法律 悪用最前線　　　　

　
　
　
『逆転裁判』タッチパネル携帯電話に登場
5月29日21時4分配信 インサイド

韓国ネクソンは、カプコンの裁判ゲーム『逆転裁判』をタッチフォン向けに移植、サービスを開始すると発表しました。

タッチフォンとはタッチパネルが使用可能な携帯電話。タッチフォン向け『逆転裁判』はタッチパネルを使うことにより簡単な操作でゲームを楽しむことができます。
今後韓国ネクソンはパズルゲームなど様々なゲームをタッチフォン向けに移植していくとのことです。

タッチパネルがゲームの可能性を大きく広げたのはニンテンドーDSが証明したとおり。
タッチパネルを活かすためのアイデアやゲームデザインが必要であることも同時に証明されており、タッチフォン向けの移植ゲームにどのような工夫がされるのかがポイントとなりそうです。
最終更新:5月29日21時4分

DAYS JAPAN最新号
http://www.daysjapan.net/dj/index.html

遺伝子組み換え大豆で攻勢＝米社幹部
8月21日18時42分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000042-jijp-bus_all.view-000

米農業バイオ大手モンサントのキム・マギン・サッター国際油糧業界担当ディレクター。
遺伝子組み換え技術で機能面を強化した大豆などを軸に、豆腐や納豆など大豆食品の日本市場に攻勢をかける意向を示した（都内）

遺伝子組み込み新技術　京大など　ｉＰＳ・ＥＳ細胞に応用
8月26日15時37分配信 産経新聞

あらゆる細胞に分化するヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の遺伝子導入を大幅に効率化できる技術を埼玉医科大と京都大、新エネルギー・産業技術総合開発機構が開発した。
特定の細胞への分化誘導や、遺伝子の改変が自在にでき、京都大の山中伸弥教授らが開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）への応用も可能という。
再生医療の実現や創薬研究に役立つ成果で、米科学アカデミー紀要に９月９日付で論文が発表される。

ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞を再生医療や臨床研究に応用するには、特定の遺伝子を高い効率で組み込む技術が必要とされる。
研究グループは、感染力が強く毒性の低い「アデノウイルス」を遺伝子の運び屋とする従来の技術を改良。
ウイルスから遺伝子部分を除去した“抜け殻”を作り、代わりに分化誘導などに必要な改変遺伝子を組み込んだ。

この運び屋によって導入された遺伝子は、ＥＳ細胞でもｉＰＳ細胞でもほぼ１００％の確率で働くことが確認された。
従来の方法よりもウイルスによる毒性は低く、神経や肝細胞など治療や研究に必要な細胞への分化誘導が可能になるという。
また、ＥＳ細胞の遺伝子の一部を組み換える遺伝子改変の成功率は、従来方法の１％から４５％へと大幅に向上した。

違法物件が一転、大臣認定で後付け適法化へ/国交省が方針
8月26日22時30分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、国土交通省は二十六日、
物件ごとに安全性を確認した上で、この生コンを基準に適合する建築材料として大臣認定し、“後付け”で適法化する方針を明らかにした。
だが既に契約解除を進めているマンションもあり、不動産会社や住民に困惑が広がりそうだ。

同省が設置した建築分野の専門家らによる「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が同日、二回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。
報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。
同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と結論付けた。

　これを受け、同省は九月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、建築基準法三七条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針。

　この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。
同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。

現在、規格外生コンを使用したことで建築基準法違反とされている物件は三十四件。うちマンションや病院など大型建築物だけでも少なくとも十件が工事を中止、さらにマンションの少なくとも九件が販売を一時休止している。
該当物件を抱える県や市からは早く判断を出してほしいとの強い要請があり、当初の予定を早めて方針を固めた。

だが、適法化後も工事や物件の販売の再開に当たっては難航も予想される。
来年三月に完成予定だった横浜市戸塚区のマンションでは、契約済みの二十戸すべてを解約した。
売り主の不動産会社では「適法化されたとしても一度違反された物件を客がどう感じるか不安」と話していた。
最終更新:8月26日22時30分

行政　による　殺人
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1212581626/

「激震　改正薬事法」　大衆薬“開戦前夜” 流通大手…人材確保と提携で参戦準備
8月28日9時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000916-san-soci

橋下知事、教育非常事態宣言も
9月1日15時35分配信 産経新聞

小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校４１番目、中学校４５番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、
橋下徹知事は１日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。

この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、
府教委から「（市町村や学校別の成績の非公開を指示した）文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。
そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。

今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。
ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。

ダイヤモンド
http://www.diamond.co.jp/index.shtml

店員に暴行、事務官逮捕＝クーポン使えず立腹か−京都
9月4日11時5分配信 時事通信

マクドナルドの店員を壁に押し付けたとして、京都府警七条署は4日までに、
暴行の現行犯で、同府木津川市南加茂台、大津地検事務官横田昂平容疑者（26）を逮捕した。
同署は横田容疑者がクーポン券が期限切れで使えなかったため立腹したとみている。　

＜トマト＞病気に強いの作れるかも　「黄化葉巻病」を解明
9月5日2時31分配信 毎日新聞

世界の主産地で被害が発生している「トマト黄化葉巻（おうかはまき）病」の発症の仕組みを、日米の研究チームが分子レベルで解明した。
病気になったトマトは処分するしか拡大を防ぐ方法がなかったが、初めて発症を防ぐ可能性が出てきた。

この病気はウイルス感染が原因。葉が黄色くなり、しわが入ってスプーンのように曲がり、収穫量が激減する。
９６年に愛知など３県で見つかり、被害が拡大している。
海外では地中海沿岸、米国南部、中国などに広がる。

植物は一般に、細胞内のたんぱく質「ＡＳ１」と「ＡＳ２」が結合することで、正常に葉を作る。
研究チームは、ウイルスに感染すると細胞内で増えるたんぱく質「ベータＣ１」に注目。これを作る遺伝子を、シロイヌナズナの細胞に入れると、病気を起こした。
ベータＣ１がＡＳ２の代わりにＡＳ１に結合するために、正常な葉が形成されないという。

町田泰則・名古屋大教授（植物分子発生学）は「長年苦しめられてきた病気に強いトマトを開発する道が開かれた」と話す。
２日付の米分子生物学誌（電子版）に発表した。【河内敏康】

電子マネー急成長　発行枚数が1億を突破
9月8日11時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000000-jct-bus_all

mF247譲渡、交渉権はひろゆき氏に　クエイクの事業プラン却下
9月16日8時19分配信 ITmediaニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000010-zdn_n-sci

Yahoo!動画、WOWOWの最新番組情報などを配信する公式ページ
9月16日14時32分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000006-imp-sci

＜潜水艦＞国籍不明、高知沖に　イージス艦が追尾も見失う
9月14日20時41分配信 毎日新聞

高知県沖の島沖で１４日早朝、国籍不明の潜水艦が日本領海内を潜航しているのを海上自衛隊のイージス艦「あたご」が発見。追尾したが、その後見失った。
自衛隊がＰ３Ｃ哨戒機やヘリコプターなどで捜索・警戒活動を続けている。
潜水艦による領海侵犯が明らかになったのは、０４年１１月に中国海軍の原潜が沖縄県先島諸島周辺を潜航した事件以来。
今回は、防衛相が治安維持などのために必要な行動を発令する「海上警備行動」は出ていない。

防衛省によると、同日午前６時５６分、沖の島の南南西約２０キロ（足摺岬から約５７キロ、日本領海の内側約７キロ）で、あたごの艦長らが約１キロ先の海面上に潜水艦の潜望鏡のような物体を視認した。
同７時半ごろ潜水艦の可能性が高いと判断。
南下していた潜水艦をソナーなどで追尾した。だが「午前７時過ぎには領海外に出た」（防衛省）とみられ、あたごは同８時３９分に潜水艦を見失った。

同省はこの潜水艦が自衛隊や米軍の所属ではないと確認したが、「現時点で国籍を判断する材料はない」（幹部）という。

一報は発生の１時間３２分後に林芳正防衛相、福田康夫首相の秘書官には１時間４０分後に伝えられた。

報道発表が発見から約８時間後になったことについて林防衛相は「潜水艦か、自衛隊の艦船でないかなどを確認した上で対応した」と説明した。
海上警備行動を発令しなかったのは
（１）潜水艦と確認した時には領海外に出ていた
（２）領海内に戻る可能性は低い
−−ためという。
０４年１１月の時には海上警備行動が発令された。
国連海洋法条約では、潜水艦などが他国の領海を通過する場合は海上航行のうえ、国旗を掲げるよう定めている。【松尾良】

米原子力艦　放射性冷却水の排出を容認　外務省
9月13日2時32分配信 毎日新聞

米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。
４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。
専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。

国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。
米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が必要だ」と回答するよう指示。
結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。

原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る１次冷却水が船外に放出されることがある。
この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。

外務省は０６年１１月、配備に合わせてパンフレットを作製。
「米の原子力艦は１２カイリ以内（領海内）での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。

同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。６４年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。
これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師（放射線化学）は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

＜大阪市裏金問題＞裏金で風俗店遊び　市、おとがめなし　厳正処分宣言、ほご
9月17日13時41分配信 毎日新聞

◇参加職員、特定困難
大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したとされる疑惑で、市は１６日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま調査を打ち切ったと明らかにした。
平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言していたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。【田中龍士】

同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、０２、０３年度に人権展の反省会などと称して計５回・１５万３５００円が支出されたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。

当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。
しかし、市の調査に対し、支出を記録した当時の担当課長（退職）は「記憶がない」と回答。０３年度時点の係長は、協議会への委託費約６３８万円を着服したとして懲戒免職処分されており、協力が得られなかったという。
一方、この係長の前任者は０２年６月に居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。
協議会メンバーについては「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。
最終更新:9月17日13時41分

＜盗聴器＞男性指導主事を停職１カ月に　大阪府教委
9月19日10時5分配信 毎日新聞

大阪府教委高等学校課の男性指導主事（４８）が同課生徒指導グループの机の上に盗聴器を仕掛けていた問題で、府教委は１８日、
指導主事を停職１カ月の懲戒処分とした。
府教委の聴取に対して「（同僚が）職場にふさわしくない会話をしていると思い、気になっていた」と動機を説明している。

府教委によると、指導主事は８月下旬、親睦（しんぼく）会の下見で同グループの男女の職員が居酒屋に行ったことに対して不満を募らせ、
男性職員に「２人で飲みに行くな」とのメールを送るなどした。
こうした行為について指導主事は「職場の風紀の乱れを見過ごせなかった」との趣旨の説明をしているという。

汚染米
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203824540/

吉野家、2009年春より電子マネー「WAON」導入
9月19日18時33分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000032-imp-sci

路上に意識不明の全裸女児、病院で死亡確認　事件とみて捜査　千葉県警
9月21日15時54分配信 産経新聞

２１日午後０時半ごろ、千葉県東金市東上宿の東金南公園前の路上で、「３、４歳くらいの女の子が倒れている」と通行人から１１０番通報があった。
千葉県警東金署員らが駆け付けたところ、女児は意識がなく心肺停止状態で、衣服を着けていなかった。
女児はドクターヘリで同県印旛村の日本医科大千葉北総病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
調べによると、女児は道路脇の資材置き場に頭を突っ込んで倒れており、外傷などはなかったという。
県警は、女児が事件に巻き込まれたとみて捜査している。
現場は、ＪＲ東金駅の南約５００メートルで、付近には小学校や公園などがある。

「悪しき性癖は相当に根深い」　ＪＲ強姦男に懲役１８年
9月22日11時22分配信 産経新聞

走行中のＪＲ東海道線グリーン車内で３月と４月、勤務中の女性乗務員を相次いで暴行したなどとして、強姦と強姦致傷の罪に問われた川崎市川崎区桜本の飲食店従業員、今井卓哉被告（３４）の判決公判が２２日、横浜地裁で開かれた。
村上博信裁判長は「安全と考えられていた公共交通機関ですら強姦の被害となりうることを示し、ＪＲに莫大（ばくだい）な出費を要する対応策をさせるなど、影響は被害者だけにとどまらない」として懲役１８年（求刑懲役２３年）を言い渡した。

判決によると、今井被告は３月下旬、ＪＲ東海道線グリーン車内で勤務中の乗務員に、「死にたくなかったら言うことを聞け」などと脅迫。乱暴しようとしてトイレに連れ込んで首などを絞め、約２週間のけがを負わせた。
４月下旬には、同じくＪＲ東海道線グリーン車内で別の乗務員をトイレに連れ込み、「静かにしろ、殺すぞ」などと脅し乱暴。一方、３月下旬に川崎市内の駐車場で帰宅途中の女性を乱暴した。

今井被告は公判で、乗務員の被害者１人について「乱暴の意図はなかった」として強制わいせつ致傷に当たると主張。川崎市内の女性への犯行は「同意の上だった」と無罪を主張していた。

判決で村上裁判長は、今井被告がこれまでに強姦罪などで２度有罪判決を受けて服役し、出所後、半月の間に立て続けに３件の強姦事件を繰り返していたことを指摘。
「性犯罪に対する規範意識は皆無。悪しき性癖は相当に根深い」とし、「合意の上であるなどと、被害者を侮辱した不合理な弁解を繰り返すなど、被害の重大性への認識が欠けている」と断罪した。

「心神喪失で不起訴」一転、「完全責任能力あり」起訴
9月22日14時39分配信 読売新聞

母親を包丁で切りつけて死亡させながら、心神喪失を理由に不起訴処分になった無職の男（４１）が今年７月、
「心神喪失者医療観察法」の審判で完全責任能力があったと判断され、一転、殺人罪などで東京地裁に起訴されていたことがわかった。

　男に対しては精神鑑定が計３回実施され、「心神耗弱」「心神喪失」「完全責任能力あり」とバラバラの判断が示される異例の経過をたどっており、鑑定のあり方を巡っても論議を呼びそうだ。

　男は昨年１２月、東京都内の自宅で、寝ていた母親（当時７１歳）と兄を包丁で切りつけ、警視庁に殺人未遂の現行犯で逮捕された。近所の住民によると、男は近所とのつきあいもなく、自宅で引きこもりがちだったという。

男に通院歴はなかったが、東京地検は、精神状態を詳しく調べるため、鑑定留置し、正式鑑定を実施。その結果、統合失調症に近い精神障害で、責任能力が著しく減退した心神耗弱と判断された。

同地検でさらに、別の医師に簡易鑑定を依頼したところ、今度は心神喪失とされた。このため同地検は今年５月、心神喪失を理由に男を不起訴処分にし、心神喪失者医療観察法に基づく審判を東京地裁に申し立てた。

しかし、審判での鑑定の結果、完全責任能力があったと判断されたため、同地裁が今年７月、審判申し立てを却下。これを受け、同地検が７月に起訴した。

弁護人によると、男は「犯行を覚えていない」「殺せと言う声がした」などと話しているといい、今月１６日に始まった「公判前整理手続き」では、心神喪失を理由に無罪を主張した。
最終更新:9月22日14時39分

「テロとの戦いに積極参画」　麻生首相が国連演説　安保理の早期改革訴え
9月26日9時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

「戦後最悪の無差別テロ」とも言われる「汚染米」問題について、
農水省に「原因」があったことは明らかなようだ。


最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
9月27日20時38分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、
農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

同省は「調査を失念した」としている。

同省によると、国分は今年１月〜２月、
三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、
熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。
しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。
最終更新:9月27日20時38分

藤田まことが“復活仕事人”！中村主水１７年ぶり連ドラ復活
9月29日8時3分配信 スポーツ報知

食道がんで療養中の俳優・藤田まこと（７５）が、来年１月に１７年ぶりに連続ドラマとして復活するテレビ朝日系時代劇「必殺仕事人２００９」（金曜・後９時）に出演することが２８日、発表された。
１０月中旬から始まる撮影に機を見て合流する予定で、３月から休養していた藤田は、手術を乗り越え、約７か月ぶりの仕事復帰。
中村主水役で、主演の少年隊・東山紀之（４１）ら新仕事人とのコンビに意欲を見せている。

病の淵（ふち）から、不滅の仕事人が帰ってくる。

藤田は食道腫瘍（しゅよう）のため、３月に大阪府内の病院に入院。放射線治療に加え、５月には７〜８時間に及ぶ大手術を受けた。
休養のため、東京・明治座６月公演、大阪松竹座９月公演の「剣客商売」を降板。関係者によると、現在は府内の別の療養施設でリハビリし、今作に向けて体調を整えているといい、満を持して、当たり役の中村主水とともに連ドラでカムバックする。

１９７２年「必殺仕掛人」からスタートした必殺シリーズは、闇の世界の殺し屋が弱者の恨みを晴らすため、巨悪を成敗する痛快劇。
昨年７月には藤田と東山、ＴＯＫＩＯ・松岡昌宏（３１）、関ジャニ∞・大倉忠義（２３）の新仕事人が共演したスペシャル「必殺仕事人２００７」が放送され、関東地区で平均視聴率２０・９％、関西地区で同２４・０％と根強い人気を証明した。

続編の要望が高まり、「必殺仕事人」としても７９年の誕生から来年で３０周年を迎えるため、記念の連ドラ復活が実現した。物語は東山をはじめジャニーズ３世代の若手仕事人を軸に展開。
ベテランの主水は南町奉行所自身番という閑職にまわるが、スゴ腕は健在だ。１０月中旬に京都でクランクインし、藤田もタイミングを見て合流する。

３月のディナーショー以来、約７か月ぶりとなる現場に向け、仕事人・藤田は「中村主水の１７年ぶりの連ドラ復活をうれしく思います。皆様に元気な主水の姿をお届けできますよう、日々英気を養っております」と不屈の闘志を燃やしている。

ケンチャナオ！
漏れのブログ「反日勢力を斬る(2)」「とーほくの資産家が斬る」「シサンカーメンの財宝」だお！

私は朝鮮人です★裁判ですよ♪スルガ銀行
スルガ銀行は，個人情報保護法１６条に違反し，個人情報の違法利用を組織的に続けていた。
私は，預金口座開設のため提示した個人情報を違法利用され，スルガ銀行を被告として裁判を起こした。
スルガ銀行は，個人情報保護法１８条についても，利用目的を明示する義務に違反し，
「本人確認が完了しないときは，個人情報保護法１８条は適用されない。」
と誤った法解釈に基づく主張を続けた。
裁判では，スルガ銀行支店長が個人情報の違法利用について自白した録音テープが，提出された。
スルガ銀行は，私が提示した運転免許証から，個人情報を違法取得した上に
目的外利用した（個人情報保護法１６・１７条違反）。
スルガ銀行は，さらに，預金口座開設の本人確認に無関係・不必要な別の個人情報を執拗に要求したが，
違法な個人情報収集に失敗すると，預金口座開設を拒否した事実が暴露された。
提訴後，スルガ銀行は，組織的な違法利用が明るみに出ることを恐れ，
違法規定の廃止に追い込まれ，裁判でも提出を拒否した。
違法銀行スルガと闘う被害者の会VAIBS

＜ＩＡＥＡ＞次期事務局長選、事実上スタート
9月30日9時44分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が２９日開幕した。
各国代表の演説では、来年１１月の任期限りで退任するエルバラダイ事務局長の後任を決める次期事務局長選びに名乗りを上げた天野之弥・ウィーン国際機関代表部大使ら候補者名が紹介され、事実上の選挙戦が始まった。

松田岩夫・元科学技術担当相は日本政府代表として演説。
「日本はＩＡＥＡの発展強化のために一層貢献したい」と語り、天野大使への支持を訴えた。
南アフリカのソンジカ鉱物エネルギー相は演説で、有力な対抗候補とみられるミンティーＩＡＥＡ担当大使を紹介した。
次期事務局長選出の具体的な手続きは来月６日の理事会で決定される。

農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か
10月1日2時15分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、
事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。
この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。
農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

同省などによると、昨年１〜２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。
通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。
また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。

私は朝鮮人です★裁判ですよ♪スルガ銀行
スルガ銀行は，個人情報保護法１６条に違反し，個人情報の違法利用を組織的に続けていた。
私は，預金口座開設のため提示した個人情報を違法利用され，スルガ銀行を被告として裁判を起こした。
スルガ銀行は，個人情報保護法１８条についても，利用目的を明示する義務に違反し，
「本人確認が完了しないときは，個人情報保護法１８条は適用されない。」
と誤った法解釈に基づく主張を続けた。
裁判では，スルガ銀行支店長が個人情報の違法利用について自白した録音テープが，提出された。
スルガ銀行は，私が提示した運転免許証から，個人情報を違法取得した上に
目的外利用した（個人情報保護法１６・１７条違反）。
スルガ銀行は，さらに，預金口座開設の本人確認に無関係・不必要な別の個人情報を執拗に要求したが，
違法な個人情報収集に失敗すると，預金口座開設を拒否した事実が暴露された。
提訴後，スルガ銀行は，組織的な違法利用が明るみに出ることを恐れ，
違法規定の廃止に追い込まれ，裁判でも提出を拒否した。
違法銀行スルガと闘う被害者の会VAIBS

続く「官の抵抗」国交省、移譲試算示さず　地方分権推進委
9月30日21時14分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、国の出先機関の地方移譲を盛り込む年末の第２次勧告に向け、国土交通省からヒアリングを行った。
同省は地方整備局と地方運輸局の権限移譲について具体的な権限や人員を提案せず、改めて「官」の抵抗ぶりを示した。
２次勧告案のまとめまで約２カ月を残すだけとなり、分権委は１０月１日も農水省地方農政局からヒアリングを行うなど議論を重ね、一気に「官の抵抗」を押し切る方針だ。

国交省は３０日の会合で、９月１日に公表した直轄国道の整備・管理の移管候補について、新たに約５００キロを追加した。移管対象は１１０路線、３７９９キロに達し、全直轄国道の１７・７％にあたる。

ただ、国交省は具体的な国道をモデルケースとした財源と人員の移譲に関する試算は示さず、分権委の再三の要求を無視した格好だ。
猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「移管に見合った人員は想定できるはずだ」と主張、国交省側は「移管候補を示したからといって、財源の移譲額などは機械的に決まらない」と反論した。

分権委の矛先は地方運輸局にも向けられた。
同省が自動車登録業務は「一元的な処理が効率的だ」と主張すると、丹羽委員長は「消費者に近いところで（登録を）やった方が便利だ」と指摘した。
「官の抵抗」について、国交省側が「運輸局をどうしても守りたいということで答弁しているわけでない」と反論する一幕もあった。

【金子国交相一問一答】騒動陳謝も、「選挙運動」と口走り訂正
9月29日21時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000604-san-pol

＜光母子殺害＞橋下氏に賠償命令　元少年の弁護士への発言で
10月2日10時22分配信 毎日新聞

山口県光市の母子殺害事件（９９年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、
被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、広島地裁であった。
橋本良成裁判長は原告の訴えを認め、橋下氏に原告１人当たり２００万円、計８００万円の支払いを命じた。

光市事件を巡っては、被告の元少年側弁護団が差し戻し控訴審で
「（事件の動機は）失った母への恋しさからくる母胎回帰によるもの」などと主張。
一部世論が反発する中、橋下氏が昨年５月放送の情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で
「許せないと思うなら一斉に弁護団の懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。
直後から弁護団メンバーが所属する弁護士会への懲戒請求が急増。日弁連によると、０７年末までに計８０９５件の請求があった。

橋下氏を提訴した今回の訴訟で、原告側は「被告人の利益を最大限主張することが刑事弁護人の職責。橋下弁護士も理解しているはずなのに、懲戒請求を促したのは極めて悪質」などと主張。
多数の懲戒請求と橋下氏の弁護団批判で「請求への対応に追われて業務に支障を生じ、弁護士としての信用を傷つけられるなど精神的な苦痛を受けた」として１人当たり３００万円の損害賠償を求めていた。

一方、橋下氏側は「懲戒請求は（請求者の）自発的意志に基づくもの」として、発言が請求を誘発したことを否定。
更に「０７年４月の最高裁判決は懲戒請求の根拠を調査・検討する義務を示しているが、その対象は実際に請求した者。（呼びかけただけの）被告に義務はない。
仮にあったとしても調査・検討を尽くした」と反論した。
また、「懲戒請求で負担が生じたのは弁護士会の責任」などと原告側の損害との因果関係も否定した。【矢追健介】

法政大学生5人を逮捕＝キャンパスで大麻吸引−所持容疑で警視庁
10月2日11時54分配信 時事通信

大麻を所持していたとして、警視庁少年事件課などは2日までに、大麻取締法違反容疑で、法政大2年の19〜20歳の男子学生5人を逮捕した。
4人は容疑を認め、「興味本位だった」などと供述し、1人は否認している。
5人は同大キャンパスの図書館や会議室で大麻を吸引していたといい、同課は入手方法を調べる。
調べによると、経済学部2年の男子学生（20）＝横浜市＝ら2人は5月27日午後8時45分ごろ、神奈川県横須賀市に駐車中の車内で、大麻を含んだ植物片約0．3グラムを所持していた疑い。　

感染拡大は20世紀初め＝エイズ主流型、コンゴ首都都市化で−国際チーム
10月2日10時33分配信 時事通信

世界的に流行しているエイズウイルスの主流、HIV1型の主系統（M群）がヒトの間で広まったのは、従来考えられていた1930年代より早く、
1908年ごろにアフリカ中部のベルギー領コンゴ（現コンゴ民主共和国）の首都レオポルドビル（現キンシャサ）で起きた可能性が高いことが分かった。
米アリゾナ大などの国際研究チームが2日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
HIV1型の起源は、アフリカ中西部に生息するチンパンジーのサル免疫不全ウイルス（SIV）であり、ヒトが捕獲して食べたために感染したと考えられている。
レオポルドビルは当時、植民地交易の中心地で都市化が進み始めており、人口が集中し、濃厚接触が増えたことで、HIV1型が確立して感染が拡大したとみられるという。
HIV1型が確認された最古の試料は、59年にレオポルドビルの男性から採取された血液。
国際研究チームは、60年に採取された女性のリンパ節試料に含まれるHIV1型M群の遺伝情報を解析し、59年のウイルスとの違いを比べ、変異にかかる時間から共通の祖先が1908年ごろに存在したと結論付けた。　

農水省が主犯と？


汚染米：農水職員の表情複雑「省に原因ある」

農林水産省消費流通課など事故米流通経路の調査を進める職員は、３府県警が三笠フーズなどを強制捜査した２４日も、
いつも通り慌ただしく解明作業に追われていた。

ある中堅幹部は、家宅捜索について
「ようやくという感じ。ただ、捜査には協力していくが、事件の原因は農水省が作っているから……」と複雑な表情を見せた。
別の職員は「農水省の調査は主に流通経路の解明が目的だが限界もある。不正転売の動機などは警察の捜査に期待したい」と話していた。

日本IBMで何が起きているのか　訴訟続発に下請けとのトラブル
10月4日13時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000001-jct-soci

後部座席シートベルト　取り締まりに“地域格差”
10月1日9時43分配信 産経新聞

高速道での後部座席のシートベルト未着用に対し、交通反則切符を切って免許の違反点数１点を科す取り締まりが、１日から全国で始まる。
しかし、都内の首都高速では出口に料金所がないことなどから車両を停車させる取り締まりは難しく、「当面は指導や警告にとどめる」（警視庁交通執行課）。
取り締まりに“地域格差”が生じるが、警察庁は柔軟に対応する方針という。

警視庁交通執行課によると、都内の高速道の大半は首都高速。入り口で一律の高速料金を支払うため、出口に料金所はない。
また、退避所も少なく、走行中の車両を停車させる取り締まりは困難だ。出口で料金を支払う中央道などほかの高速道もＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）の普及で、警察官がシートベルトの着用を確認できる速度で走行しない車両も多い。
パトカーが併走して後部座席を確認することは可能だが、首都高速は渋滞が多く取り締まりを難しくしている。

ＥＴＣレーンの開閉バーの作動速度を引き下げることも検討されているが、
警察庁は「追突されても後部座席のシートベルトのおかげで軽傷で済んだ例もある。取り締まりが目的でなく、意識を高めることが大切」と呼びかけている。

Ｏ・Ｊ・シンプソン被告に有罪評決　強盗罪など終身刑にも？
10月4日16時3分配信 産経新聞

ＡＰ通信によると、強盗罪などに問われていた米フットボールの黒人元スター選手、Ｏ・Ｊ・シンプソン被告に、米ラスベガスの地裁陪審は３日、有罪評決を下した。

起訴状などによると、シンプソン被告は昨年９月、
ラスベガスのホテルで、スポーツ選手ゆかりの記念品を扱うディラーから商品を奪い取ったとされる。

シンプソン被告は終身刑が科される可能性に直面している。

新テロ法改正案、９日衆院審議入り　与党、方針固める
10月7日8時2分配信 産経新聞

自民、公明両党は６日、
インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、９日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針を固めた。
与党は７日の衆院議院運営委員会理事懇談会で審議入り日程を野党側に提案する。

