検証を求める意見書を提出した。

国交省は「過去の３１洪水の降雨パターンで試算したところ、八ッ場ダムはうち２９で治水効果が認められる」としており、意見書では、試算についての情報開示も求めている。
会長の根本崇・千葉県野田市長は「下流の住民の安心のために、治水効果があるなら八ッ場ダムを造ってほしい」と話している。 最終更新:10月7日13時22分

条例制定権の拡大など勧告へ…分権委
10月7日11時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000473-yom-pol

与党「脱官僚」へ国会改革…自民には警戒感
10月7日7時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000921-yom-pol

県議会：民主、補正予算案採決で反対　ダム継続審議求める−−特別委　／奈良
10月7日17時1分配信 毎日新聞

◇自民賛成で可決
９月定例県議会の予算審査特別委員会で今年度補正予算案が６日採決され、民主、共産両党が反対した。
同案は自民党などの賛成多数で可決された。
民主は、前原誠司国土交通相が見直しを表明した全国１４３ダムの一つ、大門ダム（三郷町）の建設請負契約案についても継続審議を求めるなど、県政で野党の立場を鮮明にした。
政権交代を機に、１１年４月にある知事選や県議選に向けて攻勢を強めている。【阿部亮介】
この日は補正予算案の総括質疑があり、民主の尾崎充典県議が、介護職員の給与を増やす事業者に約９億円を交付する「介護職員処遇改善等支援基金」について、
「慢性的な低賃金や人手不足が社会問題になっている。事業者の半数程度しか応募しておらず、問題の解決に効果があるか疑問だ」と指摘。共産の山村幸穂県議とともに反対した。
これに対し、自民の小林茂樹県議は「補正予算に盛り込まれた福祉や医療、雇用対策はすべて重要だ」、自民党改革の小泉米造県議も「それぞれ県民にとって効果がある。予算を実現して欲しい」などと述べて賛成。
新創ＮＡＲＡの梶川虔二県議も賛成した。
また、県が同議会に提出している大門ダムの本体工事の建設請負契約案について、民主の尾崎議員は「工法の検討作業やこれまでの経過など一切の説明がなかった」などとして、継続審議を求めた。
自民の小林議員は「入札過程は改善してもらわないといけないが、必要な事業だ」と主張。民主以外は賛成した。
大門ダムは大門池の約１００メートル下流に建設され、総事業費は約５８億円で、５０％を国庫補助で賄う。
池の老朽化を理由に県が事業を進め、昨年度までに用地買収などで約２３億円が投じられた。請負契約案が可決されれば着工する予定だ。
民主党はこれまで是々非々の立場だったが、県議団長の山下力県議は
「知事の政策が実現に結びついていないものもあり、今後も追及していく。基金を使いやすくするなど、地方の要望は党に上げたい」と話している。
１０月７日朝刊

>>96
簡易水道：水源が枯渇　リニア実験線トンネル工事、貯水地層貫通か−−笛吹　／山梨
10月7日13時1分配信 毎日新聞

山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が原因で、笛吹市御坂町竹居地区の簡易水道の水源が枯渇していたことが分かった。
現在は暫定的に市の上水道をつないでいるが、一部住民は「長く親しんだ自然のわき水を返してほしい」と訴えている。
問題のトンネルは、同地区を通るリニア実験線黒駒トンネル。工事を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、６月下旬、
標高約５００メートルの掘削現場から地下水がわき、約６０メートル上にあった水源が枯れた。
同機構は「水をためていた地層をトンネルが貫通したためと考えられる」と説明している。
この水源は、簡易水道を通じて約１００世帯に飲料水を供給していた。このため同機構は７月、簡易水道管を市の上水道と接続する応急措置を取り、上水道の使用料金を負担。
また、同じ水源で農業用水などに使われていた天川も干上がったため、トンネル内でわき出る水を天川に戻すパイプを設置した。
１年間に１世帯約１万円という簡易水道の維持管理費に比べ、上水道使用料は平均的な４人家族で年間約３万２０００円と割高。
この場合、同機構が補償規定に従って３０年間は料金を負担するが、地区住民によるリニア対策協議会長の中村公紀さん（６９）は
「使用料が問題ではない。先祖代々大切にしてきた水源を元に戻す方法を考えてほしい」と話す。
同機構東京支社工事第５課の市場一好課長は「地元と協議を重ね、新たな水脈調査などを含めた最善の策を検討したい」と話している。【曹美河】
１０月７日朝刊

「せめて時間稼ぎに使いたい」と依頼したとか


＜外環道＞事業費の補正予算執行要請　都議団が前原国交相に
10月7日12時57分配信 毎日新聞

０９年度補正予算で事業費が計上され着手予定の東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間について、
東京都議会の超党派でつくる「外環道建設促進議員連盟」（会長・遠藤衛自民党都議）は７日、
前原誠司国土交通相に事業費をカットしないよう求める要望書を手渡した。
国交省は省の補正予算のうち８８７５億円の執行停止を見込んでいるが、どの事業かは公表されていない。
議員連盟によると、前原国交相は明言を避けたという。

議員連盟は自民・民主・公明の３会派で構成。
「都心の渋滞を解消し、二酸化炭素削減にも大きな効果がある」と訴えた。
外環道は都心から半径約１５キロの円を描くように３都県をつなぐ高速道路（全長約８５キロ）。【真野森作】

道監査委：道議政調費巡り、知事に調査勧告　／北海道
10月7日11時0分配信 毎日新聞

道監査委員会は６日、
札幌市民オンブズマン（太田賢二代表）が０８年度道議会政務調査費のうち約９６５５万円の返還を求めた住民監査請求を受け、
自動車リース代とガソリン代について、１１月３０日までに支出額などを調査し、必要な修正措置をとるよう、高橋はるみ知事に勧告した。
調査研究費などの返還請求については棄却した。
道議会の政務調査費をめぐる勧告は０１年の条例制定以来初めて。
道議会各会派が行った自主調査で、ガソリン代の計上誤りが報告されたため「すべてが適正に計上されているとは認めがたい」と判断した。
過剰な計上分については、知事が返還請求を行うことになる。
また、北見市内に建設中の自動車専用道路「北見道路」をめぐり、市内の住民や弁護士１７人が、道の国直轄事業負担金のうち庁舎補修費など不必要な支出約１０億円の支出差し止めを求めた住民監査請求については、
「（政権交代で）制度の存廃自体が喫緊の政策課題となっている」などとして却下した。【堀井恵里子】
１０月７日朝刊

原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

>>69>>123
沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>328>>330>>334>>344>>346
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

「燃焼性能」が悪いとバイオ燃料にするのも危険だし


花王エコナ、特保認定を再審査＝危険分かれば取り消し−消費者庁
10月8日14時51分配信 時事通信

花王の特定保健用食品（特保）「エコナクッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれると指摘された問題で、消費者庁は8日、
エコナとその関連製品の特保の表示許可を再審査すると発表した。
特保表示が認められた商品の再審査は初めて。
健康増進法は取り消し要件を「新たな科学的知見が充実した場合」としており、審査で安全が確認できなければ許可は取り消される。
エコナは、発がん性物質と構造の似た「グリシドール脂肪酸エステル」という成分を含むことが6月に判明。
発がん性物質に変わる恐れが指摘され、食品安全委員会が安全性を審議している。

>>138
上関原発建設計画：中電の“抜き打ち”着手反発　漁民ら一層態度硬化　／山口
10月8日13時1分配信 毎日新聞

上関町長島での原発建設計画で、中国電力は７日、
平生町田名埠頭（ふとう）に置いてある灯浮標（ブイ）とは別のブイを使って、海の埋め立てに着手した。
埠頭での阻止行動の裏をかくやり方に、上関町祝島の島民らは怒りを強めており、中電の「原発の立地で共存共栄を」との呼びかけを反対派が受け入れる道筋は一向に見えない。【近藤聡司】
７日も早朝から祝島の漁船が田名埠頭へ集結。
しかし既に中電は予定地で工事を終えていた。その後、埠頭に現れた中電は「台風に備える」と説明、岸壁近くにあるブイを陸地奥へと移動させた。
作業終了を見届け、多くの島民が島へ帰った。
中電は９月中に、別のブイを使うことを検討し始めたという。
一方、埠頭に漁船を停泊させた島民たちに「違法な行為をやめてください」とのはがきを１日付で出した。
５日付の封書では「違法な行為をやめないと法的措置をとる」との警告書も。島民は「海を守るためで違法ではない」と反発を強めていた。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は
「中電のやり方に島民は怒っている。県外からの支援もあった今回の阻止行動では、祝島が孤立していないことを示せた。今後もあらゆる手段で阻止行動を続ける」と話している。
〔山口版〕

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

＜厚生年金記録改ざん＞組織的関与を示唆…社保事務所元課長
10月9日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000056-mai-soci

＞＞◇「裁判員制度だったら無罪だった」


県発注工事汚職：１４日に控訴審判決　佐藤前知事に聞く　／福島
10月9日14時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000156-mailo-l07

>>15>>75>>76>>116>>134>>159
八ッ場ダムの「費用対効果」って民間が調査したら、マイナスでしょ。

つまり実質的には「破壊であって、建設ではない」と結論づけられている。

それをさらに下回る「ダム？」が、１０個も計画中？
おびただしい数のダムが密集する北海道らしい裏技でした。
これでも、まだ「北海道開発局」が存続してるんだから「北海道はでっかいどう」だったね。

ヒグマが恐いからって「虫も住めない土地」を造り上げても「建設」とか「開発」って呼びますか？


ダム事業：道内建設予定９事業１０ダムの費用対効果、「八ッ場」下回る　／北海道
10月9日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000112-mailo-hok

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
10月9日13時1分配信 毎日新聞

◇看板出し事務員も３人
無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、
大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を行政書士法違反の疑いで逮捕した。
同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。
「生活のため、もぐりでやっていた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、
府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】
１０月９日朝刊

＜パトカー事故＞小２男児に接触、重傷負わす　兵庫県伊丹市
10月9日21時52分配信 毎日新聞

９日午後４時半ごろ、兵庫県伊丹市鴻池２の市道で、
近くに住む小学２年生男児（８）が、県警伊丹署地域課の男性巡査部長（４２）が運転するミニパトカーに接触、左脚の骨を折る重傷を負った。

同署によると、ミニパトカーは現場から約５０メートル離れた交通事故現場に向かう途中で、時速約２０キロで赤色灯をつけていた。
現場の市道は幅約６メートルで、男児がわきから飛び出したという。

同署の西井芳文副署長は「負傷された方にはお気の毒に思う。事故防止の指導を徹底する」とコメントした。【中里顕】

粗雑な工事法が問題になっていた筈だが？


阪和道の御坊―田辺4車線化が凍結　仁坂知事「甚だ遺憾」
10月10日17時6分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000003-agara-l30

>>165
北陸新幹線：建築設備工事認可　「素早い、的確な判断」県内から感謝の声　／石川
10月10日17時1分配信 毎日新聞

９日に発表された北陸新幹線（長野−金沢間）の建築設備工事の認可。前原誠司国交相が同省で谷本正憲知事ら沿線４県知事と直接会談した翌日の即決だった。
新潟県が不明朗な工費増額などを理由に認可に同意せず手続きが停滞。関係者は１４年度金沢開業の遅れを心配していた。【野上哲、宮嶋梓帆】
この日、谷本知事は県庁で「まさか翌日の決断とは。素早い、的確な判断に感謝する」と、驚きと安堵（あんど）の表情を見せた。
一方、資材高騰などを理由に国が２２００億円の工費増額を示し、地方負担が増える問題は「大臣も入札などを監視していくと言っていた。今後精査されるはずだ」とした。
また、山出保・金沢市長は「国交相が１４年度開業を遅らせないとしたことに心から感謝したい」とのコメントを発表した。
北陸新幹線の建設は土木工事関係の認可を基に進められているが、実際の開業には電気設備や建築工事の追加認可が必要。
これについて国交省は今年８月、沿線県に意見聴取したが、新潟県のみ回答を保留した。
８日の会談でも泉田裕彦知事は「工費増への説明が不十分だ」などと難色を示していた。
１０月１０日朝刊

>>142>>165
八ッ場ダム建設：継続決議文、国交相に手渡す　県町村会「中止容認できない」　／群馬
10月10日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000049-mailo-l10

石原知事、新銀行東京「べらぼうな支出かけて整理して何になる」
10月9日22時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000606-san-pol

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労
10月11日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000001-yom-soci

>>121
つまり「水資源の破壊」効果を狙っていたと？


設楽ダム事業評価水増し　建設費分を流水維持効果として計上
2009年10月11日 09時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101190093358.html

>>134
当別ダム：定礎式と修ばつ式　知事、建設の重要性強調　／北海道
10月11日11時0分配信 毎日新聞

国の見直し対象事業になっている当別ダム（石狩管内当別町）の安全や早期完成などを祈願する「修ばつ式」と「定礎式」が１０日、現地で行われた。
高橋はるみ知事は「洪水の予防はもとより、農業経営や生活の安定に寄与する」と述べ、当別ダムの重要性を強調した。
当別ダムは治水や利水などを目的に０８年１０月に着工された。道が国の補助を受けて建設しており、現在の進ちょく率は７２・１％。
ダム本体の工事は事業費ベースで約４割まで進んでいる。
修ばつ式には、自民党の町村信孝衆院議員（比例道ブロック）、民主党の小林千代美衆院議員（道５区）ら約２３０人が参加。
神事の後、「定礎」と記した石碑をダムの湖底となる場所に埋め込んだ。
民主党政権下でダム事業の見直しが進められていることもあり、あいさつした町村氏は「昨今ダムはムダと言われるが、治水や農業用水など多面的な活用がある。
政府は、長い期間をかけて（地元の）同意を得てきた過程を大事にしなければならない」と述べた。
一方、小林氏はダム事業見直しには言及しなかった。
式典終了後、「当別ダムは道主体の事業。（ダム建設の継続については）道の選択を尊重したい。国の事業も一時凍結、見直しが行われているが、すべてが廃止になるものではない」と話した。【高山純二】
１０月１１日朝刊

>>176
設楽ダム業務、天下り先が８割受注　０８〜０９年度に随契で計９億円
2009年10月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101202000146.html

危険部位の混入「非常に遺憾」　農相、米国牛肉禁輸は否定
2009年10月10日 19時13分

赤松広隆農相は１０日午後、
米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて
「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。
訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

民主党のマニフェスト（政権公約）は
「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、
農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
（共同）

>>157
白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

滋賀県、職員６０人処分　不適正経理９３６１万円
10月13日13時59分配信 京都新聞

会計検査院から国庫補助金の不適正経理を指摘されている滋賀県は１３日、全庁を対象にした内部調査で不適正経理が９３６１万円、資金捻出の経緯が不明確な会計外現金１４５４万円が見つかったと正式に発表し、
９日付で職員６０人を文書訓戒などの処分にしたことを明らかにした。
県警も同日、５８７万円の不適正経理を明らかにした。
会見した嘉田由紀子知事は「県民に心からおわび申し上げる。先頭に立って信頼回復に努める」と陳謝した。
処分の内訳は、土木部次長ら１５人が文書訓戒、病院事業庁長や総務部長、農政水産部長を含む１９人が厳重口頭注意、教育長ら２６人が口頭注意だった。
不適正経理の調査は２００３〜０８年度を対象に行われ、国庫補助事業用の旅費を関係のない研修やセミナーの出席に使ったり、翌年度に納入された消耗品を前年度の会計で支払う「翌年度処理」などの手法が見つかった。
会計外現金では、うち４０７万円を不正と判断し、利息を含む約５００万円について管理職５８８人が１人当たり３万〜４千円を自主返還する。知事と副知事２人は１２月支給の期末手当を１０〜５％減額する。 最終更新:10月13日13時59分

＜設楽町長選＞ダム事業の是非争点…３新人が立候補　愛知
10月13日14時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000037-mai-soci

北海道警警部を懲戒免職＝家出少女泊め、わいせつ行為
10月13日17時39分配信 時事通信

北海道警函館方面本部地域課の男性警部（45）が家出中の少女を自宅に住まわせ、わいせつな行為をしたとされる問題で、
道警監察官室は13日、警部を懲戒免職処分とし、道青少年健全育成条例違反容疑で札幌区検に書類送検した。
私的な行為として、上司の監督責任は問わなかった。
同室によると、警部は「大変迷惑を掛けしました」と話しているという。
道警によると、警部は札幌東署の地域課長だった昨年10月、
当時17歳の無職少女が18歳未満で家出中と知りながら約3週間自宅マンションに泊め、同月中旬ごろ、少女の胸を触った疑い。
少女とは、携帯電話の出会い系サイトで知り合ったという。
奥泉忠則北海道警監察官室長の話
警察官にあるまじき行為で、極めて遺憾。
職員に対する身上把握などを徹底し、再発防止に努める。

>>152
全精社協不正　厚労幹部らも認識　地検特捜部、任意の聴取で供述
10月13日15時39分配信 産経新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、
厚生労働省の複数の職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、補助金が全精社協の赤字の補填（ほてん）など目的外の用途に流用されるのを事前に認識していたという趣旨の供述をしていることが１３日、分かった。
全精社協の複数の幹部も不正流用の事実を認めており、特捜部は流用の実態を踏まえ、補助金適正化法違反容疑での立件の可否について検討しているもようだ。

関係者によると、特捜部は事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）を業務上横領容疑で逮捕する前後から、全精社協の幹部らの任意の聴取を開始。
最高幹部を含む複数の幹部が、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）への補助金流用を認め、「当初から流用するつもりだった」と供述した。

特捜部はさらに、流用の実態を捜査。平成１９、２０年度に厚労省から受け取った補助金計約５千万円について、一部の使途不明金をのぞき、ほぼ全額をハートピアの運用や全精社協の赤字の穴埋めに使っていたことが判明したという。

また、五月女容疑者らが「不正流用は厚労省側も知っていたはず」などと供述。
特捜部は８日から、補助金交付の決定権を持っていた当時の厚労省障害保健福祉部の部長や課長、専門官のほか、交付や審査にかかわった職員約１０人から事情を聴いたところ、複数の職員が事前に認識していたことを認めたという。

補助金適正化法では、目的を偽って補助金の交付を受けた者は５年以下の懲役などに、補助金を目的外の用途に使用した者も３年以下の懲役などに処すると定めている。

現役公務員、独法役員へ出向急増　一部は天下り隠しか　
2009年10月14日 16時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101401000575.html

失業者融資悪用「不正防止策が不十分」　厚労省認める
2009年10月14日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101402000149.html

>>81>>167
福島ダム汚職　前知事らに改めて有罪判決　東京高裁
10月14日13時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000008-maip-soci

>>180
「国土面積が縮小」でも問題化


追跡・発掘：リニア中央新幹線南アルプスルート　トンネル工事、水枯れの恐れ　／山梨
10月15日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000084-mailo-l19

>>109
ＪＲ西、事故調の公述人候補に現金渡す　発言変更求め「資料作成の慰労金」　
10月15日12時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000542-san-soci

旧ＧＷＧ買収めぐる脱税　会計士が隠し所得で投資し失敗
2009/10/14 17:18更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/312651/

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

全国道路利用者会議：全国大会　伊藤知事「計画通り整備を」　／鹿児島
10月16日17時1分配信 毎日新聞

◇民主の削減方針に懸念
道路整備の促進を目的とする「全国道路利用者会議」（綿貫民輔会長）の全国大会が１５日、鹿児島市であった。
伊藤祐一郎知事が鳩山由紀夫政権の公共事業削減方針に懸念を示し、出席した県選出の民主党国会議員が釈明する場面も。
「利用者会議」は１９４９年、都道府県や建設、運輸など道路関連団体で発足。毎年、全国各地で総会を開き、国に要望を続けている。
今年は約４５０人が参加。県選出の衆参国会議員も出席した。
伊藤知事は「道路は地方にとって必須の社会資本。必要な道路は計画通り整備するよう、民主党政権にはいろんな機会に申し上げたい」。
これに対し、民主党の網屋信介氏（鹿児島５区）は「道路をまったく作らないわけではなく、必要性に応じ適切な道路は造る。要望を踏まえていく」などと説明した。
全国大会は、高速道路無料化の際、渋滞対策と維持管理の充実▽救急医療や地域振興など地域の現状に即した道路整備−−など国土交通相に提出する６項目の要望を採択した。【福岡静哉】
１０月１６日朝刊

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

どこもかしこも似たような人工物ばかりになったら「観光」に行く気持ちなど無くなるが

「地元が恐々」ではなく「ゼネコンが現金に恐々」でしょ。


公共事業見直し　どうなる能越道　灘浦ＩＣ　地元恐々
2009年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091019/CK2009101902000153.html

>>178>>182
設楽町長にダム推進派の横山氏
2009年10月19日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009101902000149.html

>>184
全精社協会長ら4人逮捕＝補助金5000万円不正受給−適正化法違反容疑・大阪地検
10月20日12時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000075-jij-soci

その「青い色素」によって「バラ自身」が苦痛を感じているとしたら？


サントリー、青いバラを１１月３日から販売へ
10月20日16時35分配信 産経新聞

サントリーは２０日、
世界で初めて開発に成功した「青いバラ」を１１月３日から発売すると発表した。
花弁にほぼ１００％の青い色素を含むバラで、「ＳＵＮＴＯＲＹ　ｂｌｕｅ　ｒｏｓｅ」の名称で売り出す。価格は２０００〜３０００円。
年内６千本、平成２３年に２０万本の販売を目指す。
バラには青色の色素がなく、青いバラの開発は不可能とも言われてきた。

サントリーは平成２年から、同社の挑戦精神「やってみなはれ」に基づいて青いバラの開発に着手し、バンジーの青色遺伝子をバラに導入することで１６年に開発に成功した。

各種認可と生産体制を整えたことで、累計２０年間の期間を経て一般販売に踏み切ることにした。

この日、都内で会見したサントリーの辻村英雄常務執行役員は「不可能の代名詞といわれた青いバラをお手元に届けることできた」と話し、感慨深げだった。

押尾事件の進行具合悪すぎ

治安組織の指揮系統めちゃくちゃだな　途上国の腐敗警察を笑えないぞ？

OBが口出して、現場の指揮官動かしたり　やっちゃいけないことだろ？

OBに職務上何の権限を付与してるんだ？警察や検察は？

法運用的にも相当不味いだろ　政府は処罰しろよ　監察しろよちゃんと！

国が国なら裁判かけられて銃殺ものだろ？

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

報酬７９億円、申告漏れ　「過払い返還」弁護士ら６９７人
2009年10月22日 夕刊

消費者金融などへの「過払い金返還請求」の代理人として報酬を得た弁護士ら８０４人を対象に、ことし６月までの１年間に税務調査した結果、６９７人に総額７９億円の申告漏れがあったことが、国税庁のまとめで分かった。
追徴税額は加算税を含め、計２８億円に上るという。

利息制限法の上限を超えて支払った金利の返還を消費者金融などに求めるケースが増加。
これに伴い、報酬の簿外処理や一部だけ計上する「つまみ申告」が増えているといい、国税庁は「今後も調査を続け、悪質な事例には厳正に対処していきたい」としている。