改正案をめぐっては、麻生太郎首相が衆院解散前の審議入りに意欲を示しており、自民党の大島理森国対委員長も５日のテレビ番組で
「衆院選は論点を明確にする必要があり、補正予算案成立の後に新テロ特措法改正案もある」と述べていた。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。

与党としては、民主党など野党が反対している改正案の審議を始め、与野党の対立点を浮き彫りにすることで、衆院解散のタイミングを探る狙いがある。

女優自殺でネットの悪質書き込み集中取り締まり　韓国警察庁
10月6日19時21分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国の人気女優、崔真実（チェ・ジンシル）さん（３９）の自殺を受けて韓国警察庁は６日から、
インターネット上で虚偽の事実を流布し、悪質な書き込みを常習的に行う人物の集中取り締まりを始めた。
１１月５日まで１カ月間、サイバー犯罪専門捜査員９００人を総動員する。崔さんがネット上での人格攻撃が引き金で自殺したことから、韓国政府はサイバー侮辱罪の早期成立も目指している。

崔さんは、プロ野球元巨人投手、趙成●（＝王へんに民）（チョ・ソンミン）氏（３５）の元妻で、２日早朝に自宅浴室で首をつって死んでいるのが発見された。
「偽名を使って高利貸を営み、最近自殺したタレントにも貸していた」などとネット上に書き込まれたことを苦にしての自殺とされる。

国民的スターの自殺が韓国社会に与えた影響は大きく、韓国警察は取り締まりの強化に乗り出した。
対象は、個人または団体に関する虚偽情報を流布したり、ネット上で悪質な書き込みを行う行為
▽ネット掲示板、電子メール、携帯メールなどを利用した脅迫行為
▽恐怖心、不安感を誘発するネット上の書き込みを執拗（しつよう）に行うストーカー行為
−などとなっている。

とくに虚偽の情報をネット上で流布した場合、軽微なものであってもその内容などから悪質と判断されれば、被疑者を徹底追跡して割り出し、逮捕するなど、厳しく取り締まる方針だ。

一方、与党ハンナラ党は崔さんの自殺を契機に情報通信法を改正し、告訴がなくても捜査して処罰できる「サイバー侮辱罪」と、利用者の多いウェブサイトのみを対象に行っているインターネット実名制（本人と確認された場合のみ書き込みが可能）を拡大させる案を主張している。

これに対して、野党民主党は「インターネット空間を監視統制しようとしている」「政府批判の世論形成への介入だ」「無差別に表現の自由を萎縮（いしゅく）させるべきではない」などと反対、与野党の間で攻防が続いている。

韓国では、ネットの書き込みが原因で有名人が自殺するケースは少なくない。３年前には人気女優のイ・ウンジュさん、昨年は人気歌手のユニさんと女優のチョン・ダビンさんが相次いで自殺した。
韓国の聯合ニュースによると、ハンナラ党の田麗玉議員は「正確な統計はないが、崔さんなど芸能人を含む２０〜３０人がネット上の悪質な書き込みが原因で自殺したと推定される」と指摘している。

日銀が金融政策維持を決定、声明で停滞長期化を示唆
10月7日14時24分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000424-reu-bus_all

＜ゼロゼロ物件＞入居者が「生活侵害」訴え会社提訴　東京
10月8日13時5分配信 毎日新聞

敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」のアパート入居者ら５人が８日、
無断で鍵を交換されるなど生活の平穏を著しく侵害されたとして、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）を相手取り、計約１１９０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

訴えによると、５人は０６〜０８年に都内の物件に入居したが、同社は利用料の支払いがわずかでも遅れると無断で鍵を交換したり、２万円を超える違約金と施設再利用料を徴収した。
部屋に無断侵入し、荷物を撤去したケースもあったという。

ゼロゼロ物件は低所得者が契約するケースが多く、「貧困ビジネス」の一つと呼ばれる。
同社は、借主が保護される借地借家法に基づかず、「施設付鍵利用契約」と称する特殊な契約を結び、支払いが確認できない場合は施設を利用できないとする承諾書を取っていた。

こうした契約について宇都宮健児弁護団長は「実態は借家であり、認められない。生活困窮や法的無知につけ込んで違法な利益を上げる悪質商法だ」と主張。
鍵を１４回交換された土田政彦さん（２９）は「蓄えがなくアパートを出るに出られなかった。
勝手に入られて家に住んでいる気がせず、今でも精神的なショックの後遺症が残っている」と話している。【銭場裕司】
▽スマイルサービスの話
係争中のためコメントは控えたい。

北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道
10月10日13時50分配信 読売新聞【ワシントン＝宮崎健雄】

米ＡＢＣテレビ（電子版）は９日、複数の米政府当局者の話として、
北朝鮮が２００６年１０月以来となる核実験を準備している兆候を米情報当局が把握したと報じた。

過去２週間に撮影した人工衛星の画像で、核実験場と疑われる施設にトンネルの掘削や大型ケーブルの移動が映っているという。
最終更新:10月10日13時50分

＜国選弁護費＞限度額まで水増し　黒瀬氏、制度熟知か
10月10日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000070-mai-soci

奄美の飲酒ひき逃げ死：地裁判決　同乗者の責任重く　厳罰化の流れ定着　／鹿児島
10月16日17時4分配信 毎日新聞

飲酒ひき逃げ事故で、直前に車を降りた同乗者に賠償を命じた１５日の鹿児島地裁判決は、同乗者の責任を幅広くとらえた。
飲酒運転の厳罰化の流れは定着しつつあり、責任は同乗者や酒を提供した側にまで及ぶことも珍しくなくなった。【和田武士、川島紘一】
同乗者にも損害賠償を命じた判決は、他に０３年の東京地裁八王子支部判決があり、ひき逃げ死亡事故を起こした運転者とその同乗者２人に総額約５１７０万円の支払いを命じた。
山形地裁米沢支部も０６年、同乗者を含む３人に総額約６２００万円の支払いを命じる判決を出している。
ただ、今回異なるのは事故当時は同乗者が乗っていなかった点だ。捜査関係者は「同乗者が既に降りた後の事故で直接的原因があったとは考えにくいし、（事故の）予見もなかっただろう。厳しい判決」と驚く。
飲酒運転厳罰化の流れの中で昨年９月施行の改正道交法で「同乗罪」が新設された。
警察庁によると、今年９月までの１年間で適用されたのは９５４人（うち逮捕者４６人）にのぼる。
だが、飲酒運転の検挙数の約５万件ある中ではわずか。運転の要求や依頼の立証が難しく立件のハードルは高いとされる。
一方で、飲酒運転の検挙数は減少傾向にある。例えば福岡県では、飲酒運転による３児死亡事故が起きた０６年は５０５４件だったが、今年は９月末現在で１４０１件（前年同期比１３１５件減）と昨年のほぼ半数だ。
厳罰化や飲酒運転は社会悪という意識が定着した表れでもあるが、同県警幹部は「悪質な常習者が少なからずいる証しであり、さらなる取り締まりをどう進めるかが課題」と話す。
それだけに今回の判決について「飲酒運転の責任をより広くとらえることは歓迎すべきだ」と評価する。
原告代理人の千野博之弁護士は「同乗者の責任を広く認め、非常に意味がある判決だ」と評価している。
一方、交通訴訟に詳しい高山俊吉弁護士は「運転を制止しなかったために事故が起きたというのは、かなり危うい認定。威嚇効果によって事故を抑止するというのは恐怖的で、強い懸念を感じる」と話した。
１０月１６日朝刊 最終更新:10月16日17時4分

政治家が脅迫されて、無理に法案を成立させる・・・などと言った告発情報が流れている
「太平洋戦争直前の状態」に似ている・・・とか。
週刊誌の読み過ぎか？


サリドマイドを承認＝年内にも販売再開−厚労相
10月16日16時4分配信 時事通信

胎児に重大な薬害をもたらし販売停止となった医薬品「サリドマイド」について、舛添要一厚生労働相は16日、
安全管理徹底などを条件に、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売を承認した。年内にも46年ぶりに販売再開される見通し。
承認に合わせ、同省は同日、使用に当たり安全確保徹底を求める通知を、各都道府県と、日本血液学会など関係10団体に出した。
サリドマイドは日本では1958年に発売され、睡眠薬や胃腸薬などとして使われたが、62年に販売が停止され、71年に製薬会社が承認を返上した。
90年代に多発性骨髄腫への有効性が注目され、海外17カ国で承認。日本でも患者団体が承認を求めていた。
藤本製薬（大阪府松原市）が2006年8月、承認申請していた。商品名は「サレドカプセル100」。　

一種の報道テロリズムと認識可能


２１歳女子大生、クローンマウス“世界最年少”で成功
2008/10/16 16:59
http://netallica.yahoo.co.jp/news/51796

日本人の相次ぐノーベル賞受賞が話題の科学界で、また快挙があった。
近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）の２１歳の女子学生が、体細胞クローンマウスの作製に国内最年少で成功した。
しかも生まれたマウスは「三つ子」だった。

体細胞クローンマウスの“生みの親”は、遺伝子工学科４年の西山有依（ゆい）さん（２１）。
４月に研究に着手し、６月２６日に１度の出産でメス３匹が誕生。９月末までにそれぞれが７？１０匹（計２５匹）の子供を出産し、正常な生殖能力の保持が証明されたことから１５日、大阪市内で発表した。

このクローン技術は、指導に当たった三谷匡准教授が「熟練した技術者でも、１匹を産む成功率は２％ほど」という困難さという。

西山さんは、研究中は朝７時から実験に没頭。講義やテニス部の活動からも遠ざかり、「合コン？　全然、行ったこともないですよ」と研究一筋の生活を送ったと笑った。

三谷准教授は「クローンマウス作製で最年少である可能性がきわめて高く、ギネスブックに申請できないか検討している」という。

精子、卵子作成解禁へ＝ヒトES、iPS細胞から−不妊治療など有益・文科省部会
10月17日23時55分配信 時事通信

文部科学省の作業部会は17日、これまで研究指針などで禁止していたヒトの胚（はい）性幹（ES）細胞や人工多能性幹（iPS）細胞を精子、卵子に分化させる研究について、
生殖補助医療（不妊治療）や先天性難病の原因解明などに役立つとして、解禁する方向で検討することにした。
次回11月27日以降の会合で結論を出す。
ただし、分化させた精子と卵子を受精させることについては、文科省と厚生労働省の合同専門委員会の検討に委ねる。
合同専門委では、精子と卵子による体外受精卵（胚）を、不妊医療の研究目的に限り、
胚を母胎に移植しないことを前提として認める方向で、研究指針の作成を検討している。　

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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>>51
残念ですが、このスレは「農薬電波」と呼ばれる基地害の立てたスレです。
単なる隔離スレとしてのみ存在意義があるスレですので、法律関係の質問は一切無駄です。

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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>法律関係の質問は一切無駄
でしょうね??
法廷で実際に遣り取りされているテーマが、「既知外生物」なんじゃ、。

>>52>>53
同一では？

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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「既知外生物」なる単語は禁止ワードなので、このスレもグーグルの検索結果から削除されるでしょう。

「がん以外」でも処方増　医療用麻薬で痛み緩和　低い認知度…国が普及に本腰へ
10月22日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000082-san-soci

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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>63
脅迫罪は表現の自由の保護の保護の範囲内か?、として疑問を呈しただけのものだ。
納税地に関する選択肢を示すことのどこが脱税指南か?
これらはもう立派な名誉毀損罪!!
>61:各種士業者の非資格者の場合は何と呼ぶのか調べて又書き込んでみろ!!
調べられなかったの??
これらはもはや誇大妄想が膨らんで収拾ががつかない。

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
https://mimizun.com/delete.html

>>64
非弁

>>64
名誉棄損罪違憲論もおとなえでなかったでしょうか？

>>64
駅弁

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
https://mimizun.com/delete.html

法情報を広くあまねく照らす「法テラス」の民間版・市民版であって、これの何処が「非弁活動」なのか、かような事実誤認によって当該ブログ運営者の名誉を毀損するもので、このような犯罪行為に荷担することは書き込み人へ対して「共犯」関係にあると云っても過言ではない

プロがやってる法テラスの民間版・市民版を無資格の人間がやることの意義は？
問いたいと痛い、ああ痛い。

70リンク張り忘れ
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0810/081021-20.html

>71
見当たらない

リンク先間違えました。
僕は頭が悪くて、リンク先を示すアルファベットと数字・記号の組み合わせを見ると、頭が痛くなるんです。

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0810/081021-11.html
頭痛いの治りました。

これ↓知ってますか？　
http://blog.livedoor.jp/reference_librarian/archives/51547463.html#comments

2chだったらあぼんされても、個人のページ↑は、ね？、本人の了承なくしてはあぼんできない。
プロバイダへの削除依頼も法律知識抜きにはできない。

>>76
自主的に投げた方が身のためだとおぼんぬ

佐々木実之　君が、自ら書き散らした書き込みが全て削除されなければ、ブログに永久保存されるだけ。

↑非弁活動の代理人を引き受け弁護士がいるという妄想している馬鹿

1.弁護士法に規定する非弁活動ではありません。
2.事件を引き受ける弁護士も多様化してきていますので、いわゆる筋の悪い事件の引き受け手もいます。
3.本人訴訟という制度があります。
4.法テラスでは代理援助として事案に適合する雛形をもらってそれを修正して行う制度もあります。
5.司法制度改革以後法制度の多様化がこれらを可能にしています。
以上のことから、佐々木実之は馬鹿と結論付けられます。

↑同感　喰えない弁護士に頼めば、仮処分申請ぐらいお手の物

これで佐々木実之による名誉毀損罪既遂となった。あとは親告を待つばかり。

どうしたぁ??佐々木実之!! ILC(インターネット法律協議会)への投稿も出来ないか??

場外乱闘をILCに持ち込まない。
君の最期を報告するだけだ。

80 名前：傍聴席＠名無しさんでいっぱい ：2008/10/28(火) 11:11:03 ID:+VdIvsJ10
1.弁護士法に規定する非弁活動ではありません。
2.事件を引き受ける弁護士も多様化してきていますので、いわゆる筋の悪い事件の引き受け手もいます。
3.本人訴訟という制度があります。
4.法テラスでは代理援助として事案に適合する雛形をもらってそれを修正して行う制度もあります。
5.司法制度改革以後法制度の多様化がこれらを可能にしています。
以上のことから、佐々木実之は馬鹿と結論付けられます。

侮辱罪成立ですね。あとは告訴を待つばかりだ。

佐々木実之君はうざいイジメられっ子だったようで、自由闊達な言論を侮辱罪とは、被害妄想を患っている、早く退場せいや!!

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-12-23 21:18:42
https://mimizun.com/delete.html

記事削除は必ずヤル!!SEO対策も必ずヤル!!弁護士費用の償還請求も必ずヤル!!
それに付随する損賠請求は、再発防止を約束させるのと一緒に必ずヤル!!
諦めるべきなのは佐々木実之君の方

>ILCに君の最期を報告する
間もなく潰れるサイトに何の報告があるの??
既に半閉鎖状態で、新規会員の受付けを止めていて、既存の会員も金森さんからのメールで退会を推奨されているサイトだぜ!!
ログの始末に困っているから完全閉鎖されていないだけで‥。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-12-23 21:18:42
https://mimizun.com/delete.html

勝手にあらゆる詮索でもすれば??

逃げんなよ

お前如きに構っている暇はない!!

防虫剤成分は「移り香」＝カップめんの販売再開−製造過程に問題なし・生協
10月28日19時8分配信 時事通信

神奈川県横須賀市の「コープかながわ岩戸店」で販売されたカップめんから防虫剤成分が検出された問題で、日本生活協同組合連合会は28日、
製造過程などに問題はなく、「移り香」が原因だったとして、商品販売を再開すると発表した。　

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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お上が手を出す理由がない。お前とは付き合いたくはない!!　もうこれ以上執拗につきまとうな!!
風説流布も止めないと、信用毀損・威力業務妨害との併科で、逮捕・送検・収監するぞ!!

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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あ、そうだ、簡裁が私に請求書を送ってくれるかね？
偽パラリーガルめが。
お里が知れるとはこのことだ。

可哀想な佐々木実之
自分の法律知識の無知にも気付かせてくれる人ですら居なく、意味不明の暴言の乱発を繰返している。

>お上が手を出す理由があるんだな。最低でも4件。
お前の申立は全て却下になる。棄却じゃないからな。
>正当業務行為
信用毀損・威力業務妨害が??
>逮捕・送検・収監するぞ!!というのは脅迫罪です。
単なる構成要件該当性を云っているだけ
>簡裁が私に請求書を送ってくれるかね？
訴えを起こせば訴状を簡裁が「送達」してくれると云う事が解らないのか??

宇宙ビジネス、また前進―「ベネズエラ1号」打ち上げ
10月30日11時0分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000020-scn-cn

30日付中国新聞社電によると、四川省にある西昌衛星発射センターで同日午前0時53分、ベネズエラの通信衛星「ベネズエラ1号」が打ち上げられた。

中国は1990年以来、国外からの受注による衛星打ち上げを29回実施、計35基を軌道に投入した。
約2週間前には、パキスタンの通信衛星「パキスタンIR」の打ち上げで契約を結んだ。

中国は「ベネズエラ1号」で、07年の「ナイジェリア通信衛星1号」に続き、衛星の製作、打ち上げ、打ち上げ後の管理など、一連の作業をすべて請け負う。
中南米の国を相手に衛星の「一括請け負い」ビジネスを手がけたのは、今回が初めて。

中国の専門家によると、「ベネズエラ1号」の打ち上げは、国際的な宇宙ビジネスの市場で中国の存在がますます大きくなっていることのあらわれという。

写真は「ベネズエラ1号」を発射した長征3号Bの先端部分。
フェアリング（衛星などの搭載部分）には、ベネズエラの国旗が大きく描かれている。（編集担当：如月隼人）

>>訴状と請求書の区別がつかない、自称行政書士。

>>100
訴状と請求書の区別がつかない、自称行政書士。

佐々木実之!!お前うざいんだよ!!お前きもいから早く失せろ!!４０の独身男!!
警視庁三鷹警察刑事課二係でもお前の顔が割れていて相談ですら受付けなくなっているから何とも思わない。

佐々木実之!!お前「論談」へ投稿しても削除請求へ対する有効な反論が出来ないだろう?!
いくら投稿しても削除され続けるんじゃ、お前の能力の物理的限界が見えてきた。

>>100
>>お上が手を出す理由があるんだな。最低でも4件。
>お前の申立は全て却下になる。棄却じゃないからな。
あ、裁判所じゃないから。
>>正当業務行為
>信用毀損・威力業務妨害が??
虚偽の事実を謳って営業していることを指摘するのは、犯罪ですか？
>>逮捕・送検・収監するぞ!!というのは脅迫罪です。
>単なる構成要件該当性を云っているだけ
構成要件に該当することをお認めになった。

諦めろ。お前の犯罪性は自分で言っている通り、自ずと明らかだ。
裁判所から訴状が来たら、応訴するのみならず、住所調べて直ちに反訴してあげるからネ。

待っていようじゃないか。
法テラスに相談するという、方法もあるんだろ？

それよりＵＭＡ確か民間版の法テラスつくるっていってなかったけ？
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0810/081021-11.html
これは明らかなる事実誤認であって、法律事務所事務職員、裁判を起こそうとしている
一般市民に至るまで、広く利用されている虎の巻であって、これを広く知らしめることは、法情報の普及をはかる公益活動であって、旧内閣の「司法制度改革審議会」の場で設立が決定された、法情報を広くあまねく照らす「法テラス」の民間版・市民版
とかなんとかおっしゃって。

>>例外として本人訴訟もある
馬鹿、本人訴訟は原則だ。

>>>例外として本人訴訟もある
>馬鹿、本人訴訟は原則だ。
弁護士などを就けるのが原則だ。
かつては裁判所・登記所などは、本人よる手続きは認めていなかった。

>法情報を広くあまねく照らす「法テラス」の民間版・市民版
これは私のサイト運営の大黒柱です。
そもそもからして、法学部卒業生は社会へ正しい法律知識を広めるのが明治政府以来の大方針で、
司法官・行政官はその中から特に優秀な者を集めていた。
それに選ばれればそれに越したことはないが、志ある者は独自の社会貢献活動に専念した者も大勢いる。
「弁護士職務」はそれら活動に役立つ虎の巻なのも事実だ。決して非弁ではない。
今週末のブログを見てみろ!!もっとスゴイのが出てくる。

>裁判所から訴状が来たら、応訴するのみならず、住所調べて直ちに反訴してあげるからネ
そんなことをしなくても訴状に原告誰々と所番地まで書いてあることを知らない佐々木実之の無能さを見てみろ!!
>>>お上が手を出す理由があるんだな。最低でも4件。
>>お前の申立は全て却下になる。棄却じゃないからな。
>あ、裁判所じゃないから。
この馬鹿ぁがぁ!!
行政庁へ対する請求は「行政不服審査法」に従って執り行われるので、不適法な請求は却下、理由のない請求は棄却、と決まっているのを知らない佐々木実之はド阿呆!!
>>>正当業務行為
>>信用毀損・威力業務妨害が??
>虚偽の事実を謳って営業していることを指摘するのは、犯罪ですか？
正当業務行為とは違法性が阻却される行為のことで、医師が治療目的でメスを入れるようなことを云い、お前の云いたいことは公益通報者保護法による「内部告発」と勘違いだろう。
>>>逮捕・送検・収監するぞ!!というのは脅迫罪です。
>>単なる構成要件該当性を云っているだけ
>構成要件に該当することをお認めになった。
お前構成要件論が本当に解っているの??該当したあとに次に続く論議が解っていない。
お前のやっていることは、四・五流法学部生のしている構成要件当て嵌めゴッコをしている。

法曹大学理事長ブログ─大学評価・学位授与機構研究所
http://blog.houso.com/?eid=427173#comments

毎度横レスで失礼します。
佐々木先輩はいかがわしいサイトがお好きなんですネ。

うん。わりと好き。

◇◆　時価会計のせいで日本株だけ下がり続ける（笑）　◆◇
＊９月２９日→アメリカで金融安定化法案否決→米株大暴落
＊９月３０日→日本株が釣られて大暴落
日本株が暴落した日に注目。９月３０日は日本企業の上半期決算の基準日である。
現在の「時価会計」制度では、企業は所有する株の価値をこの日の時価で算定し直して報告する。
日本企業は、アメリカの事情で大暴落した日の株価を基準として、決算の数字を出さなければならない。
偶然、他国の事情で暴落した日の株価を基準に決算報告しなければならないという、「時価会計」とは本当に合理的な制度なのだろうか。

＜時価会計凍結＞公認会計士協会長「到底、賛同できない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000086-mai-bus_all
時価会計という複雑怪奇な制度の導入で、一気に数が増えた公認会計士ども。 今、自分らの既得権を守るため、政府の景気対策に反対する抵抗勢力に！

>佐々木実之
109へ反論しないの??
論談同友会だかへも反論しないの??
ならば鉄砲玉みたいな暴論の書き散らしは辞めてくれないかね??
書き込みの中止なら今回だけでなく以前から何回も申し入れてある。
もし仮に私が非弁であったとしても、お前の受けが悪くなるだけ。

>裁判所から訴状が来たら、応訴するのみならず、住所調べて直ちに反訴してあげるからネ。
君にそれをやるだけの時間的・金銭的な生活の余裕があるのかね??

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削除日時：2011-12-23 21:18:42
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事故米１０９３トンが新たに流通　農水職員６人処分　中間総括
10月31日20時20分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などの事故米不正転売問題で、農林水産省は３１日、中間総括を発表し、
三笠フーズが汚染度合いの低い事故米１０９３トンも食用などとして不正転売、流通させていたことを明らかにした。
また、事故米流通先に対し、総額１５０億円に上る支援策を決定した。

軽度のカビなどだけで残留農薬はない事故米は、流通業者や食品メーカーなど１１０社に流通していたが、
農水省は「有毒性の強いカビ毒は発生せず、カビ部分は取り除かれて流通しており、食品衛生法上は問題ない」として、流通先を公表しなかった。

同省は、事故米全体の流通先について「解明できるものは解明した」としたが、帳簿を廃棄したと主張するのりメーカー「東伸製糊」（奈良県御所市、解散）や検査拒否の業者については、販売先を解明できなかった。

名前が公表された業者約４００社については、事故米と知らずに仕入れたと認定されれば、事故米の回収廃棄費用や売り上げ減少分などを支援する方針だ。

また、米関連業者から接待や手土産を受けたと公表した職員１２人のうち、接待額が多かった北海道農政事務所専門官と課長補佐（いずれも５０代）を国家公務員法上の懲戒処分（戒告）とし、４人を訓告処分などにした。
三笠フーズから接待を受けた大阪農政事務所の元課長ら５人は、退職しているなどで処分できなかった。

レスの動きが止まったと思っていたら、「源氏物語千年紀記念式典」へ佐々木実之というネット犯罪者が参加していることが判明した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081101-OYO1T00449.htm?from=main1

天皇陛下の参列する式典に、ネット犯罪者「佐々木実之」が参加していた、となもなればどうなるかね??

犯行予告？>>119

温暖化対策　ライフスタイル見直しを　Ｃ４０共同行動
10月23日22時34分配信 毎日新聞

世界の主要都市で気候変動問題を担当する実務責任者による国際会議「Ｃ４０気候変動東京会議」は２３日、
「住民にライフスタイルの見直しを呼びかける」など大都市が今後、取り組むべき１３の地球温暖化対策を盛り込んだ「共同行動」に合意、閉幕した。

Ｃ４０は主要都市が連携して温暖化対策に取り組む国際ネットワーク。
大都市ならではの温室効果ガスの削減策や、温暖化の被害軽減策について具体策を話し合うことを目的に東京都が主催、計３２都市が参加した。
各都市は今後、共同行動から必要に応じて項目を選び対策に乗り出す。
進行状況は来年５月、ソウルで開く「Ｃ４０首脳会議」で報告する。

議長を務めた石原慎太郎都知事は「各国首脳に（地球温暖化に対する）危機感があるとは信じられない」などと、各国政府の取り組みの遅れを批判。
温暖化対策で京都議定書に続く１３年以降の枠組みが決まる来年の気候変動枠組み条約締約国会議に、Ｃ４０の代表を派遣し、参加都市の意向を反映させる考えを明らかにした。【江口一】

＜Ｃ４０気候変動東京会議で合意した共同行動＞
・省エネを推進し気温上昇を抑制する都市づくり
・冷暖房温度の抑制など生活見直しの呼びかけ
・森林火災の監視システム整備
・上水道の漏水防止による水資源の有効活用
・雨水などの有効活用に関する情報の共有化
・技術交流を通じた高潮対策などの推進
・災害時の避難体制、情報伝達の強化
・デルタ地帯の連携による治水、高潮対策
・大量生産・大量廃棄などの食生活の見直し
・食料作物を原料にしないバイオ燃料開発を政府に要望
・有機農業の推進と遺伝子組み換え作物の監視
・熱波対策計画を推進
・感染症の媒介動物に関する情報交換

クローンマウス　凍結保存の死滅細胞で…世界初の生命復活
11月4日3時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000004-maip-soci

>>109
>>裁判所から訴状が来たら、応訴するのみならず、住所調べて直ちに反訴してあげるからネ
>そんなことをしなくても訴状に原告誰々と所番地まで書いてあることを知らない佐々木実之の無能さを見てみろ!!
だから「訴状が来たら」と書いてある。
>>>>お上が手を出す理由があるんだな。最低でも4件。
>>>お前の申立は全て却下になる。棄却じゃないからな。
>>あ、裁判所じゃないから。
>この馬鹿ぁがぁ!!
>行政庁へ対する請求は「行政不服審査法」に従って執り行われるので、不適法な請求は却下、理由のない請求は棄却、と決まっているのを知らない佐々木実之はド阿呆!!
まず、不適法でないし、お上と言っても、その方法だけではないことは自ずと明らかだ、ニヤニヤ。
>>>正当業務行為
>>信用毀損・威力業務妨害が??
>>虚偽の事実を謳って営業していることを指摘するのは、犯罪ですか？
>正当業務行為とは違法性が阻却される行為のことで、医師が治療目的でメスを入れるようなことを云い、お前の云いたいことは公益通報者保護法による「内部告発」と勘違いだろう。
内部者じゃないんだけどな。横断歩道で倒れている人を、信号無視して助けるのと同じ。
>>>逮捕・送検・収監するぞ!!というのは脅迫罪です。
>>単なる構成要件該当性を云っているだけ
>>構成要件に該当することをお認めになった。
>お前構成要件論が本当に解っているの??該当したあとに次に続く論議が解っていない。
聞かせてもらおう。
一般社会の法律に対する啓蒙のためにも。
ここで杉村君が啓蒙活動をするをみんな楽しみにしているからネ。
杉村君が期待に答えてくれるのは自ずと明らかだ。

>>>裁判所から訴状が来たら、応訴するのみならず、住所調べて直ちに反訴してあげるからネ
>>そんなことをしなくても訴状に原告誰々と所番地まで書いてあることを知らない佐々木実之の無能さを見てみろ!!
>だから「訴状が来たら」と書いてある。
住所を調べるまでもなく訴状に書いてある、と云っている。

>>>>>お上が手を出す理由があるんだな。最低でも4件。
>>>>お前の申立は全て却下になる。棄却じゃないからな。
>>>あ、裁判所じゃないから。
>>この馬鹿ぁがぁ!!
>>行政庁へ対する請求は「行政不服審査法」に従って執り行われるので、不適法な請求は却下、理由のない請求は棄却、と決まっているのを知らない佐々木実之はド阿呆!!
>まず、不適法でないし、お上と言っても、その方法だけではないことは自ずと明らかだ、ニヤニヤ。
書式を間違えただけでも不適法になる。しかも補正の利く余地のないお前の感情論が書いてあっても不適法だ。正式な手段に乗っ取ってやるんじゃないのかね??

>>>>正当業務行為
>>>信用毀損・威力業務妨害が??
>>>虚偽の事実を謳って営業していることを指摘するのは、犯罪ですか？
>>正当業務行為とは違法性が阻却される行為のことで、医師が治療目的でメスを入れるようなことを云い、お前の云いたいことは公益通報者保護法による「内部告発」と勘違いだろう。
>内部者じゃないんだけどな。横断歩道で倒れている人を、信号無視して助けるのと同じ。
信号無視して助けるとは違法行為ではないかね??いわゆる自力救済という奴であって、よく馬鹿が「超法規的処置」とかいうもので、それらはよく整備された刑罰法令にて処理される。

>>>>逮捕・送検・収監するぞ!!というのは脅迫罪です。
>>>単なる構成要件該当性を云っているだけ
>>お前構成要件論が本当に解っているの??該当したあとに次に続く論議が解っていない。
>聞かせてもらおう。
ILCインターネット法律協議会のメンバーだったものが、構成要件論について聞かせてくれだぁ??

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-12-23 21:18:42
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>125　頭オカシイんじゃないの??
馬鹿馬鹿しい議論を何時までも執拗に吹っかけてくるな!!
とにかくお話にならない、きもい、うざい、これ以上話し掛けるのやめろ!!

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-12-23 21:18:42
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君が勝手に言っていることには関知しない。
とにかく君は少しばかり法律知っているだけで、滑稽な法律論しか言えないくせに、得意満面になり過ぎだ。
だから馬鹿馬鹿しい。

佐々木実之よ
君の云っていることは、「構成要件該当性」でしかないのだよ。
その程度のことで鬼の首を取ったようなことを云うのはやめろ!!
墓穴を掘っているのは君の方こそだ!!
何が「クリーンハンズの原則」に反するだね??
法律知識を羅列したいのならば、俺様を巻き込まずに勝手にやれ!!

佐々木実之よ
お前が羅列する罪名を私がやったとする原因と結果との因果関係があると立証出来もしない内から、構成要件該当性だけを論じても仕方ないだろう??
又それらに可罰的違法性があるとか、違法性阻却事由がないとかですらも論じないで、お前のやっている事こそがまことに馬鹿馬鹿しい議論だ。
何やらわめいて騒ぐだけ騒いでいるだけで、馬鹿馬鹿しくはないかね??

刑法の構成要件論を論じる際には、構成要件、違法性、責任との手順を踏むものと思います。
「クリーンハンズの原則」とかには笑ってしまいます。

構成要件に当てはまっても、処罰されない事例は沢山あります。

笑い者の佐々木実之君

今年度版の弁護士職務便覧が発行になりました。
弁護士職務便覧 平成20年度版 (2008)

こんな記事が非弁活動だと云うならば、どこかの弁護士会へでも非弁を理由に懲戒請求してみれば??
却下の憂き目にあうだろう!!

自スレ立ててみては？>>133

ES細胞から大脳皮質組織＝再生医療や新薬開発に応用も−理研
11月6日6時21分配信 時事通信

あらゆる組織に分化する能力を持つ胚（はい）性幹（ES）細胞から大脳皮質の立体的な組織を作りだし、神経活動を再現することに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の研究グループが初めて成功した。
再生医療や新薬開発などに応用できる可能性があるという。研究成果は6日、米科学誌「セル・ステム・セル」オンライン版に掲載された。
グループはマウスのES細胞の培養方法を改良し、大脳皮質の前段階の前駆細胞を以前より高効率で分化させることに成功。さらにマウスの胎児の大脳皮質と同じ、4つの細胞の層で構成される立体的な球形の組織を作り出した。
ヒトES細胞にこの培養法を応用したところ、46日目にはマウスと同様に、初期の胎児で見られる四層構造（成人では六層）の組織が発生。ヒトの人工多能性幹（iPS）細胞からも同じように誘導できた。　

県警が上告断念、敗訴確定へ＝捜査費の不正支出告発訴訟−愛媛
10月6日13時4分配信 時事通信

愛媛県警の捜査費不正支出を内部告発した直後に、配置転換させられた巡査部長仙波敏郎さん（59）が県に慰謝料を求めた訴訟で、
一、二審とも敗訴した県警は、上告を断念する方針を決めた。
大塚泰博警務部長は6日の県議会文教警察委員会で、「適切な上告理由が見いだせなかった」などと述べた。　

水俣のダイオキシン土砂：市、セメントに再利用　高温焼成で無害化　／熊本
11月6日16時1分配信 毎日新聞

水俣市を流れる百間排水路などに堆積（たいせき）したダイオキシン汚染土砂の処分問題で、市は５日、しゅんせつ後の土砂をセメント原料としてリサイクルすると発表した。
埋め立て処分を決めている県と対応が分かれることになった。
宮本勝彬市長は「コストを抑えられ、リサイクルすることで環境モデル都市を目指す市の姿勢にも合う。安全性も確保できる」と独自処理の理由を説明した。
来年２月に工事を始め、４月末までに完了させる予定。【西貴晴】
市の計画では、中心部を流れる排水路のうち栄橋〜百間雨水ポンプ場間１２００メートルにたまった土砂約３００立方メートルをしゅんせつし、現地に設けた仮施設で脱水などの中間処理をしてセメント業者に渡す。
セメント化の工程で１４５０度の高温で焼成するためダイオキシンは分解され、無害化されるという。
処分はポンプ場より上流を市、下流を県が担当する。県の処理量は約１万１０００立方メートル。
当初、市は県と共同で埋め立てする考えだったが、県が提示した市の負担額は想定より割高で、当初見込みの約８０００万円から約１０００万円増えることが判明した。
対応策を検討した結果、
（１）処理量が比較的少なく、業者がセメント化を実現しやすい
（２）海水が流入する下流側と比べて塩分濃度が低く、土砂の塩抜き作業が省ける
――ことから独自処理を選択した。
処理費用は県との共同事業の負担金を下回る見込みという。
セメント業者選定に向けた入札や、原因企業チッソとの費用負担割合の協議などに入る。
汚染土砂問題は００年６月、県の調査で環境基準を超えるダイオキシン類が排水路などから検出されて発覚し、チッソ水俣工場の硫酸カリ製造施設が原因と分かった。
県は同市梅戸のチッソ所有地を買い上げて土砂を埋め立て処分する計画で、９月に処分場造成工事に入っている。
県は市の処理法について「塩分濃度など市と県は条件が異なる。県の工法でも安全性は保たれる」として埋め立て処分を進める方針。
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日16時1分

小学校長、児童買春で逮捕＝17歳少女にわいせつ行為−神奈川県警
11月6日17時47分配信 時事通信

17歳の少女に現金を渡しわいせつな行為をさせたとして、神奈川県警は6日、
児童買春・ポルノ処罰法違反などの容疑で東京都国分寺市立第2小学校校長、長谷川一彦容疑者（54）＝八王子市久保山町＝を逮捕した。
「間違いありません」と容疑を認め、「ほかに5人ぐらいと（同様の行為を）した」と話しているという。
調べによると、長谷川容疑者は5月と6月、無職少女（17）に、自分のワゴン車内でわいせつな行為を見せたり、川崎市のホテルで現金1万2000円を支払ってわいせつな行為をさせたりした疑い。
長谷川容疑者は少女と携帯電話の出会い系サイトで知り合ったといい、年齢についても「17歳と聞いていた」と話しているという。　

>>133
このページを引用して
「この御仁」と書いたのであって、このページが非弁だとは一言も言っていない。

>139よ
論談同友会だか総会屋論談だかへの投稿を、本人の申告にて削除依頼を出して頂けませんか??
それ以外の2chへは裁判でヤルので、。

原子力艦船寄港時の飛行制限訴訟、訴えを却下/東京地裁
10月17日21時0分配信 カナロコ

米海軍横須賀基地への原子力空母配備に伴い、原子力艦船が寄港中に航空機の上空飛行を制限するよう、横須賀市民ら五人が求めた訴訟の判決が十七日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「原告らが法律上の利益を有しているということは困難」などと原告適格を認めず、訴えを却下した。

原告の一人で千葉県に住む頼和太郎さんは
「内容に踏み込まず、形式的な法律論で終わった印象を受ける。市民の安全が守られたとは言えないので、今後も何らかの対応を実行していきたい」と話している。

裁判は、原子力艦船が同基地に寄港している間に航空機が墜落した場合、周辺に大規模な被害が出るなどとして、原告団が昨年十二月に起こした。
最終更新:10月17日21時0分

>140
お前が出した著作権侵害のメールを、受信者のメールボックスから削除してからならやってやる。
裁判は受けて立つ。そこで君がニセ行政書士だと立証されるネ。
反訴されて負けるのはお前であることは自ずと明らかだ。

>>140　
頭オカシイんじゃないの??
馬鹿馬鹿しい議論を何時までも執拗に吹っかけてくるな!!
とにかくお話にならない、きもい、うざい、これ以上話し掛けるのやめろ!!
裁判所で話ししようぜ。

>こんな記事が非弁活動だと云うならば、どこかの弁護士会へでも非弁を理由に懲戒請求してみれば??
>却下の憂き目にあうだろう!!
だって弁護士じゃない人間に弁護士会が懲戒請求できると思う？
あるのは…御愁傷さま
インチキな法律知識を羅列したいのならば、俺様を巻き込まずに勝手にやれ!!

>だって弁護士じゃない人間に弁護士会が懲戒請求できると思う？
非弁活動を云うなら弁護士でない者が弁護士活動をしているとして懲戒請求出来ます。

http://seizan.coron.jp/
こういうのも非弁じゃないのか??

>インチキな法律知識を羅列
君は京都の三流大学の経済学部しか出ていない(学士号一つだけ)のだから、インチキがどうかは君には解らないハズだ。
むしろ君の云っていることの方がインチキだろう??

佐々木実之　よ
私をニセ者と呼称していますが、だからといって私個人がその真実性について証明する義務はなく、
これらを投稿した時点で、摘示した事実が真実かどうかに関わりなく、既に名誉毀損罪の既遂となるのが法解釈になります。

刑法230条の2は例外規定ですからね

あの・・・>>148
それと、このスレッドと何の関係があるんですか？

その、「佐々木」というのが、このスレッドにレスしてる訳ですか？
してるなら、どれですか？

その話題専用のスレッドを立ち上げることなく、あえて、このスレッドに常駐する理由はなんですか？

それとも、このスレッドに対するイヤガラセや工作の目的があるんですか？

第3者に何も訴えることのない抽象的であいまいな罵倒や、
根拠のない情報を並べ立ててスレッド消費するのは止めてもらえませんか？

むしろ、>>148が危険視されることになると思いますので。

「立法」には「プレゼン」を義務化するべき

ハードとソフトは、一対のものだ。
テレビやマスコミが「ソフト」を強いられるのはオカシイ。

科学においても、芸術においても、一企業の企画書においても、
発案者は、自身のアイデアに責任を問われる。

つまり、エンターテイメントにユーモアを添えて、徹底的に説明を為し、周知を図る義務がある。

「プレゼン」が出来なければ、企画自体に問題がある・・・となる。

ましてや、他者への規制権限のある「法律」の解釈、本質、意味、効果、結果、影響、反応、報告・・・

これらの「プレゼン」が中途半端であるのは「犯罪」以外無い。
単に「脱税」と「犯罪」の為に「立法権限」を悪用しているに過ぎない。

特に憲法。
たとえば、人権擁護法案。対テロ法案。
また、ゴミ処理に関する法案。
ましてや、臓器移植法案。

>150
いろいろとお騒がせして申し訳ありません。
佐々木実之なるが、このスレに常駐して誹謗・中傷してくるので、
51,53,54,58,61,62,63,64,65,66,67,69,74,75,76,87,90,97,116,125,127,
をご削除頂けると、このスレッドとの整合性も出てくるのではと思います。

>>152
たしかに、それらレスの一部には「犯罪」や「精神異常」「イヤガラセ」「スレッド荒らし工作」
といった状態が推測できますね。

スレ主としては、削除できれば削除したいところです。
また、どちらにしても第3者にとっては、まったく理解に苦しむやりとりで迷惑なことです。

とにかく>>152が、この特異な状態を自覚しているということは理解できました。

どうせ、今のように「荒らし」的に、このスレッドを消費しても社会的影響は皆無と思いますが、
とりあえず回答いただいたので、状況の変化も期待できます。

可能であれば、自分のホームページや専用スレッドで主張することをお勧めしますが、
まぁ、スレッド・タイトルが過激なので・・・
「ネット工作員」とか「パソコン・オタク」とかを誘引してしまうのですかね？

被害者の死、回避できた＝捜査怠慢認め賠償命令−箱詰め女性遺体事件・東京地裁
11月7日15時2分配信 時事通信

東京都足立区の新聞販売店従業員寮で2004年1月、
段ボール箱に入った小出亜紀子さん＝当時（24）＝の遺体が見つかった事件で、都内の両親が加害者の元同店従業員の男（28）＝殺人罪などで服役中＝らと東京都に慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、
警視庁が適切な捜査をしていれば被害者の死は回避できたとして、請求通り2000万円の支払いを命じた。
生野考司裁判長は、両親らから具体的な相談を受けながら事件性はないと判断した多摩中央署について、
「被害女性が監禁されている可能性が高いと判断できた」と指摘。
死亡する約2週間前には、泣きながら電話があったと母親から伝えられており、遅くともこの時点で捜査を開始する義務が生じていたとした。
都側は「両親らの態度はあいまいで、切迫した危険の存在は認識できなかった」と反論したが、
友人も同じ日に2回、同署を訪れて訴えるなどしていたとして、「異常事態を察するべきだった」と捜査の怠慢を認定。
死亡との因果関係を認め、捜査権限の不行使は違法と結論付けた。
監禁中、現場アパートには共犯の元少女（24）＝服役中＝の母親が3日間寝泊まりしていた。
判決は加害者2人に加え、この母親にも、「暴行の事実を知りながら、保護観察中だった自分の娘を心配して対処しなかった」と賠償責任を認めた。
判決によると、元従業員らは03年12月から1カ月間、同区のアパートで女性に暴行を繰り返し、04年1月20日未明、下着1枚で室内に放置し凍死させた。
遺体を段ボール箱に隠し、転居先の従業員寮に運んで隠した。　

>>145
弁護士会が懲戒できるのは弁護士に対してです。
非弁に対しては懲戒できません。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html

「マスコミによる既成事実化」との批判
ダムも道路も原発も、同じパターンだ。


リニア、新大阪駅乗り入れへ＝「直線ルート」楽観視−JR東海会長
11月7日21時0分配信 時事通信

JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、
東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、
現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。
また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55％が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。　

まぁ、遺伝子組み換えの「広告記事」としか受け取れないこれら危険な報道は
主に「サンケイ」だけであるワケだが・・・

「大手が大通りでぶちまけりゃ、いくらでも事実はねじ曲がるんだよ」か・・・

結局「遺伝子組み換え」の「定義」については無視？
記事にコトバを使ってるのに？

「サンケイ」が危険だ、とは思うな・・・。


アイス・ヨーグルト…新製品続々　「大豆原料」健康志向で人気
11月5日14時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000565-san-ind

>>157
サンケイが法律を悪用したんですね。わかります。

そりゃまぁ、郵便局にまで展開してるものな。

金がなきゃ臓器提供してくださいって感じ。
「数億人に一人の奇病で余命幾ばくもない」なんて話、みんな大好きなんだね・・・
でも「嘘」はいかんよ？


臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
11月8日22時38分配信 読売新聞

内閣府は８日、「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表した。
脳死判定を受けた場合に臓器を提供する意思がある人は、前回２００６年の調査より２ポイント増の４４％で、１９９８年の調査開始以来、最高となった。

ただ、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は８％にとどまった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は５９％だった。

現在は認められていない１５歳未満の子供の臓器提供については、「できるようにすべきだ」との回答が、前回より１ポイント増え、６９％だった。
１５歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」との回答が４４％と最も多かった。
「本人の意思を尊重すべき」は２６％、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が１９％だった。
最終更新:11月8日22時38分

事前通報なしで原潜寄港＝外務省抗議、米は「連絡ミス」
11月10日18時2分配信 時事通信

外務省の西宮伸一北米局長は10日午前、在日米大使館のズムワルト公使に電話し、
米原子力潜水艦「プロビデンス」が事前通報なしで沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港したことに抗議した。
ズムワルト公使は折り返しの電話で「米海軍内部の連絡ミスが原因だが、誠に遺憾で、再発防止に努めたい」と説明した。　

「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い
11月12日3時15分配信 読売新聞

神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）について、週内にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。

同センターの業務が営利目的での臓器のあっせんを禁じた同法に違反する疑いが強いと判断した。警察庁も今後、中国公安当局に捜査協力を要請する方針で、日中両国をまたにかけた臓器提供ビジネスの刑事責任追及に向け、本格捜査に乗り出す。

同センターは２００４年からインターネット上のホームページ（ＨＰ）で、腎臓の移植希望者の募集を始め、申し込んだ日本人に、中国人の臓器提供者をあっせん。
移植手術は、提携先の上海や瀋陽の病院で中国人医師が執刀していた。ＨＰの説明では、費用は手術代も含め腎移植が７８０万円以上で、肝移植は１３００万円以上に上る。

この事業を巡って、中国の瀋陽市公安局は昨年９月、
〈１〉法人登記の業務範囲の逸脱〈２〉臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定違反−−の疑いで長瀬代表を逮捕した。
しかし起訴段階では罪状が「虚偽広告罪」に切り替わり、先月３０日、瀋陽市中級人民法院（日本の地裁に相当）が懲役１年２か月、罰金１０万元、国外追放の判決を言い渡した。
刑期が今月１０日に満了になったため、長瀬代表は１１日夕、帰国。成田空港に到着直後、読売新聞の取材に「これまで１０８人の移植の仲介をした」などと語った。

警察当局では、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が審理されていないことから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」にはあたらないと判断。厚生労働省と協議のうえ、長瀬代表が中国渡航前に神奈川県内に住んでいたことから、同県警を中心に捜査を進めることにした。

国内の臓器移植希望者は１万人を超え、海外での移植を目指す人も多い。
厚労省研究班の２年前の調査によると、中国では少なくとも１０６人の日本人が腎臓移植を、１４人が肝臓移植をしていたことが判明している。

警察庁は、すでに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ中国側に捜査結果を照会するなど、長瀬代表の仲介で移植手術を受けた日本人と中国人臓器提供者の特定を急いでいる。 最終更新:11月12日3時15分

有害物質：ハトの死骸から、有機リン系殺虫剤−−安曇野　／長野
11月12日13時2分配信 毎日新聞

県は１１日、安曇野市明科でハト１４羽の死骸（しがい）が見つかり、うち１２羽の胃の中から劇物指定の有機リン系殺虫剤・フェンチオンが検出されたと発表した。
県農業技術課などによると、死骸は今月５日、同市明科の明南小グラウンド、明科駅前で相次いで見つかった。
県が回収し、鳥インフルエンザの簡易検査を１２羽に実施したところ陰性で、胃の内容物をから農薬のフェンチオンが検出された。【渡辺諒】
１１月１２日朝刊 最終更新:11月12日13時2分

中国産モチ米からメタミドホス、３年前に検出したのに放置
11月13日14時19分配信 読売新聞

農林水産省が２００５年、
政府が買い入れた中国産モチ米から基準値を超える有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出しながら、販売済みだった１５５０トンについて調査せず放置していたことがわかった。

１３日の参議院農林水産委員会で、民主党の平野達男議員の質問に同省が答えた。

食品の残留農薬などの規制を強化する「ポジティブリスト制度」は０６年５月に導入された。
同省はこれに先立ち、０５年１２月以降、残留農薬検査を行い、０３年度に中国から輸入したモチ米約３４５０トンから、同制度の基準を超えるメタミドホスを検出。
約５０００トンが同時に輸入され、検出時点では約１５５０トンが食用として販売済みだった。

残った米は制度が切り替わった５月２９日を境に「事故米」とされたが、同省は販売済みの米については流通先の調査などを行っていなかった。
同委員会で厚生労働省は、制度導入以後でもコメ粒のまま流通すると、食品衛生法違反に当たるとの見解を明らかにしており、石破農相は「調査や相談はすべきであった。反省している」と陳謝した。
最終更新:11月13日14時19分

元大蔵官僚の弁護士らを提訴＝税務報酬3億円余の返還請求−東京地裁
11月14日18時39分配信 時事通信

金沢市でパチンコ景品業を営む男性（死亡）に対する追徴課税をめぐり、大幅な減額が可能と説明され報酬を支払ったのに実現しなかったとして、男性の遺族が14日、
元大蔵省審議官の杉井孝弁護士や国税OBの税理士らに3億1000万円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、税務調査を受けた男性は2006年3月、金沢国税局から所得隠しを指摘され、7年間で総額約77億円の追徴課税処分を受けた。
調査段階から相談を受けていた杉井氏は男性に対し、「異議申し立てを行ったので、課税処分は3年分の約13億円で収まる」などと説明。
男性は報酬として計3億1000万円を支払ったという。
しかし、実際に減額が認められたのは報酬と同程度で、「劇的な減額は実現せず、報酬の支払い条件は満たしていない。全額返還する義務がある」としている。
杉井氏は「国税局の大物OBを中心としたチームで対応する」と男性に話し、元東京国税局査察部幹部や税務署長経験者を集め、「杉井プロジェクト」と命名していたという。
杉井氏の代理人弁護士の話　報酬の額が過大であるようには考えられない。　

子供達の被害を認めず、法に則って教える教育関係者

「２１世紀の宗教裁判」が勃発しました。
詳細は［世界規模の間違い http://st-nagaya.jp ］の付録の項をご覧下さい。
御意見欄も付けております。

京大、ｉＰＳなど３件　初のスーパー特区　政府、計２４件決定
11月18日15時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-kyt-l26

行政代執行停止の申し立て却下　東京
11月15日8時0分配信 産経新聞

東京地裁は１４日、国交省が１８日から開始する圏央道建設予定地（八王子市高尾町）の木製デッキなどの行政代執行について、反対派住民らが行った停止申し立てを却下した。
住民らは決定を不服として、東京高裁に即時抗告を行った。

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

湊町で「臓器移植を考える」ライブイベント−FM802の番組が呼び掛け
11月19日12時15分配信 なんば経済新聞

ライブハウス「なんばハッチ」（大阪市浪速区湊町1）で11月15日、山下達郎さんのツアーサポートメンバーにより結成された「Nelson Super Project」がライブを行った。
FM802の番組「HIROT'S MORNING JAM」と日本臓器移植ネットワークがタイアップした音楽イベントで、ライブを通し「臓器移植について考えてみる」機会を提供するのが目的。

ヒロ寺平さんがDJを務める同番組では2005年より、番組内でのトークやライブイベントにより臓器移植啓発キャンペーンを展開。同ライブは、日本臓器移植ネットワークが臓器移植の普及啓発を図り、
10月初旬より実施している「グリーンリボン think transplant キャンペーン」の一環として実施したもので、会場にはリスナーら招待客800人が集まった。

最新の世論調査では、脳死判定後の臓器提供について「提供したい」と回答した人が41.6％と過去最高だったにもかかわらず、臓器提供意思表示カードの所持率は8.0％にとどまっているという。
オープニングトークでヒロ寺平さんは「臓器移植に関する考え方は人それぞれ。誰もが『待つ』立場になり得るこの問題についてもう一度考えてもらい、まずカードを手に取り自分の意思を表示するというアクションを起こしてもらいたい」と訴えた。

「Nelson Super Project」は、土岐英史さん（サックス）、三谷泰弘さん（ボーカル）、佐々木久美さん（オルガン、ボーカル）、難波弘之さん（キーボード）ら9人から成るノンジャンル・スーパーバンド。
今年10月に発売されたアルバム「ネルソン・モータウン・プラス」収録曲を中心に、トークを交えながら13曲を披露した。ライブにはゲストボーカルの多和田えみさん、有坂美香さんも参加。
「これを機に、身近な『命』について考えてみよう」と観客に呼びかけた。ライブの模様は、11月28日「HIROT'S FRIDAY MORNING JAM」（6時〜11時）の番組内で一部オンエアする予定。

court：裁判・司法［レス削除］
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1156899900/38


催促が行われた場合、削除人は意図的に削除行為を遅延することが多々あります

交通事故偽装、保険金詐取＝7人逮捕、被害900万円−千葉県警
11月27日20時11分配信 時事通信

交通事故を装い損害保険金約900万円をだまし取ったとして、千葉県警交通捜査課などは27日までに、
詐欺の疑いで、
同県四街道市もねの里、建設業久保田滋之容疑者（38）ら4人を逮捕、
同県鎌ケ谷市東道野辺、食品加工業高橋智也容疑者（34）ら3人＝別の詐欺容疑で逮捕＝を再逮捕した。
いずれも容疑を認めている。
県警は今年、同種事件9件を相次いで摘発し、逮捕者はこれで計39人となった。
捜査している他の事件も含め、被害総額は1億数千万円に上る見通し。　

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-12-23 21:18:42
https://mimizun.com/delete.html

医薬品ネット販売「禁止を」＝薬剤師会と販売業界が見解
11月28日12時10分配信 時事通信

医師の処方がいらない一般用医薬品（大衆薬）の販売をめぐり、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会など医薬品関連9団体は28日、東京都内で記者会見し、
インターネットでの販売を禁止すべきだとする見解を公表した。
見解は「医薬品を安全かつ適正に使用するためには対面販売が必須。国民の安心と安全を守るため、ネットによる医薬品販売を阻止する」としている。　

弊害の方が大きい。むしろ危険とも指摘されるが？
なぜ、急ぐのだろう？


＜生殖細胞＞ＥＳやｉＰＳ細胞からの作成を容認　文科省部会
11月28日11時16分配信 毎日新聞

文部科学省の作業部会は２７日、
あらゆる細胞になるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、精子や卵子などの生殖細胞を作ることを容認することで合意した。
ただし、作成した生殖細胞から受精卵を作ることは引き続き禁止した。
不妊治療や先天性難病の原因解明に役立つと期待される。

部会は研究者の倫理意識が高まってきたとして、懸念される新たな生命づくりは受精卵の作成禁止で規制できると判断した。
文科省は今後、他の専門部会の意見を踏まえ、指針を改定する。【奥野敦史】

ナノファイバーを用いた衣服開発　信州大繊維学部
11月29日8時7分配信 産経新聞

信州大繊維学部（上田市）は２８日、ナノファイバーを使用したジャケットを製作したと発表した。
ナノファイバーは直径４００〜５００ナノメートル（ナノは１０億分の１）と髪の毛の太さの２５０分の１という極限の細さの繊維。
身近な生活用品にナノファイバーが用いられるのは初めてという。

民間企業２社と約２年間かけて共同開発。従来の繊維を使った製品では防水性を高めると通気性が弱まり、服の内側がどうしても蒸れやすい状態になった。
しかし、ナノファイバーを用いた製品では防水性と通気性をこれまでにない高いレベルで両立した。
また軽量で保温性や洗濯の強度も高い性質も持っている。

コストが安く大量生産が可能なことから今後は、アウトドア用テントや警察官のレインコートなど幅広い活用が見込まれる。
開発責任者で６カ月間ジャケットを試着している、金翼水同学部准教授は「運動しても汗がたまらず蒸れないので快適です」と話した。
最終更新:11月29日8時7分

過去最悪ペース　法に抜け穴大麻汚染拡大　「使用」に罰則なし、種子も対象外
11月29日15時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000128-san-soci