調査対象となったのは、弁護士のほか、簡易裁判所の訴訟などで代理人ができる認定司法書士。
国税庁によると、１人当たりの申告漏れ額は平均９８４万円で、所得税の追徴税額は加算税を含めて３４３万円だった。
８１人は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと指摘されたという。

ある弁護士は、２００７年までの７年間に過払い金返還請求で依頼者から受け取っていた着手金と報酬計約１億１５００万円を全く申告せず、隠した所得を預金や不動産購入に充てていたという。

また、国税庁のまとめでは、過払い金返還請求の代理人を含め全国で約７３万人の個人事業者が税務調査を受け、申告漏れなどを指摘されたのは約４８万人だった。
全体の申告漏れ額は約９１５５億円で、１２１６億円が追徴課税された。

＜数検＞理事長に商標料年３０００万円支払い　書類に無記載
10月24日2時31分配信 毎日新聞

「実用数学技能検定（数検）」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会（東京都葛飾区）が、
高田大進吉（たしよし）理事長（６４）と、長男の副理事長に年３０００万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かった。
文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。

文科省によると、高田理事長は「数検」「児童数検」などの商標を個人で登録し、９９年の財団設立以降、検定料収入などから商標料の支払いを毎年受けてきた。
０８年は３１００万円だった。
副理事長も別の商標を保有し、０７年と０８年に財団から２００万円ずつ支払いを受けた。

公益法人会計基準（０６年４月改定）は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には０７〜０８年分の記載がなかった。

財団の０８年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約２０００万円だった。
同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。

さらに、検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から０８年だけで約２億円を支出。
同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。

数検の０８年受検者は約３４万人で、財団の検定料収入は約７億９０００万円。
前理事長親子が背任罪で起訴された財団法人日本漢字能力検定協会の「漢検」の０８年度志願者約２８０万人と比較すると、８分の１程度の規模。
財団設立前から高田氏の任意団体で実施し、ホームページによると９２年の初回検定の受検者は約５５００人だった。【加藤隆寛】

◇ことば・実用数学技能検定（数検）
小学校４年生程度の８級から大学卒業程度の１級まであり、２級以上を取得すると高等学校卒業程度認定試験で数学の試験が免除されるほか、大学入試などでも利用されている。
個人検定料は２５００〜５５００円。文部科学省が検定を後援している。

年から配備する計画で、外務、防衛両省では第三国への供与を拒むのは困難との見方が強い。
米側はドイツなど欧州諸国への供与を視野に来年中にも回答を得たい考えで、鳩山政権は厳しい判断を迫られそうだ。

日本政府は０４年１２月に迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合、武器輸出三原則の適用対象から外すと発表し、対米供与に限り容認。
共同開発の決定を受けた０６年６月の日米交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止」と明記し「厳格な管理」を取り決めた。

日本政府は
（１）第三国への供与を武器輸出三原則の例外規定とする
（２）交換公文に基づいて事前承認する―のいずれかの選択を迫られそうだ。
政府内では「本来は日本防衛を想定し共同開発に入った迎撃ミサイルであり、三原則に例外規定を追加する重い判断が必要ではないか」（防衛省筋）との指摘が出ている。
（共同）

日常的にサプリ摂取へ　飲むから食べる
10月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000021-san-soci

「政権交代しないと見つからなかった事件」の内のひとつか


公開目的の調査結果放置　公益法人、委託費２６００万円
2009年10月25日 16時59分

元特許庁長官が会長を務める公益法人が、一般公開を目的に経済産業省資源エネルギー庁から約２６００万円で請け負った調査の結果を約１年半放置していたことが２５日、会計検査院の調査や同庁などへの取材で分かった。
当初目標の調査モニター数も１万４千件から約４００件に大幅に減らしており、天下り法人への不可解な業務委託の実態が明らかになった。

資源エネルギー庁が公開を催促したかどうかも不明で、検査院は「事業の目標を達成できていない」と指摘。
天下り法人に委託させるための「無駄な調査」との疑惑も招きかねない事態だ。

同庁は２００７年度に、太陽光発電設備がある一般家庭の発電量や使用量のモニター調査を、財団法人「新エネルギー財団」に委託。
財団のホームページ（ＨＰ）に公開して、新規購入を考えている人に参考データとして提供する目的だった。

同庁や財団の説明によると、当初はモニター数を１万４千件としており、財団が随意契約で約２億２千万円で調査を請け負った。

しかし、０７年４月からＨＰなどでモニターを募集したがほとんど集まらず、同庁と財団は「少数の調査でも十分」と計画を変更。
モニター数を集まった４４２件に大幅縮小して委託費も約２６００万円となった。

調査は０７年度末に終了。
データは財団がＨＰに掲載するはずだったが、実際に公開したのは検査院の指摘を受けた後のことし９月３０日だった。
（共同）

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

【石原知事会見詳報】（１）八ツ場ダム中止「地元の夢砕くと痛感」
10月23日23時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000640-san-soci

すると「武田薬品」の薬剤や施設は強くなるのか？


＜国交省＞２６日に「成長戦略会議」　座長に武田薬品社長
10月23日19時4分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相は２３日、
国交省の「成長戦略会議」を発足させ、２６日に第１回会合を開くと発表した。
（１）海洋国家の復権
（２）観光立国
（３）オープンスカイ（航空自由化）
（４）建設・運輸業の国際化
−−などについて議論し、来年６月をめどにとりまとめる。

座長には長谷川閑史・武田薬品工業社長が就任。
ほかにオープンスカイ論者の中条潮・慶大教授
▽劇作家の平田オリザ氏
▽温泉旅館やスキー場などの再建を手掛ける星野リゾートの星野佳路社長など計１１人が委員となる。【大場伸也】

【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

小泉進次郎氏、自民党のヤジに苦言…所信表明演説
10月27日8時0分配信 スポーツ報知

第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相（６２）は衆参両院で就任後初の所信表明演説を行った。

小泉純一郎元首相（６７）の次男、小泉進次郎衆院議員（２８）は、鳩山首相の所信表明演説中、ヤジを飛ばし続けた自民党の先輩議員たちに苦言を呈した。
「今の自民党がやらなくてはいけないことは民主党を批判することではなくて、民主党を検証すること。そのための臨時国会だと思います」と話した。

自身にとって初めての国会論戦の場。先輩議員たちのヤジは予想以上に激しかった。
首相が、政権交代を実現した８月の総選挙の時のことを「あの暑い夏」と強調すると「いいから早く仕事をしてくれ！」。
予算編成の話には「何もやってねえじゃねえか！」「財源はどうするんだ、財源は！」。
「つまずくこと、頭を打つこともあるやもしれません」と言えば「つまずくのかよ！」。
ヤジが最大音量になったのは、首相が政治資金虚偽記載疑惑に触れた時。
「ちゃんと説明しろ！」「もっと説明しろ！」。首相の声も聞き取れなくなった。

その間、鳩山首相の言葉に黙って耳を傾けていた進次郎氏は「言葉遣いは平易で分かりやすかったが、言葉の先にあるビジョンが分からなかった」と厳しく採点。
遊説局長代理らしく、あくまでヤジらずに理路整然と指摘した。

惨敗した参院補選を終えて、この日１９日ぶりに再開した自身のブログには
「民主党が進めようとしている政策が国益に沿うなら協力すべき」と記した。
非難中傷合戦は２８歳の新人議員の望むところではないようだ。

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

「談合しない宣言」業者を排除　岐阜市に損害賠償命令
2009年10月28日 夕刊

岐阜市の建設会社「希望社」（桑原耕司会長）が、談合反対を掲げていることなどを理由に市の指名競争入札から締め出されたとして、市に約６００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、岐阜地裁は２８日、
同社の請求を一部認め、市に１３２万円の支払いを命じた。

判決で内田計一裁判長は「市長が意図的に（指名から）排除したとは推認できない」と述べたが、２００１〜０３年度の工事について市側が同社を指名しなかったことに合理的理由はないと認定した。

内田裁判長は「公共工事の下請け状況を見て指名対象とする慣行だった」と主張する市側に対し、
「公表された基準で判断すべきで、慣行を（指名回避の）基準とするのは不相当」と退け、
「裁量権を逸脱または乱用している」と指摘。
その上で「３年間に何件か落札、受注することができたと推認される」と判断し、賠償を命じた。

０４年度以降については「工事の評定点が不当に低くされた」などという原告の主張は認めなかった。

訴状によると、同社は０１〜０６年度の６年間、公募型を除く市の指名競争入札で一度も指名を受けず入札に参加できず、市が談合反対など市発注工事への批判を繰り返す同社を排除したと訴えていた。

同社は１９９８年ごろから新聞広告などで「談合しない」と宣言し、桑原会長が０７年７月に「談合破り！」を出版するなど談合に反対する宣伝活動をしてきた。

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

司法書士が高速料金不払い＝「無料化先取り」と1300回か−大阪府警
10月29日18時21分配信 時事通信

ETC車載器のないオートバイで高速道路のETC専用レーンを走り、料金を払わず通行したとして、大阪府警交通捜査課などは29日、
道路整備特別措置法違反容疑で、大阪府泉大津市豊中町、司法書士井川豪容疑者（40）を逮捕した。
同課によると、容疑を認め「乗用車と同じ料金なのが納得いかなかった。高速道路料金無料化を先取りした」と話しているという。
逮捕容疑は9月6〜16日、オートバイで阪神高速道路のETC専用レーンを11回にわたって不正通行した疑い。
同課などによると、井川容疑者は事務所に出勤する際など、2007年7月から今月28日まで約1300回不正通行したとみられ、「一度も払ったことがない」と供述しているという。

「近大医学部１００％合格」１３００万詐取の男逮捕
10月29日17時48分配信 読売新聞

「近畿大学医学部への裏口入学をあっせんする」と偽り、受験生の父親から１３１０万円をだまし取ったとして、大阪府警堺署が、
大阪市住吉区の自称福祉コンサルタント・永田康次容疑者（５０）を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。

永田容疑者は「１００％合格できる同窓会ルートがある」とウソを言って信用させていたが、結局、受験生は不合格だった。
翌年の受験でも、同様の手口で、同じ父親から１３００万円を詐取した疑いがあり、府警は余罪を調べる。

捜査関係者によると、永田容疑者は２００７年１２月、堺市に住む受験生の父親に対し、
「自分は同窓会ルートで絶対的な力があり、有力者に頼んであげるので、大学に５０００万円寄付してください」などとウソの説明をして、内金として１３１０万円を詐取した疑い。
永田容疑者は調べに対し、「金は受け取ったが、だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。

受験生は０８年１月の入試を受けたが不合格となり、永田容疑者は「大学の理事から横やりが入った」と釈明。
父親は今年の入試でも再び依頼し、さらに１３００万円を支払ったが合格せず、今年９月に告訴、府警が今月２８日に逮捕した。

父親は知人から、「近大医学部に顔が利く人がいる」と永田容疑者を紹介された。
永田容疑者は１９９５年の府議選に無所属で立候補、落選したことがあり、父親に「有力政治家の秘書に知り合いがいる」などとも話していたという。 最終更新:10月29日17時48分

水俣病１０００人検診　未認定９３％に症状　６９年以降の出生者も
10月30日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000013-nnp-l43

>>178
愛知県から設楽ダム関係先に４４人天下り
2009年10月30日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009103002000147.html

二風谷ダム：土砂で４割埋まる　１０年で２００年分　当初計画、大幅に超過　／北海道
10月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mailo-hok

＜自民党＞次期衆院選、世襲制限を撤回…政権構想会議が方針
10月30日21時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000121-mai-pol

町長が葬儀情報を横流し、条例違反の疑い　携帯メールで　大阪・熊取
10月27日14時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000560-san-soci

「遺言は偽物」と高松高裁判決　公正証書“替え玉”が作成
2009年10月31日 17時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009103101000405.html

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ　医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci

　
「大気汚染」で悪名高い企業ばかり・・・

内閣総辞職のタイミングでは？


鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ
11月2日11時59分配信 読売新聞

鳩山首相が２００８年、保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得について税務申告していないことがわかった。

鳩山氏側は修正申告したという。
鳩山氏側が売却した株は、１部上場企業の１０銘柄計約１５万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、２日に訂正を届け出た。

０５年９月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月２３日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が１部上場企業の１０銘柄計１５万１１９０株を売却などしたことになっている。

内訳は、東京急行電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンホールディングス１万５４２８株、三菱電機１万３０００株、東洋紡績１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。

これらの株は、先月３０日の終値で計約１億２４１３万円に上るが、鳩山氏は今年４月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、
「今年１月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
最終更新:11月2日11時59分

名古屋の街中、バットで男性殴打＝税務署員を逮捕−愛知県警
11月3日1時47分配信 時事通信

2日午後3時45分ごろ、
名古屋市中区栄の歩道上で、知人男性と一緒にいた私立大3年所寛直さん（21）＝愛知県清須市西枇杷島町川口＝が、背後にいた男に突然つばを吐き付けられ、金属バットで頭を殴られた。
男は逃走したが、約45分後に名古屋駅で発見され、中署が殺人未遂容疑で逮捕した。
逮捕されたのは、名古屋国税局四日市税務署（三重県四日市市）事務官山田将之容疑者（31）＝名古屋市瑞穂区土市町＝。
同署によると、殴ったことは認めているが、「殺意はなかった」と話しているという。所さんらと面識はなかったといい、同署が動機などを調べている。
逮捕容疑は2日午後、
「おれはインフルエンザだ」と言って所さんにつばを吐き付けた上、背負っていたケースから金属バットを取り出し、所さんの頭などを5回前後殴打、頭部や左腕骨折などの重傷を負わせた疑い。知人男性にけがはなかった。

パトカーが鉄柱に衝突、警官２人死亡…福井
11月3日1時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000125-yom-soci

２日午後１０時２０分頃、福井県おおい町岡田の県道で、
小浜署高浜交番、橋本和樹巡査長（３６）運転のパトカーが、道路右側の案内標識の鉄製支柱に衝突。

橋本巡査長と助手席の同僚、田中哲朗巡査部長（５６）が全身を強く打って死亡した。

同署によると、２人は約１０分前に交番を出てパトロール中だった。
現場は緩やかな右カーブで、手前にはスリップ痕とスピンしたような跡があり、車の助手席側から支柱が大きく食い込んだ状態で止まっていた。
事故当時、路面は雨でぬれていたという。 最終更新:11月3日1時2分

天下り規制骨抜き　随意契約限度額１億円に
11月03日（火）17:08

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。
限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。

「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆
11月4日20時41分配信 産経新聞

菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、
「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。
一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。

菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。

一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。

税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。
国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。
菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、
「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。

パトカーから覚せい剤発見＝発覚恐れ、被疑者が隠す？−奈良県警
11月6日10時57分配信 時事通信

奈良県警橿原署のパトカーの車内から覚せい剤が見つかっていたことが6日、県警への取材で分かった。
同署はパトカーに乗せた事件の被疑者が所持品検査で発覚することを恐れ、車内に隠したとみて、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で捜査を進めている。
同署などによると、覚せい剤はビニール製の小袋に入っており、ごく微量。
パトカー内のドア脇ポケットに入っているのを10月初旬、同署員が発見したという。
覚せい剤は現在、遺留品として同署で保管。
入っていた袋が非常に小さく指紋の検出が困難なため、同署は車に乗務した署員から事情を聞くなどし、隠した人物の特定を急ぐ。　

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
11月6日11時46分配信 読売新聞

政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、
「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、
「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。 最終更新:11月6日11時46分

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

シー・シェパード新法案、提出困難　「海賊」判断　慎重論
11月8日7時56分配信 産経新聞

暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。
今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。
このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、
捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはＳＳなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

政府関係者によると、新法では、公海上でＳＳ抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

ＳＳ抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、
国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

政府は今年３月、今シーズンの調査捕鯨までにＳＳ対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

ＳＳは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

少女買春、暴力団資金源に…「プロフ」経由増加
11月8日19時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000086-yom-soci

薬価も仕分け対象に＝医療費抑制狙い−行政刷新会議
11月8日23時58分配信 時事通信

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は8日、
2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象に、薬価を加える方針を固めた。
新薬と比べて価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及を促進し、医療費の抑制につなげるのが狙い。
仙谷由人行政刷新担当相が同日夜、首相公邸で首相や藤井裕久財務相らと会談した際、こうした方針を伝えた。

職員家族旅行に公費　青森市、過去５年８０００万円
11月9日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02

ヨンさまが名誉館長、漆芸美術館が閉館へ
11月8日20時43分配信 読売新聞

岩手県盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」の全龍福館長（５７）が、１１月末で閉館する意向を、土地・建物を所有する同市に伝えていたことが７日、分かった。

昨年末に休館し、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんが名誉館長に就任して８月に再オープンしてから、わずか４か月で閉館へ。
再オープンに際しては、市が１０００万円以上をかけて設備整備をしている。

閉館を決めた理由について、全館長は読売新聞の取材に対して「共同経営を予定していたぺさんの所属事務所が急きょ出資を見合わせ、資金繰りが困難になった」と説明。
「継続したい気持ちはあるが、本業の作品制作もある。美術館運営と両立は難しい」と話した。

漆芸美術館は、２００１年に閉館した旧盛岡橋本美術館の施設を、韓国・釜山出身の漆芸家の全館長らの漆芸グループが盛岡市から借り受け、０４年５月にオープン。
漆で描いた壁画などを展示していたが、入場者減で０８年１１月末に休館した。

今年２月、ペさんが同館を訪れて漆芸を学んだ縁で、６月に名誉館長に就任。
ペさんの作品などを展示することで運営にめどが立ったとして、全館長が新たに設立した運営会社が８月１日に再オープンした。

ペさん人気もあって、県外からの多くの女性ファンが足を運び、０７年以降毎年５０００人台（１２〜３月は休館）に落ち込んでいた来館者も、３か月間で７６００人と急増していたという。

同館を巡っては、再オープン前に施設の修繕費として、市が計１０８０万円を議決を経ずに今年度予算からあてている。

同市の池田克典副市長は７日夜、
「全館長から担当者に、１０月３０日に電話で閉館を伝えてきた。数日のうちに直接会って真意を問いたい」と困惑した様子で話していた。
最終更新:11月8日20時43分

巡査部長、映画館トイレで２万２千円ネコババ
11月10日10時42分配信 読売新聞

長野県警長野中央署は１０日、
同県警千曲署地域課巡査部長の宮沢優一容疑者（３３）（千曲市寂蒔(じゃくまく)）
を盗みの疑いで逮捕した。

発表によると、宮沢容疑者は９日午後８時から同１５分の間、
長野市内の映画館の男子トイレ個室で、同県須坂市内に住む２０歳代の男子大学生が置き忘れた財布から現金２万２０００円を抜き取って盗んだ疑い。

大学生が、置き忘れた財布から現金がなくなっていたことに気づき、長野中央署に届け出た。

トイレの出入り口が映っている防犯カメラの映像から宮沢容疑者が浮上。
映画が終わるのを待って同署に任意同行し、１０日朝、逮捕した。

調べに対し、宮沢容疑者は容疑を認めているという。宮沢容疑者は２００２年４月に採用。
現在は、千曲署戸倉上山田交番の主任で、９日は休日だったという。

県警の大内明首席監察官は、
「法を順守する立場の警察官が窃盗事件を起こしたことは遺憾。厳正に対処し、職員の指導、監督を徹底したい」と謝罪した。
最終更新:11月10日10時42分

年金記録２００件、別人と統合…訂正作業でもミス
11月10日3時12分配信 読売新聞

該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、
少なくとも約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。

記録の見間違いなどが原因という。
過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。

同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。
照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。

また、本人かどうか疑いが残る記録も約３５０件あるという。
これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。

該当者不明の約５０００万件は、１９９７年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。
一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で１２７４万件が統合済みとされる。

年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。
民主党は国家プロジェクトと位置付け、「２年間で集中的に取り組む」としている。
最終更新:11月10日3時12分

１１人が国交省から天下り　国管理空港の民間業者
2009年11月10日 19時23分

国が管理する２６空港でターミナルビルなどを運営する３８の民間事業者の役員計２０５人のうち、５％に当たる１１人が国土交通省ＯＢであることが１０日、同省の調査で分かった。
地方空港では自治体ＯＢの天下り先になっているケースも多く、前原誠司国交相は１０日の記者会見で「天下りの根絶方針にのっとって対処していく」と明言している。

羽田や大阪など国内１０空港で上下水道の管理などを行っている空港施設（東京）では、社長と会長が旧運輸省（現国交省）出身。
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）は副社長が旧運輸省出身だった。

地方空港では、新潟空港ビルディングの社長に新潟県の元幹部が就任しているケースなどがある。
（共同）

被害相談３．６億円　全国に高島易断かたる団体、初の摘発
11月10日14時8分配信 産経新聞

全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、
一部については、今回兵庫県警に摘発された「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）と同様の手口で高額な祈祷（きとう）料を要求しているとの訴えが寄せられており、
昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。
弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。
また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は
「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

会計検査院報告　不正や無駄、２３６４億円　過去最高に
11月11日12時12分配信 毎日新聞

会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。
不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。
前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。
検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。
今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。
最多は千葉県の８億２７６６万円。
事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。
このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。
農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】

日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

弁護士が交渉先から謝礼　２００万円受領疑いで逮捕
2009年11月12日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111202000254.html

温室効果ガス排出量　不況で６．２％減
11月12日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）換算による２００８年度の温室効果ガス総排出量（速報値）が１２億８６００万トンとなったと発表した。
家庭やオフィスなどの排出量が高水準で推移したため、温暖化防止に向けた京都議定書の基準である１９９０年度との比較で１．９％上回った。
ただ、０７年度比では、景気後退を背景に産業界の生産活動が低迷したことが響き、６．２％の大幅減少となった。

日本には、京都議定書の下で０８〜１２年度の平均排出量を９０年度比で６％減らす義務が課せられている。
その第一約束期間の初年度にあたる０８年度は、産業部門のエネルギー需要が減少したことが大きく影響した。

０７年度は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の停止などの影響で過去最高の１３億７４００万トンに達した。

＜瑛太＞香水ケータイを紹介　ＣＭでは雨中に絶叫「やりすぎかな」富士通携帯冬モデル発表会
11月12日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000004-maiall-ent

食品危険委員会？


食品モニターのアドレス流出、安全委３か月公表せず
11月12日21時27分配信 読売新聞

内閣府の食品安全委員会事務局が今年８月、
食品の安全性などに関するモニター約３８０人のメールアドレスを流出させていながら、被害を受けたモニターから苦情を受けるまで３か月近く公表していなかったことが１２日、分かった。

流出によるトラブルはないとしているが、同事務局は同日、担当課長ら３人に対し口頭により厳重注意した。

同事務局によると、勧告広報課の４０代の職員がモニターあてに一斉に電子メールを送った際、互いにアドレスがわかる状態になっていた。
直後に複数のモニターから問題を指摘されたが、対応した同課課長補佐が内部規定に反して課長に報告しておらず、対応に不満を持ったモニターが今月４日に総務省に通報して、課長を含む幹部は初めて事実を知ったという。