東大農場の禁止農薬使用：大学が「最後」の説明会　住民から厳しい意見　／東京
12月1日11時1分配信 毎日新聞

「土壌調査をするべきだ」「風評被害が出る」。
東京大大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で水銀系農薬が使用されていた問題で、東京大が３０日に農場内で開いた住民向けの説明会では、住民から厳しい意見や、要望が相次いだ。
この日の説明会には地元住民ら約６０人が出席。
東京大側は「本学としては最後の説明」と表明したうえで、質疑応答に応じた。
住民からは「新たに公表された禁止農薬の中には、土壌中の残留が３０年に及ぶものもある。土壌調査をすべきではないか」との意見が出た。
これに対し、太田明徳・副研究科長は「２０年前はこれらの農薬が広く使われており、農場だけが特別ではない」と突っぱねた。「農場の農薬の使用状況はどの程度なのか」との質問に対しては、農場側が「（一般的な）栽培より使用回数は少ない」と具体例を挙げて説明。
この発言に対しては、ある農家から「一般農家が農薬を多く使用しているかのような誤解を与える発言は、風評被害につながる」などと指摘される場面もあった。
ほかにも「農薬の管理にＩＳＯなどの国際規格を使ってはどうか」「塀に沿って除草剤を散布するのはやめてほしい」などの質問や要望が相次いだ。【中村牧生】
〔多摩版〕１２月１日朝刊 最終更新:12月1日11時1分

こんな法律いらない！国の地方支配に大ナタ　地方分権委
11月30日20時19分配信 産経新聞

政府の「地方分権改革推進委員会」（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２日、地方自治体を法律や政令などでしばる制度の見直し案を発表する。
８日にも策定する第２次勧告に明記し、地方の裁量を制限する現行制度に大ナタを振るう。
国による地方自治体への過剰規制は「こんなものまで国が決めるのか？」と首をかしげたくなるほどのオンパレードなのだが、既得権益にしがみつく中央省庁の抵抗は根強い。
分権委は麻生太郎首相の後方支援を頼みに正面突破の構えだが、分権改革の“本丸攻め”は容易ではなさそうだ。（酒井充）

「すべて事実です」　ストーカー判事、弾劾裁判で訴追事実認める
12月3日13時22分配信 産経新聞

部下の女性にしつこくメールを送ったストーカー規制法違反事件で、国会の裁判官訴追委員会（臼井日出男委員長）から罷免訴追された宇都宮地裁の下山芳晴判事（５５）に対する弾劾裁判の初公判が３日午後、
国会の裁判官弾劾裁判所（松田岩夫裁判長）で開かれた。
同罪で有罪が確定している下山判事は意見陳述で、「すべて事実です」と罪状を認めた。


甲府地裁の公判で、下山判事は罪状を全面的に認め、懲役６月、執行猶予２年（求刑懲役６月）の有罪判決が確定。
最高裁が６月、訴追委に罷免訴追を請求したことを受け、同委は９月、全員一致で訴追を決定していた。

弾劾裁判所で罷免判決が出れば、平成１３年に児童買春事件で有罪が確定した元東京高裁判事以来、６人目となる。

同地裁の判決などによると、下山被告は甲府地裁都留支部長だった２〜３月、恋愛感情を満たす目的で、
女性職員の携帯電話に「もうお風呂入った？」などと書いたメールを匿名で１６回送信した。

■弾劾裁判所　
衆参両院議員１４人の裁判員で構成され、裁判官を罷免する裁判や罷免された裁判官の法曹資格を回復させる裁判を行う。
判決は「罷免」「不罷免」の２つだけで、裁判員の３分の２以上が賛成した場合に罷免の判決を宣告する。
罷免宣告と同時に裁判官としての身分を喪失するほか、弁護士、検察官になる資格も失う。退職金も支給されず年金も制限される。

＞＞法務担当


ネットで呼びかけ？集団痴漢、郵政法務担当ら逮捕…埼京線
12月4日12時32分配信 読売新聞

電車内で女性を取り囲んで痴漢行為をしたとして、埼玉県警浦和署は４日、
同県戸田市美女木東、
郵便事業関東支社法務担当係長星野裕良（３９）、
東京都豊島区高松、自称派遣社員安達安博（５３）
の両容疑者を強制わいせつの疑いで逮捕した。

発表によると、両容疑者は３日午後９時２５〜４５分頃、ＪＲ埼京線の川越行き通勤快速電車の先頭車両で、さいたま市南区の女性（２２）を取り囲み、体を触るなどした疑い。
女性が星野容疑者のネクタイをつかみ、別の乗客が安達容疑者を取り押さえた。
ほかに男２人が逃げたという話もある。

両容疑者とも「面識はない」と話しており、同署はネットで呼びかけるなどして集まった可能性があると見ている。
最終更新:12月4日12時32分

「障害を招く原因物質を特定したから、新薬開発を期待」？
「犯罪者がいたから、治安回復に期待」できる訳か？

やはり、言葉足らずに見えるが。


腎機能障害招くたんぱく質発見＝新薬開発へ応用期待−東大

腎機能障害を引き起こす新たなたんぱく質をマウスの実験で発見したと、東京大大学院医学系研究科の柴田茂特任研究員や長瀬美樹特任助教らが２４日、米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に発表した。
このたんぱく質「Ｒａｃ１」の働きを抑える薬を開発できれば、慢性腎臓病の治療に使えるという。
長瀬さんらは、塩分によって腎臓細胞でＲａｃ１が活性化すると、ナトリウムの排出を抑えるホルモン「アルドステロン」と結び付いたたんぱく質「ミネラルコルチコイド受容体」が細胞核内に入りやすくなり、腎機能障害につながることを突き止めた。（2008/11/24-03:20）

＜盗撮＞携帯で女子高校生のスカート内　東京家裁事務官逮捕
12月5日13時6分配信 毎日新聞

女子高校生のスカートの中を盗撮したとして、警視庁立川署が、東京家裁八王子支部の事務官、土取和雅容疑者（２９）＝東京都立川市高松町１＝を都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。
容疑を認め「盗撮が好きだった。自分が楽しむためにやった」と供述しているという。

調べでは、土取容疑者は１日午後６時半ごろ、立川市曙町２の薬局で、買い物をしていた高校３年生の女子生徒（１７）の背後からスカート内を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。
客の女性（４２）が土取容疑者を取り押さえ、１１０番で駆けつけた立川署員が逮捕した。

仙台労働基準監督署は、労働者災害保険における給付基礎日額に労働者
と会社との裁判で、会社が労働者の請求を認諾し、金を支払ってもそれ
は賃金ではないから給付基礎日額に含めないという審査請求に対する決
定をした。
また、裁判での結果より、裁判後に金を支払った後、会社が違法だと駄
々をこねただけの論を認めるという、（裁判結果は何者よりも優先する
）という原則を無視した。
また、支払った金額が賃金でないならばなんの金なのか、その説明すら放棄した。
これは、労働省・労働基準監督署のクーデターである。
宮城県の労働者災害補償保険審査官　菅○啓○と、この審査請求に関った
民間人物は法律論を無視する屑である。
よって、私は労働保険審査会・宮城県地方裁判所に対し審査請求・取消訴訟をおこす
そして、この様な法律を無視した決定を行う官公庁の悪事を広く公に知ら
しめ、以後、この様な不法決定を全国で起こさせないよう、決意する

すでに「裁判員制度」を悪用した、陰険な詐欺や犯罪が報告されているようだ。


受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も
12月5日16時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci

Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 6.0; ja-JP) AppleWebKit/525.27.1 (KHTML, like Gecko) Version/3.2.1 Safari/525.27.1
p12203-adsau16honb10-acca.tokyo.ocn.ne.jp
わらわらあさららあかな、わらわかたらさまはか

京都家裁書記官を聴取へ＝偽造判決で口座解除関与か−家裁を捜索・埼玉県警
12月7日11時37分配信 時事通信

さいたま地裁熊谷支部が偽造された虚偽の判決文に基づき、振り込め詐欺に使われた疑いがある預金口座の凍結を解除していた問題で、埼玉県警は7日、
京都家裁の男性書記官（35）が関与した疑いが強まったとして、同家裁と京都府内の書記官の自宅を家宅捜索した。
近く書記官から事情を聴き、容疑が固まり次第、偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕する。
調べによると、書記官は、埼玉県熊谷市内の銀行の凍結口座を解除する目的で、銀行の書類を偽造し提出した疑いが持たれている。
解除された口座からは現金数百万円が引き出され、書記官が管理する別の口座に入金されていた。　

東日本高速、産廃混入は品質に影響なし---北海道横断道工事
12月6日15時40分配信 レスポンス

東日本高速北海道支社（札幌市・山本裕己支社長）は2日に発覚した建設中の北海道横断自動車道の一部でコンクリート魂が埋められていた問題で、
「高速道路そのものの強度には影響しない」（総合調整部広報課）という見解を示した。記者の取材に答えた。

「道路の強度は埋まっている規模にもよるが、今回の場合、盛り土の所定の強度は確認できている。
今後の調査結果を待たなければならないが、品質の問題より、本来出てくるはずのないコンクリート魂が出てきたという不法投棄の法令違反の要素が大きいと考えている」（同北海道支社総合調整部広報課）

盛り土の施行は30cm幅で盛り土を重ねる。
その度に強度が基準に達しているかどうかを測定する。
そのためコンクリート魂混入の強度不足には至っていないというわけだ。

コンクリート魂混入の事実は、地元紙の北海道新聞の取材が発端となり同社にもたらされた。
この時点でコンクリート魂が埋められた場所がほぼ特定されていたことも、同社が盛り土へのコンクリート魂混入が限定的であると考える理由の理由の一つだ。

ただ、盛り土を30cm幅で重ねていたなら、なぜそこで工事関係者が20×30cmのコンクリート魂を発見できなかったのか。

盛り土は占冠トンネル掘削工事で排出された土を使っている。
盛り土に埋まっていたコンクリート魂は、そのトンネル工事でトンネル内側の強度を保つため　に吹き付けられたコンクリートの一部であると見られている。

産業廃棄物処理を監督する北海道上川支庁は3日、発注元の東日本高速、元請けJV（三井住友建設・佐藤工業）、および下請け工事業者から事情を聞いた。

「この日に話を聞いた限りでは原因は特定されていない。今後、資料をそろえていただき、どうしてコンクリート魂が混入することになったのか究明していきたい」（同環境生活課）

コンクリート魂の発見された現場の工事は中断された。
東日本高速北海道支社は「掘り返しの範囲が広がれば今後の進捗に影響が出ることも考えられるが、2011年の全体開通（占冠 - 夕張間）までの影響はないと思っている」（総合調整部広報課）との見解を示した。
《レスポンス　中島みなみ》

>>187
他の裁判所にも偽造判決文＝書記官の関与捜査−振り込め口座解除事件・埼玉県警
12月8日11時35分配信 時事通信

振り込め詐欺に使われた疑いのある口座から不正に預金が引き出された事件で、口座の凍結解除を可能にした偽造判決文が、さいたま地裁熊谷支部以外にも、数カ所の裁判所に送られていたことが8日、埼玉県警の調べで分かった。
県警は、判決文が偽造され郵送された経緯についても、京都家裁書記官広田照彦容疑者（35）＝偽造有印私文書行使容疑で逮捕＝が関与した可能性があるとみて詳しく調べる。
送られていたのは札幌、函館、東京の各地裁や大阪府内の裁判所。
札幌地裁によると、口座の名義人に対し債権があることを示す京都地裁の判決文を添え、預金差し押さえを求める申立書が10月上旬に郵送された。同地裁は偽造に気付かず、同月中旬に預金差し押さえ命令を出していた。
その後、最高裁からの注意喚起を受け、命令を取り消したという。
調べによると、さいたま地裁熊谷支部には9月、偽造判決文が郵送され、同月、預金引き出しが可能となる差し押さえ命令が出された。
判決文は裁判所の公印が押され、極めて精巧だった。
広田容疑者はこの後、偽名口座に預金を移す振込依頼書を銀行に郵送した疑いが持たれている。
数百万円が引き出され、偽名口座に振り込まれていたという。　

性犯罪
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1227770321/

あぼーん

>>189
口座名義人の戸籍も偽造、１年前から準備か…家裁書記官
12月9日3時19分配信 読売新聞

振り込め詐欺事件で凍結された預金口座から偽の振込依頼書で現金が引き出された事件で、現金が移された口座名義人の戸籍が昨年９月頃、京都家裁の偽の就籍証明書をもとに作られていたことがわかった。

埼玉県警は、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３５）が少なくとも約１年前から架空の人物の戸籍を作成し、預金口座を開設するなどの準備を進めていた疑いもあるとみている。

県警幹部らによると、さいたま地裁熊谷支部に送られた偽判決文の原告と、凍結口座から約４００万円が移されたネット銀行口座の名義人は、いずれも「馬場(ばんば)」という姓の男性だった。

「馬場」氏については昨年９月頃、記憶喪失を理由に、大阪府内の役所で新たに戸籍が取得されていたが、その根拠となったのは、京都家裁の就籍を認める証明書。
実在する裁判官と広田容疑者の氏名があったが、証明書は偽物だったという。

「馬場」氏は３０代として戸籍が取得されたが、同姓同名の６０代の男性が関西圏にいるといい、県警で関連を調べている。

「馬場」名義の戸籍謄本や印鑑証明は、偽判決文の原告の身分を証明する書類として同熊谷支部に送られたり、口座の開設に使われたりしたほか、大阪府内のアパートの契約にも利用されていた。

アパートは、偽判決文の原告や、口座の名義人の住所地として利用されていたが、県警がアパートを捜索したところ、広田容疑者が出入りしていたことがわかった。
捜査関係者によると、アパートの賃貸借契約手続きの際、不動産会社を訪れたのは広田容疑者とは別の小柄な男だったという。
県警では、協力者がいた可能性もあるとみて男の特定を急いでいる。
最終更新:12月9日3時19分

武田薬品：研究所建設問題　建設見直し求める請願、藤沢市議会委が不採択　／神奈川
12月6日12時1分配信 毎日新聞

人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業新研究所（藤沢、鎌倉両市）の建設見直しなどを求めた請願は５日、藤沢市議会民生常任委員会で賛成少数で不採択となった。
鎌倉市議会では市民への十分な説明などを求めた陳情が採択されており、関係２市の議会の対応が分かれた形になった。
請願は
（１）病原体や遺伝子組み換え生物を放出しないことや、情報公開が継続的にできない限り建設を進めないよう県、市が行政指導する意見書提出
（２）住民の健康を守る新バイオ関係条例を制定するよう県に意見書提出
――の２項目を求めていた。
委員会審議では「新条例制定には賛成だが、建設ストップには賛成しかねる」との微妙な見解を示す委員もいた。
武田問題対策連絡会の木村直人共同代表は「最終的に８３６９人の署名が集まり、関心を持つ市民が増えたことや、議会で審議した議事録を残せたことなどは無駄ではなかった」と請願提出を総括。
鎌倉市議会で採択された陳情を出した湘南の環境を守る会の斎藤勝彦会長は「傍聴したが、市も市議も武田の説明をうのみにした発言が多いのが気になった。バイオをもっと自分で勉強してほしい」と語った。【永尾洋史】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時1分

他人を批判しない、自分への批判には謙虚に受け止める

決して自分のことを棚に上げて言いたい事を言わない。

↓教育を語るに相応しい人格者
http://jp.youtube.com/watch?v=9Sb1yFalUY0

そうですか・・・では、
スレチガイです>>194

「逃げたわけではない」　飲酒運転の警視庁警視、供述変える
11月18日21時48分配信 産経新聞

酒に酔って車を運転したとして、茨城県警は１７日夜、道交法違反（酒酔い運転）の現行犯で、
警視庁総務部施設課管理官の警視、日高幸二容疑者（５０）＝茨城県龍ケ崎市小通幸谷町＝を逮捕した。
職場の行事で酒を飲んだ後に運転し、当て逃げ事故を起こしたとみられ、
「（車を）ぶつけたのはわかっていた」と供述する一方、
「駐車場所を探していただけで、逃げたわけではない」と話している。日高容疑者は飲酒運転撲滅運動の旗振り役をしたこともある交通部門のベテランで、警視庁は懲戒免職にする。

逮捕時、日高容疑者はまっすぐ歩けないほどふらついており、呼気１リットル当たり０・６ミリグラム以上のアルコールが検出された。
道交法の酒気帯び運転を適用する基準値（０・１５ミリグラム）の４倍を超える。１８日午後になってようやく酔いが覚めた様子で、「申し訳ない」と繰り返しているという。

県警の調べでは、日高容疑者は１７日午後７時２５分ごろ、同県稲敷市下馬渡の県道で乗用車を運転。前を走っていた乗用車に接触して逃走したが、被害者の同市の公務員（５３）に約２キロ追跡されたところで、自損事故を起こした。

日高容疑者は、稲敷市のキャンプ場で１泊２日の予定で行われた施設課のレクリエーションに参加。バーベキューなどをして酒を飲んだ後、午後７時過ぎに姿を消した。
同僚は「寝具も持ってきていたので泊まると思っていた。車の中で寝ていると思った」と話している。日高容疑者は「妻の両親の具合が悪くなり、自宅に帰らなければならなかった」と供述しているという。

逮捕直後は「事故を起こした記憶はない」としていたが、その後、「事故を起こしたが当て逃げではなく、車を止める場所を探していた」と供述を変えたという。

厚労省の判断は正常。
寝たきりの老人だって、「薬を通販で買う」ことは危険と理解できる筈だが？


薬の通販禁止は「不便」…業界団体と楽天、厚労省に要望書
12月11日18時28分配信 読売新聞

日本通信販売協会や楽天などは１１日、
薬局などで販売されている風邪薬など一般医薬品の多くについて、
厚生労働省が通信販売を禁止する方針を決めたことに対して、販売を認めるように求めた要望書を提出した。

厚労省は来年６月の改正薬事法の施行と同時に、風邪薬や便秘薬の一部などについて、ネット、郵便、カタログによる通信販売を禁止する予定だ。
厚労省は「通信販売は、医薬品に関する対面販売の原則が担保できず、安全性などに問題がある」（医薬食品局）としている。

一方、通販協会などは「近所に薬局がない人や、薬局の営業時間中に買いに行けない人などは不便となる」と主張している。

協会などによると、医薬品販売の市場規模は約６０００億円で、このうちインターネット（約６０億円）を含めた医薬品の通信販売は２６０億円程度の規模を占めるという。
最終更新:12月11日18時28分

司法書士が9000万円脱税＝債務整理の報酬隠した疑い−東京国税局が告発
12月12日10時19分配信 時事通信

債務整理などで顧客から得た報酬を隠し、所得税約9000万円を脱税したとして、
東京国税局は12日までに、平田季則司法書士（38）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発した。
平田司法書士は東京都港区で開業。
「債務整理．JP」と題したホームページを開設し、フリーダイヤルで債務整理に関する相談を受け付けていた。
関係者によると、同司法書士は2007年までの2年間に、多重債務で相談した顧客から得た報酬のうち一部しか申告せず、約2億4000万円を隠した疑い。隠した所得は預金していた。
既に修正申告に応じているという。　

>194
孔子の教えなるは、文化大革命の時代に「封建思想」であるとして排斥され、
孔子の子孫なるは危険思想の伝幡の怖れがあるとして、特定の部落に集められ
隔離されているのだよ。
今本場中国では倫理が危機に瀕していて、日本でも三国人と蔑称されるほど
中国は乱れているのだよ。
シルクロードの終着点である日本では、旧来の思想の倉庫としてしか意味を
為していないことを知るべきだ。本国で推奨されていないものが日本には
残り過ぎている。

文章だけが無意味に長く、かといって論点があいまいですな・・・>>199

【テレビ番組】フジテレビ開局５０周年記念特別企画「黒部の太陽」
12月9日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000099-san-ent

在日米軍再編に１０００億円、防衛省が予算要求へ
12月8日14時52分配信 読売新聞

２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。
政府関係者が８日、明らかにした。

今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。

１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を造成する費用として約４００億〜５００億円を計上。
また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。
岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。

財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。
防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。
最終更新:12月8日14時52分

>200
>194 の
>他人を批判しない、自分への批判には謙虚に受け止める
>決して自分のことを棚に上げて言いたい事を言わない
とは儒教のことだと判断しましたので、本場中国では廃れている、としたまでです。

いえ。
>>194自体がスレチガイです。

当然、「儒教の話題」も基本的にスレッド内容から逸脱していることは明らかですね。
もし違うというのであれば、このスレッドに唐突に「儒教の話題」を持ち出した理由をどうぞ？

ご自身への批判も、もう少し謙虚に受け止められては？>>203

コールセンターに１４日間で３万件、辞退質問が半数以上　裁判員制度
12月16日20時50分配信 産経新聞

来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者専用のコールセンターに、１５日までの１４日間（日曜日休み）で、約３万８６０本の電話があったことが１６日、最高裁のまとめで分かった。
辞退についての質問が半数を超えたという。

最高裁によると、全体のうち約３万１７０本（約９８％）が相談で、約６９０本（約２％）が苦情など。
相談内容では「どのような場合に辞退できるか」「（辞退できる）７０歳以上であることをどのように証明すればよいのか」といった辞退に関する質問が全体の約５４％だった。

センターは全国で２９万５０００人の候補者に通知を発送した翌日の先月２９日に開設された。

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

住民？
本当に住民？毎日新聞・・・


淀川水系ダム問題：大戸川ダム予定地の住民ら、「意見」撤回求め知事に抗議　／滋賀
12月18日13時3分配信 毎日新聞

◇知事に面談
国に大戸川ダム（大津市）凍結を要望する知事意見案を巡り、同ダム予定地周辺の住民らが１７日、大津市の県庁を訪れ、
嘉田由紀子知事に意見案の撤回などを求めた。
知事は住民らに対し、河川改修による治水の有効性を強調。話し合いは平行線をたどった。
この日午前９時過ぎ、「知事意見書撤回」と記された鉢巻きを締め、「大戸川ダム建設促進」と書いた横断幕を掲げた予定地周辺住民ら約６０人が県庁前広場で抗議集会。
「（ダムなしでは）住民の安全は守れないぞ」などとシュプレヒコールをあげた。
その後、代表者らが県庁で知事と面談。知事意見案の撤回を求める抗議文などを手渡した。
知事は「近畿地方整備局のデータを信じてきたが、淀川水系流域委員会の意見や県の試算を考えると、（国が）信じられなくなった。京都、大阪両府と直接交渉し、大戸川の河川改修が可能になった」と説明した。
しかし、住民側は納得せず、話し合いは物別れに終わった。
一方、同ダム予定地に近い栗東市の市議らは国や県にダム建設を求める意見書案を２２日に市議会に提案する。可決される見通し。
また、県は１７日、県市長会と県町村会が知事意見案の根拠説明などを求めた緊急要請文（１５日提出）に対し、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）や喜撰山ダム（同）の活用の仕方によって大戸川ダムなしでも下流の治水に対応可能とする回答書を示した。【服部正法、南文枝】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日13時3分

>204
>ご自身への批判も、もう少し謙虚に受け止められては？
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1156899900/37
について、スレ主様の権限で削除していただけませんか？

意味不明ですが>>208

このスレッドと、リンク先とは関係無いようですが？

>>189
＜偽造判決文＞家裁書記官、別の手口で数千万円
12月21日2時34分配信 毎日新聞

偽造判決文により凍結解除された銀行口座から預金が引き出された事件で、
京都家裁書記官、広田照彦容疑者（３６）＝偽造有印私文書行使容疑で逮捕＝が、裁判制度の本人確認手続きの不備を突くなど、新たに二つの手口で他人の口座からそれぞれ数千万円をだまし取った疑いのあることが埼玉県警の調べでわかった。
広田容疑者は新たな手口への関与を認める供述をしているという。

県警幹部によると、新たな手口の一つは、書記官の立場を悪用。
もう一つは、書記官の立場でなくても法律知識があれば可能で「裁判制度上の一種の本人確認手続きの不備を突き、他人の口座から現金を引き出し、さらに借金を背負わすことが可能」（捜査幹部）という。
二つの手口についても、詐欺容疑などでの立件を視野に入れて捜査している。

これまでの調べで、振り込め詐欺に使われたとして凍結された複数の口座を巡って、今秋、広田容疑者がでっち上げたとみられる架空の人物「馬場（ばんば）」に各口座の債権があるとする偽造判決文が各地の裁判所に届いた。
一部裁判所は口座を管理する金融機関に口座残金の差し押さえを命令し、「馬場」が金を引き出せる立場を得た。
広田容疑者は９月、凍結口座の一つを管理する埼玉県内の銀行に「馬場」名で振込依頼書を郵送したとして逮捕された。【浅野翔太郎】

同意得ず臨床試験の疑い　国立循環器病センター担当医師ら調査へ
12月17日11時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000514-san-soci.view-000

http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1156899900/l50x
ようやく足元の火に気がついたわけだ。

犯行予告？>>212

>>206
国交省・元北海道局長、初公判で共謀否定…石狩川改修談合
12月22日10時20分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、建設会社に天下りしたＯＢらと共謀して河川改修工事で受注調整を行ったとして、
競売入札妨害罪に問われた元同省北海道局長、品川守被告（５９）（休職中）の初公判が２２日、札幌地裁であった。

同被告は「共謀の認識はない」と起訴事実を一部否認。
弁護側も「共謀ではなく、ほう助にすぎない」と主張した。

冒頭陳述などによると、品川被告は、開発局石狩川開発建設部長だった２００５年、道内の建設会社に在籍していた開発局ＯＢ４人（競売入札妨害罪で有罪確定）らと共謀。
同年９、１０月に同部が発注した石狩川改修工事２件の指名競争入札で、受注調整を行い、あらかじめ指定した業者に落札させていた、とした。

開発局ＯＢの判決では、品川被告が提供した工事情報を基に、ＯＢらが落札業者をあらかじめ決めた「割付表」を作成。
品川被告がチェックした後、各業者に結果が伝えられていたことが認定された。
最終更新:12月22日10時20分

＜子どもの病気＞化学物質との関連解明で母子６万組を調査へ
12月22日2時33分配信 毎日新聞

アトピー性皮膚炎やぜんそくなど、近年増えている子どもの病気と化学物質との関係を解明するため、
環境省は１０年度から国内約６万組の母子を対象に、子どもの出生前から１２歳までの健康状態を追跡する疫学調査を始める。
国内では規模、期間ともに前例のない大規模疫学研究となる。

同省によると、日本では過去２０年間で小児ぜんそくの患者の割合（罹患（りかん）率）が２〜３倍に増えた。
ダウン症の発生頻度も過去２５年間で倍増しているほか、小児肥満や小児糖尿病など代謝・内分泌系の異常の増加も目立つ。
増加の背景には子どもをめぐる環境の変化があると推定されるが、どんな環境要因がどうかかわっているかは不明だ。

環境省の調査は、化学物質を子どもが体内に取り込む量と、免疫系の異常、発育障害などとの関係を解明する。
１０年度から全国の妊婦約６万人に協力を求め、出産時にさい帯血（へその緒の血液）を採取するほか、出産前後から子どもが１２歳になるまで、定期的に調査して健康状態を把握する。
結果がまとまるのは２５年ごろの見通しという。【江口一】

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

経産・農水省　野菜工場普及へ法改正　生産量２０倍　特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞

野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、
経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。
法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。
特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。
成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。
このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。
農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。

>>168
リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

東大元教授がセクハラ、研究室で女性職員の体に触る
12月24日13時42分配信 読売新聞

東京大学は２４日、５０歳代の元教授が現役当時の２００５〜０６年、研究室内で女性職員の体に触るなどの行為を繰り返すセクハラを行っていたと発表した。

元教授はすでに退職しているため処分はできないが、東大では「停職２か月の懲戒処分に相当する」と認定した。元教授は別の女性職員に対しても性的な発言を繰り返していたという。

女性らが学内のハラスメント防止委員会に申し出て発覚。同委が、元教授が勤務していた研究所の当時の所長で、５０歳代の男性教授に事情を伝えたところ、男性教授は学内規定に反し、女性からの申し出を元教授に伝えていた。
このため同大は、この男性教授を懲戒処分（戒告）とした。元教授は、女性らの申し出を知った後に依願退職していた。

このほか、３０歳代の男性准教授が０４〜０７年、大学院生ら複数の学生に、
「研究発表を失敗したら責任を取れ」などと威圧的な言動を繰り返した行為は、アカデミック・ハラスメントにあたるとして懲戒処分（停職１か月）とした。

また、大学院の入試問題を漏えいしたとして今年４月に懲戒解雇された３０歳代の元准教授の男性が、東大に勤務中の０６年から辞めるまでの間、
研究室の女性職員や大学院生に手を握るなどの行為を繰り返していたことも明らかにした。
最終更新:12月24日13時42分

ずいぶんショボい最前線だな。
コピペしてる奴がショボいからこんなもんか。

t

>220
やっと自分の行為の違法性をにんしきしたのか、。

>>222
やあ、農薬電波くん。
今日の下着泥棒の成果は何枚だい？
そろそろ止めておかないと田辺署でお正月だなぁ。

たぶんその方が幸せだと思うけどね。
一人で過ごすクリスマスイブって寂しかっただろ？新年くらい大勢で迎えてみようよ。

t

>212
人様の足下には気付いても自分の足下には気付かない愚かさよ
http://googl.jp/searchlog?q=%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E5%AE%9F%E4%B9%8B

スレチガイでは？>>225

天下りが過去最多の５９０人　独立行政法人、財団法人など
12月25日22時5分配信 産経新聞

政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。
許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。
退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。
独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。
財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。

国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。
設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あっせん）を全面禁止する。

この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。
ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>229
＜国交省業務発注＞新契約方式、「競争性」見せかけ
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000011-mai-soci

佐々木実之よ
お前の親父が今月死に、お前自身は派遣社員で今月末で契約打ち切り、
という話は本当かね？
お前の身上にそれくらいの事が起きないと、お前がスパム投稿・違法投稿を断念するわけがないのだが？

t

いっそのこと、新スレ立ててみては？>>231

小松基地訴訟：第５次原告団提訴　「静かな空返して」また司法の場へ　／石川
12月25日15時1分配信 毎日新聞

航空自衛隊小松基地（小松市）の騒音を巡る小松基地爆音訴訟の第５次原告団２１２１人が２４日、金沢地裁に提訴した。
７５年の１次提訴から３０年余り。
「飛行を差し止め、静かな空を返してほしい」という住民たちの願いはもう一度、司法の場で争われることになった。
同基地の西側滑走路と自宅の距離が約５００メートルの原告団長、出渕敏夫さん（６１）は「声を上げ、訴えることがこの国から爆音をなくす一つの手段」と宣言。
孫たちは、爆音におびえ、しがみついて離れない。
「いつまでも続けてはいけない」と決意を語った。
０５年１１月、東京高裁は将来の被害に対する請求を一部認めた。
川本蔵石弁護士は「違法性を看過できないという危機意識の表れ」と話し、訴訟が前進していることを強調した。
今回から原告に加わった大谷一郎さん（７６）が住む加賀市は、小松市内を飛び立った自衛隊機がエンジンを一気に吹かす地域にあたる。
「家の中でも何も聞こえなくなる。この苦しみはその土地に住んでいる者しか分からない」と憤った。【澤本麻里子】
１２月２５日朝刊 最終更新:12月25日15時1分

貸主とグルで増額取立てする連帯保証人を想定しない法律が悪いのに、
火炎瓶投げて無罪放免歴ある（向こうから先に弁護士使って内容証明
送りつけた）創価学会��4知る共産党50年党員の連帯保証人が先に来ると
書記官ともに出世したると密約でもしたのか、態度一変、悪質連帯保証人の嘘を
通し全面的にこいつの言い分だけ聞いた不当判決を作文した
　宇治簡易裁判所　森康清
宇治が出すと言ってた、この50年党員の「朝鮮人区別せよ」や「グル」
発言入ったテープを出さず、私文書偽造党員？書記官かばうためか、
連帯保証人の妻が取り立てに同行した事実を出す前に慌てて結審させた
　京都地方裁判所　中村隆次、下馬場直志、豊田里麻
高裁で確定してしまったので、最高裁さん、再審など検討してください。
京都は家裁でも不祥事あったでしょう？民事や刑事の党員書記官も
組織に近づいて裁判のてほどきしたり、取下げ書が届いてないと再捺印させたり、不可解なのです。
共産党の弁護士は、相手方から金銭要求という弁護士法違反の手口を使ったので懲戒請求しましたが、
選挙事務所へ仲裁や解決を願って藁をもすがる思いで持参したお金は
交番に届けた言った直後は無かったが警察には届いていたものの
届けた府委員会から事情聞いてないと返してくれず。

連帯保証人をしたら殆ど払わされ主債務者に逃げられた事件はよく聞きますが、
逆に、相手を詐欺的に信用させ払えない契約を成立させるためにも民法の連帯保証人の記述は利用されているのです。
民法をそのまま読んだら連帯債務者兼保証人ともとれるが責任と権利が曖昧な日本独自の連帯保証人の規定は
絶対に法改正すべきです。このままでは、不況下でサブプライム的な契約成立の為に悪用され、被害者が続出、
裁判所持って行っても業者は自分の出世しか考えない悪質裁判官書記官にうまく取り入って金は返らず誹謗中傷と罵倒され
格差と善良な正直者の自殺が増えるだけです。

>>231
ちょっとあきただけ。
もういっぺんかまってやろうか。
なんなら正月暇だから、またかまってやろうか？

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-12-23 21:18:42
https://mimizun.com/delete.html

2chだとほかの方のお目汚しになるから@nftyにチョクメする。
本物の佐々木実之より
杉さま貴下

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

２ｃｈ相手の裁判がやりにくくなる
西村博之氏、2ちゃんねるを企業に譲渡
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20385949,00.htm
国際私法の研究成果を生かして、法の適用に関する通則法（旧：法例）でも勉強しますか

t

戦後外交の基本「全方位外交」から「米国追従外交」へ至った始末が、
「北朝鮮悪者論」ではこの国の戦争責任が何ら顧みられていない事を意味する
そもそも北朝鮮と日本の関係する窓口は共産党・社民党であったところを、
先の大戦のＢ級戦犯の孫「安倍晋三」へ交渉を持ち掛けたから
格好のネタ提供となり国民ウケした
最近は露出度が低下したが予算額は増加しているので注意が必要だ

>>240
日本独自の連帯保証人の規定は、判例からは真面目な人が連帯保証人を引き受けて全部払わされ求償できない場合が多いので、
貸主と協力して増額取立てするという場合は想定されていないが、火炎瓶時代からの50年党員のケースは日栄事件並の最初から
貸主とグルの払えない契約成立のための詐欺的商法だった。宇治簡易裁判所の書記官は、最初は日栄事件に似ていると
提訴を勧めたが、この50年党員が本人喚問時に先に現れると態度を一変、出世の密約をしたためか、50年党員の妻が
貸主と一緒に取り立てにいったという事実まで覆い隠す拙劣な判決文を作文した。
日本の連帯保証人制度は、法改正しないとサブプライム的な契約で、不況下でますますだまされ格差に苦しむ
人を増やします。世界中に伝えて、法改正の外圧にしてください。

>243
連帯保証というより、民事訴訟法５０条の訴訟承継になるのではないでしょうか？

＜報道禁止＞変電所建設反対の住民が警官隊と衝突―広東省広州市
1月1日8時10分配信 Record China

2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が衝突する事件が発生した。

衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。
変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。

しかし12月末、行政は工事を強行する姿勢を見せ、現場区画を封鎖した。
これに抗議するため住民が集まり抗議運動を展開、ついに警官隊と衝突した。
なお市政府は変電所に関する運動、工事の強制執行に関する報道を禁じており、中国メディアは現在事件について報じていない。（翻訳・編集/KT）

sage

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

バイオテクノロジー戦略新指針　遺伝子組み換え作物推進
12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000047-fsi-bus_all

>>244
共産党は京都の法曹界には人脈があって、地裁も宇治が出すと言ってた
「貸主を逆差別（区別）せよ」「貸主の自由意志で自分への請求を取り下げた」
（相手の弁護士までもが）「経済的負担があると思って連帯保証人をされましたか？」→「夜逃げでもされない限りない・・・」
テープすら回さず、出世餌に事実誤認判決（年度替りで裁判官書記官全て交代）、高裁で確定してしまった。
この火炎瓶投げて無罪放免後、公安に付け狙われてた50年党員は、出身地の鳥取で町議をしていた
親戚が解放同盟に連帯保証人やらされボッタクられた腹いせとか言ったが、これが共産主義の本音か？
弁護士は、「連帯保証人をして賃料に充当するつもりもない不純な動機の寄付」を返したら、
領収書原本は郵送して返すとのこと。（これで懲戒はないでしょうが、火炎瓶投げてた連帯保証人の
周辺は、WTC（設計者の息子さんの元祖サブプライムローン）、123便、福知山線にも繋がる可能性あり、徹底的に洗う必要があります。
外圧で、民法の曖昧な連帯保証人の規定を改正させてほしいです。

むしろ、あらたな病気を開発してるかのようにも読める。


膠芽腫の新モデルマウス開発＝悪性脳腫瘍、特徴をよく再現−米研究所など
1月6日14時25分配信 時事通信

脳腫瘍（しゅよう）の中でも非常に悪性の膠芽腫（こうがしゅ）のモデルマウスを、脳細胞にがん関連遺伝子を導入する方法で開発したと、
米ソーク研究所の丸本朋稔研究員（現国立病院機構神戸医療センター脳神経外科医師）らが6日までに米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に発表した。
ヒトの膠芽腫切片を免疫不全マウスの脳に移植する従来のモデルマウスに比べ、病理がヒトの膠芽腫により近い状態を再現した。
主に大人で発症する膠芽腫は、有効な化学療法や放射線療法ができず、手術で摘出しても再発するなどして、患者が1年程度で死亡することが多い。
発症原因を解明し、新しい薬や治療法を開発するのに役立つと期待される。

単に「動物に対するレイプ行為」ではないかと？


飛騨牛の種雄牛、クローン誕生＝長期凍結保存の精巣利用−岐阜県畜産研と近畿大
1月6日22時19分配信 時事通信

岐阜県で生産される黒毛和種肉牛「飛騨牛」の元祖とされる種雄牛「安福（やすふく）」と遺伝情報が全く同じクローンを誕生させることに、同県畜産研究所（高山市）と近畿大が6日までに成功した。
安福は1993年9月に死んでおり、凍結保存していた精巣の細胞を利用して「復活」させた。
マウスでは、クローンマウスを世界で初めて作った理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダーらが昨年11月、
16年間凍結保存されていた死骸（しがい）からクローンを作ったと発表したが、牛では世界的に珍しく、画期的な研究成果。
畜産研究所によると、安福の血を引く種雄牛は計約150頭で、全国の黒毛和種牛の3割以上が安福の子孫に当たる。
しかし、子孫の代を重ねるにつれ、優秀な肉質を生み出す安福の遺伝情報が徐々に薄れる。
このため、遺伝情報が同じクローンを再び種雄牛として利用できれば、高い肉質水準を維持しやすくなる。
畜産研究所と近畿大は、凍結保存していた安福の精巣の細胞から、DNA（遺伝情報）がある細胞核を採取し、あらかじめ細胞核を抜いた卵子に移植してクローン胚（はい）を作成。
雌牛の胎内に入れ、4頭のクローンを誕生させた。現在もこのうち3頭が生存している。
クローン家畜の肉や乳の食品としての安全性をめぐっては、米食品医薬品局（FDA）や日本の農林水産省研究班などが通常の肉や乳と同等との報告書をまとめており、内閣府の食品安全委員会が厚生労働省の要請で評価作業を行っている。
ただ、政府が安全と結論付け、市場流通を認めても、遺伝子組み換え食品の場合と同じように、消費者が受け入れるかどうかは不透明だ。　

>>251へ
大衆は迷信深いものです（笑）

共産党の弁護士は、法曹界の人脈で嘘を通して都合よい判決文書かせるばかりでなく、
悪用された証拠物件の返納を求めたら、確かに金を返せば領収書は返してきたものの
受領書に便乗して言論封殺（本件訴訟は解決したから一切誰にも言うな）しやがる。
こっちもやっと賢くなって、言論封殺の部分は消して受領証のみ、郵送しておいた。
弁護士の懲戒請求取り下げるなと、検察庁にも言っておいた。
民法の連帯保証人の規定を悪用し弱者から金巻き上げる商法が裁判所でまかり通るのが
社会正義とはトンデモ事件。領収書返納で弁護士とは和解と申上げたが、
言論封殺のオマケを要求されては、共産系の組合にも、再加入はできません。

ネコ？>>252

淀川水系ダム問題：大戸川ダム地元の４住民団体、知事説明を拒否　／滋賀
1月7日14時1分配信 毎日新聞

◇「口実作りだ」
嘉田由紀子知事が国に大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求める知事意見案を県議会に提出している件で、知事が住民らに直接説明を申し入れたのに対し、地元の４住民団体は６日、
「『説明責任を果たした』という口実作りになりかねない」として、知事から説明を受けることを拒否すると回答した。
県は先月２６日から４団体に地元での説明を申し入れていた。
地元住民らでつくる同ダム対策協議会の南部正敏会長が県庁で回答書を提出した。
回答書では「改めて説明されなくとも知事の考えは承知している」とし、知事意見でダム建設推進に転じなければ対話はできないとした。
４団体は数回協議し、対話は「時期尚早」と結論したという。
小林茂宜（しげのぶ）・大鳥居地域開発協議会長（６５）は「知事が方針転換してからでないと、議会での口実作りにされるだけ」と話している。【稲生陽】
１月７日朝刊 最終更新:1月7日14時1分

農地漂流　違法「改良」が多発　砂利採取し建設残土埋める
1月7日3時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000004-maip-soci

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>>257
批判を禁ずるのは創価の常套手段なんですか？共産党も似たり寄ったりですね。
赤旗日曜版を購読していたとき、連帯保証人が貸主と一緒に取立てる悪質商法の
ことを法律相談に電話したら、タイミングよく、夫が女の連帯保証人になったが
という妻からの相談が載っており、妻がどんな契約か確認しないと相続されるぞと
離党した火炎瓶党員の妻を正当化するような回答を載せていた。
一般新聞社の記者と話しても、明らかに最初から貸主とグルの詐欺的契約、
これを裁判所で通用させるのが火炎瓶犯人も無罪にしてきた共産党の組織力。
この法律事務所が関わる在日無年金訴訟を先導したのが、火炎瓶党員が懇意な
創価学会幹部や国鉄と繋がり、辻元が赤軍の北川明と同居していた新宿区選出の
民主党都議夫妻であり、50年火炎瓶党員が「不純な寄付」やカモになってくれた
私との接待費用に当てた財源であるテント協会の架空工場があったのは拉致舞台の
小浜であり元国鉄女性の住居を設計した岡山は辻元秘書で叔父さんが暴力団
否定しない井奥高砂市議が大学時代をすごした岡山。
マスコミさん、起業支援を装った連帯保証人商法に引っかからないよう警告記事を
書くとともに、京都地裁に共産党組織の賄賂作戦で曲げられた訴訟のやり直しでも
促す世論盛り上げていただけませんか？

給付金、受け取り明言を＝発言迷走の首相を批判−公明・高木氏
1月10日11時38分配信 時事通信

公明党の高木陽介選対委員長は10日午前のTBS番組で、
麻生太郎首相が定額給付金を受領するか対応を明らかにしないことに関して「受け取ると言えば終わりの話だ」と述べ、受領を明言するよう求めた。
高木氏は、首相が一度は高額所得者に受領辞退を促しながら、受け取りを求める方針に転換したことに関し
「さもしいとか矜持（きょうじ）の問題と言わなければ全く問題なかった」と厳しく批判。
首相が国会答弁で支給が4月以降にずれ込む可能性に言及したことに対しても「そんなこと言わない方がいい」と疑問を呈した。　

あぼーん

sage

では「裁判員制度」と両立させて、併行して、
「犯罪回避」「犯罪者社会復帰」プログラムを設置し、そちらに参加すれば「裁判員」にはならなくて済む、とかは？

たしかにボランティアも行っていないような「宗教団体？」の構成員が「裁判員」になるとしたら、
社会全体に悪影響を及ぼす事態も慮る必要があるか・・・


宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」
1月11日3時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000008-yom-soci

sage

最初から貸主とグルで無理な詐欺的契約成立のための連帯保証人だと
一般マスコミ記者や法学部出た元法人理事も言っている位なのに、
火炎瓶投げて無罪放免歴ある50年党員（連帯保証人役）が離党した元党議員の妻（増額取立て役）
と現れたとたんに、最初は態度が良かった書記官とともに、出世餌に飛びついたのか態度一変した
　宇治簡易裁判所　森康清
宇治が出すと言ってた、この50年党員の「朝鮮人区別せよ」や「グル」
発言入ったテープを出さず、私文書偽造党員？書記官かばうためか、
連帯保証人の妻が取り立てに同行した事実を出す前に慌てて結審させた
　京都地方裁判所　中村隆次、下馬場直志、豊田里麻
在日無年金訴訟を支援したり共産党の路線変更？法律事務所が向こうからの内容証明で
返す金のないこちらが書かされた、向こうの第1号証「寄付金」領収書は、
15.7万のところ5万と値切られた「口止め料」（と解釈します）返したことで
返してもらいました。事実誤認の京都地裁は、裁判をやり直してください。
さもないと、日本独特の曖昧な連帯保証人の規定は、貸主とグルでサブプライム契約を
促進し、アメリカ発の世界恐慌、日本でも深め、世界の不安を増大させることになります。
マスコミも、50年党員への賠償命令や詐欺有罪判決がないと取り上げにくいそうです。

インターネット法律協議会
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1231676313/

有識者インタビュー ： vol.3
http://www.dff.jp/specialist/003.html

イスラエル軍、ガザ攻撃で「非人道兵器」使用か
1月12日1時17分配信 読売新聞【エルサレム＝三井美奈】

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃で、ＡＰ通信は１１日、
現地住民の証言として、同国軍がイスラエル境界に近いフーザ村で住宅に向けて、「非人道兵器」として国際的に批判されている白リン弾を発射したと報じた。

病院関係者によると、ガスを吸い込み、やけどを負うなどして女性１人が死亡、１００人以上が負傷したという。

イスラエル軍は、白リン弾使用を否定している。

白リン弾は、人体に触れると高温を発し、骨を溶かすほど強力に燃え上がる兵器で、多くの人権団体が使用禁止を訴えている。
最終更新:1月12日1時17分

インターネット法律協議会がアムネスティ・インターナショナル日本事務局長寺中誠氏によって運営されているからといって賛美されるものではなく、
会員はILCのメーリングリストへの参加資格を得るだけで、例えばトップベージでは最高裁ウォッチャーなる活動、法律問答集だとか句会などは、
随分前から活動休止状態にあり、シンポジューム・判例落ち穂拾い・クイズ、会員による論文や研究レポート・暮らしに役立つ法律情報やエッセイなど
会員誰が何時書いたものかなど不明で、何ら有効な活動をしていないお粗末なものでしかない。
会員登録すると罵詈雑言の連呼された数々の偏狭なメールの山が届き、その内容たるは刑事事件沙汰の報道を引用した支離滅裂なもので、
世間で受けている評判とは大違いな隷従を強いるものでかない。メーリングリストの場では当然にそれら不満から乱闘になることもしばしば。
偽善者が好んでよく乗るトヨタのプリウスみたいなものでしかない。代表者の肩書きより、詐欺みたいなＩＬＣのその実体と本質を見極める必要がある。

八ッ場ダム建設：本体工事の入札公告　予算成立時点で契約へ−−国交省　／群馬
1月11日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省は９日、０９年度に始まる八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体工事の入札を公告した。
０９年度予算は成立しておらず、ダム反対派は「本体着工を既成事実としている」と反発している。
官報によると、工事は一般競争入札で、工期は１３年度末まで。
本体の第１期工事で、堤体となるコンクリート打設も含む。官報には「０９年度予算成立を条件とする」と明記しており、予算が成立した時点で契約するという。
同省は「予算の成立を待っていると工期に間に合わない。予算成立前の入札もよくあること」と説明している。
ダム計画見直しを求めている「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表は「既成事実化するようなルール外の手続きに国交省の焦りを感じる」と批判している。
ダムは１５年度完成予定。代替地整備や付け替え国道など関連工事が遅れ、当初の００年度から２度延期した経緯がある。
民主党は次期衆院選のマニフェストに計画見直しを盛り込む方針を掲げている。【伊澤拓也、高橋昌紀】＝一部地域既報
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日15時0分

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

sage

渡り容認政令「認めず」＝自民委員会、見直し要求
1月16日12時45分配信 時事通信

自民党行政改革推進本部は16日午前、
公務員制度改革委員会（石原伸晃委員長）の会合を開き、国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令について、認めない方針を決めた。
世論の理解を得られないとの判断からで、首相官邸に政令の見直しを求めていく考え。
麻生太郎首相の改革への取り組み姿勢に対する不満が、改めて表面化した形だ。　

sage

「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
1月18日4時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000007-yom-soci

新型インフルワクチン　臨床試験で安全 確認
1月16日12時36分配信 河北新報

創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）は１５日、開発中の新型インフルエンザワクチン「ＵＭＮ―０５０１」の臨床試験の結果、有効性と安全性が確認されたと発表した。

臨床試験は２００８年、都内の医療機関で２０―４０歳の健康な男性１２５人を対象に実施。
ベトナムで人に感染した強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスに対して有効性が確認され、重大な副作用も表れなかった。

通常のインフルエンザワクチンでは、効果を高めるために水酸化アルミニウムを添加するが、非添加でも有効な上、接種部位に痛みが出る割合も添加した場合より著しく低下したという。

ＵＭＮ―０５０１は遺伝子組み換え技術により、約８週間で製造できる。
世界的大流行（パンデミック）の際、ふ化鶏卵を用いて完成まで半年かかる従来の製法に比べ、新型インフルエンザウイルスから短期間でワクチンが開発でき、大量生産も可能な利点がある。

この製法で新型インフルエンザワクチンを製造するのは同社が国内で初めてで、研究開発費の助成などが受けられる厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定された。
同社は年内にも、有効成分を増やしたワクチンの臨床試験を始める。

試験結果は２月にある世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザワクチンの臨床試験に関する評価会議で発表する予定。
金指秀一社長は「新型インフルエンザ発生の危機が叫ばれる中、早く安定供給できるよう着実に臨床試験を進める」と話している。
最終更新:1月16日12時36分

じゃあ、その「蚊」が複数の人の血を吸ったら、
蚊が汚染源となって、「血液」ですらない「遺伝子組み換え物質」が無差別に複数の人体に拡散するんだね・・・


蚊は「羽の周波数」で愛を歌う：「遺伝子組み換え蚊」で絶滅させる計画に利用
1月9日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000003-wvn-sci

sage

俺は忘れんぞ！！５年も１０年も「詐欺・多重窃盗」で「宗教ごろつき・

政治、選挙ごろつき」こんなの池田銀行大作支店かなぁ・・・？

盗品ブローカー・万引き魔・保険金詐欺と呑みすけでなにぃ・・・

皆さんはカップヌードルとランニングマシン位、ご存知だと思うので
透けれども・・・。

ああいう方にはＮＫ彩のＺＥＲＯで働いて返して頂きたいと存じます。

Ｈ紋も野Ｊ氏も嫌だろうよ「皇族ゴロツキ」なんてな・・・。（怒

必ずレクイエムを聞かせてやるっ！！

幾ら泣いてもお前の父の言質は頂いてあるからな！！

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

sage

東大大学院も“大麻汚染”…スペイン留学生が樹脂密輸で逮捕
1月22日13時14分配信 産経新聞

スペインから大麻樹脂を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は、
大麻取締法違反（密輸入）の疑いで、スペイン国籍で東大大学院工学系研究科研究生、アルフォンソ・カブレラ容疑者（２８）＝東京都目黒区＝を逮捕した。
「自分で吸うためだった」と容疑を認めているという。

調べでは、カブレラ容疑者は今月２日、
スペインの郵便局から大麻樹脂６・１９グラムを隠した郵便物を航空小包で自分宛に発送し、６日に関西空港に密輸した疑い。

大阪税関の職員が７日、プラスチックのＣＤケースに入っていた大麻樹脂を発見。
スペインに帰国していたカブレラ容疑者が、２０日に成田空港に到着したところで逮捕した。

カブレラ容疑者は「昨年４月と７月にも大麻を持ってきた」などと供述。
自宅からはわずかな大麻樹脂も押収されている。

逮捕を受け、東大の浅島誠副学長は
「大麻所持事件が社会的に大きな問題となった昨秋以降は、特に厳しく注意喚起に努めており、極めて遺憾。捜査状況を見て厳正に対処していく」とコメントした。

sage

化学物質で遺伝子の一部置き換え、ｉＰＳ細胞づくり加速へ
1月25日13時6分配信 読売新聞

様々な細胞に変化できる「新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）」作製に必要な遺伝子の一部を、人工的な化学物質に置き換えることに米ハーバード大学などの研究チームがマウスの実験で成功した。

２４日に東京大学で開かれたシンポジウムで発表した。
米スクリプス研究所グループに次ぐ成果で、遺伝子を使わない、より安全性の高いｉＰＳ細胞づくりが加速しそうだ。

山中伸弥京都大教授が当初開発したのは、４遺伝子を組み込んだウイルスを体細胞に入れてｉＰＳ細胞を作製する方法。
だが、ウイルスを使った細胞を臨床応用した場合、がん発症の危険性が指摘されている。すべてを化学物質に置き換えれば、ウイルスを使わずにすむ。

ハーバード大のケビン・エッガン准教授らのチームは、４遺伝子のうちｉＰＳ細胞作製の中核的な役割を果たす「Ｓｏｘ２」と置き換えられる化学物質を探し出すことに成功。
これと残りの３遺伝子で、Ｓｏｘ２よりも効率よくｉＰＳ細胞を作製できた。
最終更新:1月25日13時6分

sage

準備書面を捏造する弁護士
それを見抜けない無能な裁判官
懲戒請求とは名ばかりの公正さのない弁護士会
無能な裁判官を罷免しない弾劾裁判所

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損失補てん、最大1．5兆円＝一般企業向け公的資金で−政府
1月27日2時34分配信 時事通信

日本政策投資銀行による一般企業への出資を政府が保証する制度をめぐり、融資と合わせて最大約1．5兆円の損失を想定していることが26日分かった。
2009年度の政府関係機関予算案の総則に損失枠として盛り込んでおり、10年度以降に実際の損失額を予算化する。
政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。
政投銀が出資して損失が発生した場合、
政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。　

＜ＷＨＯ＞臓器移植で指針改正へ　通し番号で臓器を追跡
1月27日2時33分配信 毎日新聞

世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は２６日、
臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。
移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。
９１年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、５月の総会で正式に採択する見通しだ。

追跡調査の実施は日本など３８カ国が共同提案した。
日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。

臓器移植ガイドラインは、ＷＨＯが移植医療の国際基準として制定。
移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。ＷＨＯは０４年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。
改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

ふざけた判決や残酷な判決、証拠なしの有罪判決、
裁判中や取調べ中の暴言、自白するまで監禁・拷問、
こんなことをやっている国なんか早く滅ぼされて欲しい。
弱者を迫害する税金を払う価値もないクズ国家。
国際司法裁判所は日本の法曹や警官を人道に対する罪で終身刑にして欲しい。
年齢だけを理由に恋愛で逮捕・投獄する者やそれを支持する者達は地獄に堕ちろ。

インターネット法律協議会（ＩＬＣ）の場で盛んに議論された拉致問題は
かつて国民的議論となった北方領土問題と同じになるだろう
合衆国大統領が誰になろうと国務長官が誰になろうとだ

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果、学会で発表
1月30日13時41分配信 産経新聞

厚生労働省と日本移植学会が臨床研究以外の病腎（修復腎）移植を禁止している問題で、病腎移植を手がけた呉共済病院（広島県呉市）の光畑直喜医師（６０）が３０日、
千葉県浦安市で開かれた日本臨床腎移植学会で移植の成果を発表した。国内の学会での発表は初めて。

平成１３年までの１０年間に６件の病腎移植を手がけた光畑医師は、「病腎移植は慢性透析患者に対する重要な治療の選択肢。
術後の患者や家族が腎臓提供者の善意に感謝の念を抱いている」などと説明した。
また「病腎移植の禁止は患者の自己決定権を侵害する行為」と述べた。

光畑医師は、「瀬戸内グループ」と呼ばれる病腎移植を主導してきた宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６８）の一員。
日本移植学会は「常識では考えられない医療」などとして、病腎移植を否定しているが、病腎移植の発表について、万波医師の元上司の近藤俊文医師（７６）は
「学会の中でも修復腎移植を医療として容認しようとする転換期にきているのではないか」と評価している。

■病腎（修復腎）移植問題　
腎がんなどの患者から治療のために摘出した腎臓を、修復した上で腎不全患者に移植する生体移植。
国内では宇和島徳洲会病院の万波誠医師らを中心とするグループが手がけた。
移植関連学会などは、医学的な妥当性や患者選択の公平性などの問題を指摘した。
一方、海外では豪州のほか、米国などでも有効な手術として複数の術例が報告されている。

sage

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力士姿隠す？逮捕時はＴシャツにニット帽　若麒麟容疑者
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200901310220.html
若麒麟容疑者が逮捕されたのは、東京都港区六本木４丁目の雑居ビル内にある音楽関係会社。（略）若麒麟容疑者はニット帽姿で応接セットのソファに座っていた。（略）身分確認を求められると、「若麒麟です」と名乗ったという。