１２日の記者会見で、内閣府担当の大島副大臣は「個人情報に対するセンスが組織全体で欠けている」と批判した。 最終更新:11月12日21時27分

ＪＲ東海がリニア計画で説明会
2009年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091113/CK2009111302000018.html

恐喝未遂：男性から２００万円　警部補を容疑で逮捕−−県警　／鳥取
11月14日16時0分配信 毎日新聞

県警監察官室は１３日、
鳥取市内に住む５０代男性から現金２００万円を脅し取ろうとしたとして、県警自動車警ら隊警部補の木山浩一容疑者（３９）を恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、男性がデリヘル（派遣型風俗）で遊んでいるとの風評を聞き、１０日から１２日にかけて７回にわたり男性の自宅に電話をかけ、
「遊んでいる事実を警察に通報されたくなければ金を払え」などと脅し、現金２００万円を脅し取ろうとしたとしている。
「家のローンに充てようと思った」と容疑を認めているという。警察官であることは隠していた。
１０日午後７時半に、木山容疑者から男性宅に１回目の電話があった。
２００万円を要求した後、午後８時までに鳥取市内にある商店の前に現金を入れた紙袋を置くよう指示した。
このため男性は、すぐに近くの交番に届け出たという。
１２日にも午前に３回、午後に３回、男性宅に同じ内容の電話があった。
現場周辺を警戒していた鳥取署員が同日午後４時１５分、同市秋里の公衆電話から７回目の電話をしている木山容疑者を見つけ、任意同行を求めたという。
岡本努警務部長は「警察官としてあるまじき行為。県民の皆様に深くおわびしたい」と謝罪した。【遠藤浩二、田中将隆】
１１月１４日朝刊

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

バイクで勤務中ひき逃げ、警察官を逮捕　香川県警
11月16日9時50分配信 産経新聞

公用車のオートバイでひき逃げ事故を起こしたとして、香川県警高松北署は１６日、
自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で同署地域課弦打駐在所の巡査部長、白川一夫容疑者（５８）＝高松市鶴市町＝
を逮捕した。容疑を認めているという。

逮捕容疑は、１５日午後６時４５分ごろ、
同市春日町の国道１１号沿いの歩道で同市の病院臨時職員の女性（５４）の自転車とガソリンスタンドから出ようとした白川容疑者のオートバイが衝突。
女性を転倒させ、右ひざの骨折など約１カ月の重傷を負わせたのに、そのまま逃走したとしている。

県警監察課によると、事故当時、白川容疑者は勤務中で給油して駐在所に戻る途中だったという。
白川容疑者は「大丈夫ですか」などと声をかけたが、警察を呼ばず立ち去ったため、女性が１１０番通報していた。

県警の大田黒栄作・首席監察官は「警察官としてあってはならない行為で極めて遺憾。事実関係を調査し厳正に処分したい」とコメントしている。

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

＜ひまわり６号＞またトラブル　地球観測画像の配信できず
11月16日11時31分配信 毎日新聞

気象庁は１６日、
気象衛星「ひまわり６号」の観測画像を処理して民間気象会社などへ配信する同庁のシステムで、同日午前８時１２分から異常が発生し、地球観測画像（３０分ごとに撮影）の配信が同８時半から４回分できなかったと発表した。
同１０時半撮影分からは待機運用中の次期気象衛星「ひまわり７号」の画像に切り替え、配信している。
同庁で異常の原因を調べている。
ひまわり６号を巡っては１１日にも、姿勢にずれが生じて観測画像が撮影できないトラブルがあった。

つまり「行政による組織犯罪」があったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

警視庁巡査長を逮捕＝女高生を盗撮容疑−「月1〜2回、画像消去」
11月16日16時13分配信 時事通信

女子高校生のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で、警視庁南大沢署警務課の巡査長（36）＝小金井市＝が逮捕されていたことが16日、分かった。
同庁は同日、減給処分とし、巡査長は辞職した。
同庁によると、巡査長は容疑を認め、
「家庭のストレスを発散するため、昨年10月ごろから月に1〜2回、盗撮した。駅で事情を聴かれている間に画像データを消去した」と供述したという。
巡査長は9月30日午後8時ごろ、JR中央線武蔵小金井駅の階段で、カメラ付き携帯電話で女子高校生（17）の背後からスカートの中を撮影したとして現行犯逮捕された。

巡査部長が民家に侵入、傷害容疑で逮捕　神奈川県警
11月17日9時30分配信 産経新聞

神奈川県警は１７日、
民家に侵入し、住人に暴行を加えてけがをさせたとして、住居侵入と傷害の現行犯で、機動捜査隊第２中隊巡査部長、篠浦直人容疑者（３４）＝相模原市淵野辺本町＝
を逮捕した。
県警監察官室によると、篠浦容疑者は１７日午前０時２０分ごろ、同町に住む男性（６０）宅の敷地内に侵入。
玄関の扉を開けようとしたところ、男性の三男（１８）らに制止されたことに腹を立て、三男の顔を殴って鼻骨骨折を負わせたほか、次男（２７）を引き倒し、口の中を切るけがを負わせた疑いが持たれている。

同室によると、篠浦容疑者は被害者らとの間に面識はなく、侵入の際に男性らに用件を聞かれ、「警察の者だが」と名乗ったという。
調べに「口論になったが、暴行はしていない」と供述しているという。

篠浦容疑者は県警本部の捜査班に派遣されており、指名手配容疑者の追跡捜査を担当。
１６日夕に相模原市内で勤務を終えて一度帰宅し、午後７時ごろからＪＲ淵野辺駅付近の焼鳥屋で５時間近く同僚１人と飲酒したという。

生ビールをジョッキで大中それぞれ１杯ずつ飲み、２人で焼酎ボトル１本を空けた後、１人で歩いて帰宅途中だったが、泥酔状態だったという。

小笠原晃監察官室長は、「誠に遺憾であり、被害者および県民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後事実関係を調査確認の上、厳正に処分する」とコメントした。

「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

巧妙な「隠れ天下り」発覚　嘱託で入り年収1千万円
11月18日19時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000003-jct-soci

女性警官宅侵入の巡査長逮捕＝「好意持ち、知りたくて」−千葉県警
11月19日8時48分配信 時事通信

女性警官宅に侵入したなどとして、千葉県警船橋東署は19日までに、
住居侵入と公務執行妨害の疑いで、県警千葉東署地域課の巡査長苅田大蔵容疑者（37）＝千葉市若葉区千城台西＝
を現行犯逮捕した。
船橋東署によると、「好意を持ち女性のことを知りたかった」などと供述、容疑を認めているという。
逮捕容疑は18日夜、
同県船橋市の女性警官（28）の自宅マンションに侵入し、通報を受けて駆け付けた男性巡査（21）にスプレーのようなものを噴きかけるなどした疑い。
船橋東署によると、女性はマンション最上階の4階に居住。同日午後9時55分ごろに帰宅した際、自宅の様子がおかしいことに気付き、部屋に入らず近所の交番に通報した。
同署員2人が駆け付けたため、苅田容疑者はベランダから非常階段を伝って逃走。
路上で取り押さえられた際、スプレーのようなものを噴きかけたという。

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か
11月19日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci

>>78>>146
西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

二回目の口頭弁論日のギリギリの日に準備書面だけ提出すると場合によっては三回目の口頭弁論も行われますか？

地裁では引き伸ばしは無理ですよね？

「なぜ営業を」家族、安全管理に怒り…射撃場火災
11月19日23時7分配信 読売新聞

福岡空港で１９日夜、長崎県雲仙市の死傷者の家族８人が記者会見した。

亡くなった農業大久保章さん（３７）の父信一さん（６４）は
「火災が起きれば死者が出るのはわかりきっている。なぜ営業を許していたのか」と韓国側の安全管理に怒りを向けた。

遺族に公開された火災現場は、消防車も通行できない細い路地にあり、出入り口は一つしかなかった。

信一さんは「私たちは、家庭で一番の働き盛りを亡くした」と残された家族の苦境を訴えた後、
「釜山でも負傷者４人が手術を受け、懸命に生きようとしている」と、支援を求めた。 最終更新:11月19日23時7分

走行しながら充電　電気自動車の新システムを開発　龍谷大チーム
11月19日23時14分配信 産経新聞

走行中の電気自動車に充電ができる新システムを、龍谷大学（京都市）の粟井郁雄・理工学部教授（マイクロ波工学）の研究チームが開発し、１９日発表した。
電磁界を作って近くの電線に電力を伝える電波の特性を利用した。

今は実験段階での成功だが、実際に走行中の充電が可能になると電気自動車の利便性が格段に高まるうえ、レールやパンタグラフがない電車の走行にも可能性が広がり、現代の交通風景を大きく変えそうだ。

この日の公開実験では、線路を埋め込んだ全長約２０センチの板に電波の一種「マイクロ波」（周波数２・４５ギガヘルツ）を流し、受信用の電線が入った模型パトカーを動かした。
模型パトカーは約１ワットの電力を受け取り、ヘッドライトやテールランプなどが点灯した。

粟井教授によると、乗用車や電車を動かすには最低１００キロワットの電力が必要。
周波数が高いほど電力を伝える効率が悪くなることから、実用化には周波数を下げる必要があるという。

粟井教授は「大幅に下げると、電力を受け取るための車の電線を長くする必要があるなど、克服しなければならない課題あるが、交通システムに新しい夢ができた」と話している。

衆院選惨敗後に機密費２・５億円　麻生前内閣が支出
2009年11月20日 17時42分

平野博文官房長官は２０日の記者会見で、
２００４年４月以降の内閣官房報償費（機密費）の月別支出額を公表、麻生前内閣が８月の衆院選で惨敗した直後に２億５千万円を支出していたことが分かった。
（共同）

小沢氏秘書が現金提供要請か　「裏献金」５千万円を２回
11月20日（金）09:49

民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。
この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。
授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、
当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。
別の関係者は、提供額は１回当たり５千万円だったとしている。
現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
陸山会をめぐっては、０４年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、０４年分ではなく翌０５年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。
特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。

「面倒くさい」違反切符裁断した巡査懲戒処分
11月21日10時31分配信 読売新聞

道路交通法違反の点数切符をシュレッダーで裁断したとして、埼玉県警は２０日、
所沢署地域課の男性巡査（２４）を公用文書毀棄(きき)容疑でさいたま地検川越支部に書類送検し、戒告の懲戒処分とした。

巡査は同日付で依願退職した。

県警監察官室によると、巡査は６月、
点数切符１通を署内のシュレッダーで裁断した疑い。
巡査は４月４日、女性ドライバーに対し座席ベルト装着義務違反で切符を交付したが、署に戻った後、女性から「病気なので装着は免除されるはず」と申告があり、切符は「誤記扱い」として処理された。

巡査は署内で報告書の作成を求められたが、「書き方がわからず、面倒くさい」などとして放置。
６月、手続きが終わっていないとの指摘を受けた巡査が「点数切符と一緒に報告書を提出した」と答えたため、紛失したと思った署員らが切符を探し、念のためシュレッダーの中を見ると、裁断された切符が見つかったという。

報告書作成を指示した同署交通課の男性巡査部長（４９）ら３人は警務部長注意などの処分を受けた。 最終更新:11月21日10時31分

処分歴ある職員救済へ　年金機構発足時　厚労省の非常勤で　政府
11月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000049-san-soci

生駒の汚職：山下市長に報告書提出−−調査委　／奈良
11月20日16時1分配信 毎日新聞

生駒市の山林売買や足湯施設建設を巡る汚職事件で、「市総合スポーツ公園用地購入問題等調査委員会」（委員長、辻公雄弁護士）は１９日、
再発防止策などをまとめた報告書を山下真市長に提出した。
同事件では、前市長の中本幸一被告（７３）が加重収賄と背任の罪で、また酒井隆市議（６７）があっせん収賄と背任の罪でそれぞれ実刑判決を受け、控訴している。
報告書では、
購入する土地の選定に当たっては、委員会を設置し、調査や審議の記録を残す
▽議会のチェックが難しい土地開発公社は廃止
▽予算編成過程の詳細な公開
−−などを提言した。
辻委員長は「職員の使命感の確立と、市民の目が届くよう情報を公開することが必要だ」と指摘。
山下市長は「職員の意識改革は大きな問題。前市長時代のうみを出す作業はまだ終わっていない。土地開発公社が抱える土地を処分したら廃止の方向で進めたい」と述べた。【岡奈津希】
１１月２０日朝刊

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削除日時：2016-11-24 19:21:39
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八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

パトカー同士衝突、警官4人軽傷＝緊急走行中、交差点で−大分県警
11月23日13時46分配信 時事通信

23日午前5時55分ごろ、
大分市萩原の交差点で緊急走行中の大分県警大分中央署のパトカー同士が出合い頭に衝突した。
パトカーは2台とも大破し、乗っていた男性巡査（23）が鼻の骨を折ったほか、3人が軽傷を負った。同署が詳しい事故原因を調べている。
同署によると、パトカーにはそれぞれ2人の警察官が乗車。
窃盗事件発生の通報を受けて、同じ現場に向かうため緊急走行中だった。
1台は北から南に向かって交差点に入り、西から直進してきた別のパトカーと出合い頭に衝突した。
現場の交差点は信号があるが見通しはよくないという。
同署は、どちらが青信号だったかなど調べている。
井余田隆大分中央署副署長の話
このような事故を起こして残念。指導を徹底したい。　

「警察官に暴行」逆転無罪に

NHK 09/07/07

去年8月、職務質問をした岐阜北署警察官（巡査長）の胸を両手で2回突くなどの暴行を加えたとして、1審で罰金の有罪判決を受けた岐阜市の72歳の男性について、
名古屋高等裁判所は7日、逆転無罪を言い渡しました。1審の岐阜地方裁判所は、今年3月、男性に罰金 30万円の支払いを命じましたが、男性は「暴行の事実はない」と主張し控訴していました。
判決で名古屋高等裁判所の下山保男裁判長は「警察官は男性を投げ飛ばしてけがをさせている。
対応が適切だったかどうか問われかねず、自分が先に暴行を受けたと事実に反する証言をした疑いがある」と指摘しました。その上で男性が暴行を加えたという十分な証拠はないとして、逆転無罪を言い渡しました。

この件に対し　岐阜県警、岐阜北署はなんのコメントもなし。

鳩山首相元秘書を在宅起訴へ＝虚偽記載2億数千万円−国会閉会後に・東京地検
11月24日11時1分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第1秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載していた総額は、5年間で2億数千万円に上ることが24日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は臨時国会の閉会後、政治資金規正法違反容疑で元秘書を在宅起訴する方向で、詰めの捜査を進めているもようだ。
元公設秘書は任意聴取に対し、虚偽記載を認めているとみられる。
特捜部は、同容疑で告発されている鳩山氏本人と会計責任者だった元政策秘書については、関与の有無をさらに調べた上で、最終的な刑事処分を決める。

「子持つ道閉ざさないで」代理出産の母と娘、心境語る
11月24日3時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00001004-yom-soci

法改正後で初脳死臓器移植　京大で小腸実施
11月24日8時49分配信 京都新聞

北海道で２０代女性が臓器移植法に基づく脳死と判定され、国内８２例目の脳死臓器移植が２３日、実施された。
７月の改正臓器移植法成立後初めて。
京都大医学部付属病院では、１０代女性に小腸を移植する手術が行われた。
京大での脳死小腸移植は２００１年１月以来２例目。
心臓は大阪大で拡張型心筋症の５０代男性に、
肺は東北大で肺リンパ脈管筋腫症と肺気腫の５０代女性２人に片方ずつ、
肝臓は名古屋大で肝硬変の６０代女性に、
腎臓の片方は市立札幌病院でＩｇＡ腎症の５０代男性に、
もう片方の腎臓と膵臓（すいぞう）は神戸大で糖尿病性腎症の５０代女性に移植。
提供者の女性が脳死になった原因や判定が行われた病院名は、家族の要望で公表されていない。 最終更新:11月24日8時49分

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
11月24日19時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00001048-yom-pol

週刊誌
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1253176204/

タミフル　承認受けずネット広告、家宅捜索　大阪府警
11月25日11時16分配信 毎日新聞

厚生労働相の承認を受けていないインフルエンザ治療薬「タミフル」をインターネット上のホームページで広告したとして、大阪府警は２５日、
薬事法（未承認医薬品の広告）違反の疑いで大阪、東京、岡山の輸入代行業者４法人と１個人の家宅捜索に乗り出した。
新型インフルエンザの感染拡大もあり、ネット上でタミフルを扱う業者が横行しているが、こうした業者に対し、警察が強制捜査に乗り出すのは初めて。

府警生活環境課によると、捜索を受けたのは、
ＴＥＮ（大阪市中央区）
▽エーアイジー（東京都豊島区）
▽インターテック（東京都港区）
▽バイオコム（東京都文京区）
の４法人と個人業者「サイアムユーミン」（岡山市）。
捜索先は支店などを含めて６都府県の計１２カ所。

５業者は今年８〜１１月、ネット上に「タミフル７５ミリグラム」のパッケージなどの写真を掲載して広告した疑いがもたれている。
いずれも「個人輸入代行」をうたい、薬価の３〜５倍にあたる１０カプセル８２００〜１万６０００円で扱っていた。

タミフルは日本の輸入販売元の中外製薬（東京）以外の業者が扱うものは未承認薬となり、広告や販売行為が薬事法で禁じられている。
５業者について、府警は「個人輸入代行」をうたいながら、事実上、タミフルを販売する目的で広告を掲載したとみており、今後、販売行為の有無や実態についても慎重に調べる。【渋江千春】

「ダビング１０」解除ソフト販売、東芝社員を逮捕
11月25日11時44分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000541-yom-soci

米国の問題金融機関、500行突破＝16年ぶり高水準−9月末時点
11月25日5時30分配信 時事通信【ワシントン時事】

米連邦預金保険公社（FDIC）は24日、
9月末時点の国内の問題金融機関が552行と、6月末の416行から3割強増加したと発表した。
これは1993年末以来約16年ぶりの高水準。住宅ローンやクレジットカードの焦げ付きが増えていることが背景。
FDICによると、第3四半期（7〜9月）の金融機関の純損益は合計で28億ドルの黒字。
営業収入増や保有証券の評価価格上昇を背景に、前期の43億ドルの損失から黒字転換した。
FDICのベア総裁は「厳しい信用状況が大きく改善するには少なくともあと半年はかかる」との見通しを示した。
最終更新:11月25日5時30分

ノーベル化学賞受賞者の野依氏が何故、批判しないのだろう？


Ｆ３５搭載ソフト、共同出資国にも非公開へ＝米国防総省
11月25日12時32分配信 ロイター［ワシントン　２４日　ロイター］

米国防総省が、開発中の次世代戦闘機Ｆ３５に搭載されるソフトウェアについて、同機を共同開発する英国などにプログラムを公開しない方針であることが分かった。同省幹部が２４日、明らかにした。
Ｆ３５はレーダーに捕捉されにくいステルス機能が特徴で、米ロッキード・マーチン＜LMT.N＞が開発している。
Ｆ３５開発計画の海外担当であるジョン・スクライバー氏は、ロイターとのインタビューで、同機のソフトウェアプログラムの公開を求めている英国の要請には応じない考えを表明。
さらに、「この方針はすべての国が含まれる」とし、英国とともに計画に共同出資しているイタリア、オランダなど７カ国にも公開しないと述べた。
Ｆ３５については、日本の防衛省も次期主力戦闘機として採用する方向で調整している。

>>52>>118
社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も
11月25日14時59分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000724-yom-soci

“工場産”の植物元気　中部経産局がＰＲ施設を展示
2009年11月25日 朝刊

中部経済産業局は２４日、
自然条件に左右されずに農作物を屋内で計画生産する植物工場のＰＲ用モデル施設を、名古屋市中区の同局１階ロビーに展示した。

異業種からの農業参入や栽培設備の開発、製品化参入を促すのが狙い。幅１・６メートル、奥行き１・７メートル、高さ２メートルの小型版で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調、溶液供給を制御する仕組みは通常の植物工場と同じ。
葉物野菜のベビーリーフを栽培している。

植物工場は年間を通じて安定生産できる一方、運営コストの高さが課題となっている。
モデル施設は同局で１２月末まで展示した後、管内５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）のセミナーやイベント会場で巡回展示する。

２８トン不法投棄容疑　淡路の建設会社捜索
11月25日15時46分配信 産経新聞

兵庫県淡路市の建設会社が、建物の解体工事で出たがれきや木くずを大量に不法投棄していた疑いが強まり、県警生活環境課などは２５日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同市高山甲の「池上建設」と同社社長（６１）の自宅など７カ所を家宅捜索した。

県警は社長が数人の従業員らと共謀し、会社ぐるみで不法投棄をしていたとみており、容疑の裏付けを進める。

捜索容疑は、今年４月２９日〜５月２日、
同社近くの空き地に、民家の解体工事の際に出たがれきや木くずなど約２８トンを不法に投棄したとしている。
同社には午前７時すぎ、約１５人の捜査員が入り、関係書類などを押収した。

>>134
サンルダム：「推進派のみ聴取は問題」　反対派、知事に要望書再提出　／北海道
11月25日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000085-mailo-hok

>>259>>265
水谷建設　小沢氏側に接待攻勢　ダム受注前後　元会長「計１億渡す」
11月24日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000065-san-soci

不起訴の元警部、一転起訴＝知人女性への暴行未遂−福岡地検
11月25日19時32分配信 時事通信

知人の20代女性をホテルに連れ込み暴行しようとしたとして、
強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕され、嫌疑不十分で不起訴となった福岡県警の新田隆・元警部（50）＝懲戒免職＝
について、福岡地検は25日、
「被害者の供述を裏付ける新たな証拠を得た」として強姦未遂罪で在宅起訴した。
新田元警部は昨年2月26日夜、
福岡市中央区の居酒屋で女性と飲食した後、そのままホテルに連れ込み、ベッドに押し倒して暴行しようとしたとして、同年3月に逮捕された。
その後、嫌疑不十分で不起訴となったが、女性側の申し立てを受けた福岡第1検察審査会が今年4月、起訴相当と議決し、地検が再捜査していた。
地検は「性犯罪事件で二次被害を考慮する」として、起訴内容を明らかにしていない。
被害者の女性は、弁護士を通じ「勇気を出して訴えてきた真実が認められ大変うれしい」とのコメントを出した。
福岡県警の村上正一首席監察官の話　検察庁が判断したことであり、コメントは差し控えたい。
県警としては、今後とも職員に対する指導・教養に努める所存である。

談合：団地造成巡り　諫早市、公社に衝撃広がる　副市長「警察は全容解明を」　／長崎
11月26日17時1分配信 毎日新聞

諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事を巡る談合事件が発覚した２５日、公社と、公社の資本金出資者である諫早市役所には衝撃が広がった。
競売入札妨害容疑で逮捕された諫早市久山台、建設会社「創（そう）建設」社長、大塚勉容疑者（５３）は容疑をおおむね認めており、県警による今後の捜査が注目される。【柳瀬成一郎、下原知広】
市役所に近い商工会館４階の公社では、午前１０時２０分ごろから、県警の捜査員４人が家宅捜索を開始。
捜査員が窓口で令状を淡々と読み上げると、対応した職員の表情はこわ張り、公社内には緊張が広がった。
約３時間後、捜査員が捜索を終えると、公社の男性職員は「（関係書類は）全部持って行かれました」。
疲れ果てた表情を浮かべていた。県警は公社、創建設、大塚容疑者宅など計約２０カ所の家宅捜索を実施した。
市などによると、創建設は資本金２０００万円。土木、建築部門で公共事業受注者として市に登録しており、これまでの実績や技術力などから、いずれもＡランクとされている。
ただ、今年は市発注工事の受注はない。
公社（資本金５００万円）は市が１００％出資し、１９６５年に設立。理事や監事を諫早市長が任命し、理事長は理事の互選で決まる。
市からは昨年度、今回の談合事件の舞台となった団地造成事業の費用の一部として、約２６２９万円の補助が出ているという。
現理事長は、諫早市の藤山正昭副市長が兼務。藤山副市長は
「事件は非常に遺憾だ。市も公社も事件に関与していないし、事件の全容解明を警察にお願いしたい」と話している。
〔長崎版〕１１月２６日朝刊

１０年度予算編成：「霞が関詣で」一変　知事が民主議員らに要望　／山梨
11月26日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000181-mailo-l19

>>229
鹿島建設不正資材転用事件　鹿島側とブローカーとの話し合いに元暴力団組長が同席
11月26日12時57分配信 フジテレビ

羽田空港の滑走路工事をめぐり、鹿島建設が不正に資材を転用したとされる事件で、
鹿島側と転用に関与したブローカーとの話し合いに、元暴力団組長が同席していたことがわかった。
鹿島は2008年10月、羽田空港D滑走路の工事をめぐって、別の再開発工事で出た砂利などの資材を埋め立てに不正に転用し、国に届け出た工事代金との差額およそ470万円をだまし取った疑いが持たれていて、警視庁が25日、関係先を家宅捜索している。
この資材の不正転用は、鹿島の現場事務所の所長が、ブローカーの男に指示したとみられているが、関係者の話によると、
仲介料をめぐってトラブルが起きたため、2009年4月、鹿島側とブローカーが話し合いを行い、その際、元暴力団組長が同席したという。
最終更新:11月26日13時17分

ところで「地球温暖化」なんですが？


２０１２年マウス宇宙創薬の旅　鬱病など解決へ三菱重が衛星計画
11月26日13時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000544-san-soci

九州新幹線：県議会で古川知事「早期整備を」　きょうフリーゲージ仕分け　／佐賀
11月27日16時0分配信 毎日新聞

古川康知事は２６日開会した１１月定例県議会の提案理由説明で、
着工が危ぶまれている九州新幹線長崎（西九州）ルートの諫早−長崎間を含む新幹線建設問題について「早期の整備実現に向け、引き続き国に働き掛ける」と述べた。
同ルートを巡っては、導入予定のフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発が２７日の行政刷新会議の仕分け作業で検討される予定で、今県議会でも議論される見通し。
本会議終了後、報道陣に諫早−長崎間の建設に関して問われた知事は「あった方が望ましいということでは」と答え、踏み込んだ受け答えを避けた。
県議会では、総額３６億１６００万円の今年度一般会計補正予算案など３３件が提出された。
２７日には、県議のボーナス削減案が議員提案され、県職員の給料削減案とともに審議・採決される。
会期は１２月１７日までの２２日間。一般質問は３、４、７日。【上田泰嗣】
１１月２７日朝刊

>>260
＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

若林元農水相が引退へ　自民県連、後任は公募で決定方針
2009年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091128/CK2009112802000021.html

>>273
巨額資産、偽装に充当　首相団体の献金問題
2009年11月28日 17時31分

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の報告書虚偽記載問題は、偽装総額が３億円を超える見通しになった。
資産家の実母（８７）からの提供資金が原資に充てられた疑いも浮上。
鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を軸にした金の流れの解明に向け、東京地検特捜部は元公設第１秘書（解任）の聴取を進めている。

関係者によると、懇話会の会計担当だった元公設秘書は毎年１月ごろ、前年の支出に合うように収支報告書の収入の「帳尻合わせ」をしていた。

これまで判明した偽装は
（１）個人献金２１７７万円（２００５〜０８年）
（２）約１億８千万円の匿名小口献金の大半（０４〜０８年）
（３）約２億５千万円のパーティー券収入のうち１億円以上（同）
―だ。
政治資金規正法は、寄付の上限を政治家本人は１千万円、それ以外は１５０万円と規定。
しかし懇話会には、六幸商会が管理する鳩山家の潤沢な資産が、偽装献金などの形で流れ込んでいた。
（共同）

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

栽培に
＞＞赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）
を使う時点で、最初から詐欺だと分かるだろ
バカか？今頃になって？

だいたい何が
＞＞手掛け
だ？
まず、文章からオカシイんだよ。

つまり「河北新報」が「どうせ」「ナァナァ」である意味、共犯ってことだろ？


破綻の「野菜工場」補助金返還請求　奥州市及び腰
11月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000007-khk-l03

つまり「オンライン百科事典」では無いワケだが？


ウィキペディアの編集者が激減――研究者が「存続の危機につながる」と指摘
11月27日20時31分配信 Computerworld.jp

UGC（User Generated Content）型のオンライン百科事典「Wikipedia」のボランティア編集者が、今年第1四半期に約5万人も辞めていたとする研究結果が発表された。
これは前年同期の10倍の人数である。

編集者の激減を報告したのは、スペイン、マドリードにあるフアン・カルロス国王大学の研究者、フェリペ・オルテガ（Felipe Ortega）氏だ。
Wikipediaの編集履歴を分析するプログラムを独自に開発し、研究を行ったという。

オルテガ氏は英国The Times紙に対し、
「プロジェクトを支える人数が不十分であれば、Wikipediaはたちまち消えてしまうかもしれない。まだそういう状況ではないが、今後もこの傾向が続けば、いずれそうなるだろう」と語っている。

これを受け、Wikimedia財団英国支部のマイケル・ピール（Michael Peel）氏は、通信社のPress Association（PA）に対し、
「Wikipediaは健全な状態にある。オルテガ氏の数値は誤っている可能性があり、調査における“Wikipedia編集者”の定義にも疑問が残る」と反論した。
(Megan Burger／PC Advisor英国版)

【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

＜山本病院事件＞業者に懲役３年　奈良地裁判決
11月30日11時21分配信 毎日新聞

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、
詐欺罪に問われたカテーテル納入業者、三宅尊（たかし）被告（６０）
に対し、奈良地裁（野路正典裁判官）は３０日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。
野路裁判官は「生活保護制度を悪用した。病院ぐるみの巧妙な詐欺に深く関与した。しかし、山本医師が主導しており、従属的な立場にあった」と述べた。

判決によると、
三宅被告は理事長の山本文夫被告（５２）＝詐欺罪で公判中＝らと共謀し、０５〜０７年、生活保護受給者８人に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬計約８３５万円をだまし取った。【高瀬浩平】

　
話題が、唐突すぎて危険。

むしろ「普天間議論」が逸脱していて悪影響と思う。

ハッキリ言って、橋下知事の「売名行為」に見える。

たしかに、話題の乏しい大阪で、
「話題稼ぎ」は、知事にとって重要なテクニックのひとつだし、タレント出身者の得意技だが、これはやり過ぎ。

「大阪でも、少しずつでも住みよい街に」という人々の努力を「上から目線」で踏みにじっていると思う。

特に「文化関連施設」を「大ナタ」よろしく削減した知事にとって、これはあからさまに矛盾である。
「府民を裏切っている」との批判は避けられない。


普天間移設　「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000005-maip-soci

他のダム・道路事業とまったく同様、
「科学的・技術的」説明が一切無いのが不思議

いわゆる「政治判断」としてのダムなら、単に「必要経費」をみんなで分配した方が儲かるし、
環境破壊も少なくて済む。


山鳥坂ダム：県、市が必要性強調−−大洲で民主県連検証委　／愛媛
11月30日16時1分配信 毎日新聞

◇委員長「考える資料整った」
山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の第４回会合が２９日、同市東大洲の市総合福祉センターで開かれ、
ダムを推進する井上要・県土木部長ら県関係者と清水裕・大洲市長らから意見を聞いた。
高橋委員長は「県と市がなぜダムを必要としているか理解できた。（これまでに）反対派と推進派の話を聞けたので、考えをまとめる上で資料が整った」と話した。【柳楽未来、門田修一】
同委員会は民主党県連が、ダム建設の費用対効果などを検証するために設立。
高橋衆院議員のほか、県議や弁護士らで構成している。これまで、ダム推進派の国土交通省や建設に反対する地元の住民団体から意見を聞いてきた。
会合で県の担当者は、ダム建設の基本方針などを説明。「１００年に１度の洪水に耐えられるよう計画してある。ダム建設を含む河川整備計画は地元住民の総意だ」と主張した。委員から「地元漁協は賛成していない」と意見が出ると、
担当者は「市や市議会は賛成で知事に要望もしている」と反論した。
続いて行われた市の説明会では、清水市長が「大洲市中心部の治水と安全のために山鳥坂ダムが必要だ」と強調。
来年３月予定の同市のパナソニック四国エレクトロニクスの工場撤退を例に挙げ、治水対策が遅れることで企業誘致が難しくなると訴えた。
ただ、工場撤退と洪水の関係について委員がただすと「（工場関係者から）直接言われてはいないが、要因だと思う」と述べた。
また委員は県の担当者の案内で、ダム建設予定地の下流にあり、０４年の洪水などで浸水した同市の肱川流域地区を視察した。
◇次回は水没予定地区住民と懇談
検証委は、来月６日に水没予定地区の住民との懇談会を開き、年度内に意見をまとめて党本部に提出する予定。
１１月３０日朝刊

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通　最高１８倍の額に
2009年12月1日 朝刊

民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、
用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省ＯＢの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが３０日、本紙の調査で分かった。
整備工場の中には、用紙を最高で元値の１８倍で購入していたところもあった。
国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。

問題が発覚したのは「保安基準適合証（標章）」と呼ばれる３枚で１組の複写式用紙。
整備工場で普通自動車などを検査した後、１枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る２枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。

国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、１冊（５０組）を約７００円で納入。
整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約９００円で購入し、各地に５３ある自動車整備振興会に約１１００円で売却していた。

車検の７割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約４６万冊（２３００万組）も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約９２００万円の収入を得ていた計算になる。
さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で１冊約１万２６００円で販売されていた。
日整連と各振興会にはそれぞれ国交省ＯＢが天下っている。

大仁田厚氏が出馬へ　来年２月の長崎県知事選
2009年12月1日 13時35分

プロレスラー出身で元参院議員の大仁田厚氏（５２）は１日、
来年２月２１日投開票の長崎県知事選に出馬する意向を明らかにした。
２日午後、長崎市で記者会見し、正式に表明する。

大仁田氏は長崎市出身。
同氏の事務所によると、大仁田氏は「今の不透明な県政を変え、ふるさとに恩返しがしたい」と話しているという。

大仁田氏は２００１年の参院選で自民党公認で出馬、初当選し、０７年に政界を引退した。
０６年の長崎県知事選でも一時、出馬を検討していた。
（共同）

夕張の産廃処分場建設計画：市が反対意見書　空知支庁に藤倉市長が提出　／北海道
12月1日12時1分配信 毎日新聞

夕張市紅葉山地区に民間業者が産業廃棄物施設の建設を計画している問題で、藤倉肇・夕張市長は３０日、
空知支庁に「農業用水や水道用水に悪影響を及ぼすことで農業や健康への被害が懸念される」と、建設反対の意見書を提出した。
意見書では、建設予定地内で道路建設する際、市有地の利用や河川用地の占有も認めないとしている。
藤倉市長は当初、「夕張市と下流域の町村にとって安心・安全が確保されるよう要望する」とし、条件付き賛成の意見書を道に提出していたが、１１月になって建設反対を表明した。【吉田競】
１２月１日朝刊

旧水海道市の証明書偽造事件：常総市、債権３６００万円の放棄提案　／茨城
12月1日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000012-mailo-l08

久間氏が証人出廷「日米の交流に重要な役割果たした」　東京地裁
12月2日11時12分配信 産経新聞

平成１５〜１８年に約３億１４００万円の個人所得を隠し約１億円を脱税したとして、
所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）
の公判が２日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。
協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で（秋山被告は）日米の橋渡しに重要な役割を果たした」と述べた。

久間氏は弁護側の情状証人として出廷。
「秋山被告の個人的なつながりで、米国議員との会合を設定してもらった。安全保障関連の国会議員のグループの世話役として交流を深めてもらった」と指摘。
その上で「秋山被告は国にとって貴重な人物。寛大な措置を」と強調した。

起訴状によると、秋山被告は１５〜１８年、
山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約３億１４００万円を受け取ったことを隠し、所得税約１億円を脱税したとされる。

性犯罪が増えていそう


新内海ダム：今月、推進派住民らが決起集会開催へ　／香川
12月2日13時1分配信 毎日新聞

県などが建設を進めている新内海ダム（小豆島町神懸通）の建設推進派の住民らがつくる同ダム再開発事業地元対策協議会の大川新也会長と、同町議会の中村勝利議長が１日、
ＪＡ香川県内海支店（同町安田甲）で１３日に、同町民約５００人を集めて、建設促進の決起集会を開くことを明らかにした。
集会は、同協議会や地元自治会などからなる同ダム再開発事業促進実行委員会（武部一成委員長）が主催。
経過の説明の後、建設促進の決議を採択する予定だ。
県議会の１１月定例会に提案されているダム本体工事の請負契約の議案の採決（１５日）前に、賛成派の意思を示す狙い。
両氏は１日、同工事の契約締結を求める要望書を県議会の鎌田守恭議長に提出した。
反対派住民も先月２４日、県議会に契約凍結を求める陳情書を提出している。【吉田卓矢】
１２月２日朝刊

＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

献血　アキバらしい雰囲気で…ＴＶ、フィギュアなどそろえ
12月3日11時29分配信 毎日新聞

採血中はテレビを見たり、休憩ラウンジでは人気アニメのフィギュアをながめながらリラックス……。
東京・秋葉原に今秋オープンした献血ルーム「ａｋｉｂａ：Ｆ」が若者を中心に好評だ。

日本赤十字社が血液の安定供給を目指して１０月に設置し、都内最大規模。
採血ルームの各シートにはテレビがあり、番組や、備え付けの携帯端末をつないで、好きな動画も楽しめる。
ゆったりとした休憩ラウンジには、フィギュアが多数展示されているほか、無線ＬＡＮも使える。

献血に訪れた江東区の学生、飯田篤さん（２８）は「アキバらしいインテリアで居心地が良い」と満足げ。【内林克行】

>>195>>216
＞＞最も高いのは設楽ダム（愛知県設楽町）で、１７億７０００万円。
前原国交相が建設中止を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は４億５６００万円、
上矢作ダム（岐阜県恵那市）は１１億円だった。


ダム管理に年１０００億円　見直し４５基分２５５億円
2009年12月3日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120302000147.html

１１道府県が基金から借金　７政令市も、詳細調査へ
2009年12月3日 17時34分

大阪府など１１道府県と横浜市など７政令指定都市が、一般会計の財源を確保するため、特定の目的に充てるために積み立てた基金から借金していることが３日、総務省の調査で分かった。

地方自治体の一般会計が基金などから借金することは認められているが、返済計画を立てずに複数年度にわたって借りていたり、予算や決算書に借金の実態を明記していないケースもあり、渡辺周総務副大臣は同日の記者会見で
「隠れ借金だ。詳しく実態を把握したい」と指摘。さらに詳細な調査を行う方針を明らかにした。

総務省が４７都道府県と１８政令市を対象に、０９年度末の借金残高の見込み額を調査。１１道府県では大阪府の６６８１億円、７政令市では横浜市の１２５７億円がそれぞれ最高額だった。

総務省は、返済計画がなく、複数年度にわたって基金から借金を続けることは
「最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない」と定める地方自治法に抵触する可能性があるとみている。
（共同）

>>172
北陸新幹線：「話し合いの場、失われた」　３県批判に知事反発　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15

>>244
＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに、何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

藤沢の高層マンション建設問題：市公社購入道路用地、実勢価格の４倍以上　／神奈川
12月3日12時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000084-mailo-l14

　
むしろ「オンブズマン」側に疑問

「機密費」名目である以上「不開示」が前提である。

裁判とするならば「不当な使用用途」「疑問と思われる構造」を指摘するべきで、
それは「構造上の欠損点」などを論理的に指摘すればいいので、
「告発内容」で記事上に記載可能。

これでは、むしろ自民党・公明党の「ゴネ得」といった程度の内容でしかない。

「オンブズマン」システムの劣化を導くのは危険な行為であり、主張は明確に為すべき。


機密費「不開示は不当」、オンブズマン提訴へ
12月4日3時18分配信 読売新聞

鳩山政権発足後の「官房機密費」の支出情報を開示しないのは不当として、
市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが近く、国に不開示処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴する。

同団体は自民党時代の官房機密費についても開示を求めて同地裁で争っており、
「民主党はマニフェスト（政権公約）で『税金の使途をすべて明らかにする』と掲げるが、自民党時代と何も変わらない」と批判している。

官房機密費を巡っては、９月の政権交代後、
平野官房長官が、内閣府から２回にわたり計１億２０００万円を受け取っていたことが明らかになっている。

オンブズマンは１０月、支出に関する文書の開示を請求したが、国は今月１日、
「機密費の性格上、具体的使途を明らかにすることは事務の円滑な遂行に支障を及ぼす」として、金額や支出日、支出目的などが記された出納管理簿の不開示を決定した。 最終更新:12月4日3時18分

天下り、省庁あっせんは１２５人
12月4日14時21分配信 読売新聞

総務省は４日、独立行政法人や公益法人など３３８法人の４２２の幹部ポストに、同一省庁から５代以上続けて就任した２１１０人について、
各省庁のあっせんの有無の調査結果を発表した。

明確にあっせんが確認されたのは１２５人で、今年５月１４日時点での在職者は６９人だった。

民主党は野党当時、同一省庁出身者の就任を「天下り指定ポストだ」と批判、原口総務相が省庁のあっせんの有無を調べるよう指示していた。
１２５人のうち、省庁別では国土交通省の４０人が最も多く、総務省２８人、農林水産省２４人などが続いた。

原口氏は４日の閣議後の記者会見で、
「調査はまだ十分ではないと思うので、さらに各省大臣に（調査を）要請したい」と述べた。 最終更新:12月4日14時21分

>>319
５代連続で３３８法人に天下り　官僚ＯＢ、延べ２１１０人
2009年12月4日 13時17分

総務省は４日、中央省庁の官僚ＯＢが天下り、５代以上連続で理事長や専務理事などの役員を務めている公益法人などは計３３８法人で、過去５代の再就職者の総計が４２２ポスト、延べ２１１０人に上るとする調査結果を発表した。
このうち中央省庁による再就職のあっせんが確認されたのは１２５人だった。

法人数の内訳は、公益法人が３２４、独法が１１、特殊法人などが３。
省庁別では国土交通省が最多の１２３、次いで農林水産省１０７、厚生労働省３２などだった。

総務省は５月１４日時点で計約７千法人を対象に、当時野党だった民主党の要請を受け再就職状況などを調査。
あっせんの有無についての１１月２７日時点の調査も含め公表した。

長妻昭厚労相や原口一博総務相は、官僚ＯＢが５代以上連続で理事長などになっている両省所管の公益法人などへの補助金を、来年度以降は原則禁止する方針を明らかにしている。
（共同）

河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ
12月5日9時25分配信 読売新聞

名古屋市議会の民主、自民、公明の３会派は４日、
河村たかし市長が１１月定例会に提案している「市政改革ナゴヤ基本条例案」の議会改革に関する部分を削除するなどして可決する方針を固めた。

議員定数の半減など、具体的な改革案についてはすべて削除する。
事実上の“骨抜き”で、河村市長には再議という手段が残されているが、３会派で定数（７５）の３分の２を占めるため、修正案が可決される公算が大きい。
河村市長の反発は必至で、議会の解散請求（リコール）を求める支援者グループの動きも加速しそうだ。

同条例案は８条から成るが、３会派が削除、修正するのは、第２条と６条で、いずれも条文の中に「政治ボランティア化」という言葉が使われている。
定数や報酬の半減、連続３期を超えた在職の自粛、政務調査費廃止、議員の自由な意思に基づく議会活動の実現（党議拘束の禁止）など、議会改革として掲げられた項目はすべて削除する。

当初、条例案を否決するという意見もあったが、民主のベテラン市議は「議会改革に取り組む姿勢をアピールするために、修正、可決するべきだと判断した」としている。
条例案に盛り込まれた市民税減税と地域委員会創設に関する部分は原案通りとなる。

議会側の修正について、河村市長は
「議会がお決めになることですから、最終日（９日）を淡々と待つだけ。議会が『王様』で、すべて決めていることが、市民に証明されることになる」と冷ややかに話した。 最終更新:12月5日9時25分

>>315
県議会：知事答弁　佐渡−羽田線「不可欠」　北陸新幹線「国などと協議余地」　／新潟
12月5日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000140-mailo-l15

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

>>294
西松献金の虚偽記入、二階氏秘書認める
12月6日10時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000140-yom-soci

経団連　３カ国歴訪　アジア経済圏統合に必要な政財界連携
12月5日20時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000021-maip-bus_all

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

>>324
西松「提供」事務所、二階氏側「集金拠点」に
12月7日14時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000647-yom-soci

>>327
二階氏への偽装献金、ダミー団体裏金が原資に
12月7日3時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000126-yom-soci

“日の丸原油”獲得なるか　イラク権益第２Ｒ
12月6日19時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000532-san-bus_all

人権派弁護士、所得隠し　７年間で３０００万円、国税指摘
12月8日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000052-san-soci

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

>>161>>302
新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

>>328
献金問題で自民幹事長「二階氏は説明済み」
12月8日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000067-san-pol

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

＞＞県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった
＞＞同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している


＜スピード違反＞署長が５０キロ超で戒告　静岡県警公表せず
12月9日11時11分配信 毎日新聞

静岡県警菊川署の佐々木国宏署長（５７）が同県島田市内の市道で１１月、
法定速度（時速４０キロ）を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し、道交法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことが９日、同署などへの取材で分かった。
県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった。

県警監察課によると佐々木署長は非番だった１１月２１日、
自家用車を運転中、県警島田署員の交通取り締まりを受け、速度超過で違反切符を切られた。
道交法では、５０キロ以上のスピード違反は、前歴がない場合、免許停止に相当する。
佐々木署長は毎日新聞の取材に対し「コメントする立場にない」とコメント。
同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している。【山田毅】

脱税で逮捕状の公認会計士、韓国で身柄拘束　特捜部逮捕へ
12月9日11時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000541-san-soci