大麻所持容疑、若麒麟容疑者を送検　神奈川県警
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200902010032.html
神奈川県警は１日午前、大麻取締法違反（共同所持）容疑で現行犯逮捕した大相撲十両の若麒麟を(略)横浜地検川崎支部に送検した。

東京六本木で起きたこの事件。神奈川県警が都心の奥地にまで立ち入って捜査をしているのでなければ、
刑事訴訟法第一編第一章第二条（土地管轄）では、「犯罪地・被告人の居所、居所若しくは現在地による」
との規定違反になる。
警視庁麻布警察管内へ神奈川県警が他府県境から５０キロ圏外へ活動していることになる。
つまり若麒麟が川崎市中原区に住んでいるか、他府県警察の捜査共助を仰いで管轄違いの署へ移送した
ことか、いずれかが満たされない場合ならば、手続法違反を若麒麟が主張すれば無罪になる、ことを意味している。

俺の家の鍵穴にセメダインやられた。
心当たりは2chで他人の住所（俺のことだ）を晒したやつしか思い当たりがない。

インターネット法律協議会がアムネスティ・インターナショナル日本事務局長寺中誠氏によって運営されているからといって賛美されるものではなく、
会員はILCのメーリングリストへの参加資格を得るだけで、例えばトップベージでは最高裁ウォッチャーなる活動、法律問答集だとか句会などは、
随分前から活動休止状態にあり、シンポジューム・判例落ち穂拾い・クイズ、会員による論文や研究レポート・暮らしに役立つ法律情報やエッセイなど
会員誰が何時書いたものかなど不明で、何ら有効な活動をしていないお粗末なものでしかない。
会員登録すると罵詈雑言の連呼された数々の偏狭なメールの山が届き、その内容たるは刑事事件沙汰の報道を引用した支離滅裂なもので、
世間で受けている評判とは大違いな隷従を強いるものでかない。メーリングリストの場では当然にそれら不満から乱闘になることもしばしば。
偽善者が好んでよく乗るトヨタのプリウスみたいなものでしかない。代表者の肩書きより、詐欺みたいなＩＬＣのその実体と本質を見極める必要がある。
インターネット法律協議会（ＩＬＣ）の場で盛んに議論された拉致問題は
かつて国民的議論となった北方領土問題と同じになるだろう
合衆国大統領が誰になろうと国務長官が誰になろうとだ

t

さすがに犯罪では？


今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ
1月31日17時6分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000021-ykf-ent.view-000

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

スレ主様の権限で以下のレスを削除していただけませんか？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/51
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/53-54
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/58
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/61-63
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/65
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/67
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/69
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/74-75
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/87
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/90
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/95
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/97
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/106
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/116
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/123
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/125
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/127
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/173

t

送信防止差止訴訟を起こすと削除してくれる、という話は本当なんてすかね？
サーバはアメリカに設置され、管理人はシンガポールに居住なので、
海外との司法連携がないと強制執行をかけて判決の結果を実現不能なようなので、。

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長寺中誠氏によって運営されている
インターネット法律協議会(ILC)は、メーリングリストへ意見表明をした特定の者へ
会員相互間でスパム攻撃を繰返し退会のやむなきに至らしめ、言論弾圧をするのを
専らとしている。
国際人権委員会の風上にも置けぬ人権感覚の欠如した人材だ。とても有識者とは呼べぬ。

「10年間ネットで中傷被害」スマイリーキクチがブログで事件経緯
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/06/22357.html
のようなこともありますので、是非削除をお願いしたい。
スレ主様の権限で以下のレスを削除していただけませんか？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/51
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/53-54
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/58
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/61-63
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/65
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/67
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/69
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/74-75
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/87
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/90
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/95
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/97
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/106
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/116
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/123
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/125
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/127
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/173

「10年間ネットで中傷被害」スマイリーキクチがブログで事件経緯
INTERNET Watch2009/02/06 15:18 　
お笑い芸人のスマイリーキクチさんは5日、約10年間にわたりネット上の掲示板などで誹謗中傷の被害を受けていたことを明らかにした。
スマイリーキクチさんのブログに「人殺し」などと中傷する書き込みをした男女18人に対して、警視庁中野署が名誉毀損容疑で書類送検する
方針を固めたとする報道を受け、自らのブログで事件の経緯を説明した。
　ブログでは、約10年間にわたって「過去におきた刑事事件の犯人である」や「事件の事をお笑いのネタにした」などと中傷を受けたことを告白するとともに、
全くの事実無根であると説明。2008年8月にはブログで否定したにもかかわらず中傷は続いたという。さらに、書籍などでスマイリーキクチさんを連想させる表現で、
事件の犯人であるかのような書き方をされたことが、ネット上の誹謗中傷の根拠になっていたとした。
　これらの一連の中傷は、「私自身の生命の危機を感じる」殺害予告にまでエスカレート。その結果、ネット上のみならず、事務所や仕事先までに誹謗中傷のメールや電話があり、
「このままでは私自身の生活・仕事に影響があるのみならず、家族や友人に不安な思いをさせてしまう」という考えから、警察と相談の上で被害届を出したとしている。
　このほか、今回の事件に関する一部報道で誤解を招くおそれがあったとして、「所属事務所が足立区出身の元不良として売り出した」という報道の内容を否定。
さらに、「4月にブログが炎上して閉鎖」という内容について、「炎上したのは、事務所のホームページの掲示板」「ブログを休止したのは、5月」と事実関係を明らかにした。
　また、ブログを休止した理由については、「僕に対する誹謗中傷が書込まれている掲示板への削除依頼をしていましたが、クリックのみの対応でしかできないため、
腱鞘炎になってしまい自らブログを1カ月間休止しました」と事情を説明している。
　警視庁によれば、1989年に足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したとの書き込みが相次いでいたという。
警察が事実無根の誹謗中傷を繰り返したブログ閲覧者を一斉摘発するのは初めてとしている。

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長寺中誠氏によって運営されている
インターネット法律協議会(ILC)の会員は、特別会員を除いて誹謗中傷目的の罵詈雑言で
溢れた「メーリング・リスト」への参加資格を得ることが出来るだけで、
同会のホームページで紹介されている各種コーナーへの参加資格は得られない。
かつてインターネット弁護士協議会と名乗っていた頃の名残が少しばかりかあるために、
有用なサイトとされているが、国際人権擁護委員会の日本事務局長が代表を務める
以外に評価される根も葉もないお粗末な暴徒集団でしかない。
「メーリング・リスト」内部では大層お粗末な法律論が繰り広げられており、
識見・徳望の高い人材であったらあのようなサイトは即刻退会して、自らブログを
起ち上げるなどしたほうがよっぽと身のためだ。会員の特徴としてＰＣ＆ｎｅｔに
詳しいだけの法律音痴の集団として世間より糾弾されてしかるべき資質しかない。
同会のホームページの更新が止まっているので、賛美する論調は消えつつあるが、
「インターネット弁護士協議会」時代から変節を遂げ悪態を繰り広げられている
集団とまではご存じのない方が多いのでここに記す。

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

＜自民党＞「政府紙幣」実現を　議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞

「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。

通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には
「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は
「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。
大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。

また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。
高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。
ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】

>309
ILCの運営委員も委員専用のメーリングリストへの参加資格以上の権利は与えられない

>309
>312
人権団体がそんな封建的なシステムなんて信じられない。

貸主とグルで増額取立てする連帯保証人を想定しない法律が悪いのに、
火炎瓶投げて無罪放免歴ある（向こうから先に弁護士使って内容証明
送りつけた）創価学会��4知る共産党50年党員の連帯保証人Ｒが先に来ると
書記官ともに出世したると密約でもしたのか、態度一変、悪質連帯保証人の嘘を
通し全面的にこいつの言い分だけ聞いた不当判決を作文した
　宇治簡易裁判所　森康清
宇治が出すと言ってた、この50年党員の「朝鮮人区別せよ」や「グル」
発言入ったテープを出さず、私文書偽造党員？書記官かばうためか、
連帯保証人の妻が取り立てに同行した事実を出す前に慌てて結審させた
　京都地方裁判所　中村隆次、下馬場直志、豊田里麻
高裁で確定してしまったので、最高裁さん、再審など検討してください。
京都は家裁でも不祥事あったでしょう？民事や刑事の党員書記官も
組織に近づいて裁判のてほどきしたり、取下げ書が届いてないと再捺印させたり、不可解なのです。
共産党の弁護士は、相手には寄付金返せない定款送っていたのに、相手方から金銭要求という弁護士法違反の
手口を使ったので懲戒請求しました。警察は府委員会からなしのつぶてに痺れを切らし
5万返してくれたので、その足で相手のマンション玄関に5万返したら、
逆差別やらせの不純な動機と知らずに返せないからと書いた「寄付金領収書」原本は返してくれたものの、
この事件は終わっているのでどこにも言うなと口封じさせようとするので、
そんなことはできないと、そこだけ削除して、受領書だけ送り返しました。
2ヵ月分会社の株で払えると契約を成立させたのは貸主の面前のポーズで、
口止め料15.7万根切れと妻に言われたのかも。
連帯保証人が貸主とグル、日栄事件と酷似と宇治の書記官も言ってたが、
この火炎瓶時代からの共産党員が現れると、態度を一変、
地裁も、弁護士会もこの事件は違うと言って、私を苦しめます。
裁判所が、民事の立証に手を貸すことも、事実審ではあるそうですが、
京都地裁は、書記官をかばうために、事実審理を封じて結審を急いだのです。
相手のＲ印など私は預って押したりしていないのに、嘘を裁判所で通されて、
更に、Ｒは親戚の共産党議員を脅して代々の土地を売却させ親戚に分配し
その中から親戚の共産党議員のサイトにあった東大阪市長選後援会に
藁をもすがる思いで10万送金したのを返してと言ったら、その会計で
東大阪労連のＭＯ氏を電話に出さないとか警察呼ぶとか、労連に言われ
精神的にも参っています。私が軽率でしたが、不純な動機のお金は
社民党や虹と緑は返したり返そうとしたりしてきました。
貰ったままなのは共産党だけです。連帯保証人の支払い分担は
資本主義的で共産党は法改正も考えないのなら、この事件は忘れたいので、
どうか10万返して下さい。

>298
拉致問題がかつて国民的議論となった北方領土問題と同じでないならば、
北が千代田区千代田１番地を標的にミサイル発射することを期待します。

>307-308
に書いてあることがわからないんですかねぇ？

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

裁判官、準強制わいせつで逮捕＝高速バスで女性触り現行犯−容疑を否認・宮崎県警
2月9日8時50分配信 時事通信

福岡高裁宮崎支部の裁判官が高速バス車内で女性の体を触ったとして、宮崎県警都城署は8日夜、
準強制わいせつ容疑で同支部判事一木泰造容疑者（52）＝宮崎市別府町＝を現行犯逮捕した。
「触っていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑では、一木容疑者は8日午後9時ごろ、福岡市から宮崎市に向かって走行中の高速バス車内で、隣の席で寝ていた女子短大生（19）の衣服の中に手を入れ、下半身を触った疑い。
同署によると、一木容疑者は窓側の座席に座り、短大生は通路側の席にいた。短大生は体に違和感を覚えて触られているのに気付き、目を覚ますと同容疑者は手を離した。
短大生は携帯電話で知人に連絡した上、運転手に「知らない男に触られた」と被害を訴えた。午後9時40分ごろ、高速バスが「都城北」バス停に停車した際、「警察に通報するので降りてください」と求めたが、一木容疑者は拒否。
短大生が自ら110番し、駆け付けた同署員が停車中の車内で逮捕したという。
一木容疑者は福岡市の自宅から単身赴任先の宮崎市へ向かう途中で、飲酒などはしていなかった。　

人事院総裁は「極めて異常」＝甘利行革相
2月10日11時35分配信 時事通信

甘利明行政改革担当相は10日の閣議後の記者会見で、
谷公士人事院総裁がテレビ番組に出演して「内閣人事・行政管理局」への人事院の機能移管に反対する発言を続けていることについて、
「極めて異常な行動だ。公務員の立場に立ち返って冷静に対処していただきたい」と批判した。　

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

政府紙幣、25兆円規模を主張＝高橋教授から意見聴取−自民議連
2月10日16時19分配信 時事通信

日銀券とは別に政府自身が発行する「政府紙幣」の可能性を検討する自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が10日、
同党本部内で初会合を開き、政府紙幣発行を提唱している元財務官僚の高橋洋一東洋大教授から意見を聞いた。
高橋教授は25兆円規模の政府紙幣を発行し、景気対策の財源に充てるよう訴えた。　

aa

>305
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/ceta.pdf
民事執行法翻訳にて、対２ｃｈ判決を実効性あるものにしましょう。

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として
2月11日10時44分配信 読売新聞

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が、がん患者らから摘出した腎臓を別の患者に移植していた問題で、
徳洲会グループが病気腎移植の再開に向けて検討していることが、１０日分かった。

先月下旬には、グループの共同倫理委員会を開催、同病院のほかに、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）で臨床研究として行う計画だという。

宇和島徳洲会病院は、病気腎移植が問題化した２００６年以降、実施を自粛してきたが、今年中にも再開される可能性が出てきた。

厚生労働省は０７年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を原則禁止。
ただし、医療機関の倫理委員会が安全面や患者の同意などを審査し認めた場合には、臨床研究として実施することができる。
最終更新:2月11日10時44分

「地球」自体が極端に危険な状態になるんだよバカ


米露の大型衛星同士が宇宙で衝突…大量の宇宙ごみ発生
2月12日9時27分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

日本時間１１日未明、シベリア（ロシア）の上空約８００キロ・メートルで、米露の人工衛星が衝突し、多数の破片が宇宙ごみとして散らばった。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、衛星同士の衝突事故は、５０年以上にわたる宇宙開発の歴史上初めて。
ＮＡＳＡは、高度約４００キロ・メートルを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や、様々な衛星などへの影響を分析している。

衝突したのは、米イリジウム社が１９９７年に打ち上げて運用中だった衛星電話用の通信衛星と、ロシアが９３年に打ち上げて運用を停止していた通信衛星。
イリジウム社は、人工衛星６６基を運用して、世界デジタル衛星携帯電話サービスを展開している。
ＡＰ通信によると、イ社衛星は５６０キロ・グラム、露衛星は１トン近い重さだった。

ＮＡＳＡジョンソン宇宙センター（テキサス州）で軌道上の破片監視を担当するニコラス・ジョンソン氏は、
「過去の経験からして、大きな破片だけでも数百個、小さな破片はもっとあるだろう」と推測する。

宇宙ごみとなった破片の大半は、衝突した２衛星の軌道で雲のように集まって動いているが、一部はより高い軌道や低い軌道へも飛散しているとみられる。

ただ、若田光一飛行士が間もなく長期滞在に入るＩＳＳへの影響について、ジョンソン氏は
「真っ先に分析したが、極端な危険はない。（若田飛行士をＩＳＳへ運ぶ）次のシャトルにも影響はないだろう」と話している。

◆宇宙ごみ＝宇宙空間に漂う衛星やロケットの残骸(ざんがい)。
機能停止後の衛星では、大気圏に落ちて燃え尽きるまで高度６００キロで３０年、１０００キロでは２０００年かかるとされている。
２００７年には中国が人工衛星を破壊する実験を行い、大量の破片が発生して問題になった。
最終更新:2月12日14時19分

大分キヤノン工事　元県議が口利きか　大光と公社の役員兼務
2月12日1時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000503-san-soci

法より拳、韓国社会で暴力は効率よく生きる手段？　
2月12日13時57分配信 YONHAP NEWS【ソウル12日聯合ニュース】

国民の37％は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識しているという、韓国社会に暴力が根を下しているさまを示す調査結果が出た。
韓国刑事政策研究院は12日、韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書で、昨年11〜12月にソウルなど7都市で市民1505人を対象に行った世論調査の結果を分析した。
それによると、対話や法で解決できないことが暴力で解決できるケースが多いとみるかという質問に対し、37．5％（565人）が肯定的に答えている。
34．4％（517人）は「そうでもない」と回答し明確な立場を示さず、「そうではない」「まったくそうではない」と明確に答えたのは28．1％（423人）にすぎなかった。

また、回答者の32．6％が「ささいなことには法的解決より暴力が効果的」とした項目に肯定的な回答をしたほか、5人に1人は「暴力には暴力で対応する」との項目に「そうだ」と答えた。

どのようなケースで暴力を認めるかを6点満点で点数化すると、正当防衛が平均3．9点で最も高く、次いで公権力の乱用（2．9点）、配偶者の不貞行為（2．9点）と続いた。

研究陣は「暴力が必要だと認める程度よりかなり高い水準で、実際に暴力に効果があると認識している。韓国社会では、いまだ暴力が『効率的な』生活の方法であり手段になっている」と指摘した。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

たしかに「正しい情報」が必要


体細胞クローン食品　「安全」…でも「不安」　正しい情報もとに議論必要
2月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000054-san-soci

bb

中川財務相　陳謝、「機内で風邪薬、酒も…相乗効果で」
2月16日13時50分配信 毎日新聞

中川昭一財務相は１６日午後、国会内で記者団に対し、ローマで行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、
時折、ろれつの回らない口調でやりとりしたことについて、
「風邪薬を（ローマに向かう）飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と陳謝した。
同時に「会見前には飲んでいない」と強調した。

自らの進退問題については「それは首相が判断することだ」と語った。

この問題で、河村建夫官房長官は１６日朝、中川氏から電話で事情を聴取し、「自己管理に努めるように」と注意した。
河村氏は同日午前の記者会見で「極めて遺憾だ。風邪薬、体調、疲れなどが一体となって出た結果だと思う」と述べた。

中川氏は先月の衆院本会議で行った財政演説で２６カ所を読み間違え、議事録を訂正。
この際も「飲酒が原因ではないか」と指摘されたが、政府高官は「腰痛の薬が原因だろう」と説明していた。【清水憲司、坂口裕彦】

>>325
衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州
2月16日10時43分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。
ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。
最終更新:2月16日11時0分

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分

「居座り」１３２件　都心３区の国家公務員宿舎　平成１０年以降
2月16日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000076-san-soci

cc

都が国立市に是正要求＝住基ネット接続拒否で
2月16日17時57分配信 時事通信

東京都は16日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を拒否している国立市に対し、参加を求める是正要求を行った。
鳩山邦夫総務相が13日、石原慎太郎知事に対し是正要求するよう指示していた。
これにより同市には、住基ネットに接続する法的義務が生じたことになる。
都庁で書面を受け取った長嶋敏雄副市長は記者団に、
「（関口博）市長と協議、検討する。現段階でのコメントは控えたい」と話した。　

たしかに子供の人生を思うなら、そんなことはしないだろう、と思える。


＜米国＞八つ子ママに脅迫メール殺到、広報役にも
2月16日11時48分配信 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】

体外受精で八つ子を出産した米カリフォルニア州のナディア・スールマンさん（３３）側に殺害を示唆する脅迫メールが相次ぎ、ボランティアで代理人を務めていた広報担当者が１４日、辞任した。

米メディアによると、出産直後に無料の広報を買って出た広報会社にはスールマンさんだけでなく広報担当者への脅迫もイラスト付き電子メールや留守番電話で少なくとも１００件送られたため、
この広報担当者が、ロサンゼルス市警に届け出た。

既に６人の子供がいて生活力がなく、八つ子を出産したシングルマザーのスールマンさんに対する非難について、
広報担当者は「（多くの）国民が失業して、家族の面倒をみなければならないという経済状況が背景にあると思う」と話した。

スールマンさんは先週ウェブサイト「ナディア・スールマン・ファミリー」を開設し子育てへの寄付金を募っている。
しかしこれまでに受け取った５万５０００件の電子メールのほとんどは否定的な内容だという。
スールマンさんは本の出版交渉などのため新たにテネシー州の代理人を雇った。

英仏原潜、大西洋で衝突　今月初め　核ミサイルに影響なく
2月17日8時5分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英仏両国の国防省は１６日、
核ミサイルを搭載した両国の原子力潜水艦２隻が今月初め大西洋を潜航中に衝突事故を起こしていたことを明らかにした。
船体はへこむなど損傷したが、放射能漏れはなく、核ミサイルへの影響はなかった。
英海軍筋は英大衆紙サンに「あわや大惨事になるところだった」と話しており、戦略核原潜運用の厳重な点検が迫られそうだ。

両国防省の発表などによると、今月３日深夜から４日未明にかけ、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」を搭載する英海軍バンガードと仏海軍トリオンファンが海中で衝突した。
ソナー（水中音波探知機）が機能せず、両艦は接近しているのに気づかなかったという。
事故後、艦はそれぞれの母港に帰還した。両艦の乗組員計約２５０人にけがはなかった。
英国防省は「英国の核抑止力に変わりはない」とコメントしている。

英ＢＢＣ放送によると、衝突したバンガードは、英国が保有する４隻のトライデント戦略核ミサイル搭載潜水艦のうちの１隻で１９９２年に進水した。
トリオンファンは９４年進水。両艦とも最大１６基の核ミサイルを搭載できる。

「脱税」を「節税」と言い訳するように
「量産型培養」を「植物工場」と言い替えて「遺伝子組み換え」ですな・・・

そろそろ、議員すら寄りつきませんぞ・・・？


食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度
ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=46826&c=top

ＬＥＤでバラ栽培　滋賀県農業技術振興センター
2月17日0時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000509-san-soci

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

＜医師臨床研修＞１年に短縮可能に　必修科目減…見直し提言
2月18日20時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000082-mai-soci

【日々是宇宙　ＩＳＳ長期滞在】（５）緊急事態　地上と連携、危機に備え
2月18日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000091-san-soci

馬鹿馬鹿しい噂を流され解雇。
-------------------------
僕は鳥取市の誘致企業リコーマイクロエレクトロニクスにアルバイトに行っていた。
勤務態度不良でリコーのアルバイトをクビ同然で辞めた。

その後、鳥取市のテスコという工場に勤め真面目に働いていた。
「真面目に働いているのはリコーに対する報復」という噂でテスコをクビになった。
直後、テスコの社長から雇用保険の書類をとりに来るよう泣きそうな声で電話があった。
噂は嘘だと知ったのだろう。

雇用保険の手続きのため職安に行った。
職安の次長と相談すると、口止めをされた。
職安と会社は連絡を取り合っていたようだ。

しかし噂は狭い鳥取市である程度広がっているようだ。

リコーマイクロエレクトロニクスに電話を掛けた。
「君はうちのような一流企業が組織ぐるみでやったとでも思っているのかね？」
「そんなことはありませんけど」
「じゃあ会社には関係ないじゃないか」

しかし公共機関（職安）も巻き込んだ組織ぐるみの人権侵害の揉み消しである。

自民党も民主党も政権担当能力無いな。
ただ金ばら撒くことばかり考えていて、不況時に政府がする公共投資による雇用の創出を殆んどしようとしない。
政府紙幣と言うのがその最たるもの。
マネーサプライ増やしてインフレになるだけ。
全く雇用も増えなければ、景気も良くならない。

不況時には民間が出来ない強力な公共投資をして、雇用を創出し、大量の物資を調達して
需要を呼び起こし、景気に活を入れるのが経済の基本。

国交省元局長に懲役1年6月求刑＝北海道開発局官製談合−札幌地裁
2月17日11時6分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同省元北海道局長品川守被告（59）の論告求刑公判が17日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれ、
検察側は「悪質な犯行だ」として懲役1年6月を求刑した。
弁護側は最終弁論で「罰金刑が相当」と主張し、結審した。判決は3月13日。

ＪＲ東海、１０００人新規採用…「リニア」備え最高に
2月20日19時42分配信 読売新聞

２０２５年にリニア中央新幹線の開業を目指しているＪＲ東海は２０日、２０１０年度に過去最高の約１０３０人を新規採用すると発表した。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事を１３年度にも始める考えで、着工に備えて技術職を中心に採用を増やす。

全体の採用人数は０９年度の計画比で７０人増える。
１０年度の採用計画１０３０人のうち、運転士や工事要員など鉄道の現場作業にかかわる技術職は８８０人と８５％を占める。
このうち、大卒技術職の採用数は０９年度比で４５人増えて３１５人、高専、短大、専門学校、高校卒は合計で１５人増えて５６５人を採用する。

このほか、総合職が０９年度比で２０人増の１００人、地域限定職員を１０人減の５０人採用する。

世界的な景気低迷で、採用を絞り込む企業が増えているが、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の開業のほか、団塊世代職員の大量退職がピークを迎えていることにも対応して、採用を増やすことにした。

ＪＲ東海の人事担当者は、「リニア新幹線の着工が近づき、学生の関心が高まっている。
説明会への登録や問い合わせも多い」と話している。
最終更新:2月20日19時42分

若林・御殿場市長：公約翻す　「富士山ゾーン」建設へ　／静岡
2月19日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000078-mailo-l22

bb

記事を読む限りでは、「他の事情」もありそうだが？


逮捕状２度取り直し、却下され容疑者釈放　兵庫県警
2月21日12時7分配信 産経新聞

兵庫県警捜査２課は２０日、
詐欺容疑で逮捕した男について神戸地検に手続きの不備を指摘され、同じ容疑で逮捕状を２度取り直そうとしたが神戸地裁に却下され、釈放したと発表した。

発表によると、県警は１８日夜、
未公開株の偽の上場話で代金をだまし取ったとして詐欺容疑で男を東京都内で逮捕。警視庁愛宕署に仮留置して、１９日に県警兵庫署へ移送した。

しかし２０日に神戸地検から
「逮捕から時間がかかりすぎ、裁判所に手続きの不備を指摘される可能性がある」と指摘を受け、男をいったん釈放して緊急逮捕。
その後逮捕状を神戸地裁に請求したところ「逮捕の蒸し返しになる」として却下された。
このためもう一度同じ手続きで逮捕状を請求したが、地裁は同じ理由で却下。
県警は同日深夜、男を釈放したという。

バカ
「ダム」は天から降ってくるものではありません。
「脱税」と「官製談合」を言い訳するかのような暴言はつつしめ


麻生首相「景気回復、全知全能を傾ける」　衆院予算委
2月20日21時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000642-san-pol

＞＞新幹線

＞＞剥離の原因は特定出来なかった


高架橋の資材剥離「欠陥なし」、麻生首相弟の会社が報告書
2月20日23時15分配信 読売新聞

麻生首相の実弟が経営する「麻生」（福岡県飯塚市）が製造販売したパネル状資材が、九州新幹線などの高架橋で剥離(はくり)した問題で、麻生は２０日、
「資材自体に欠陥はなかった」との専門家の調査報告書を公表した。

報告書は剥離の原因について「特定できなかった」と結論づけたが、資材をコンクリート製の高架橋に固定した際、
ボルトを締め忘れたことや、資材がたわんだまま固定されたことなどが考えられるとした。

九州新幹線を建設した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、
この資材を使った高架橋で剥離が確認されたのは、九州新幹線新八代−鹿児島中央間の１１９か所と、建設中の博多−新八代間の１０か所。
また、つくばエクスプレス（秋葉原−つくば）の１１か所でも見つかった。
最終更新:2月20日23時15分

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

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b

「了承」する以前に、まず、
「癌」細胞と「クローン」の違いを、言語学的に定義し、公表するべきでは？


＜クローン牛＞「安全」とする評価書案了承　食品安全委
2月24日21時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000117-mai-soci

b

小児科医のうち６５％くらいは「金になりさえすれば、小児は必要ない」と思っている？


１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
2月27日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000003-yom-sci

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地元負担に無利子貸し付け＝整備新幹線で検討−金子国交相
2月27日10時45分配信 時事通信

金子一義国土交通相は27日の閣議後記者会見で、
政府・与党が検討する追加経済対策で整備新幹線の既着工区間の整備前倒しが浮上していることに関連し、
「（沿線の）県の財政負担の平準化を図る措置も考えながらやればいいのではないか」
と述べ、建設に伴う地元負担分に対する無利子貸し付けなど、沿線自治体の負担軽減策を検討していることを明らかにした。
資材高騰などで整備新幹線の工事費が増え、泉田裕彦新潟県知事や麻生渡福岡県知事らはこれに伴う負担金の増額に反発している。
国交相は「今の地方財政の状況は非常に厳しい。貸し付けという選択肢も一つだ」と述べた。　

b

少なくとも「交通事故」よりは危険な事件だったが？


＜受精卵取り違え＞学会は医師を処分せず「安全管理の問題」
2月28日20時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000077-mai-soci

日本政府の行為は日本人で解決しましょう

詳しく書くと書き込めないので↓これでググって下さい
「登録制度改正を視野に外登証正名の署名募集継続を開始」

メールアドレスで確認が取れないと署名にならないので、特にメアドは正確にご記入お願いします
また賛同していただけるようだったら、ブログなどで紹介もあわせてお願いします