>>328
二階氏秘書を略式起訴　西松建設から違法献金９００万円
12月9日14時38分配信 産経新聞

自民党の二階俊博前経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が、準大手ゼネコン「西松建設」からの献金計９００万円を個人献金と偽って政治資金収支報告書に記載したとして、東京地検特捜部は９日、
政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、二階氏の長田武敏政策秘書を略式起訴した。
東京簡裁は罰金１００万円の略式命令を出した。
民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書を起訴した西松をめぐる違法献金事件の捜査は自民党側にも波及し、終結した。

関係者によると、長田政策秘書は特捜部の調べに対し、
「西松側から『会社名が出ない形で献金する』と言われ、了承した」と、違法献金を受けたことを認める供述をしているという。

略式起訴としたのは、長田政策秘書が容疑を認めているほか、虚偽記載の金額が少なく、献金の趣旨が公共工事受注などの見返りだった証拠はないことなどを考慮したためとみられる。

特捜部の調べなどによると、長田政策秘書は西松幹部と協議のうえ、平成１８〜２０年、実際は同社からの企業献金であるのに、社員や家族計６０人が５万円ずつ献金したように装って、同支部に３年間で計９００万円の他人名義での寄付を受領。
同支部の政治資金収支報告書に、西松からの企業献金であることを認識しながら個人献金として記載したとされる。

西松関係者によると、献金は１１年ごろ、
二階氏の実弟が実質的に運営する大阪の関連政治団体「関西新風会」が、西松の関連会社から事務所として借りていたマンションの家賃を補填する目的で始められたという。
家賃は年間約２８０万円で、献金は別の関連団体を通じて関西新風会に流れていたとされる。

長田政策秘書は同支部の会計責任者や会計事務担当者ではなかったが、１８年から西松側との交渉窓口になっていたとされ、特捜部は長田政策秘書が、支部の政治資金を実質管理する立場にあったと判断した。

>>338
西松偽装献金、二階氏側要請で再開
2009年12月9日 朝刊

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）から、自民党の二階俊博前経済産業相が代表の政党支部に対する偽装献金問題で、
１９９９年ごろに始まったとされる偽装献金は２００３年にいったん途切れたが、二階氏側の要請で０６年に再開されていたことが、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は、０６〜０８年の３年間に西松から受け取った企業献金計９００万円を社員らの個人献金を装って処理したとして、二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載、他人名義での寄付の受領）罪で９日にも、略式起訴する方針を固めたもようだ。

関係者によると、自民党和歌山県第３選挙区支部は、西松からの年間３００万円の献金について、西松社員ら約６０人から５万円ずつ寄付を受けたことにして、政治資金収支報告書に寄付者の名前を記載する必要がない小口献金として扱っていたとされる。

３００万円の献金は、二階氏の実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」が、西松関連の設計会社から年間約２８０万円で賃借したマンション１室の家賃に充てられていたという。

実質的に事務所の無償提供にあたる構図は９９年から続いていたが、西松側の担当者が代わる際の引き継ぎミスや、新風会に資金的余裕があったことから、偽装献金は０３年に途切れた。
しかし、０６年に新風会側が「マンションはもらう約束になっている。金がない」と言い、家賃の支払いを再三拒否。この後、二階氏側の要請で偽装献金が再開され、家賃も支払われるようになった。

二階氏の事務所と実弟は本紙の文書での取材に、８日までに回答を寄せていない。

隠れ天下り、７独法で１１人　年収１０００万円以上の嘱託に
2009年12月9日 朝刊

総務省は８日、独立行政法人の嘱託職員で年収１０００万円以上のポストに就く元国家公務員が、７法人で合計１１人いるとの調査結果を明らかにした。

正規の役員に課せられる情報公開や人件費削減などの規制を免れるための「隠れ天下り」が明らかになった形。
原口一博総務相は記者会見で「廃止を含めて適切に対処する。今後、このようなポストは置かない」と述べた。

調査は全独法９８法人で
（１）元国家公務員
（２）非正規で有期契約の職員
（３）年収１０００万円以上
−の職員を対象に実施。
総務省所管の１法人で１人、文部科学省所管の２法人で２人、厚生労働省所管の４法人で８人が該当した。
年収は最高で１３２６万円。１２００万円以上が７人いた。

原口氏は「年収１０００万円以上では、十分ではない。国民の平均年収をもらっている人は調べてほしいというのが国民の感覚では」と対象を広げて
「隠れ天下り」の実態をさらに調査する必要があるとの考えを示した。

来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

梁川ダム建設：橋梁の一部完成し式典　通行は１２年度に　／岩手
12月9日12時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道１０６号の付け替え工事で、橋梁（きょうりょう）の一部完成を受けた式典が８日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約９割で、一般車両の通行は１２年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は６・６キロで、１４の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約４分間短縮になる。総事業費２８３億円。
橋上で行われた式典には、関係者約５０人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、１８年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
１２月９日朝刊

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

元家裁書記官、起訴内容認める＝判決偽造、6900万円詐取−さいたま地裁
12月10日10時52分配信 時事通信

実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造して債権者としての差し押さえを装い、銀行預金や供託金をだまし取ったとして、
詐欺と虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告（36）の初公判が10日、さいたま地裁（田村真裁判長）で開かれた。
広田被告はいずれも起訴内容を認めた。
弁護側は起訴内容の一部について、自首が成立すると主張した。
検察側は冒頭陳述で、動機について、被告はマンションのローン返済で自由に使える金が少なくなり、自由に使える金を欲していたと説明。
だまし取った金はマンション購入の手付け金や乗用車購入、投資信託などの資金に充てたとした。
冒頭陳述によると、広田被告は2007年、「馬場（ばんば）」という架空の人物名で戸籍を不正に取得。
08年にかけ、この人物を債権者と認める裁判所の判決文や差し押さえ関連の書類を偽造したとしている。
07年にはこれらの書類を使って、裁判所に債権差し押さえ命令を出させるなどし、京都府の男性名義の供託金約3300万円と成年後見制度を利用した同府の女性の口座から約3200万円を詐取したとされる。
このほか、振り込め詐欺に使われた疑いで凍結中の銀行口座について虚偽の申請をし、約400万円を詐取。
06年には、消防団の制服を盗んだり、勤務先の裁判所の収入印紙を着服したりしたとしている。　

>>339
二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏
12月10日16時58分配信 時事通信

自民党の谷垣禎一総裁は10日午後の記者会見で、
西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について
「二階氏側が（献金を）要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」
と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。
また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。

「陳情」仕分け、重点要望　小沢氏が首相に直談判へ
2009年12月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009121002000148.html

>>157
県立笛吹高校：建設工事入札　落札率の高さ、県議会で議論　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞

県が１１月に行った県立笛吹高の校舎建設工事の入札について、県議会土木森林環境委員会で９日、落札率の高さが問題化した。
小越智子（日本共産党）、中村正則（県民クラブ）両議員が指摘した。
落札率は予定価格に対する落札額の割合。
競争が働けば落札率は下がり、談合など不正があった場合は高くなるとされる。
石和高と山梨園芸高が統合し、来年４月に開校する笛吹高校舎の本館、南館、中館について、県は１１月５〜１３日に一般競争入札を実施。
３件とも県内の建設会社による共同企業体（ＪＶ）が落札した。いずれも落札率は９７％を超えており、小越議員は「業者間で不正があったのではないか」と疑問を呈した。
また、中館については１ＪＶしか応札せず「競争が働いていない」と指摘した。
県土整備総務課は「談合情報はなく、適正だと思っている」と答弁。
落札率が高かったことについては「参加業者が少なかったのが原因」と説明し、今後は参加資格の見直しなど、入札参加業者を増やす方策を検討する方針を示した。【春増翔太】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日16時0分

>>345
＜西松献金＞裏金「残金」は二階氏側へ　数百万円を偽装献金
12月10日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000060-mai-soci

>>168>>177>>183>>217>>265>>286>>343
ダム事業：地元市町村長、高橋知事に建設促進要望　／北海道
12月10日13時1分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相のダム事業見直し方針をめぐり、道は９日、札幌市内のホテルで、
凍結対象になっている「国直轄ダム」と国の補助を得て建設する「補助ダム」の地元市町村長らと意見交換した。
市町村長は地元の期成会名などで建設促進を求める要望書を高橋はるみ知事に提出し、早期の凍結解除などを求めた。
道内ではサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）など国直轄の６ダムが凍結対象になっており、当別ダム（石狩管内当別町）など補助の４ダムが見直し対象。
平取町の川上満町長は「国の方針は容認できない。町民も一丸となってダム完成を切望している」と述べ、道に対して凍結解除を国に求めるよう要望した。
これに対し、高橋知事は補助ダムについて、「必要性は変わらない」と従来の考え方を示したほか、国直轄ダムには「考え方を取りまとめ、国に申し入れする」と述べた。
今回の意見交換会には建設反対派の市民団体などがおらず、現時点では、道が反対派から意見聴取する予定はない。
北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「知事は道民の代表であり、反対派の意見を全く聴かないのは行政の長として問題がある」と批判している。【高山純二、鈴木勝一】
１２月１０日朝刊

>>348
小口献金の「匿名性」悪用…二階氏秘書略式起訴
12月10日9時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00001518-yom-soci

>>348
西松献金　丸抱え年３００万円　ゼネコン「実弟詣で」
12月10日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000003-maip-soci

>>351>>294>>345
二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

>>188>>247
まず産経、仕上げに毎日、決めつけに読売・・・でしたな？

・・・まったく
どのゼネコンよりも狡猾な原発事業でした。

結果としての「放射能廃棄物」はどのように処理するのですか？
もしや「宇宙空間や月面に廃棄する」とかの報道計画がすでに？


東京〜大阪の移動手段、リニアの優位性に自信　ＪＲ東海社長
12月10日20時35分配信 産経新聞（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000615-san-bus_all

税務署員「親族死亡」と不正休暇　５年で７回
2009年12月11日 17時11分

大阪国税局は１１日、
「死亡した親族の葬儀参列」との虚偽申請で特別休暇を７回不正に取ったとして、大阪府内の税務署に勤務する男性上席国税調査官（４８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

大阪国税局によると、不正は２００５年から今年にかけて。
今年８月、「父方のおじの葬儀に出る」と届け出たが、７月にも忌引を取っており不審に思った上司が葬儀場に問い合わせ、不正が発覚。
７回とも実のおじやおばの名前だったが、いずれも以前死亡しており「葬儀」はうそと判明した。

人事院規則では、おじなど親族が死去の際、特別忌引休暇が１日認められる。
同国税局では死亡者名、続柄、葬儀会場などを届け出ることになっている。

０３年から病気で休むことがあったが、調査官は
「病気休暇の申請が面倒で（有給の）年次休暇が減るのも避けたかった」と話しているという。同国税局は欠勤日数などに対応する給与約２１万円を返還させる。
（共同）

>>352
二階局長の辞任要求、自民で拡大　執行部苦慮
2009年12月11日 16時39分

秘書が偽装献金事件で起訴された二階俊博選対局長の役職辞任を求める声が１１日、自民党内で拡大した。
辞任要望書が有志議員や地方組織からそれぞれ提出された上、総務会で二階氏の処分を見送った執行部判断について説明を求める声が相次いだ。
実母からの資金提供で鳩山邦夫元総務相が役職を辞任したこともあり谷垣禎一総裁らは苦慮することになりそうだ。

総務会で、大島理森幹事長は二階氏を現職にとどまらせる方針を重ねて示したが、
「事実関係と党の方針を説明してもらいたい。地元で説明しなければならない」
「説明しても国民が理解しなければ何にもならない」などの不満が噴出。
大島氏は「意見は確かに承った」と引き取らざるをえなかった。

二階氏はこれまで引責辞任を否定。党執行部も処分を見送る方針だったが、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題などを追及する上で障害となるとの懸念が広がっている。
（共同）

>>353
リニアの中間駅建設費、地下１駅で２２００億円　ＪＲ東海が試算公表
12月11日18時31分配信 産経新聞

ＪＲ東海は１１日、
２０４５年全線開業予定のリニア中央新幹線の中間駅の建設費について、地下駅は１駅当たり２２００億円、地上駅は３５０億円になるとの試算を公表した。
試算にはホームや駅舎は入っているが、駅前広場は含まれない。同社では中間駅の建設は地元負担を前提にしている。

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

異例の１０意見書提出　栃木県議会、民主政権への不安反映
12月12日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000012-san-l09

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

「宮内庁長官は辞表出して言え」＝天皇会見への関与否定−小沢氏
12月14日18時19分配信 時事通信

民主党の小沢一郎幹事長は14日午後、党本部で記者会見し、
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に実現することについて「私が会わせるべきとか言った事実はない」と述べ、自らの関与を否定した。
また、「天皇の政治利用」に懸念を示した羽毛田信吾宮内庁長官について「信じられない。辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判。
天皇陛下との会見の1カ月前までに申請する1カ月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるか」と語った。　 最終更新:12月14日18時25分

国・地方の長期債務残高８２５兆　０９年度末見通し
2009年12月15日 17時08分

財務省は１５日、
約９兆３千億円の国債追加発行を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の編成に伴い、年度末（１０年３月末）時点の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の約８２５兆円に膨らむとの見通しを発表した。
このうち国債残高は約６００兆円、借入金を含めた国の債務は約６２７兆円に達する。

財政の健全性を表す指標である国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）で見ると、０９年度は過去最悪の約３４兆円の赤字となる。

借換債や政府系金融機関などへ貸し付ける財投債を合わせた０９年度の国債発行総額は１５８兆４０４９億円へ拡大。
増発分のうち約半分に当たる４兆６千億円は投資家の購入意欲が高い６カ月ものの割引短期国債で賄い、需給悪化などの悪影響を抑える。
（共同）

県議会：ダム建設で自・民激論　「湯西川」「南摩」意見書巡り−−最終日　／栃木
12月15日15時0分配信 毎日新聞

１２月定例県議会は１４日、
とちぎ未来開拓プログラム（財政健全化プログラム）策定に伴う出先機関を統廃合するための条例改正案など１６議案と、議員提案１０議案の計２６議案を可決し、閉会した。
民主党県連が建設中止を含めた全面的見直しを党本部に要望した湯西川ダム（日光市）、事業中止を申し入れた南摩ダム（鹿沼市）の建設推進を求める意見書などを巡り、自民党と民主党が激論を交わした。
意見書は自民党、公明党・新生クラブなどの賛成多数で可決された。反対討論に立った民主党・無所属クラブの松井正一議員は「道路や橋など地域振興策を実施することを前提に中止を含めた最大限の見直しを要望した」と説明。
一方、自民党の花塚隆志議員は「事業を中止することは新たに大きな無駄を生み出す。地域主権ではなくマニフェスト主権だ」と批判した。
意見書を巡っては、本会議の前に急きょ開かれた議会運営委員会で、自民党が提出者に野田尚吾政調会長を加えることを提案したのに対し、民主党・無所属クラブが
「前回（１１日）の議運で事前にきちっとやるべきだ」（一木弘司議員）と反発するなど、紛糾した。【戸上文恵】
１２月１５日朝刊

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

>>364
指摘するものいいけど、たまにはその指摘の責任も取ろうね。

証拠を隠滅？>>365

「公共事業の中止」以外、
環境に前向きな事業をまったく行っていないのに、何の「環境税」なのか？

単に「機密費」の補充では？


新幹線、高速整備を要望へ＝10年度予算、社民は環境税前向き−与党
12月14日17時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000110-jij-pol

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

バカか？

そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは？


＜亀井金融担当相＞沖縄振興はカジノ特区で　首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。

亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】

新内海ダム：工事契約、県議会が可決　自公が賛成、４会派反対　／香川
12月16日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000277-mailo-l37

>>164
山口・上関原発建設計画：「工事妨害」　中電が反対派４人を損賠提訴　／広島
12月16日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000239-mailo-l34

>>67
熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

与党、予算要望あす首相に提出＝民主は今夕、単独申し入れも
12月16日12時46分配信 時事通信

民主党の高嶋良充参院幹事長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長は16日午前、
国会内で2010年度予算案に関する与党3党の要望事項について協議し、17日に鳩山由紀夫首相に提出することを決めた。
民主党幹部によると、地方主権の推進、医療・介護の充実、雇用対策強化、整備新幹線・地方高速道路の建設促進など、20項目近くを盛り込む方向だ。
これとは別に、民主党は16日夕、党独自の要望を首相に提出する。
衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当や高校授業料の無償化などが中心となる見通しで、小沢一郎幹事長らが最終調整する。

>>132
「畑川ダムは進める」京都府　国交相の補助ダム削減方針で
12月15日23時9分配信 京都新聞

ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相が１５日、
国の直轄事業だけでなく、地方自治体が国の補助を受けて進める補助事業も、来年度予算案で補助金の削減や打ち切りがあり得るとの方針を各都道府県に通知したことに対し、
補助事業の畑川ダム（京丹波町）を建設中の京都府は「ダムの必要性に変わりはなく、着々と事業を進める」との姿勢をあらためて示した。
畑川ダムは高屋川流域の治水対策と京丹波町の水道用水の供給を目的に、府と町が国の補助を受けて事業費77億円で計画している。
１９９２年に事業採択後、周辺道路の付け替え工事などを進めてきた。府は本年度からダム本体工事の事業費を予算化し、政権交代後の１１月下旬に着工した。
府と国は昨年度までにそれぞれ１５億２０００万円を支出している。
２０１２年度の完成に向けて工事が本格化する中、府は年内の国の予算決定を受けて来年度予算案に事業費を盛り込む方針だ。
畑川ダムをめぐっては、京丹波町の人口増加を前提とした水需要見込みに対し、府議会で共産党から「過大だ」との指摘も出ていた。
府河川課は「国の判断を待っている段階」としながらも、「すでに府議会の議決も得て現場は動きだしている。
国から具体的な指示はなく、府として今まで通り進められると考えている」と話している。 最終更新:12月15日23時9分

>>297
自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望　／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29

国債発行、初の５０兆円超え…２次補正閣議決定
12月15日18時45分配信 読売新聞

政府は１５日、財政支出規模７兆２０１３億円の新たな経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を閣議決定した。

９兆２４２０億円の税収減を補うために同額の赤字国債の発行を計上。
０９年度の新規国債の発行額は５３兆４５５０億円と初めて５０兆円を超え、０９年度の歳入に占める発行額の割合（国債依存度）は５２・１％と０８年度の３９・２％から大幅に上昇し、初めて５０％を上回る。

２次補正の財源は１次補正見直しで確保した２兆６９６９億円や長期金利の低下による国債の利払い費減少などに伴う１兆４４５７億円などを使う。公共事業などの財源にあてる建設国債も１０００億円増やした。

２兆９５１５億円に上る地方交付税の減少分は赤字国債の発行で穴埋めするため、２次補正全体の予算額は８４６億円となっている。 最終更新:12月15日18時45分

＜脳死＞８３例目の臓器移植へ
12月17日10時57分配信 毎日新聞

昭和大病院（東京都）に入院中の５０代の男性が１７日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。
患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供を承諾した。
同法に基づく脳死判定は８４例目、臓器提供は８３例目となる。

心臓は東京大病院で５０代女性
▽肺は東北大病院で５０代女性と岡山大病院で３０代男性
▽肝臓は京都大病院で６０代女性
▽腎臓は東京女子医科大病院で１０代女性
▽膵臓と腎臓は九州大病院で４０代女性に移植される予定。
小腸は該当者がなく、眼球はアイバンクがあっせんする。

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

名工大など、赤と緑を識別する謎解明へ
2009年12月17日 夕刊

サルの目にある赤色と緑色を感じるタンパク質を原子レベルで構造解析することに、名古屋工業大の神取秀樹教授（生物物理学）らと京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の共同研究グループが初めて成功した。
ヒトが色を認識するメカニズムの解明に役立つと期待され、近くドイツの化学誌「アンゲバンテ・ヘミー」に掲載される。

神取教授らによると、目には光の３原色である赤、青、緑色と、明暗を、それぞれ感じるタンパク質がある。
明暗を感じるタンパク質はウシから作る試料によって構造解明が進んできたが、色を感じるタンパク質は、試料作製が難しく原子、分子レベルの研究は進んでいなかった。

グループは、遺伝子操作によって細胞を培養し、サルが赤、緑色を感じるタンパク質を大量に作り出した。
その上で、タンパク質に赤外線を照射する「赤外分光法」で原子、分子の光の吸収量、振動数などを測定し、構造解析に成功した。

神取教授は「それぞれのタンパク質の構造は違いがあり、目的にあった構造を持つとみられることが分かった。
サルはヒトと同じ霊長類で、ヒトが色を感じる仕組みの解明に大きな一歩となる」と話している。

>>287>>114>>260>>259>>338>>343>>346>>360>>373
大手ゼネコン、小沢氏側への献金４倍に　トラブル修復図る
2009年12月17日 朝刊

東京都内の大手ゼネコンが、岩手県で胆沢（いさわ）ダム建設工事が始まった２００３年から、
小沢一郎民主党幹事長側への献金を年間約５００万円から同約２０００万円に増額していたことが、関係者への取材で分かった。
同社関係者は「前年に小沢氏事務所側と政党本部の移転をめぐってトラブルになり、関係修復のために小沢氏側の要請で増額した」としている。

関係者によると、このゼネコンの東北支店幹部は０２年、
自由党党首だった小沢氏側から、同社が東京・永田町に建設したビルに、同党が合併を計画していた民主党の党本部が入居できるよう、ビル所有者へのあっせん依頼を受けた。

依頼したのは、小沢氏の公設秘書大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝で、入居部分を購入する意向を伝えた。
だがビルは賃借用だったため、支店幹部はあっせんを断り、結局入居できなかったという。

これを機に、小沢氏側との関係は急速に悪化。
ゼネコン側は０３年に関係修復に動き、大久保被告の要請に応じ、下請け業者などと小沢氏関連の複数の政治団体に分散して行っていた献金の総額を４倍に増やしたという。

ゼネコン側関係者は「小沢事務所側を怒らせると、胆沢ダムなど大型の公共工事が取れなくなると思った」と献金増額に応じた理由を説明している。
同社は、胆沢ダムの関連工事を計約２３９億円で受注している。

小沢事務所は本紙の文書での取材に「事実を把握していない」と回答。
大久保被告の弁護人は「ビルのことは少し聞いたことがあるが、献金が増えたとか大久保被告が要求したというようなことは知らない」と話した。

視察調査費使途は「非公開」　最高裁、区民が逆転敗訴
2009年12月17日 18時33分

東京都品川区議会公明党の視察調査をめぐり、その使途について監査委員に報告された文書が、区情報公開条例規定の「非公開文書」に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１７日、
文書の開示を命じた二審判決を破棄、区民側の請求を退けた。
区民側の逆転敗訴が確定した。

「公にすれば事業の遂行に支障を及ぼすもの」を非公開文書にできるとの規定に該当すると判断されたもので、地方自治体の監査をめぐる情報公開の在り方に影響を与えそうだ。

涌井紀夫裁判長は判決理由で「回答内容が公開対象になれば、議員らが監査委員に回答することに慎重になることも想定される」と指摘した。

２００７年１２月の一審東京地裁判決は区民側の請求を退けたが、昨年７月の二審東京高裁は
「関係者が協力しない場合、監査委員は『視察調査などが適正に行われたとは認めがたい』と公表すれば足りる。公開しても監査事務には支障はない」として、文書を開示するよう命じた。

判決によると、区民側は０７年５月、
区議会公明党が０５年度の視察調査費の使途などを区監査委員に報告した文書の開示を請求した。
（共同）

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

温暖化ではなく、ゼネコン被害だな


「農地荒らし」の被害深刻＝温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信

農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

>>380
小沢氏公設秘書が無罪主張　西松建設事件で徹底抗戦
2009年12月18日 17時14分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000492.html

>>286
サンルダム：反対派、来年度も事業凍結求める−−国交相に要望書　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞

サンルダムの建設に反対している北海道自然保護協会など９団体は１７日、１０年度も事業を凍結するよう求める要望書を前原誠司国土交通相に送ったと発表した。
要望書は１６日に国交相あてにファクスで送信した。その中で９団体は
「（サンルダムは）必要性に疑問があり、環境対策も極めて問題」と指摘し、公開の場でダムの必要性の有無を検討するよう求めている。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「北海道開発局はダム推進団体とは会うのに、私たちとの話し合いを拒否し続けている。批判的な意見にも耳を傾けるべきだ」と話している。【鈴木勝一】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日11時0分

>>385
サンルダム：早期完成求め決議　推進派が初の大規模集会　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000000-mailo-hok

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
また「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

内閣と自・公とのツナギ役？


小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率で
12月19日6時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000016-yom-pol

>>78>>380>>146>>287>>338>>343>>346>>384>>388
ゼネコンから５億５０００万円　小沢氏政治団体
2009年12月19日 夕刊

民主党の小沢一郎幹事長関連の政治団体が２０００〜０６年の７年間に、ゼネコン側から少なくとも計約５億５０００万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けた団体は、企業献金が禁止されている資金管理団体の「陸山会」に収入の多くを移動しており、小沢事務所の迂回（うかい）献金ともいえる献金集めの手法が浮き彫りとなった。

政治資金規正法違反罪に問われた小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で、検察側が提出した証拠資料によると、
小沢氏側は政党支部など関連４団体を受け皿に、ゼネコン８社から毎年のように献金を受けていた。
８社の献金総額は０４年まで、毎年９０００万〜１億１０００万円で推移。業界による脱談合宣言が出された０５年以降は減少している。

小沢氏側は、企業からの寄付は政党支部「民主党岩手県第４区総支部」、パーティー券収益は政治団体「小沢一郎政経研究会」がそれぞれ受け皿になっていた。
０３〜０７年の収支報告書によると、両団体の収入の約７８％が陸山会に移されていた。

政党支部などの政治資金収支報告書には２０００年以降、ゼネコンからの献金の記載はなく、小沢氏の別の秘書は東京地検特捜部に
「下請け企業から献金を受けるなど、ゼネコンの名が収支報告書に表れない形で支援をいただいていた」と供述している。

検察側は大久保被告の公判で、小沢事務所が東北地方の公共工事の談合における影響力を背景に、ゼネコンに献金の増額を要求していたと主張。
弁護側は「大久保被告が建設会社の名前が出ない形で多額の献金をさせた事実はない」と反論した。

>>310>>370>>88>>303
１０年度予算：知事、政府予算に９項目要望−−高松道や新内海ダムなど　／香川
12月19日18時0分配信 毎日新聞

◇知事、民主衆院議員に
真鍋武紀知事と天雲俊夫政策部長ら県職員が１８日、東京都内のホテルで、
県選出の民主党、小川淳也（香川１区）、玉木雄一郎（同２区）の両衆院議員と会合。来年度政府予算などに関する政策提案や要望をした。
要望は、
１５日に県議会で本体建設工事の契約締結議案を可決した新内海ダムの建設推進
▽１７日に前原誠司国交相にも要望した四国横断自動車道４車線化事業の早期着手
▽直轄事業負担金の廃止
−−など９項目。
また、子ども手当など民主党がマニフェストで掲げた新施策で、全国一律実施のものは、
全額国費負担とすることや、暫定税率を廃止した場合に生じる約５０億円の大幅な県の減収を補てんする財源の確保などを求める「地方自治体の財政負担増に反対する緊急アピール」文も提出した。【吉田卓矢】
１２月１９日朝刊

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

>>371
放射能廃棄物の削減は世界的にも、経営的にも喫緊の課題では？


山口・上関原発建設計画：原子炉設置許可、国に申請　祝島島民、反発強める　／広島
12月19日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000226-mailo-l34

谷垣・自民総裁：県北部の高速道整備に理解示す　来県し意見交換　／秋田
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000133-mailo-l05

＜福岡県＞副知事が辞任へ…裏金接待疑惑「道義的責任取る」
12月19日20時17分配信 毎日新聞

福岡県の中島孝之副知事（６７）は１９日、
県町村会や市町村振興協会による裏金接待疑惑が指摘されたことを受け、副知事辞任の意向を麻生渡知事に伝えた。
知事は同日夜、県庁で緊急記者会見し、副知事の辞任を認める考えを明らかにした。

麻生知事によると、中島副知事は１９日夕、県内のホテルで麻生知事と会い「多くの報道がされ、県政への信頼が揺らぎ責任を感じている。道義的責任を取るため辞職したい」と申し出た。
中島副知事の辞任について、知事は会見で「大変残念で遺憾。県民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。

県町村会と市町村振興協会をめぐっては、町村会参事の天野敏哉被告（４９）らが０６〜０７年、印刷業者からコピー用紙を購入したように装い、町村会から現金１００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴されている。
関係者によると、だまし取った金は裏金としてプールされ、中島副知事や県幹部らの接待費用に使われたという。
逮捕された同会職員らは一連の接待を「副知事から要求された」と供述しているといい、福岡県警が裏金の使途などについて解明を進めている。

中島副知事は毎日新聞の取材に対し、町村会幹部らとの飲食は認める一方「接待は受けていない」と否定したが、１８日は「病院に行く」として登庁しなかった。
麻生知事は同日の会見で、外部の有識者を入れた調査委員会を近く設置する方針を示していた。

中島副知事は６４年に西南学院大商学部卒業後、県庁に入り、商工部長、企画振興部長などを経て、９９年７月に副知事に就任。
９３年から２年間、県町村会などを所管する地方課長を務めていた。
副知事の任期は４年だが、異例の３期目に入っており、県関係者の間では知事の「側近中の側近」とみられていた。【斎藤良太】

>>389
＞＞同じように（政治資金を）処理していた人
って誰ですか？


小沢氏「なぜ僕だけ」…改めて検察批判
12月21日13時44分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は２１日昼、テレビ東京の番組収録で、
西松建設の違法献金事件をめぐって１８日に公設第１秘書の初公判が行われたことについて、
「違法なことはしてないんだから、必ず公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性を否定した。
その上で、
「同じように（政治資金を）処理していた人が誰もとがめを受けない。なぜ僕だけなんだ。権力は公平公正な使用をしなくてはいけない」
と改めて検察批判を展開した。 最終更新:12月21日13時44分

マカオ返還から１０年、課題は「脱カジノ」
12月20日18時10分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091220/20091220-00000018-jnn-int.html

>>395
関係者「代金支払い後に融資」　土地購入問題、小沢氏側説明に矛盾
2009年12月21日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122102000198.html

>>303
＞＞論議が一方通行に終わった
新聞記事で、こんな「一方通行」で、暴力的で投げやりな表現を初めて見たが？

じゃあ、予測される「環境に与える影響」データとか、
＞＞ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派
の意見を載せればいいのでは？

やはり銭金をもらっているのでは？


山鳥坂ダム：民主県連検証委、建設推進派が欠席　反対派だけ意見表明−−大洲　／愛媛
12月21日13時1分配信 毎日新聞

山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の市民との意見交流会が２０日、
同市東大洲の市総合福祉センターで開かれたが、建設推進派の市民団体や国土交通省が欠席したことで、論議は深まらなかった。
取材に対し、高橋委員長は「推進派の団体と事業の説明役の国交省が参加せず残念だった。賛成派の方に意見を言ってもらうという当初の目的を達することができなかった」と話した。
交流会では、冒頭に高橋委員長が、推進派の団体と国交省が欠席した経緯を説明し、陳謝した。
国交省には民主党県連が出席を打診していたが、事業の賛否について明らかにする立場にないとの理由で１８日、欠席を通知してきた。
パネルディスカッションでパネリストになったのは、元市議や肱川漁協組合長ら反対派の３人。パネリストが「計画通りに堤防を作ればダムは必要ない」などの意見を表明した。
また、会場から「年々川底が上がり、大雨のとき川の水位が上がっている。河床掘削をしてほしい」という意見や、
「堤防工事を山鳥坂ダム建設に先行してはどうか」という質問が出たが、ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派が出席しなかったため、論議が一方通行に終わった。【栗田亨】
１２月２１日朝刊

生体肝移植で早期死亡、主任教授を停職処分
12月22日11時41分配信 読売新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で生体肝移植手術を受けた患者の約４割が術後早期に死亡していた問題で、同センターは２２日、都内で記者会見を開き、
「リスクの高い症例を選択するなど、責任者としての慎重さに欠けていた」として、臓器移植外科・一般外科の長尾桓(たけし)主任教授（６５）を停職３か月の処分としたと発表した。

すでに退職している元センター長と元准教授の２人は厳重注意とした。

同センターは２０００〜０７年に生体肝移植手術を実施した５２例のうち、２０人が術後早期に死亡していた。
高沢謙二センター長はこの日の会見で、
「医療過誤や医療行為を逸脱したことはないと認識しているが、患者の期待に応えられなかったことについては申し訳なかったと思っている」と述べた。

また、同センターでは０７年１０月以降、
生体肝移植手術の実施を中止しているが、高沢センター長は
「検証委員会による検証結果を踏まえて、きちんと（移植の）体制を整え、そのうえで手術を希望する方があれば、再開することも考えたい」とした。 最終更新:12月22日12時53分

>>311
「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

法教育、京都で導入へ　法律専門家の授業や体験学習
12月23日7時56分配信 産経新聞

法的なものの考え方を子供たちに教える「法教育」を京都市、京都府が来年度から「京都法教育推進プロジェクト」として、本格的に導入することが２２日決まった。
自治体による法教育の組織的な導入は初めて。

法教育プロジェクトは平成２２年４月から２年間、
市立小学１７９校、同中学７５校、同高校９校と府立高校から数校ずつ選んだ指定校で実施され、成果が発表される。

法務省などが作成した教材を使用した授業のほか、法律専門家の出張授業、「ルール作り」などがテーマの作文・論文コンクール、模擬裁判などのイベント、関係機関での体験学習などが検討されている。

京都地検、京都地裁、京都弁護士会のほか、刑務所や保護観察所、京都大や同志社大、立命館大の各法科大学院など法律関係機関が全面的に協力。２２日には京都で“プロジェクトチーム”も発足した。

京都市教育委員会総務部総務課の稲田新吾課長は、
「高校生は社会の一員として基本的知識の会得、小学生には“思いやり”の教育もある。広い意味の法教育で、子供たちの感性、道徳・規範意識などの健全育成になるといい」と期待する。

法教育に詳しい京都大学大学院法学研究科の土井真一教授（憲法）は、「学校の先生と法律専門家が、どうコラボレーションしたらうまくいくか。自治体が核となって取り組むことに意義がある。
京都は自治の伝統があり、適度な規模で、他の自治体も続きやすいのでは」と指摘する。

法教育は司法制度改革の一環で、社会で起きるトラブルから身を守る方法を教え、法やルールを定める過程への積極参加を促す。
小中高校で２３−２５年度に実施される新学習指導要領にも盛り込まれる。

麻生氏「力不足」と陳謝　久々の党務、軽口も解禁
2009年12月23日 16時59分

「８月の衆院選敗北を受け、政権交代を余儀なくされた。誠に力不足を恥じている」。自民党の麻生太郎前首相は２３日、
奈良県十津川村のホテルで党員らとの対話集会に参加。
野党転落後、派閥会合出席など控えめな活動にとどめていたが、久しぶりの党務の場で、あらためて政権を失った責任を認め陳謝した。

ただ神妙だったのは冒頭だけで、すぐに“麻生節”を解禁。
発足１００日を迎える鳩山政権に触れ「できたばかりだからマスコミの対応は自民党の時と違う。言いたいことはいっぱいあるが、言うとそこだけ（記事に）取られる」と矛先を報道陣に。

会場から「道路整備を」との声が上がると「道路ができると便利になるけど（村から）出て行くのも便利になるぜ」。
４人の子供がいるという男性に対し「あんたも好きねえ」などと脱線気味。
金融危機で破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを「ルービン・ブラザーズ」と言い間違えるなど、相変わらずの一面も見せた。
（共同）

「公約詐欺」「小鳩内閣」　税制大綱決定で自民が批判
2009年12月23日 朝刊

政府が税制改正大綱を決定した２２日、
自民党からは「マニフェスト違反だ」などと批判の声が一斉に上がった。
同党は、ガソリン税の暫定税率の課税維持などマニフェストと異なる政策や、財源との整合性を分析し、徹底的に追及していく方針だ。

谷垣禎一総裁は同日の総務会で、「次から次へとマニフェストに違反することは、まさに詐欺に当たる」と指弾。
「民主党は国民のためではなく、党のため、私のために政治を行っているとしか思えない」と語気を強めた。

大島理森幹事長は記者会見で「首相は（マニフェスト履行は）国民との契約だと言って、既に破綻（はたん）している。国民に信を問うぐらいの重い責任を負っている」と間接的に衆院解散を要求した。
「この内閣は『小鳩内閣』である実態が見受けられた。小沢一郎幹事長が後ろにいて操る」とも指摘した。

総務会では、民主党が野党時代、暫定税率を維持する租税特措法改正案に反対し、ガソリン価格が約１カ月、下がった経緯から
「あれだけ猛反対していたのに、簡単に取り下げたのは許し難い」などとの批判が噴出。所得制限を設けなかった子ども手当に関しても「借金まみれの給付になる」と懸念する声が出た。

>>398
一種の「投機」だったんだな


２７年の漂流：山鳥坂ダム建設計画／中　水没予定の岩谷地区　／愛媛
12月23日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000181-mailo-l38

成瀬ダム建設：５市町村議会、「事業継続を」で一致　／秋田
12月23日13時0分配信 毎日新聞

大仙市議会は２２日、国直轄「成瀬ダム」の事業継続と早期完成を国に意見書の形で求める陳情を賛成多数で採択した。
横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村議会も採択済みで、関係５市町村議会の足並みがそろった。
陳情書は、政権交代による“ダム見直し”の動きに危機感を抱いた雄物川水系・成瀬ダム建設促進期成同盟会（会長・五十嵐忠悦横手市長）など３団体が提出。
各議会は陳情を採択したうえで、議員提案による国への意見書案をそれぞれ可決した。
住民団体「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）はダムに頼らない治水対策が求められているとして、横手市議３０人全員に陳情を不採択とするよう文書で要請。
同市議会事務局によると、１８日の本会議は陳情を賛成２３、反対４（退席２）で採択とし、意見書案は２３対６で可決した。
奥州代表は「反対は、１年前には考えられなかった動きだ」と指摘した。【佐藤正伸】
１２月２３日朝刊

>>128
浅川ダム：県の公金支出「不当」　建設反対市民グループ、住民監査を請求　／長野
12月23日13時0分配信 毎日新聞

県が計画する浅川ダム（長野市）の建設に反対する四つの市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）が２２日、
県監査委員に対して、ダム建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査を請求した。
監査請求人の数は３４００人超。監査委員会で受理されれば、６０日以内に監査結果が公表される。
請求書では「ダムを建設しても洪水調節にほとんど効果がない」と主張し、「穴あきダムにしているが、穴が詰まって効果が無くなる恐れがある」と指摘、公金を支出することは違法・不当であるとしている。
監査請求人は、長野市の住民を中心に計３４６１人。
請求書を提出した後に会見した神戸代表は「政権交代後、『ダムは要らない』という声は全国的にも急速に広がっている。請求人がこれだけ集まったことに我々も驚いている」と語り、
「今後も請求人を募り、無駄なダム建設を止めたい」と話した。
同会では請求が棄却された場合、住民訴訟の準備を進め、提訴に踏み切る構えだ。【小田中大】
１２月２３日朝刊

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>356
「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

漫画「弁護士のくず」は盗用にあたらず
12月24日19時26分配信 産経新聞

ビッグコミックオリジナルに連載されている漫画「弁護士のくず」に自著を盗用されたとして、
弁護士の内田雅敏氏が、漫画家の井浦秀夫さんと発行元の小学館に、盗用とされる部分の単行本化の差し止めと５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。
阿部正幸裁判長は「著作権侵害にはあたらない」として、内田氏の請求を棄却した。

内田氏は平成１３年、自身の体験を基にした「懲戒除名」を出版したが、「弁護士のくず」の一部がこの著書から
「ストーリーなどを盗用している」と主張していた。

阿部裁判長は、「漫画の表現は内田氏の著書と似通った表現が使われている部分があるが、実在の事実を選択して記述しており、内田氏の創作的表現を用いたわけではない」と指摘。
著作権侵害にはあたらないと結論づけた。

クロネコヤマト

代引きの領収書は添付されていたものだから
自分たちの発行した物ではない。
センターで清算したら足りずに、ドライバーが間違えて請求したと言ってるから
支払った証拠なんかないお客を脅して補填しちゃおう

という詐欺

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1433226649

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信

総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。

>>408
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

何度も言うが、
「中止問題」ではなく「ダム問題」もしくは「建設問題」


芹谷ダム建設：中止問題　彦根市長提起の住民請求を棄却−−県監査委員　／滋賀
12月25日15時1分配信 毎日新聞

県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止の根拠となった調査を巡って獅山向洋・彦根市長が起こした住民監査請求で、県監査委員は２４日付で請求を棄却した。
獅山市長は監査結果を不服として、近く住民訴訟を起こす方針。
調査は県が０７年１０月に大阪市内のコンサルタントに委託。
同ダムを推進してきた獅山市長は「結果は学術知見に基づいておらず、異常に高額」と知事らに契約金の補てんを求めていた。
監査結果によると、調査は県の定めた仕様書に沿っており、金額も予定価格の範囲内で、監査委員は「不当との主張は認められない」と判断。
調査自体の妥当性については「知事の政策判断に属し、監査請求になじまない」として判断を避けた。
この日会見した獅山市長は「大いに不満。弁護士と相談して年明けに住民訴訟を提起し、県のやり方をただす」と話した。【稲生陽】
１２月２５日朝刊

千葉市不正経理：０７年度消耗品費など１１５４件３２２６万円−−中間まとめ　／千葉
12月25日12時1分配信 毎日新聞

不正経理の内部調査を進める千葉市は２４日、０７年度の１年間に全組織で事務用品などの購入に使われた消耗品費などについて９割近くを調べ、「預け」などの不正が計１１５４件約３２２６万円判明したと発表した。
熊谷俊人市長は「私物化や公金横領はこれまでのところない」としている。最終結果公表は来年３月の予定。
市財政課によると調査対象部署は４６０課で、０７年度の文房具などの消耗品費と賃金、旅費を調べた。消耗品費は調査対象２万８２４９件の約８８％について調べ終えた。
不正の内訳は▽「預け」が１４件約５０万円▽「一括払い」が３３件約４０万円▽「差し替え」が７５９件約１８０７万円▽「翌年度納入」が１０５件約５０５万円▽「前年度納入」が１８３件約６３３万円▽「先払い」が４２件約１９１万円。
部局別では、市教委が最多で４４８件約１２７８万円。以下、▽建設局１４６件約４２６万円▽保健福祉局１２１件約４５６万円。
不正な経理処理で購入した物品は、▽菓子詰め合わせ、食器乾燥機（教委）▽コーヒーメーカー（都市局）▽加湿器、掃除機、電気ポット（建設局）▽アルコールチェッカー、携帯ストラップ（下水道局）−−など。
賃金、旅費の不正はほとんどなかった。熊谷市長は「公金支出で正しいものか確認し、不適正なら職員に返還を求める」と述べた。【斎藤有香】
１２月２５日朝刊

「検証に反発」？
おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。

何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。

それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」


＜ダム＞事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol

>>390
相変わらず「技術的な内容」への言及は皆無


１０年度予算案：新内海ダムは継続検証、予算確定せず　知事「信じて進める」　／香川
12月26日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000278-mailo-l37

横瀬川ダム：国の来年度予算案で検証対象に　推進派、必要性強調　／高知
12月26日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000258-mailo-l39

大学生監禁、巡査ら4人逮捕＝住宅に2時間半、けがさせる−兵庫県警
12月26日21時46分配信 時事通信

神戸市内に住む男子大学生（19）を2時間半以上、住宅に監禁しけがをさせたなどとして、兵庫県警東灘署は26日、
監禁致傷容疑で、同県警巡査の富岡龍也容疑者（21）ら4人を逮捕した。

>>333>>364
日本が「移設」をするのではなく、
米軍が「撤収」の為に「移設」をするのであって、日本は協力しているということだ。

だから「国外移設を否定」ではなく、
「普天間の米軍基地撤収に関する諸問題　首相、グアムを一時的に断念」が正しい。
別に「裏取引して、首相および内通者の身辺のみ保護」してる訳ではないのだから。


普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」−鳩山首相
12月26日15時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000046-jij-pol

資金移動　小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
12月27日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-maip-pol

政府予算「和歌山に厳しい」　仁坂知事
12月26日17時4分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000003-agara-l30

>>397
小沢氏団体、簿外４億で土地購入…石川議員聴取
12月28日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000954-yom-soci

7月9日　大阪パチンコ店放火殺人事件、５人死亡「店の常連でスロット中毒、借金２００万円」
12月21日　青森県おいらせ町の女性焼死：被告、起訴内容認める 「殺害後パチンコに行く」
12月9日　青森市造道、強殺で再逮捕の女供述「パチンコ代欲しかった」
12月9日　山形県飯豊の強盗殺人、容疑者を起訴「パチンコ好き、殺害後パチンコに行く」
12月8日　高知市／２７歳女性を殺害・遺棄の被告に懲役２０年判決「パチスロで借金を重ね」
12月7日　岐阜、大阪で2005年、女性２人を殺害／被告側、死刑回避求める「パチンコで借金」
11月26日　元厚生次官ら連続殺傷、小泉被告「パチプロだった」
11月11日　大阪／ＤＤハウス＆中国人留学生強殺、２審も死刑「パチンコや競馬で負け続け」
9月14日　和歌山市六十谷の強盗殺人、初公判「給料をパチンコに使い、盗んだ金もパチンコに」
9月7日　元民生委員に無期懲役　名古屋の８３歳女性強殺「パチンコなどで借金」
8月27日　朝からパチンコしまくり、赤ちゃんを車内で放置死させた３１歳母親逮捕…秋田
7月7日　広島呉市の強盗殺人、元同僚を起訴 「パチンコなどの遊興のため、借金を繰り返す」
6月22日　静岡市葵区の金融店主強殺で無期懲役判決　静岡地裁「パチンコなどで借金を重ね」
6月18日　鹿児島市高齢夫婦殺害事件　逮捕の男、事件前に年金を使い込む「パチンコ使った」
6月16日　神奈川県小田原市の強盗殺人、元プロボクサーに無期懲役「盗んだ金をパチンコに使う」
6月11日　茨城県土浦市で祖父母を殺害し現金奪った男に無期懲役「パチンコなどに使った」
6月9日　群馬・パチンコ店員連続殺人事件、死刑確定「遊ぶ金欲しさからパチンコ仲間と共謀」
5月26日　青森県八戸市／父親をハンマーで殺した男に無期懲役「パチンコ代欲しさに殺害」
5月3日　兵庫県加西市で女性の遺体がみつかる「犯人は交際相手、パチスロ代欲しさに殺害」
2月9日　大阪市城東区で元妻を殺害し放火した男の初公判「パチンコなどで借金数百万円」
1月29日　千葉県習志野市、強盗殺人の被告に無期懲役「生活費をパチンコで使い果たし」
1月28日　埼玉県川口市の焼肉店経営者殺害の被告に無期懲役「パチンコ代欲しさに殺害」
1月19日　長野県安曇野市の強盗殺人、無期懲役確定「パチンコで借金、給料もパチンコに」
1月6日　千葉県松戸・子ども3人死亡団地火災、 母親は知人男性とパチンコ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/pachi/1244185075/