■日本と台湾は一心同体：Japanese and Taiwanese like each other■

http://www.youtube.com/watch?v=gwPwOrmdlMs

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.
https://www.psi.gov.sg/
http://blog.iemoto.com/archives/2009/01/images/1312903083.jpg
http://blog.iemoto.com/archives/2009/01/images/1240903533.jpg
http://blog.iemoto.com/archives/2009/01/images/1312903570.jpg
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/rcp.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/ceta.pdf

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

甲状腺がん診断補助剤を発売―佐藤製薬
1月7日18時54分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000007-cbn-soci

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太田川：治水に新ダム整備も　中長期計画原案で方針　／広島
3月5日16時2分配信 毎日新聞

国土交通省太田川河川事務所は、太田川の中長期（２０〜３０年）の整備計画原案に、上流部での新しい治水ダムの整備も含めた調査・検討を盛り込む方針を決めた。
既存ダムなどでは、２００年に１度と想定する洪水に対応できないため。既存ダムの改良や、新規ダム建設の場合の環境面や経済面などの課題などを整理するという。
３日、中区であった有識者会議「太田川河川整備懇談会」（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）の会合で説明した。
長期計画に当たる河川整備基本方針では、想定する洪水時の流量を毎秒１万２０００立方メートルと設定。
現在の太田川の流下能力は８０００立方メートルで、広島市街地が広がる下流部では川幅の拡張が困難などの理由で、上流部での施設整備の必要性を指摘した。
遊水池に適した平地がないため、ダムによる対応となる。
上流部にある治水目的の温井ダム（安芸太田町）で対応できるのは１７００立方メートル。
水力発電用ダムの改良や新規ダムの可能性を探るため、調査・検討を進めることを整備計画に盛り込む方針。
同事務所は次回懇談会で、治水や利水、環境対策などを網羅した原案を提示する。【宇城昇】
３月５日朝刊

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さすが「キャリア」どころか「エリート」
収束も素早い


＜違法献金＞「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官
3月8日10時5分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、
西松建設の違法献金事件で、「自民党議員には波及しない」と発言した政府高官は、元警察庁長官で事務方トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
民主党は国会で発言者の特定を目指す姿勢を示しており、政府側から公表することで早期の幕引きを図った。

河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。特定の議員への影響や捜査の帰すうに関するような説明をした覚えはない」と、一般論だったと説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身なことから、「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重注意にした。

漆間氏は５日、首相官邸で定例の懇談で「この件で自民党の方までやることはないと思う」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
懇談は、発言内容にニュース性があると判断すれば、名前を伏せて報道できるルールになっていた。
毎日新聞も加盟する内閣記者会は７日夜、漆間氏に名前を公表するよう求めたが、
「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否された。
【坂口裕彦】

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b

日本語理解できない人ですか？


http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1236574139/21

21:佐々木実之 2009/03/10 19:59:48 p3018-ipbf809hodogaya.kanagawa.ocn.ne.jp
削除対象アドレス：
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/51
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/53-54
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/58
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/61-63
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/65
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/67
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/69
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/74-75
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/87
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/90
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/95
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/97
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/106
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/116
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/123
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/125
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/127
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/173
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/237
削除理由・詳細・その他：
　　削除対象 ＊　個人名・ハンドル名・ＵＲＬなどの一部を組み合わせて
　　掲げながら暴論を付記することにて、誹謗・中傷を繰返す荒らし依頼

マルチしとけば削除される可能性が上がる、ってわけじゃありませんから


court：裁判・司法［レス削除］
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1156899900/68

68:クライアント 2009/03/10 20:00:06 p3018-ipbf809hodogaya.kanagawa.ocn.ne.jp
削除対象アドレス：
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/51
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/53-54
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/58
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/61-63
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/65
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/67
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/69
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/74-75
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/87
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/90
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/95
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/97
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/106
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/116
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/123
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/125
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/127
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/173
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1219741984/237
削除理由・詳細・その他：
　　削除対象 ＊　個人名・ハンドル名・ＵＲＬなどの一部を組み合わせて
　　掲げながら暴論を付記することにて、誹謗・中傷を繰返す荒らし依頼

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

単に「狂牛病→BSE→クローン」の言い換えでは？


クローン牛豚で意見募集＝「安全」との報告了承−食品安全委
3月12日16時38分配信 時事通信

内閣府食品安全委員会は12日、
体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚について「通常の牛や豚と同等の安全性がある」とする専門調査会の評価書案を了承し、同日付で国民からの意見募集を開始した。
期間は来月10日までの30日間。意見募集を踏まえた審議を経て、評価書案を正式決定し、厚生労働省に答申する。流通の可否は厚労省と農水省が判断する。
国内外で通常の牛や豚と同等の安全性があるとの研究結果が相次いだのを受け、厚労省が昨年4月に食品安全委に評価を諮問していた。
最終的に安全との結論が出れば国内でも流通が可能になるが、通常の牛や豚と比べコストが高いとされる上、生命倫理の観点から問題があるとの意見も根強く、実際に流通するかは不透明だ。　

やぁ、農薬電波君
新聞の切り貼りは楽しいか？
君の立てたスレッドが、公害になっても閉鎖しないのは、まさに君が農薬電波だから

b

主犯？>>378

＜金融庁＞北洋銀など３行に資本注入決定
3月13日11時23分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、札幌北洋ホールディングス傘下の北洋銀行（札幌市）と南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行（福井市）の第二地銀３行に対し、
改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施すると正式に発表した。
注入額は計１２１０億円。内訳は北洋が１０００億円、南日本１５０億円、福邦６０億円で、３月末までに注入する。

中小企業向け貸し渋りの防止などを狙って、銀行の経営が悪化する前に予防的に公的資金による資本注入を可能にした改正金融機能強化法は昨年末に施行。
同法に基づく資本注入の適用は３行が初めて。銀行への公的資本注入は０６年の豊和銀行（大分市）以来。

３行は注入申請の際に金融庁に提出した２０１１年３月期までの中小企業向け融資の比率・残高の目標に従い、融資拡大を目指す。

公的資金は、３行が発行する優先株式を国が買い取る形で行う。公的資金により３行の自己資本比率はいずれも８〜９％に上昇し、国内営業に必要な４％を大きく上回る。【永井大介】

>>371
小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」
3月14日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。

事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。
国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。
総事業費は約２４４０億円にのぼる。

捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。
談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。

胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、
鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、
大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、
西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）
などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。

捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。
特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。

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農業、観光で成長戦略協議　経済財政諮問会議
3月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）を開いて、農業関連の新産業を創造し、観光分野を強化することで成長力を高める施策について協議した。

石破茂農水相は農業再生とバイオマス（生物由来資源）の活用、バイオテクノロジーと植物工場を組み合わせた新産業などの育成が必要と提案した。
遺伝子組み換え技術などを活用して血圧調整機能のあるコメなど医薬品・医療用新素材を生産するイメージで、麻生首相は「実用化を急いでほしい」と話した。

観光分野では金子一義国土交通相が２０２０年に訪日外国人を２０００万人に増やすため、羽田と成田の両国際空港の機能強化、鉄道による空港アクセスの改善などを提案。
民間議員からも「日本もハブ空港を整備すべきだ」との意見が出た。

与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「次回は民間議員に経済見通しについて提案してもらう」と述べ、それをもとに経済危機からの回復策を探る考えを示した。
最終更新:3月11日8時16分

気管支喘息の治療薬を発売―ノバルティスファーマ
3月16日14時2分配信 医療介護CBニュース

ノバルティスファーマ(本社・東京都港区)は3月13日、
気管支喘息治療薬「ゾレア(R)皮下注用」=一般名・オマリズマブ(遺伝子組み換え)=を発売した。
同社では、1月21日に製造販売承認を取得していた。ゾレアは、欧米など世界70か国で承認されているという。

同社によると、ゾレアは既存の治療薬で症状をコントロールできない重症の喘息患者に対して追加投与する抗体製剤。
2週間または4週間ごとに皮下に注射する。

国内外で実施した臨床試験では、ゾレアを重症の喘息患者に投与することで、
▽喘息症状のコントロール
▽発作の減少
▽入院や救急外来への受診など緊急治療の減少
▽QOLの改善
―をもたらすことが示されたという。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

　　　　　　　　　法律 悪用最前線　　　　なるこのスレッドは、
名誉毀損の容疑で押収されるであろう証拠物の倉庫としての意味しかない。
その違法性を阻却する「事実の証明」との反論も、他人の書いた新聞の切り貼り
でしかないので、この程度の弁では「事実の証明」との十分な反論をするには
まだ足りない。被害者から告訴があれば即座にお縄頂戴になる。
公人（public servant）のことを書けば阻却される筋合いにもない。

>契約により黙らされている
こんな弁は、新聞の切り貼りでする自己満足以外の何ものでもない。
非難の嵐に巻き込んでやろうか？

新聞の切り貼りは含まれていませんが?
どうしてそれ以外の何ものでもないと誤認したのですか?
あなたのおつむの問題でしょうか?

名誉毀損を巡る三浦和義氏の一連の勝訴判決群を知っているのか？
このスレッドは被害者が告訴すれば即座に事件として立件されるのは明らかだ。
法律についての掲示板を運営しておきながら「法の不知」はこれを許さずだ。

新聞の切り貼りは含まれていませんが?
どうしてそれ以外の何ものでもないと誤認したのですか?
あなたのおつむの問題でしょうか?

農薬電波のおつむの問題。
正確には農薬電波にはおつむが無いという問題です。

>どうしてそれ以外の何ものでもないと誤認したのですか?
自分のことばで、自分なりに書くことができていない、のは文面から明らかだ。
他人の書いた文章を引き写して、他人の頭で考えられた文章に、オリジナリティも何もない。

>>386-393
第３者に伝達可能な表現をどうぞ
日本語による日常会話の範疇から逸脱しないように

疑問があるならば、具体的に論点を指摘した上で主張しなさい。

特に>>387
２ちゃんねるにおいては、そういった表現は、
短絡に、創価学会による思想・世論工作専門のイヤガラセおよび脅迫、犯行予告等と意識されやすい旨を理解した上で行っているのか？
それは「宗教」を兵器として利用した組織犯罪による社会的弱者への戦線布告を意味する。

最低限、そういうつもりが有るのか無いのかだけでも明確にした上で、
君の疑問が果たしてスレッドに対してのものなのか、特定のレスに対してのものなのかに言及するように。

判事、教授…なぜ増える？　高速バス痴漢
配信元:
2009/03/02 18:58更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/227343/

>第３者に伝達可能な表現をどうぞ
日本語による日常会話の範疇から逸脱しないように
と言っておきながら、
>短絡に、創価学会による思想・世論工作専門のイヤガラセおよび脅迫、犯行予告等と
意識されやすい旨を理解した上で行っているのか？
それは「宗教」を兵器として利用した組織犯罪による社会的弱者への戦線布告を意味する。
これではスレ主そのものが、幻覚に支配された中で物事を考えていると即断できる。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

ビリヤードの福島版　実名で詐欺師大暴れ！！
いったい警察は何してるやら？？

>394 の意味が解りません。下記記述には一種の思考障害が含まれている。
>疑問があるならば、具体的に論点を指摘した上で主張しなさい。
>短絡に、創価学会による思想・世論工作専門のイヤガラセおよび脅迫、
犯行予告等と意識されやすい旨を理解した上で行っているのか？
それは「宗教」を兵器として利用した組織犯罪による社会的弱者への戦線布告を意味する。
最低限、そういうつもりが有るのか無いのかだけでも明確にした上で、
君の疑問が果たしてスレッドに対してのものなのか、
特定のレスに対してのものなのかに言及するように。

394 の意味が解りません。
>それは「宗教」を兵器として利用した組織犯罪による社会的弱者への戦線布告を意味する
>短絡に、創価学会による思想・世論工作専門のイヤガラセおよび脅迫、
犯行予告等と意識されやすい旨を理解した上で行っているのか？
これは明らかなる思考障害。科学的な思考をしてみなさい。丸で狂人の妄想みたい。
だから農薬電波が創価学会から攻撃されるのは自ずと明らかだ。

b

b

このスレッド今月末で閉鎖します。

　
第３者に伝達可能な表現をどうぞ？>>396>>399>>400

つまり、結局のところ「農薬電波？」なる人物を仮定して、
創価学会の権力をカサに法律の悪用をしてやろう、
殺してやろう、脅迫してやろう・・・ということだな？>>400

製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」−自主回収・田辺三菱製薬
3月24日15時34分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。
同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。
田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。
実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。
今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。　

ES細胞の研究で未来はバラ色？
ニューズウィーク日本版3月24日(火) 11時57分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090324-00000301-newsweek-int

「法律の悪用を糾弾しよう」と言えば聞こえはいいが、結局のところスレッドの名称とは
無縁な、「新聞記事の切り貼り」の練習をさせているに過ぎず、法律と何の関係があるのか、
スレ主の達成段階が疑問だ。

>>407
つ刑法第39条

このスレ主は心神耗弱・心神喪失なんですか？

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>>409
そんなところです。
このスレを見れば一目瞭然でしょう。

b

>404
>創価学会の権力をカサに法律の悪用をしてやろう、
>殺してやろう、脅迫してやろう・・・ということ
被害妄想、狂ってる、


>404
>第３者に伝達可能な表現
スレ主ご自身がそのような表現を使っていない。わかるのは新聞記事の切り貼りの部分だけ。

>410
>創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
>証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
>カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
>示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
>創価学会の監視下に置く
証拠固めにしっかりと金を使って、しかるべき専門家へ相談しないと、解決しない。

b

スレ主様よ
このスレッドを閉鎖すれば何も問題はないだけのことだ

もともと問題はありません

>416
court：裁判・司法［レス削除］ [削除整理]
court：裁判・司法［スレッド削除］ [削除整理]
という問題が起きているだろう？
これを解決せずして問題ないわけない。

b

b

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

b

犯行予告？>>407-409>>413>>415

＜法務省＞未公表の懲戒５４件　扶養手当不正受給など
4月6日19時55分配信 毎日新聞

法務省は６日、
扶養手当や住居手当を不正に受け取っていた職員に対する懲戒処分が０５年以降、５４件に上ったと発表した。
人事院の公表指針で公表すべきだと定められていたが、これまで「職務との関連が薄い」として公表しておらず、総務省から改善を勧告されていた。

公表された処分は、扶養家族がアルバイトなどで所得限度額（年１３０万円）を超過する収入を得ていたのに、届け出ていなかったケースなど。
不正受給分は既に返納されているという。【石川淳一】

booing

　愛媛県松山市です　パワハラ鬱が原因で死にたいです
用意できるもの
車　練炭　睡眠薬
　

b

北九州市議選・偽投票用紙事件で捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090409/20090409-00000039-jnn-soci.html

スレ主よ
>425 を何とかしようとは思わないのか？責任放棄か？

b

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>430
馬鹿のひとつ覚え　馬鹿馬鹿しい　達成段階のほどが窺える

>>431
根拠のない妄想を断言するのは、おつむが...だからですか?

＜臓器移植法案＞１４歳以下で提供を検討　与党、月内採決も
4月10日2時31分配信 毎日新聞

自民、公明両党は９日、議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案を４月中に採決する方向で検討に入った。
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月の総会で国外での渡航移植を原則禁止するガイドラインを示す可能性が高まっており、両党幹部は日本国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を早期に実現する必要があると判断した。

ただ、法案には党派を超えて賛否が入り乱れており、自民、民主両党は党議拘束をかけない方向。与野党内には、早期成立に向け３法案の一本化を目指す意見もあるが、一本化の成否も含め、法案が成立するかどうかは不透明だ。

改正案は、
（１）脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できるＡ案（中山太郎氏＝自民＝ら提出）
（２）提供年齢を今の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案（斉藤鉄夫氏＝公明＝ら提出）
（３）脳死の範囲を現行法より狭く定義するＣ案（阿部知子氏＝社民＝ら民主、社民両党議員提出）
−−の３案。ただ、国会での審議はほとんど進んでいない。

自民党の鴨下一郎国対副委員長は９日、
津島派の会合で「改正案は今国会中に党議拘束なしで本会議（での採決）にかかりそうだ」との見通しを説明。
民主党も党議拘束をかけず、採決に応じる構えだ。
自民党の大島理森国対委員長は法案を一本化できない場合、３法案それぞれを本会議で採決する可能性も示唆している。【中田卓二】

＜臓器移植法＞改正案の今国会成立　自公幹事長らで確認
4月15日11時20分配信 毎日新聞

自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１５日午前、東京都内で会談し、
現在国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を可能にするため、臓器移植法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

改正案は、脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できる案や、これとは逆に脳死の範囲を現行法より狭く定義する案など３案が議員立法で国会に提出されている。
公明党の漆原良夫国対委員長は会合後、記者団に「一本化はたぶんできないだろう」と述べ、３案すべてを採決することもやむを得ないとの認識を示した。【木下訓明】

◇官房長官、法改正に積極的な見解
これに関連し、河村建夫官房長官は１５日午前の記者会見で、一議員としての立場と断りながらも
「臓器移植法は子どもへの対応ができていない。極論すれば、立法府にとって一つの不作為ではないかとまで強く思っている。（移植を）待っておられる方がたくさんいる現実は直視すべきだ」と述べ、法改正に積極的な見解を示した。
最終更新:4月15日12時29分

相変わらず、主義・主張・信念の判然としない、新聞の切り貼りに終始。
またスレッドのタイトルが「法律悪用最前線」なのがおかしい。
臓器移植のどこが悪用最前線なのか？
スレ主ご自身の意識が低いから、閲覧者相互の意見のやりとりもない。
Ｗｉｎｄｏｗｓの機能の一つ、カット＆ペーストの練習の場所提供以上の意味があるの？

と、おつむが...かもしれない人が書き込んでいます。

booing

c

c

>>435
相変わらず、主義・主張・信念の判然としない、断片化された批判に終始。
「法律悪用最前線」のどこかおかしいのだろう？
臓器移植はもっとも凶悪な法律悪用問題では？
>>435ご自身の意識が低いから、閲覧者相互の意見のやりとりもない。
Ｗｉｎｄｏｗｓの機能の一つ、カット＆ペーストの練習の場所提供以上には理解できないんだね・・・

準強制わいせつ：被告判事の審査打ち切り　調査小委

高速バスの車内で女性の下半身を触ったとして準強制わいせつ罪で起訴された福岡高裁宮崎支部判事、一木泰造（いちき・たいぞう）被告（５２）
について、国会の裁判官訴追委員会（委員長・臼井日出男衆院議員）は８日、調査小委員会で審査を打ち切る方針を決めた。近く訴追委で正式決定する。
罷免の可否を決める弾劾裁判は開かれないことになった。

一木被告は１０日で判事任期（１０年）が切れるが、再任願を取り下げており裁判官の身分を失う見通し。
小委員会は裁判官弾劾裁判所への訴追を見送る一方、同種ケースを想定し、訴追委や弾劾裁判の判断が出るまで裁判官の身分を確保する方法を検討するよう最高裁に申し入れることにした。

弾劾裁判で罷免されないと法曹資格は失われないため、
臼井委員長は「審査打ち切りは、国民におかしいと思われても仕方ない。最高裁に対応を考えてもらいたい」と話した。

繰り返すが。
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

国民総ゾンビ化、金銭化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

>440
>臓器移植はもっとも凶悪な法律悪用問題では？
法律問題ではありません
政治問題です
法律問題なら根拠条文・根拠判例を挙げてみてください!!
もっとも「リベラル・アーツ」のひとつとしてしか、法律を考えていないようで

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>>443
法律問題ではなく、法律悪用問題と指摘されているのでは？
何故、話題を逸らすのですか？

また、
＞＞政治問題です
ということは、医療問題ではないと自覚しているということだよね？>>443

c

>443
臓器移植のどこが「もっとも凶悪な法律悪用問題」なのか、法律学のセンスを問う。

【裁判】交通トラブルで男性を死亡させた被告に無罪判決　正当防衛を認める…岐阜地裁
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240500482/l50

ご自身の弁論が何もないこのスレッドは、ハイパーリンク機能とコピペ機能を利用した以上の意味が何かあるの？

c

c

>>449への質問は無視、かつ、ひたすら話題を逸らし、似たような批判の繰り返し・・・
何を言いたいのやら？
このスレッドの存在が困るとでも？>>449

>452
このスレッドの存在が困る言いたい。

>>449＝>>453？

北九州市議選で投票用紙詐取、山田元候補ら６人を逮捕
4月29日14時46分配信 読売新聞

２月１日投開票の北九州市議選で偽の投票用紙６６枚が見つかった事件で、福岡県警捜査２課と小倉北署などは２９日、
小倉北区選挙区から立候補し、次点で落選した建設会社社長、山田国義容疑者（７３）
を詐欺容疑で逮捕した。

また、運動員だった建設業山村速人容疑者（３３）ら５人を同容疑で再逮捕した。

発表によると、山田容疑者は山村容疑者らと共謀、１月下旬、戸畑区と小倉南区の期日前投票所に偽用紙を持ち込み正規用紙２枚をだましとったほか、２月１日の投票日にも同様の手口で小倉南区の投票所から正規用紙２枚をだまし取った疑い。
山田容疑者は「知りません」と容疑を否認。
山村容疑者ら５人は容疑を認めているという。

県警は、山田容疑者から指示された山村容疑者が、知人らを集めて犯行に及んだとみている。

山田容疑者は同市議選に今回も含め７回立候補したが、いずれも落選。今回は最下位当選者と６４６票差の次点だった。 最終更新:4月29日14時46分

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

児童買春容疑で弁護士逮捕＝ホテルで１６歳少女に−警視庁

１６歳の女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と多摩中央署は２８日までに、
児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、
弁護士の内藤政信容疑者（５８）＝東京都葛飾区東新小岩＝
を逮捕した。
同課によると、容疑を認め、
「大変申し訳ないことをした。もうしない」と供述しているという。
逮捕容疑は３月１１日午前１０時ごろ、新宿区歌舞伎町のホテルで、
都内に住む都立高校１年だった女子生徒に、１８歳未満と知りながら現金４万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
同課によると、生徒とは携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合い、メールで連絡を取り合っていた。（2009/04/28-12:37）

リニア中央新幹線：県が建設推進本部初会合−−活用を検討　／山梨
4月29日14時1分配信 毎日新聞

県は２８日、県リニア建設推進本部（本部長・横内正明知事）を設置し、第１回会議を開いた。
同本部は、リニア中央新幹線の建設促進に向けて県庁内の連携を図り、開通後のリニア活用策を検討するために設けられた。
５月からシンクタンクに依頼して人口の動きや経済への影響などを調査する「リニア影響基礎調査」を始めるほか、学識経験者や沿線自治体関係者らによる懇話会で活用策を議論する。
中間駅の設置場所が決まった後、１１年度をめどに「リニア活用基本構想」を策定する予定。【沢田勇】
４月２９日朝刊

c

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　　　　　　　 !/iヽ　ヽ,　　　　　　￣　　　　　　　　　 ￣　　　/　/!/
　　　　　　　　　!:T-=-i、　　　　　　　　　　　　'　　　　　　　 i ノ　　ニュース貼付屋の漏れが　どこにいるか当ててみろお！
　　　　　　　　　)/　ヽ:::＼　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ! http://www.id.yamagata-u.ac.jp/Urology/sutaff06.html
　　　　　　　　　　　　>:ﾄ!::i＼　　　　　　　　　　　　　　　 　/
　　　　　　　　　　 ／　L,>!　 `=:.,_　　　　 rっ　　 　　,,::='"
　　　　　　　　 ／"i　　＼　　　　　 `''=-ー┬―-i''''" iiヽ
　 　 　 　 　／:::::::::!i　　　 ＼　　　　　　　 /　　／　　i!::::ヽ
　　　　　 ／:::::::::::::::::::ヽ、　 　 ヽ、　　　　　 ／　　　/:::::::::::i
　　　 　/:::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ、　　　`'ー--''"　　　／::::::::::::::::|

人気作家作品の無断掲載で、雑誌『ザ・スニーカー』が謝罪
5月1日12時27分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000001-oric-ent

盗用？引用…福岡県議、海外視察報告ちゃっかりネットから
5月1日8時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000237-yom-soci

人権擁護法案より、宗教法人への課税法案より、水源地保護法より、ゴミ処理法より、
臓器移植法を優先する理由は？


＜臓器移植法改正＞与野党有志「第４の法案」連休明け提出へ
4月28日14時59分配信 毎日新聞

国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、
衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、
藤村修（民主）両筆頭理事
らは２８日、「第４の法案」を提出する方針を固めた。
臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているＡ案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はＢ案（現行法通り）を採用する内容だ。
与野党の有志で５月の大型連休明けに提出する。
両氏は当初、３法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。４法案それぞれが採決される見通しとなった。
国会には
（１）脳死を一律に人の死とし、現行法で「１５歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案
（２）移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「１２歳以上」に引き下げるＢ案
（３）脳死の定義を厳しくするＣ案
−−が提出されている。
新案は、新たに臓器提供が可能となる１５歳未満の子供について、現行法で義務付けている生前の文書による意思表示は不要としている。

ただ、家族の同意に加え、病院内の第三者委員会などによる審査を臓器提供の条件とする。
「移植を急ぐ医師」や「子供への虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるＡ案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第４案推進派の意向だ。
ただ、採決時に４法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。【鈴木直】

>460
法律の門外漢ド素人が「悪用」などとコピペしていて、
いわば権利行使が「悪用」であるなどと、およそお話にならない。

まぁ、>>460じゃねぇ・・・

ところで、権力行使が悪用なのかい？>>464

権利は大幅に認めてゆこう、権力は極力制限してゆこう、が法律のスタンスです。

「文章規定」としての「法律」が、
生体に対しての作用に関しては、そのレベルに抑制されるべき程度のものである、ということだね>>466

痴漢の疑いで警視庁巡査長逮捕/川崎
4月25日18時0分配信 カナロコ

川崎署は二十五日、県迷惑防止条例違反（痴漢行為）などの疑いで、
警視庁渋谷署巡査長佐藤正吾容疑者（37）＝川崎市川崎区中瀬＝
を逮捕した。
逮捕容疑は、二十五日午前零時ごろ、京浜急行線京急蒲田〜京急川崎駅間を走行中の電車内で、横浜市鶴見区の会社員女性（28）の下半身を触った、としている。

女性が同容疑者の右手をつかみ、駅員に引き渡した。

同署によると、佐藤容疑者は「朝から晩まで働いてストレスがたまっていた」などと供述し、容疑を認めている。帰宅途中だったという。

渋谷署の仲田辰彦署長は「署員がこのような事案を引き起こし、被害者の方に心からおわび申し上げる。今後、署員に対する指導・教養を徹底し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
最終更新:4月25日18時0分

ストーカー：兵庫県警警部補、容疑で逮捕　処分受け退職

兵庫県警三田署は９日、飲食店で知り合い好意を持った三田市内の女性（４６）につきまとったなどとして、
同県篠山市油井、元県警東灘署地域課係長で警部補だった黒木隆容疑者（５９）
をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。

黒木容疑者は「つきまとったが、恋愛感情はなかった」などと容疑を一部否認しているという。

逮捕容疑は、今月４〜８日にかけ、女性の携帯電話に複数回の電話をかけたほか、８日夕には女性が運転する車の後ろを自分の車でつけ回すなどした、としている。

三田署や県警によると黒木容疑者は昨秋から今年２月、
女性に多い時で１日４０通のメールを送りつけるなどしたため女性が県警に相談。黒木容疑者は今年３月１０日、県警本部長訓戒の処分を受け、翌１１日、依願退職した。【粟飯原浩】

再婚相手の娘に強姦未遂　元巡査長に懲役２年６月判決
4月30日16時54分配信 産経新聞

埼玉県川越市の自宅で再婚相手の次女に乱暴しようとしたなどとして、
強姦未遂などの罪に問われた警視庁小金井署の元巡査長、加賀次男被告（６０）
の判決公判が３０日、さいたま地裁で開かれた。

若園敦雄裁判長は「被告人を信頼していた次女を性欲のはけ口にした。卑劣で悪質」として懲役２年６月（求刑懲役４年６月）を言い渡した。

若園裁判長は「自分の行為が犯罪という認識が薄い。長年、警察官として犯罪を取り締まる立場にありながら、規範意識を鈍磨させたことは厳しい非難を免れない」と指弾した。

判決によると、加賀被告は昨年５月５日、
自宅で次女を押し倒し体を触るなどしたほか、同年１２月１９日には寝ていた次女を寝室に連れ込み、体を触り乱暴しようとしたが、次女が恐怖で過呼吸になったためあきらめた。

このスレの住人は、あの故・三浦和義氏が獲得した「名誉毀損」を巡る勝訴判決群の成果を知っているのか？
捜査・取締当局は「厳罰化」、裁判所は「高額賠償化」へ至らしめたその成果を、。
このスレが検索エンジンにてヒットすることから、何やら書かれた被害者が訴えていて係属中とも限らない。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律　　法の適用に関する通則法
http://blog.iemoto.com/index.php?date=2009-01-03　