▼警察がパチンコ社会を作りだしている･･･パチンコ店にＡＴＭ８０００台▼
▼パチンコを朝鮮玉入れと呼ぶのは間違っている･･･警察朝鮮玉入れが正解▼
http://news.livedoor.com/article/detail/4461070/
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

>>406
＞＞検証をせず
何故？


浅川ダム、予定通り着工　長野県知事が表明
2009年12月28日 18時22分

長野県の村井仁知事は２８日の定例記者会見で、
検証対象とされ国土交通省から協力を要請された国補助事業の浅川ダム（長野市）について
「（来年の）２月議会で（本体工事契約の）承認をお願いするとともに、国に対しては予算確保の要望をしていきたい」と述べ、検証をせず予定通り年度内に着工する考えを示した。

村井知事は「必要だからやろうとしている」とも強調。
仮に国の補助金が減額された場合でも、県の負担を増やすか、約１０年後の完成を遅らせるかしてでも建設する考えを示した。

浅川ダムは、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言の象徴として、いったん中止になったが、村井知事が「穴あきダム」として事業を復活させた。
（共同）

切目川ダム：「確実な治水、検証十分」　知事、国に必要性説明へ　／和歌山
12月28日16時0分配信 毎日新聞

国のダム事業見直しで切目川ダム（印南町）が検証対象となったことについて、
仁坂吉伸知事は「治水・利水面でダムが一番安価で確実なのは十分検証しており、説明していきたい」とした上で、
「補助金で人の命を左右できない」と話し、県単独でも予算をやりくりして事業継続する考えを示した。
国補助金を受けての県事業。
今年度、周辺道路のつけ替えや川の流れを変える工事をしていて来年度から本体工事を開始予定。
しかし国は一定基準外の事業について、次の段階に進めず必要最小限の予算とすることを表明した。
仁坂知事は「前に進まない事業が全部だめという訳ではない。代替手段は本当にないかといった議論・検証だと思う」との認識を示した。
また、道路事業などインフラ整備の再検証について「費用対効果の検証の仕方などを含め、するなら一からすべきだ」と述べた。【最上聡】
１２月２８日朝刊

パトカーが追跡、バイク事故で少年２人死亡
12月30日11時0分配信 読売新聞

３０日午前４時頃、富山市田中町の市道で、
富山中央署のパトカーに追跡されていた少年２人乗りのバイクが、左脇の街路樹に衝突した。

２人は路上に投げ出されて頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
死亡したのは、同市北代の高校２年生、蔵本康平さん（１６）と同市水橋町の予備校生、高田祥平さん（１７）。

発表によると、パトカーは、２人のバイクが法定速度（時速４０キロ）を超えるスピードでパトカーを追い越したため、サイレンを鳴らして追跡。
いったん見失ったが、追い越された場所の数百メートル先で、バイクとともに倒れていた２人を発見した。同署は事故原因を詳しく調べている。

篠崎琢也副署長は「パトカーの追跡に問題はなかったと考えている」と話している。 最終更新:12月30日11時0分

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

地方空港はこんなにたくさん必要なのか？
12月30日19時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000540-san-soci

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13

福岡前副知事らマージャン接待、町村会が支払い
1月3日9時38分配信 読売新聞

福岡県町村会の裏金による県幹部接待疑惑で、
同会業務課参事・天野敏哉被告（４９）（詐欺罪で起訴）や
中島孝之・前副知事（６７）
ら県幹部が２００５年１２月頃から０８年１月頃までの約２年間に、月１度のペースで福岡市・天神のマージャン店に集まり、賭けゲームに興じていたことが、関係者への取材でわかった。

４人分のゲーム料や飲食代は、町村会の「接待費」から支払われていた。
天野被告らがプールした裏金だけでなく、予算に基づく正規のカネも県幹部への接待に充てられていた疑いが浮上した。

関係者によると、マージャンには、当時町村会の窓口になっていた地方課（現・市町村支援課）の高田則好課長も参加。
それぞれ別々に来店し、飲食をしながら５〜６時間、１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしていたという。

天野被告は最初に来店した際、名刺を店側に渡しており、「県関係の接待に店を使いたい」と話していた。
店内奥にある「ロイヤルルーム」を電話で予約し、「料金は後でまとめてツケで支払う」と説明。
店側は、伝票に天野被告のサインをもらい、請求書を町村会に送っていた。
請求額は毎回、４人分で約１万２０００円だったという。

天野被告が参加しない場合でも、代金は町村会が負担するようになっていた。
その際は、天野被告はゲームが終わった頃に来店し、伝票にサインしていた。

町村会では、１回３万円以下の支出は事務局次長が決済するようになっており、当時の事務局次長・田中剛佑被告（７０）（詐欺罪で起訴）は「接待費」として決済。
店の口座に代金が振り込まれていたという。

中島前副知事は昨年１２月１５日、読売新聞の取材に対し「天野被告とマージャンをしたことはない」と話していた。
しかし高田課長は中島前副知事や天野被告と一緒にこの店でマージャンをしたことを認めている。 最終更新:1月3日9時38分

谷垣自民総裁　伊勢神宮を参拝「現政権の問題点追及」
1月4日14時14分配信 毎日新聞

自民党の谷垣禎一総裁は４日午前、三重県伊勢市の伊勢神宮の外宮と内宮を参拝した。

同党総裁は例年、首相として複数の閣僚を同行し参拝してきたが、昨夏の衆院選で政権から転落したことを受け、党三役で同行したのは田野瀬良太郎・総務会長だけ。
同行者の大半は三ツ矢憲生県連会長ら地元関係者となった。

警備も一般参拝客とロープで区分する厳戒態勢の首相参拝とは異なり、一行は参拝客と同じ参道を歩いた。
時折、「谷垣さん！」と声がかかると手を振って応えたが、参拝客の握手攻めにあってきた歴代総裁とは違い、静かな参拝となった。

谷垣総裁は内宮参拝後に会見し、
「今月始まる通常国会は、日本の政治と自民党にとって大事な国会になる。現政権の経済政策、外交、政治とカネ、強権的な政治運営手法について問題点を追及していく」と述べた。【田中功一、木村文彦】

>>173>>65>>82>>103>>153>>168
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

＜パトカー事故＞小学女児はねる…左足骨折の重傷　茨城県警
1月4日21時15分配信 毎日新聞

４日午後１時３５分ごろ、茨城県かすみがうら市新治の市道で、
近くの小学４年、小倉杏南（あんな）さん（１０）が、
県警土浦署地域課の桜井洋介警部補（３１）運転のパトカーにはねられ、左足を骨折する重傷を負った。
命に別条はないという。

同署によると、桜井警部補は１人でパトロール中で、
小倉さんが友人宅の敷地から歩いて市道に出て来たところを出合い頭にはねたという。
現場は幅約３メートルと狭く、急なカーブ。
敷地と市道の境には生け垣があり、見通しは良くなかった。【原田啓之】

これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

高橋知事：単独事業実施に意欲　開発予算削減で　／北海道
1月5日11時0分配信 毎日新聞

高橋はるみ知事は４日、今年初の記者会見を行い、
１０年度の北海道開発予算案が今年度当初比１７％減となったことを受け、１０年度予算による道の単独事業実施に意欲を示した。
会見で高橋知事は「（建設業界の雇用維持のため）道単独事業の発動なども視野に入れながら予算を考えていかなければならない」と説明。
さらに、「（公共事業依存からの脱却を）少しずつやってきたが、１〜２年でできるものではない。建設業界の方々は今でも北海道経済界における重要な位置付けだ」と話した。
一方、北海道開発局の関克己局長も４日、年頭のあいさつで開発予算削減に触れ、
「時代は転換期にあり、厳しい状況だが、専門分野を生かして社会資本整備を推進するのが開発局の役割」と述べた。【鈴木勝一】
１月５日朝刊

「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例
1月6日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00001486-yom-sci

山崎氏の参院公認に慎重＝最終判断持ち越し−自民総裁
1月6日18時4分配信 時事通信

自民党の山崎拓前副総裁（73）は6日午後、
党本部で谷垣禎一総裁と会い、夏の参院選で比例代表候補として自らを公認するよう要請した。
これに対し、谷垣氏は「衆参同日選もあり得るからベテランはそれに備えてほしい」と慎重姿勢を表明。
ただ、「もう少し時間がほしい」とも述べ、最終的な判断を持ち越した。
会談で山崎氏は「できるだけ多くの公認候補を擁立すべきだ」と主張、通常国会が召集される見通しの18日までの回答を求めた。
谷垣氏は「結論を急ぎたい」と語った。
会談後、山崎氏は記者団に対し、公認されなかった場合の対応について「白紙だが、参院選への挑戦が基本方針だ」と述べ、他党からの出馬に含みを持たせた。

大阪・和泉市　市道整備事業で違法支出　入札、議決なく新グラウンド
1月7日15時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000061-san-soci

>>413
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

みどり市水道局不正入札・贈収賄：両被告「わいろ」否認−−地裁初公判　／群馬
1月8日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000095-mailo-l10

敬愛学園問題　県紛争審の密室性に批判　補償費割合を審理
1月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000004-khk-l05

Ady Gil rammed by Shonan Maru No. 2, view from MV Bob Barker(オーストラリア発)
http://www.youtube.com/watch?v=Bbuq0YEIPNU&feature=topvideos



シーシェパードのアディ・ギル号が沈没(日本発)
http://www.youtube.com/watch?v=2aqmv-PUS1c&feature=topvideos

　　　　　↑
今話題の基地外動画2本。










鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム

マスコミの皆様へ；
これらの映像はご自由にお使いください。
使用する場合は、「（財）日本鯨類研究所 提供」というキャプションを
、画像の近くに分かりやすく表示して下さい。
http://www.icrwhale.org/gpandseaJapane.htm





　　　　　↑
マスコミを使った世論操作

性犯罪があったかのように読めるが・・・？


滞納の女子生徒に学校がバイト許可、通帳管理し徴収金
1月9日11時37分配信 読売新聞

鳥取県内の県立高校が２００８年、
修学旅行や教材の費用にする「学校徴収金」を滞納していた当時２年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを管理し、振り込まれたアルバイト代を引き出して滞納分の支払いに充てていたことがわかった。

生徒はその後、学校が嫌になったとして０９年２月に退学した。
校長は「修学旅行に行きたいとの願いをかなえてあげるためだったが、管理までして心を傷つけたのは不用意だった」と話している。

元生徒の保護者や校長によると、元生徒は０７年４月に入学。
家計が苦しく、授業料や学校徴収金の支払いが滞ったため、学校側は原則禁止しているアルバイトを許可し、バイト代で支払うよう提案。元生徒は０８年３月からコンビニで働いた。

元生徒は同じ頃、授業料を免除されたが、学校徴収金の滞納額は最高で約８万円になり、学校側は同年９月、
バイト代が振り込まれる通帳とキャッシュカードを預けるよう、保護者に申し入れた。

高校側は暗証番号を聞いておらず、担任教諭が数回にわたって元生徒を連れて郵便局に行くなどし、バイト代を引き出して計約７万円を徴収金として受け取った。
通帳や徴収金は退学前後に返却された。 最終更新:1月9日11時37分

政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ
1月9日1時35分配信 読売新聞

鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。

「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。

総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。
総務相も了承し、後任に岡本保総務審議官を起用することにした。１５日に発令する見通しだ。
鈴木氏は昨年７月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が１年足らずで交代するのは極めて異例だ。

総務相は「地域主権改革」に意欲を示し、地方行政に精通する人材を求めていた。
こうした総務相の意向が、旧郵政省出身の鈴木氏から旧自治省出身の岡本氏への交代を促す圧力となったという見方がある。

また、鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。
鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」（総務省関係者）という声が出ている。

閣僚が直接、更迭した例もある。

公務員制度改革担当の仙谷行政刷新相は昨年１２月１７日、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。後任には大島敦内閣府副大臣が就く。
仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。
１２月２５日には、前原国土交通相が旧運輸省出身の本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でＪリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。
民間の力による観光振興のてこ入れが狙いだという。

自民党政権では、各省庁の幹部人事は、官僚側の意見を閣僚が受け入れる形で行われることが多かった。
これに対し、鳩山首相は一時、政権交代後に局長以上の幹部に辞表を出させる意向を示すなど、政権の方針に従わせるために政治主導の人事を積極的に行う構えを見せていた。
霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。 最終更新:1月9日1時35分

>>421>>423
ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」
1月9日2時33分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。
献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。
業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。

浅川ダム：知事「建設すでに決断」　／長野
1月9日12時1分配信 毎日新聞

国土交通省が来年度予算編成で国の補助金支出を「再検証」するとしている県営浅川ダムについて、村井仁知事は８日の会見で
「穴あきダムとして事業を実施する、という決断は以前からしている」と述べた。
補助ダムのうち浅川ダムなど本体着工が迫る事業については同省が「県の最終判断を踏まえ、改めて判断する」と先送りしたが、村井知事の発言はダム建設の最終判断が既に済んでいるとの考えを示したもの。
村井知事は今後、政府にはダムの必要性を改めて説明する考えを示した。【小田中大】
１月９日朝刊

>>449
土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の5千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題
1月9日2時30分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、
約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。
複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（36）に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。
小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。
このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。

愛知県、リニモに追加出資へ　４年で２８億円
2010年1月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000086.html

>>420
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

「与党のウマミ」ですな？


参院選後、民主と連携も＝人物本位で選挙協力−公明の山口代表
1月10日13時30分配信 時事通信

公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で、
夏の参院選での選挙協力に関して「政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく」と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。
その上で、参院選後の民主党との連携について「国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」と語り、連携の可能性に含みを持たせた。

なるほドリ：槙尾川ダムの建設工事どうなるの？　／大阪
1月11日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000108-mailo-l27

小沢がカワイく見えますな？


武器輸出三原則「見直しも」　北沢防衛相
2010年1月12日 13時46分

北沢俊美防衛相は１２日午後、
日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。

北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。
ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。

武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁止した国
（３）紛争当事国
―への武器輸出を認めないと表明。
７６年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。

麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年８月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。
（共同）

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

日米の同盟深化へ協議加速　軍移設先選定と並行し
2010年1月13日 18時42分

政府は１３日、
ハワイでの日米外相会談で、日米安全保障条約改定から今年が５０年の節目に当たるのを機に「同盟深化」に向けた協議開始で一致したことを受け、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先選定と並行して、協議を加速させる考えだ。

平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で「お互いに協力できることは協力し、今までのことを踏まえながら、より信頼関係を構築するため、互いに施策を検討していく」と強調した。
ただ今後の進め方については「具体案があるわけではない」と述べた。

平行線だった普天間問題に関しては「５月までに政府方針を出すことについて、クリントン国務長官も理解を示されたとの情報を得ている」と説明、一定の理解が得られたとの認識を示した。

与党内では新たな移設先や米海兵隊訓練の一部移転の可能性を探る動きが活発化。
国民新党の下地幹郎政調会長らは１３日、米軍三沢基地（青森県）を視察。社民党の阿部知子政審会長も、議会関係者と意見交換を目的に１２日から訪米している。
（共同）

>>444
みどり市水道局不正入札・贈収賄：元社員、贈賄を認識−−公判　／群馬
1月13日15時0分配信 毎日新聞

◇「借用書指示ない」証言
みどり市水道局の公共事業をめぐる贈収賄事件で、加重収賄罪などに問われた桐生市堤町３、元市水道局浄水課長、福沢幸弘被告（５７）と、
贈賄罪などに問われた千葉市美浜区打瀬１、建設業「小池物産」＝０８年１２月破産申し立て＝元社長、小池努被告（６１）
の公判が１２日、前橋地裁（倉沢千巌裁判長）であった。
福沢被告に現金３０万円を手渡すなどしたとされる、小池物産の元社員の男性が証人として出廷し、検察側の証人尋問で
「業者と役所の間柄を考えれば、金を福沢被告に渡すと贈賄になると思っていた。小池社長から借用書を書く指示もなかった。見返りの話もあり、貸し借りという認識はなかった」などと証言した。
さらに男性は「談合の指示も受けており、小池物産が優位に落札できるよう、入札に参加する他社にあいさつ回りも行った」と話した。
一方、弁護側の「小池社長は借用書をとっておけという指示を出さなかったか」という問いに、男性は「記憶にない。一貫してわいろと思っていた」などとした。【鳥井真平】
１月１３日朝刊

欠陥マンション、都市機構負担５００億円超
1月13日14時34分配信 読売新聞

独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、
建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。
施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８〜９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。
分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。
すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。
残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。
協議中のマンションも５棟ある。 最終更新:1月13日14時34分

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

>>352>>384>>395
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

収賄容疑で県幹部逮捕　システム導入で便宜
2010年1月14日

農協がコンピューターシステムを導入する際に便宜を図った見返りにコンサルタント会社から現金を受け取ったとして、県警捜査二課などは１２日、
収賄の疑いで、県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝
を逮捕した。現金を贈ったコンサル会社は時効が成立している。

逮捕容疑は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター」を建設する際、
県内の物流コンサル会社の米栽培履歴管理システム（１億円）を導入し、さらに施設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長から約８５０万円を受け取ったとされる。
現金には同社が当時かかわり、米原市が推進する滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業でも便宜を図ってもらう趣旨もあったとされる。県警によると、容疑を認めている。

県によると、同ＪＡは０４年度、消費者が生産者の情報などを追跡できるシステムの導入促進対策事業として総事業費１億４０００万円のうち６６５０万円の国庫補助を受けた。
ＪＡからの申し込みを県農政水産部が審査し、農水省から承認を受けた。

古川容疑者は１９７２年に県に入庁。事件当時は県東京事務所副所長で、企業誘致を担当していた。

県警は１３日、県庁や米原市役所など関係先数カ所を家宅捜索した。
県庁では午前１０時２０分ごろ、古川容疑者の現勤務先の新産業振興課を捜査員２０人ほどが捜索し、関係書類を押収した。

ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）

>>462
「小沢氏側の了解必要」ダム工事　鹿島、水谷に指示
1月14日15時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000068-san-soci

南摩ダム：自民県議ら視察　地元関係者と意見交換　／栃木
1月14日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000075-mailo-l09

>>465
「小沢氏名義」で購入　不可解１０億円の不動産　
1月14日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000032-san-soci

>>465
鹿島建設・東北支店にも家宅捜索
1月13日20時14分配信 TBS

鹿島建設の東北支店では、中から出てくる人は一様に「わかりません」と口をつぐんでいて、捜索の様子をうかがい知ることはできません。

ところで、土地購入の４億円が一体どこから出たものなのか、特捜部が注目するのは、この東北支店が仕切ったとされる「胆沢ダム」の利権との関係です。

胆沢ダムは小沢幹事長の地元で２０１３年の完成を目指したもので、総事業費は２４４０億円です。

西松建設の違法献金事件では、献金の理由として、このダムの受注が関係していたと複数のゼネコン幹部が認めていて、
その仕切り役が、現在、家宅捜索が行われている鹿島建設東北支店の元幹部だとされています。

特捜部は、土地購入に使われた４億円の金の原資が一体どこから出たものなのか、ダム建設と関係があるのかどうか、今回の捜索によって明らかにしようとしているものと見られます。（13日19:30） 最終更新:1月13日22時33分

>>468
＞＞０５年３月には「大成建設」などのＪＶが落札した同ダムの「原石山材料採取工事」でも下請け工事を受注。


＜陸山会土地取引＞小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」
1月15日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000017-mai-soci

カジノ構想「興味ある」＝沖縄知事
1月14日19時36分配信 時事通信

沖縄県の仲井真弘多知事は14日、
金融庁で亀井静香金融・郵政改革担当相と会談し、沖縄振興策として、亀井氏が提案したカジノ特区を導入する構想について
「ビジネスとして可能性がある。興味を持っている」と関心を示した。
亀井氏は「よくお互いに勉強しよう」と応じた。
これに先立ち、仲井真知事は社民党の福島瑞穂党首と会い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について「県外が見つかれば一番いい」と改めて表明。
福島氏は「社民党として全力を尽くす」と語った。

>>469
中堅ゼネコン、小沢氏側に“資金提供”　パー券購入も出席ゼロ
1月16日9時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000529-san-soci

首都圏に勝てる「大関西圏構想」を　目指せ「坂の上の雲」
1月16日9時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000528-san-pol

筑紫野市議　傷害の疑い　県警逮捕　組員に男性暴行頼む
1月16日7時7分配信 西日本新聞

福岡県警は１５日、
傷害容疑で、福岡県筑紫野市議の田中信明容疑者（６１）＝筑紫野市隈＝
ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは福岡市博多区築港本町、指定暴力団山口組系組幹部二宮英俊（６８）
▽同市博多区板付、元同組員武藤稔（６３）
▽筑紫野市俗明院、無職長野睦子（６６）
‐の３容疑者。
逮捕容疑は２００８年３月１７日未明、
４人は共謀し、筑紫野市の歩道を歩いていた長野容疑者の夫（６８）を待ち伏せし、金づちで背中を１回殴ってけがを負わせた疑い。

県警の調べでは、長野容疑者から「私生活のトラブルがあり、夫をこらしめてほしい」と田中容疑者が依頼を受け、知人の武藤容疑者と二宮容疑者が暴行。
長野容疑者は田中容疑者に数十万円を渡し、田中容疑者は成功報酬として武藤容疑者にこの金を渡したという。

県警によると、田中容疑者は「２人には注意するよう頼んだが、殴るようには言っていない」と供述。
他の３人は容疑をおおむね認めているという。

田中容疑者は建設会社社長で、０７年４月に筑紫野市議に初当選し、現在１期目。
同市議会の松原静雄議長は「容疑内容が事実とすれば残念だ」と話している。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

>>471
断てぬ「利益誘導」政治…田中・金丸直系の小沢幹事長
1月16日0時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000500-san-soci

>>471
不動産10億円超で15件＝陸山会、小沢氏名義で取得
1月15日22時28分配信 時事通信

小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」は、問題となった東京都世田谷区の土地を含め、都心の一等地を中心に1994年以降延べ15件の不動産をいずれも小沢氏名義で保有し、購入総額は10億5000万円を超える。
これまでにも、政治団体としては極めて異例の高額な土地取引が疑問視されてきた。
政治資金収支報告書によると、陸山会はこれまで、「事務所」や「宿舎」などとして、東京・赤坂を中心とする都心一等地に計8件のマンションを保有。
このほか、盛岡市、仙台市に「事務所」としてマンション1件ずつを、地元の岩手県奥州市に事務所1件を保有している。
問題の世田谷区深沢の土地は、登記では2005年1月に約3億4200万円で購入。05年9月と07年4月に、計約5500万円をかけて秘書宿舎1棟ずつを建設している。
この土地をめぐっては07年1月、購入費用など計約4億1500万円を、使途を明らかにする必要がない「事務所費」として陸山会の収支報告書に計上していた問題が浮上。
小沢氏は記者会見し、「浄財を政治団体の資産として有効活用する方が、献金した方の意思を大事にする方法だ」と述べていた。
政治団体は法人格がないため、不動産は小沢氏個人の名義で購入されている。この場合、相続の際には名義が親族へ移ることになる。
小沢氏は07年の会見で「確認書」を示し、不動産は陸山会に残ると強調したが、この文書に法的効力はないとされる。

>>310>>370>>417
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止申し立て却下−−高松地裁　／香川
1月15日16時0分配信 毎日新聞

新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取り土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、
原告側が高松地裁（吉田肇裁判長）に事業認定に基づく手続きの執行停止を求めた申し立てについて、同地裁は１３日、却下した。
行政事件訴訟法は「手続きの続行により重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は手続きを停止できる」と定めている。
原告側は「（新内海ダム完成で）濁水のたまった人工湖が寒霞渓の景観を台無しにする。回復不可能な重大な損害が発生する」と主張していた。
原告側弁護士は「不当な決定であり、即時抗告する」としている。原告団の山西克明代表は「意思をくんでくれるまで訴え続けたい」と述べた。【松倉佑輔、吉田卓矢】
１月１５日朝刊

>>471
ゼネコン関係者「下請け選定は鹿島の要請」
1月15日13時17分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100115/20100115-00000030-nnn-soci.html

「検察が正義は大間違い」鈴木氏の批判に沸く
1月16日20時9分配信 産経新聞

新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した検察側の対応について
「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。
小沢氏にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。
「（特捜部は）終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の必要性も強調し、会場の中井洽国家公安委員長に「よろしくお願いしたい」と注文した。

マスコミvs政治家　どっちがより強いんだろう・・・という様相だが、
個人的には「裁判官の背任・犯罪」を助長する方がコワイ


小沢氏「政治とカネ」つきまとう議員人生
1月17日10時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000260-yom-pol

谷垣総裁「逮捕者続出は異様」　小沢氏問題で野党攻勢
2010年1月17日 12時29分

民主党小沢一郎幹事長の土地購入問題で元秘書らが逮捕されたことを受けて１７日、野党幹部らが追及姿勢を強めた。

自民党の谷垣禎一総裁は都内で記者団に「逮捕者が相次ぐのは異様だ」と指摘。
公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で「会計責任者の不始末について政治家がどう責任を取るのかが問われている」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「国会が真相究明の努力をすべきだ」とした。

民主党の渡部恒三元衆院副議長は、フジテレビ番組で
「疑惑を持たれただけでも道義的責任はある。小沢氏の責任がどの程度か見ないといけない」と述べた。

菅直人副総理兼財務相はＮＨＫ番組で「捜査の渦中であり、コメントは差し控える」としつつも、「検察情報がマスコミに一方的に流れている気配があり、若干疑問はある」と指摘した。
（共同）

＞＞県警捜査２課は１６日、那覇市発注の市道補修工事に便宜を図る見返りとして現金数十万円を業者から受け取ったとして、
那覇市の建設管理部道路建設課主査（５３）を、収賄の容疑で逮捕した。
＞＞また現金を渡したとして、建設会社社長（４２）も贈賄の容疑で逮捕した。
＞＞捜査関係者によると、主査はこのほかにも十数社に現金を要求していたとみられ、同課は全容解明に向け捜査している。


那覇市職員と業者逮捕　贈収賄容疑、十数社に現金要求か
1月17日10時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000004-ryu-oki

八ツ場ダムの余波か


不必要な支払い　２職員懲戒処分　群馬県
1月17日7時56分配信 産経新聞

県は１５日、支払い義務のない工事代金を建設会社に支払うなどしたとして、
県土整備部の男性職員（５８）と吾妻県民局の男性職員（４６）の２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分に、職員５人を厳重注意処分などにしたと発表した。

県人事課によると、職員らは平成１９年４月、
道路改良工事を受注した中之条町の建設会社が、工事請負代金を、金融機関に債権譲渡していたにもかかわらず、工事代金の一部など約８６４万円を建設会社の口座に振り込んだ。

その後も是正措置を講じることなく、債権譲渡を受けた金融機関から、工事代金の支払いを求める民事訴訟を提起され、県は昨年１１月、全面敗訴した。

同課は「公金に対する職員の意識改革について注意を促し、このようなことが今後生じないように万全を期したい」としている。

>>481
那覇市職員、収賄容疑で逮捕＝手抜き工事見逃し数十万円−沖縄県警
1月16日18時19分配信 時事通信

那覇市発注の道路補修工事で手抜き工事を見逃した見返りに、業者から現金数十万円を受け取ったとして、沖縄県警捜査2課は16日、
収賄容疑で同市建設管理部道路建設課主査、仲地功容疑者（53）＝同市首里石嶺町＝
を逮捕するとともに、
贈賄容疑で建設会社「玉井建設」社長、座安徹容疑者（42）＝豊見城市我那覇＝
を逮捕した。
同課によると、仲地容疑者は大筋で容疑を認め、座安容疑者は一部を否認しているという。

鳩山｢検察と戦うぞ！｣→民主議員｢何言ってんだ？｣ 検察幹部｢だから何？｣自民｢軽率｣
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1263657516/

今さら「事業仕分け」？
いくら何でも話題が遅すぎ。

しかも「蓮舫議員」だけに集中している理由は？日本人じゃない？
じゃあ何故「仕分け」前に指摘しないのか？

それとも、交際を申し込んで断られたとか？
「オンナだから、潰しやすそう・・・」みたいな？

＞＞スーパーコンピュータ？
じゃあ、長崎大助教授の技術は無視？

しかも
＞＞政治資金パーティーのあいさつ
「集団」をたきつけて何の意味が？
間接的に「暴力団」にでもコンタクトをとってるのか？

それとも錯乱？異常すぎ


＜平沼赳夫氏＞蓮舫議員の仕分け批判「元々日本人じゃない」
1月17日20時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000049-mai-pol

石川知裕容疑者の弁護人に安田好弘弁護士
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1263728259/l50

金儲けして何が悪い。それが出来るようになるまでの努力への報酬だから仕方がない。
今の日本で当然の事だ。金と地位を持ってる奴が勝つ。それだけの事。

脱税？>>487

飽和状態…都市部から地方へ　弁護士さん就活激化　滋賀・島根１０年で登録倍増
1月18日15時18分配信 産経新聞

法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題になるなか、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。
これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。
弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。
しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。

滋賀弁護士会によると、平成１２年３月末の会員は４２人だったが、新司法試験が始まった１８年から急激に増加。
昨年１２月に新たに６人が登録して９７人になった。
これまで弁護士がいなかった北部の高島市や長浜市にも事務所が開設された。

弁護士白書によると、このほかに釧路と島根県弁護士会で２１年３月までの１０年間で会員数が２倍以上に。
中原淳一・滋賀弁護士会副会長は「１０年前が少なすぎた」と話すが、「ここ数年で多くの事務所が新人を採用し、来年の就職は厳しい」と分析する。

ただ、弁護士が増えても業務が増えるわけではなく、弁護士の就職難は地方でも顕在化しつつある。

奈良弁護士会では昨年１２月に弁護士登録する司法修習生が２７人おり、約半数が奈良での登録を希望。
しかし、採用する事務所が少なかったため登録をあきらめる人が多く、最終的な登録者は５人だったという。
それでも会員数は１３５人になり、１２年３月末の７０人から２倍近くに増えた。

仕事を求め、府県間の登録替えも急増中だ。京都弁護士会によると、大阪から京都への登録替えはかつて２、３人だったが、最近は年２０人前後に。
吉田誠司副会長は「大阪では競争が厳しく、独立するのにハードルが高いのでは」と話す。

その大阪弁護士会は、会員数約３６００人で西日本最大の規模。
増加率こそ４４・６％と滋賀や奈良に比べて緩やかだが、人数でみると年に２００人前後増えている。
昨年１２月の登録では「前年並みの就職が確保できた」（同会）と胸をなで下ろすが、今年以降は不透明という。

知り合いの事務所に間借りだけする「ノキ弁」（軒先弁護士）や事務所勤務を経ずに仕方なく独立開業する「ソクドク」（即独）といった言葉も定着しており、大阪弁護士会は今後、新人弁護士の支援にも力を入れるとしている。

愛知県主幹に無罪判決　電車内痴漢で起訴
2010年1月18日 夕刊

名鉄名古屋本線の特急電車内で２０代の女性に痴漢をしたとして、
愛知県迷惑防止条例違反（痴漢）の罪に問われた県労働福祉課主幹の岡野善紀被告（５２）の判決で、名古屋地裁は１８日、無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。

岡野主幹は一貫して無罪を主張。
犯行を裏付ける客観的な証拠がない中で、被害者側の証言が信用できるかどうかが焦点だった。

伊藤納裁判長は主文の宣告を後回しにして、判決理由から朗読した。
その中で、被害女性の証言について「一応信用できる」と指摘。
女性の両足の間に被告の片足が差し入れられていた事実を認めた。

その事実が痴漢行為に当たるかどうかについて、「混雑した電車の中での接触を被害者が痴漢行為と認識した可能性もある。岡野主幹がわざと足をすりつけたと認めることはできず、犯罪の証明は不十分」と述べた。

岡野主幹は２００８年１２月８日朝、出勤途中の国府宮−名鉄名古屋駅間で、背後から女性の両足の間に自分の右足の太もも付近をすりつけたとして起訴された。

検察側は、被害にあったという女性の供述と、同じ車両で隣に立っていた女性の婚約者の目撃証言から「起訴内容の立証は十分」と主張した。

弁護側は「双方の衣服に相手の繊維が付着しているかを調べた鑑定でも、岡野主幹を犯人と裏付ける証拠は出なかった。被害者や目撃者の証言は移り変わりもあり信用できない」と反論していた。

>>474>>475
小沢氏側への裏献金　山崎建設「５０００万渡した」　大成側否定「自ら使った」
1月18日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000044-san-soci

【揺らぐ沖縄】名護市長選告示　普天間移設反対・容認一騎打ち　市民は冷めている
1月18日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000039-san-pol

＜民主党＞検察と対決「捜査情報漏えい対策チーム」設置
1月18日20時47分配信 毎日新聞

民主党は１８日の役員会で、
小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入を巡って元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された事件を踏まえ、党内に「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を設置すると決めた。
検察側が捜査を有利に進めようと報道機関に対し情報操作をしているとみて調査するとともに、通常国会で野党側の追及に対抗する狙いがある。

検察の捜査に「全面対決」姿勢を示す小沢氏への側面支援と言えるが、捜査へ及ぼす影響や、取材・報道の自由の観点から論議を呼ぶ可能性もある。
政権与党の立場で検察との対決姿勢を強める形となり、党として事件の責任を負うことにもなりかねないため、党内に慎重論もくすぶる。

民主党の高嶋良充参院幹事長は役員会で「検察側が情報をリークし、報道などを操作している恐れがある」として、チーム設立を提案、了承された。
責任者は元検事の小川敏夫広報委員長が務め、弁護士資格を持つ議員ら３〜４人で編成する。
報道などをもとに「情報源」の特定や、検察側の情報操作の実態を調べるという。

党執行部には小沢氏に近い議員が多く、党幹部は「小沢氏は潔白であるにもかかわらず、検察が事件にかかわっているかのように情報をリークし、世論誘導している」と指摘した。【高山祐】

検察の暴走を新聞は黙認するのみ。情けない。少しは検察を批判する
国民の声を取り上げたらどうだい。日本の警察制度や検察制度は
勝手な裁量で裁判を始めたり、裁判にしなかったり、法治国家という
より犯罪放置国家だよ。新聞は警察や検察の記事を垂れ流すのみで、
こいつらの犯罪を見ても見ぬふり。なぜかわかる？
それいったん批判的な記事を書くと、情報をリークしないぞ、と
やつらに脅されてすごすご引っ込む臆病者だからだ。本当になっさけ
な〜い。

＜落とし物＞「魔が差した」交番巡査１９万円横領容疑
1月19日10時40分配信 毎日新聞

交番に届けられた落とし物の財布から現金１９万円を抜き取ったとして、神奈川県警戸部署は１９日、
同署地域１課巡査で横浜駅相鉄口交番勤務の渡辺雄大容疑者（２４）＝横須賀市津久井１＝を業務上横領容疑で逮捕した。
「忙しい交番でストレスがたまり、魔が差した」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は１５日午後４時１５分ごろ、同交番で、横浜市神奈川区のパート女性（６６）の財布から１９万円を横領したとしている。

県警監察官室によると、財布は女性が同市西区の薬局で落とし、店長（４９）が近くの同交番に届けて、渡辺容疑者が応対していた。
女性が１６日に受け取りに来ると、財布に２万円しか入っておらず、店長が「届けた際は２１万円入っていた」と話したため、渡辺容疑者を追及すると容疑を認めたという。
現金は渡辺容疑者宅のタンスで見つかった。

小笠原晃・監察官室長は「県民の信頼を著しく損なう警察官としてあるまじき行為。厳しく処分し信頼回復に努める」と話した。【池田知広】

中国人まとめ役逮捕　警察官装うカード回収詐欺
2010年1月19日 朝刊

警察官を装ってキャッシュカードを回収し現金をだまし取る詐欺事件が東海地方などで相次ぐ中、岐阜県警などの合同捜査本部は１７日夜、
現金の引き出し役を取りまとめていたとして詐欺と窃盗の疑いで、中国福建省出身で東京都中野区、元専門学校生の無職男（２３）を逮捕した。
捜査本部は、中国にいる指示役や男にカードを渡していた日本人など、グループの全容解明を進める。

逮捕容疑では、男は仲間と共謀して昨年８月１０日、
「キャッシュカードが悪用されている」などとうそを言い、岐阜県土岐市内に住む８０代の女性からカード４枚をだまし取り、同市内や東京都内のコンビニで女性の銀行口座などから計５００万円を引き出したとされる。容疑を否認しているという。
捜査関係者によると犯行の手口は、まず日本人グループが警官を装って高齢者宅に電話をかけ、直接訪問でキャッシュカードを受け取った後、中国人が現金を引き出すという。
逮捕された男は留学生として来日後、中国から指示を受け、通っていた福岡市内の日本語学校で「いい仕事がある」と中国人同級生を勧誘。引き出し役を束ねていた。

捜査本部は、共犯として引き出し役の中国人専門学校生の陳官金被告（２２）＝窃盗罪などで起訴＝ら３人をこれまでに逮捕。
男が関与したのは、東海地方などで少なくとも２０件（被害額約３０００万円）以上とみている。

>>435
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

>>476
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

滋賀・草津にイチゴ香る商店街　立命大構想　空き店舗に栽培工場
1月19日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000064-san-soci

柏崎市公金詐欺：元係長に懲役１年６月求刑−−初公判　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

柏崎市発注の随意契約工事の見積額を水増しした公金詐欺事件で、
詐欺罪に問われた元同市建築住宅課係長、今井秀雄被告（５０）＝長岡市小国町＝
の初公判が１８日、新潟地裁（谷田好史裁判官）であり、即日結審した。
今井被告は起訴内容を全面的に認め、検察側は懲役１年６月を求刑した。判決は２５日に言い渡される。
起訴状などによると、今井被告は０６年３月下旬、柏崎市高柳町診療所医師住宅の塀の増設工事の見積額について、
建設会社と事前に打ち合わせて約１０万円を不正に水増しし、市から同社に振り込ませたとしている。
検察側は「私利私欲のために工事を一任されている地位を利用した犯行」と違法性の大きさを指摘。
一方、弁護側は「被告に前科前歴はなく、水増しも予算の範囲内で行われ、業者も不起訴処分となっている」として執行猶予付き判決を求めた。【塚本恒】
１月１９日朝刊

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

いわきの労災示談書偽造：商議所元副会頭に懲役１年を求刑　／福島
1月19日12時1分配信 毎日新聞

労災事故の示談書を偽造したとして、有印私文書偽造の罪に問われた、いわき商工会議所元副会頭の里見潤被告（５８）＝いわき市＝の初公判が１８日、
福島地裁いわき支部（高原章裁判官）であり、里見元副会頭は起訴内容を認めた。
検察側は「名前を当事者に無断で使用し、身勝手極まりない」として、懲役１年を求刑した。
起訴状などによると、里見元副会頭は社長を務める建設会社「丸浜運輸」＝同市泉町滝尻＝が請け負った工事で、０４年１２月に起きた労災事故の示談書を偽造し、なつ印したとされる。
事故では高所作業車がトラックに接触され、乗っていた同社作業員が転落して脚を骨折した。
検察側は論告で「公共事業の入札指名停止を避けるため、早急に示談を進めようとした。事故の賠償請求訴訟が継続しており、当事者に多大な迷惑を掛けた」などと指摘した。
判決公判は２月１日の予定。【神保圭作】
１月１９日朝刊

次期経団連会長に住友化学・米倉弘昌氏
1月24日10時44分配信 日本テレビ

日本経団連は、御手洗冨士夫会長の後任に「住友化学」の米倉弘昌会長を起用する人事を固めた。

米倉氏は経済界でも国際派として知られ、日米財界人会議の議長などを務めている。
住友化学では、サウジアラビアで世界最大級の石油化学コンビナートの建設を手掛け、経営手腕も高く評価されている。

経団連の会長は「財界総理」と呼ばれ、自民党政権の下では積極的な提言を行い、経済界をリードしてきた。
しかし、政権が民主党に交代してからは、政界での発言力が低下している。

米倉氏は５月に正式に会長に就くことになるが、企業を取り巻く環境が厳しい中、政界との関係をどのように築き、財界を率いるのか、重要なカギを握ることになる。

>>453>>478
では、平野官房長官の自宅を米軍基地に自由開放するべきでは？


普天間、移設先自治体の同意いらず…官房長官
1月26日11時35分配信 読売新聞

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、
沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の同意を得る必要性について、
「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。

一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、
「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」
と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。
首相公邸前で記者団の質問に答えた。 最終更新:1月26日11時35分

北川湿地：埋め立てで「環境被害」　京急応じず調停不調−−三浦　／神奈川
1月26日11時0分配信 毎日新聞

京急電鉄が三浦市初声町に所有する県内最大の湿地「北川湿地」を埋め立てる残土処分場建設工事で環境被害が出るとして、
周辺に住む５家族１０人が京急に工事の中止を求めた公害調停があり、２５日の第１回調停で京急側が応じない姿勢を示し、調停は不調に終わった。双方が明らかにした。
５家族は、湿地を含む自然環境の良さなどを理由に移り住んだ。
工事の計画を知り、騒音や振動、粉じん、水質汚染の被害が生じるとして昨年１１月、県公害審査会を通じて調停を申し立てていた。
調停の不調を受け、住民側は「話し合いを続けないのは不誠実」として、提訴も検討している。
京急側は取材に対し、囲いや公害防じんシートなどを設置するので公害のおそれはないなどとして、調停を打ち切る趣旨の答弁をしたことを明らかにした。
現地では昨夏から、土砂搬入路の建設が進んでいる。【杉埜水脈】
１月２６日朝刊

せっかくの「事業仕分け」もゼロに転覆だな


＜高速道路＞割引財源を建設にも使用　会社支援へ法改正検討
1月27日2時30分配信 毎日新聞

政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。
道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。
現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。

政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。
同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。

利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。
０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。

政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。
しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。

民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。
だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。

政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。
しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】

国会議員て誰？


村木元厚労局長が無罪主張　厚労省の公文書偽造事件
2010年1月27日 18時12分

郵便制度悪用に絡み、実体のない障害者団体の証明書を部下に偽造させたとして、
虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元厚生労働省局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝
は２７日、大阪地裁（横田信之裁判長）の初公判で「私は無罪です。部下への指示も、共謀も一切ありません」と起訴状の内容を否認した。

村木被告は捜査段階から一貫して無罪を主張。
偽造の実行犯として起訴された元係長上村勉被告（４０）＝同＝への指示、共謀があったかどうかが最大の争点になる。

検察側は冒頭陳述で「国会議員の口添えを受けた上司から団体への便宜供与を要請された」と指摘。
「団体に実体がないと困惑しながらも『議員案件』だったので了承し、部下にも対応を指示した」と動機を説明した。

一方、弁護側は冒頭陳述で「法規に違反してまで国会議員の機嫌を取る事情はなかった」と反論。
検察側の主張は「支離滅裂で破綻している」と指摘した。
（共同）

オフタイム：野鳥の犠牲で　／福島
1月29日13時2分配信 毎日新聞

今年は国連が定めた「国際生物多様性年」。
県内には南会津のブナ林のように豊かな自然があるので、生物多様性を考えるにはいい機会だ。
そこで、今や観光地として多くの人が訪れる会津布引山（郡山市・天栄村）の風力発電所について、一つ言っておきたい。
風力発電の羽根に、野鳥がぶつかって死ぬ例が全国で起きている。風力発電は地球温暖化防止に役立つので、少しくらいは仕方ないと考える人もいる。
大規模開発の中で犠牲になっている野生動物の取材をしていた０４年の春、私は計画段階だった布引山の建設予定地を訪れた。
業者が発電所による動植物への影響を調べ、県に提出した報告では、タカの仲間のノスリに関し「予定地とその周囲５００メートル以内に巣はなかった」と記されていた。
ところが、私が案内の日本野鳥の会南会津支部の人と到着すると、すぐにノスリが飛んでいることに気付き、木の上に巣も見つけた。
こんなに簡単に見つかるのに、なぜ業者はないと報告したのか。巣があれば建設工事はできない。
私は調査の信憑性（しんぴょうせい）を疑う記事を書いた。
その指摘をいまいましいと思った人がいたらしく、間もなく誰かが巣を落としてしまった。
ノスリは姿を消し、卵の殻はあったがヒナもいなかった。
やがて発電所は着工され、完成して運転を始めた。
ノスリは食物連鎖の頂点にいて、豊かな自然、つまり生物多様性を象徴する鳥だ。
その巣が人間の都合で落とされたことを思うと、私は布引山の景観を楽しむ気にはなれない。
そんな犠牲があったことを、観光客にも考えてほしい。【去石（さりいし）信一】１月２９日朝刊