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=PACKET+MONSTER+INC.+PTE.+LTD.+%E7%99%BB%E8%A8%98&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&meta=lr%3D&aq=f

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

具体的には？>>471

>474
>具体的には
法廷で明らかにします

専門家なんだね>>475

臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

犯罪では？


低アレルギー卵産む鶏誕生へ、インフルワクチン製造に期待
5月2日16時8分配信 読売新聞

広島大の堀内浩幸助教（免疫生物学）らのグループが、
アレルギー性を抑えた鶏卵の開発につながる、鶏の万能細胞「ＥＳ細胞」の遺伝子組み換えに成功した。
年内にも低アレルギー性の卵を産む鶏が誕生する見通し。

有精卵は、新型を含むインフルエンザワクチンの製造に使われ、卵アレルギーの人にも接種可能なワクチンができると期待されている。

卵アレルギーは乳幼児から１０歳代に多く、発疹(ほっしん)や呼吸異常を招き、重篤な場合は意識障害などを起こすアナフィラキシーショックで死亡することもある。
鶏卵に熱や酵素を加えても、アレルギー性の強いたんぱく質・オボムコイド（ＯＶＭ）は除去できなかった。

堀内助教らは２００１年、
鶏の血液や骨など組織のもとになるＥＳ細胞を作製する方法を発見。
今年４月には、ＥＳ細胞内で、ＯＶＭを発現させる遺伝子の塩基配列を並べ替えることで発現を止める技術を確立した。
遺伝子を組み換えたＥＳ細胞を受精卵に戻しており、５〜６月に第１世代約１０羽が生まれる。
掛け合わせで遺伝子が完全に組み換わり、ＯＶＭを含まない卵を産む第２世代が早ければ１２月に誕生するという。 最終更新:5月2日16時8分

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豪労働組合、ナノテクノロジーの健康被害を警告
4月14日18時19分配信 ロイター［キャンベラ １４日 ロイター］　

オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は１４日、
分子レベルの製造技術を実現した最新のナノテクノロジー（超微細精密技術）が、大きな健康被害を及ぼす可能性があると注意を呼びかけた。
ＡＣＴＵによると、光学顕微鏡でもとらえることができないほど小さなナノ物質にさらされている作業員らは、ほとんど防護されていないという。
同団体のジェフ・フェリー氏は国営ラジオで「アスベスト（石綿）が使われ始めた頃は奇跡の鉱物ともてはやされ、何年も経ってから深刻な健康被害が明らかになった。
同様の事態を招かないために、ナノテクノロジーにも十分な注意を払うべきだ」と述べた。　
ナノテクノロジーは現在、自動車やベッドシーツ、紫外線対策のＵＶカット化粧品に至るまで、様々なものに使われている。
世界全体の市場規模は急速に広がり、食品や医療品に利用するための研究も進められている。
ＡＣＴＵは、ナノテクノロジーを利用する企業を登録するよう豪政府に求め、労働者や消費者のために新たな安全性試験や表示を義務付けるよう働きかけている。
欧州議会は３月、ナノ物質を含む食品に対し表示を義務付ける食品規制の修正案を通過させている。
最終更新:4月14日18時19分

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麻生首相　「不適切」と衆院予算委での一部答弁を撤回
5月7日19時23分配信 毎日新聞

麻生太郎首相は７日の衆院予算委員会で、西村智奈美氏（民主）の少子化問題に関する質問に対し、
「私は４３（歳）で結婚して、ちゃんと子供が２人いましたから、（夫婦としての）一応最低限の義務を果たしたことになるのかもしれませんよ」と答弁した。
西村氏は批判しなかったが、その後、首相は「産みたいと思っても産めない、もしくは肉体的な理由で産めないとかいろいろな理由があると思う。『義務』は不適切なので撤回する」と発言を修正した。【野原大輔】

>>483
間が悪いね


DNA型不一致、再鑑定で報告＝遺留物と菅家受刑者−足利事件再審請求抗告審
5月8日17時19分配信 時事通信

栃木県足利市で1990年、
4歳女児が殺害された「足利事件」で殺人などの罪に問われ、無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手菅家利和受刑者（62）の再審請求即時抗告審で、
同受刑者と女児の下着に付着した体液のDNA型が一致しない
とする再鑑定結果がまとまり、東京高裁（矢村宏裁判長）は8日、検察側、弁護側双方に交付した。
鑑定は検察、弁護側がそれぞれ推薦した専門家2人が別々に実施。
弁護団によると、2人の鑑定人とも、DNA型が一致しないと結論付けたという。
最新の科学鑑定が「不一致」としたことで、無実を訴える菅家受刑者の再審開始が認められる可能性が高まったといえそうだ。
再鑑定は今年1月、鑑定人2人が女児の半袖下着を取り分け、別々に作業を開始。
下着に残された体液と、菅家受刑者から採取した血液や口内粘膜のDNA型の同一性を調べた。
菅家受刑者は、導入間もない91年、当時の方法で実施された鑑定で下着の体液と型が一致したとして逮捕。
最高裁で2000年、一審無期懲役判決が確定した。
弁護側は確定後、独自の鑑定結果を基に「DNA型が一致」とした確定判決は誤りとして、再審を請求したが、宇都宮地裁は昨年2月に棄却。
弁護側は即時抗告し、東京高裁が再鑑定の実施を決定していた。　

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

法律に詳しい皆さんに聞きたいのですが浪人生で
自分名義(個人受験)で模試を申し込み受験したのですが申し込みと受験票の出身校記入欄に母校じゃない学校を書きました。
これって法律で裁かれますか？

２世議員？>>486

【注目株】住友化学、年初来高値　売り一巡、上昇局面入りか
5月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000012-fsi-bus_all

c

c

正社員の雇用は、不安定どころかむしろ整理解雇が難しく、
これは先進国の中でももっとも厳しい規制となっている。
その理由の一つに、日本では裁判例上「整理解雇の４要件」
が設定されていることがある。・・・・・・問題は、この４要件
が型にはまった状態で判断されていることだ。たとえば、�Aの一つ
とされることが多いのは、正社員の解雇の前に非正規社員の人員整理
を行うこと。

この�Aの正社員の解雇の前に非正規社員の人員整理を行うというのは
明らかに不合理だし。非正規は、正規と違い、いつでも切れるんだから、
不況の時は、賃金の低い非正規をいくらか残しておくのが合理的だ。
他の先進国のリストラの仕方を見ると、非正規と一緒に給料の高い役員
なんかも一緒に切っている。日本はなぜそこまで正社員を守るのだろうか？

c

このスレッドには医療関係者が常駐しているようです。
ならば「医療基本法」の制定へ向けて活動することですらなく、
2chの法律悪用最前線へ投稿とは、ヤクザ医師ではないのか？

「傷害」の経験が？>>493

児童買春：元家裁書記官に懲役１年６月求刑、結審−−地裁　／鹿児島
5月8日17時1分配信 毎日新聞

女子高生を買春したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）と県青少年保護育成条例違反の罪に問われている福岡県鞍手町、元家裁書記官、国府英俊被告（４０）
の初公判が鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。国府被告は起訴内容を認めた。地検は懲役１年６月を求刑、結審した。判決は６月２日。
起訴状などによると、国府被告は家裁名瀬支部の書記官だった０８年１２月２３日、
大島郡内の空き地に駐車した乗用車内で、県内の女子高生（当時１６）が１８歳未満と知りながら、買春。
さらに０９年１月１８日と同２２日、別の少女（当時１７）にもみだらな行為をした、とされる。
国府被告は、３月２６日、家裁から懲戒免職された。【村尾哲、黒澤敬太郎】
５月８日朝刊

>494
傷害」の経験が？>>493
刑法３５条規定の正当行為です。

いやいや「論理的に展開して・・・」という意味ですよ>>496

＞＞企業・団体献金の即時全面禁止
が可能な筈では？
話が逸れているが？

一方、二階氏の方は何の反省の弁も聞き取れないが、雑誌に書かれているとおり「逃げ切った」ワケか？


西松建設ダミー献金認める、使途秘匿は２５億円…内部調査
5月13日14時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000566-yom-soci

>497
患者を診て病名を告知すれば、それ以降安定収入が確保されますから、。
患者本位な「医療基本法」制定は糾弾して、悪用との言い掛かりを付けておくに
越したことはないでしょう。

>悪用との言い掛かりを付けておく
有権者が選んだ有権者を代理する議員が有権者の利益を図った結果、
その過半数を以て法律が制定されることに悪用も何もないです。
自由国民社の発行する「法律抜け穴全集」に書いてあることの方が「悪用」です。
よってこのスレは、言い掛かり全集です。

>>499
そうではなく「>>493では、そのように解釈されますよ？」
という意味ですよ。

「医療基本法」に関して言及したいのであれば、その為のスレッドを立ててみればいいのでは？

＞＞患者本位な「医療基本法」
理想的な形であるならば、誰しもがすすめるところでしょう。

意図的に、話題を逸らさないようにして下さい。>>499>>500

＞＞有権者が選んだ有権者を代理する議員が有権者の利益を図った結果、
その過半数を以て法律が制定されること
これは「多数決」の定義ですね。
「多数決」がすべてでは無いですが、通常的に行われる方法です。

「多数決」を「法律の悪用」と指摘したレスは、特に見あたりませんが、
何故、話を逸らしたんですか？>>500

「ひとつのレス」ですら見あたりませんが、何故、
＞＞このスレは、言い掛かり
なんですか？

つまり単純に>>500が、このスレッド中の記事の「主犯」である為に、
その犯罪をバラされるのを恐れて、恣意的に話題を逸らし、
また、まったく意味を為さない、愚にも付かないスレッド批判を投げつけています。

ほどほどに>>500

麻生首相、任命責任認める＝JRパスの不適切使用「遺憾」
5月14日19時24分配信 時事通信

麻生太郎首相は14日夕、国会議員に支給されるJR無料パスを使って知人女性と私的な旅行をしたことを鴻池祥肇前官房副長官が認めたことに関し「目的外使用は甚だ遺憾だ」と述べた。
その上で、鴻池氏を起用した自身の任命責任について「これまでも辞めていただいた方について任命責任はあると申し上げてきた。このことについても例外ではない」と述べ、認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
週刊新潮が鴻池氏の私的旅行を報じた13日、首相は同氏の辞任が健康上の理由であるとして「健康までちょっと任命責任になるのかどうか分かりかねる」として、責任を否定していた。
鴻池氏が事実関係を認めたことから、首相も一転して自らの責任を認めた。　

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

＜痴漢容疑＞電車内で尻触る、さいたま地検検事を逮捕
5月14日21時53分配信 毎日新聞

ＪＲ埼京線の電車内で大学生の女性（２０）の尻を触ったとして、警視庁板橋署は１４日、
さいたま地検検事の松井正広容疑者（４６）を東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、松井容疑者は「検事として痴漢を調べたことがあるので、被害者の気持ちがよく分かる。反省しています」と容疑を認め、同日、釈放された。
同署は近く、同容疑で書類送検する方針。

逮捕容疑は、１４日午前９時半ごろ、板橋区のＪＲ埼京線板橋駅に停車中の上り電車内で、女性の尻を触ったとしている。女性が同駅員に突き出したという。

同署によると、松井検事はこの日は休みで、さいたま市北区の自宅から新宿に買い物に行く途中だったという。

松井検事は００年に新潟区検副検事になり、０３年に東京地検検事に任命された。
その後宇都宮地検を経て、昨年４月からさいたま地検刑事部に勤務していた。【山本太一、飼手勇介】

◇国民の検察に対する信頼を損ない遺憾　次席検事
さいたま地検の長崎誠次席検事は
「被害者をはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、国民の検察に対する信頼を大きく損なったという意味で誠に遺憾。深くおわび申し上げます」
とコメントを読み上げ、松井検事について「ごく普通の勤務態度。こんな事件が起きたことは青天のへきれきだ」と話した。

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臓器移植法に注目が集まると、医療ミス・医療事故・売春への関心が薄まる・・・


臓器移植法改正、「Ｄ案」国会提出…年齢制限を撤廃
5月15日21時31分配信 読売新聞

臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、
現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。

これで国会に提出された改正案は計４案。
与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。

新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、
「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。
ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。

新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。
最終更新:5月15日21時31分

始まる裁判員制度：地裁所長、改めて理解求める　映画上映や意見交換も　／福島
5月15日13時1分配信 毎日新聞

◇専用通路、プライバシー保護／精神的ショック、専門家が対処
裁判員制度のスタートを１週間後に控えた１４日、福島市花園町の福島地裁で高世（たかせ）三郎所長が記者会見し、市民に制度参加への理解を改めて求めた。
地裁では市民向けに制度を説明した映画の上映会や裁判官との意見交換会も開かれた。【神保圭作】
高世所長は会見で「裁判員に選任された人は、今後の刑事裁判を築くことになる。想定外の問題も生じるだろうが、適切に解決したい」と話した。
また、「専用通路を設けたので裁判員のプライバシーは守られる」と述べ、審理の過程で裁判員が精神的ショックを受けた場合にはメンタルヘルスの専門家に委託して対処するとした。
裁判員裁判が開かれる同地裁第１号法廷では、裁判員制度をドラマ仕立てで説明する映画が上映され、地裁の広報でこの日のイベントを知った市民ら９人が鑑賞した。
参加者は、裁判員席が証人と目線が合うよう従来の裁判官席より１０センチ低く作られていることなどを職員から説明されたり、裁判官の法服をはおって裁判の雰囲気を味わった。
意見交換会には、鈴木信行刑事統括部長ら裁判官３人が参加。「自分の考えを出さなければならず不安」との市民の声に、明日（ぬくい）利佳裁判官は「９人で議論を尽くして判断するので安心してほしい」と話した。
参加した福島市南矢野目の主婦、桐山裕子さん（４４）は「裁判の流れは難しく、機会があれば参加してみたい。帰りに本を買って勉強したい」と話した。
また、５歳の三男を連れて参加した同市北沢又の女性看護師（４０）は「託児所を紹介してもらえるとわかったのでぜひ参加したい」と話していた。
５月１５日朝刊

裁判員制度：関心を持って　法曹三者らＰＲ　／長崎
5月13日15時1分配信 毎日新聞

今月２１日に始まる裁判員制度を前に、長崎地家裁、長崎地検、県弁護士会がこのほど、同市浜町のアーケード街で裁判員制度のパンフレットなどが入ったエコバッグを配り、同制度をＰＲした。
用意した７００セットは約３０分でなくなった。
同制度のＰＲを、制度スタート前に、県内で法曹三者が合同実施するのはこの日が最後。
県弁護士会長、長崎地検検事正ら約２０人が参加し、そろいの黄色のジャンパーを着て買い物客らにエコバッグを配った。
参加した榎下義康・長崎地裁所長は「裁判員制度は刑事裁判に国民の良識を反映させるためのもの。制度に多くの人たちが関心を持っていただいていると思う」。
一方、長崎市内の主婦（６８）は「素人が人を裁いていいのかと思う。ちょっと怖い気がします」と不安そうだった。【下原知広】
〔長崎版〕５月１３日朝刊

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だらしない大統領をとがめる学生・・・？


ヤジ、反対集会も…オバマ米大統領、カトリック系大学で講演
5月18日9時36分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

オバマ米大統領は１７日、中西部インディアナ州にあるキリスト教カトリック系のノートルダム大の卒業式で講演した。
カトリック教会が反対する妊娠中絶や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を支持しているオバマ大統領が式典に出席することに対し、学内やカトリック教会のなかでも強い反対があった。
大統領にとっては就任後最も議論を呼んだ訪問となった。

大統領は講演のなかで、「（中絶賛成、反対の）２つの陣営の考え方は融和しがたいところがある」と、中絶問題の困難さを認めた。そのうえで「望まない妊娠によって中絶を望む女性たちの数を減らするほか、女性たちの支援のために協力して取り組もう」と呼びかけた。

講演の最中には何回か「子供たちを殺すのをやめろ」などとのヤジがとんだほか、式典を欠席する卒業生もいた。
ＡＰ通信によると、大学校門では約３００人以上が大統領の訪問を反対する集会を行い、約３０人が逮捕された。
ただ、卒業生の多くは大統領の出席を歓迎し、ヤジが飛ぶと大統領の選挙戦のうたい文句ともなった「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、われわれはできるんだ）を唱えた。

オバマ大統領が反対運動があるなかで、あえて同大学を訪れたのは、カトリック教徒の支持を重視しているためだ。
昨年の大統領選でも、副大統領候補にカトリック教徒のバイデン氏を選んだ。
選挙後の出口調査によると、大統領はカトリック教徒の５４％から支持を受けた。

オバマ大統領は就任後、ブッシュ前政権が禁じてきたＥＳ細胞への公的助成を容認した。
ＥＳ細胞研究はパーキンソン病などの難病治療の解決策として期待されている半面、受精卵を破壊して採取するため、カトリック教会は倫理的に認められないと反対してきた。

＜裁判員制度＞エンタメで学ぶ「もし選ばれたら…」　ゲーム・マンガ・ドラマ続々
5月18日12時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000013-maiall-ent

工場産野菜　食卓の主役に？　農薬不要、栽培期間半分
5月16日20時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000020-maip-bus_all

では、
ips細胞を使って「武田薬品が販売中の薬」に「副作用の弊害」があらたに見つかった場合、
どのように対処するのか？


ｉＰＳ実用化へ新組織、産官学連携…産業応用４年内目指す
5月18日15時29分配信 読売新聞

体のさまざまな細胞になる能力をもつ新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の実用化に向け、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１８日、
東京医科歯科大学や武田薬品工業などと新組織を結成したと発表した。

産学官連携により、日本発の技術であるｉＰＳ細胞の５年以内の産業応用を目指す。

実用化を目指すのは、臨床試験前の段階で医薬品の副作用を予測する手法の開発。
医科歯科大の安田賢二教授は、ｉＰＳ細胞から作った心臓の細胞を活用し、悪影響のある薬剤を加えた際に不整脈に似た波形を検出できる基礎技術を開発した。
新組織では、副作用が知られている複数の薬でこの技術が使えることをさらに確かめ、新薬開発に活用していく。 最終更新:5月18日15時29分

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

田中元弁護士に懲役6年求刑＝「地位利用し悪質」−9千万円詐欺事件・大阪地裁
5月19日15時32分配信 時事通信

預かり金名目で福岡市の金融業の男性から9000万円をだまし取ったとして、
詐欺罪に問われた元特捜検事の元弁護士田中森一被告（65）＝別の詐欺罪で服役中＝の論告求刑公判が19日、大阪地裁（和田真裁判長）で開かれ、
検察側は「弁護士の地位を利用し悪質」として懲役6年を求刑した。　

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

人類とサルの共通祖先か　研究者が化石公開
5月20日10時9分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000000-cnn-int

＜古賀誠氏＞投票率あまり高くない方がいいと発言　すぐ撤回
5月19日23時48分配信 毎日新聞

自民党の古賀誠選対委員長は１９日、ＢＳフジの報道番組に出演し、
次期衆院選について「わが党は投票率はあまり高くない方がいいのではないか。最近は高いのはむしろ怖い」と指摘した。

古賀氏は番組後、記者団に「表現が悪かった。自民支持層を広げる努力が必要だ」と釈明したが、
有権者の棄権を期待したかのような発言は、今後批判を招きそうだ。【田所柳子】

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相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長
5月21日11時24分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000026-zdn_mkt-bus_all

衆院厚労委で家族の同意などを条件に15歳未満の臓器移植に道を開く「D案」審議入り
5月22日13時17分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090522/20090522-00000699-fnn-pol.html

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マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>>517
yahooのあからさまな「ネットで薬を購入させろ」運動止めて欲しい。

支配欲なのか征服欲なのか脱税なのか犯罪なのか知らないけど、異常だよ。

それに「薬剤販売で稼ぎたい、宣伝します」っていうのならまだしも、
「善人」気取って「障害者には購入が大変だから」だって？

じゃあ、購入が大変な障害者の家に社員を出向かせて、ボランティアで購入してきてあげろよ。

それで、何年でも無償でそれを繰り返して、当然、一般と厚労省に情報公開して、
実績を作って、そこから波及する社会貢献を政府とかけあって、障害者たちの定期的な健康診断もしてあげて、
その結果「薬剤のネット販売による社会的影響」をデータベース化して、理論を構築し、
その後yahooで、ボランティア内容を広告、「yahooは薬剤のネット販売を応援してます」とか一言書くんだよ。

それでも遅くないよ。
それが常識なんだよ。
それに「必要な薬が丁度買えない障害者」ばっかし、そんなにたくさんいないよ。

組織犯罪では？yahoo？

＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
5月25日15時1分配信 毎日新聞

家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。
ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。
報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。
電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。

総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。
電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

ワイヤレス電力供給には、
▽電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型
▽電波を電力に変換する電波受信型
▽磁場などの共鳴を利用した共鳴型
−−の３方式がある。
電磁誘導型はすでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。
電波受信型はほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。
共鳴型は２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。
総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。【望月麻紀】

まず「政教分離」についての主張を明確にすべきでは？


衆院選に候補擁立＝「幸福の科学」
5月25日16時52分配信 時事通信

宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）は25日、政治団体「幸福実現党」を結成したと発表した。
次期衆院選で300小選挙区と比例代表11ブロックのすべてに候補者を擁立するとしている。
饗庭直道党首は記者会見で「政治が混迷する中、日本の危機を打開し、未来に夢の持てるような国をつくるため立党した」と語った。
饗庭氏は、大川総裁の衆院選出馬は否定。
一方で、総裁夫人の大川きょう子党首代行を東京10区に、佐藤直史幹事長を同12区に擁立する方向で調整していると説明した。

c

＜公用車談合＞「北海道開発局員、関与も」…国交相見解
5月26日12時17分配信 毎日新聞

国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合疑惑で金子一義国交相は２６日の閣議後会見で
「北海道開発局の現職職員が談合に関与した疑いがある」と述べた。

公正取引委員会が談合を繰り返していた天下り先３社など１０社前後に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め各社に事前通知しており、
その内容から北海道開発局職員の関与が指摘されていることを把握したという。

また、金子国交相は次官をトップとする調査検討委員会を設置するよう指示したことも明らかにした。
金子国交相は「調査検討委で北海道開発局の職員の関与の事実関係や指名競争入札でおかしいと指摘された点について調査する」と述べた。【石原聖】

郵便不正で厚労省の公印使用か　障害者団体の偽証明書　
5月26日1時14分配信 産経新聞

障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体が制度の適用を受ける際に郵便事業会社（日本郵便）側に提出した偽の証明書に、厚生労働省の公印が使用されていた可能性が高いことが２５日、分かった。
厚労省にはこの証明書を発行した記録は残っていないが、省内で発行に関する「稟議書」が存在していたという情報もあり、大阪地検特捜部は証明書が作成された経緯を捜査している。

証明書の発行に厚労省の職員が関与していれば、虚偽公文書作成容疑にあたるとみられる。

この障害者団体は「白山会」（東京）の前身の「凛（りん）の会」。平成１５年１０月に設立され、１６年１月から定期刊行物「凛」を発行、低料第三種郵便物制度適用の承認を受けた。

承認申請に際し、国や自治体が発行する証明書を添付する必要がある。凛の会は１６年５月２８日付で、厚労省から「国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であると認める」などとする証明書の発行を受けていたとされる。

証明書には当時の厚労省障害保健福祉部企画課長の公印が押されていたが、厚労省の原簿に発行記録はなく、同省は「凛の会が偽造した可能性がある」としていた。

しかし、特捜部が証明書について捜査した結果、公印は実物の可能性が高いことが判明。発行直前に凛の会の元会員が厚労省を訪れ、申請の進捗状況について確認していたことなども分かったという。

シックハウス　敏感度を判定　ネットで簡易自己テスト
5月27日15時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000019-maip-soci

c

遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤主力の日本ケミカル(4552)決算発表
5月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-scn-biz

中外製薬が新たな遺伝子組み換え技術を契約＝独ジーンブリッジ〔BW〕
5月27日12時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000070-jij-biz

サル遺伝子組み換え　慶応大など成功　難病解明に光
5月28日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000533-san-soci.view-000

「ターゲスト」で検索？

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>>525の影響かyahooの宣伝活動がおとなしくなった。

でもあの
＞＞８５％が規制に反対
は絶対に嘘だね。

>>536
農薬電波もyahooに影響力を持つようになったんだね。
おめでとう。おめでとう。

>>537
確かに、いろんな意味でおめでたい奴だよな。

c

崇拝してるんだね>>538

>>57>>156>>168>>218>>320>>347>>458
リニア中央新幹線：松本で初の地元説明　５促進同盟６０人に−−ＪＲ東海など　／長野
5月30日13時1分配信 毎日新聞

ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設問題で、同社とリニア中央エクスプレス建設促進県協議会が２９日、
諏訪や上伊那、木曽などの五つの建設促進期成同盟会員約６０人を対象に、初めての地元説明会を松本市内で開いた。
同盟会は関係自治体や経済団体の代表で構成。
県との調整を重視してきたＪＲが、諏訪・伊那を通る「Ｂルート」への期待が高い地元と直接対話に乗り出した形で、今後も順次開催するという。
説明会は、開発の必要性などを説明し、地元と情報を共有する目的。
協議会などによると、この日は
リニア開発の経緯
▽環境への影響
▽駅の構造やイメージ
▽建設手順
−−などが報告された。
参加者から駅の数や利便性について質問が出たという。
酒井茂・伊那市副市長は「新しい話や具体的な話が少なかった。今後の調査結果が出た段階で説明会を開いてほしい」と話した。
ＪＲ東海の増田幸宏・東海道新幹線２１世紀対策本部長は「地元に調査結果を示して調整していきたい」と述べた。【渡辺諒】
５月３０日朝刊

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

c

臓器移植法改正「潜在的ドナーはいるのか」
6月2日13時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000547-san-soci

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

＞＞経験を積めば・・・？
「もしも、経験豊富になれば、ことがうまく運ぶこともあるかもと思われ・・・」

単に「子供で人体実験したい」と言えばいいのでは？


小児の脳死判定「経験を積めば高い確率で可能」
6月4日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000001-cbn-soci

愛媛県警巡査部長がひったくり＝高校生が取り押さえる−岡山県警
6月5日1時9分配信 時事通信

通行人から財布をひったくったとして、岡山県警岡山中央署は4日、
窃盗容疑で、松山市北土居、愛媛県警松山南署の巡査部長野村尚史容疑者（29）
を現行犯逮捕した。岡山中央署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午後7時50分ごろ、
岡山市中区森下町の路上で、歩いていた女性（75）に後ろから近づき、追い抜きざまに胸に抱えていた財布（現金約1万円とクレジットカード1枚入り）をひったくった疑い。
同署によると、現場は人通りの少ない住宅街。
近くを自転車で通った男子高校生2人が、女性の「泥棒」という声を聞き、スーツ姿の野村容疑者を追い掛け、約250メートル先で取り押さえたという。　

京大がｉＰＳバンク構想…５年後目標、再生医療スムーズに
6月4日22時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000989-yom-sci

c

>>547
＞＞事案
ではなく「事件」では？


「世も末だ」と捕まえた高校生、容疑者は窃盗捜査の主任
6月5日13時20分配信 読売新聞

愛媛県警松山南署刑事１課の巡査部長、野村尚史(なおふみ)容疑者（２９）
が４日夜、岡山市内でひったくりをしたとして逮捕された事件で、同県警は５日未明に記者会見し、
野村容疑者が同署で窃盗事件などの捜査を担当する盗犯係主任を務めていることを明らかにした。

平岡公明・県警首席監察官は「盗犯（担当）の刑事がこういう事案を起こしたことは申し訳なく、極めて遺憾」と陳謝した。

発表では、野村容疑者は２００２年４月に採用後、機動捜査隊などを経て０８年４月から現職。
０５、０６年に窃盗の容疑者逮捕で本部長表彰を計２回受けていた。

野村容疑者は今月１日、運転免許証をなくしたため、再交付を受けるとして有給休暇を取った。
同日午後から、上司らが携帯電話で連絡をとろうとしたものの、通じず、２〜４日は無断欠勤。再交付手続きはしていなかった。

１日に家を出た際は、２万円ほど持っていたが、逮捕時の所持金はほとんどなかった。銀行のカードローンで約２５０万円の借り入れがあったという。
　　　　　　　　　　◇
４日夜、岡山市内で野村容疑者を取り押さえた同市北区の私立関西(かんぜい)高３年の伊井飛鳥さん（１７）と１年の宝来隆太郎さん（１５）が５日、報道陣の取材に答え、
「無我夢中で追いかけた」などと当時の様子を振り返った。

野村容疑者が警察官と知った伊井さんは「世も末だな」、宝来さんは「本当は悪い人を捕まえるはずなのに」とあきれ顔だった。
最終更新:6月5日13時20分

良かったな。
ポリ公に逆ギレされて「こいつらが犯人だ！」と言われなくて。

c

>>546
「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

農水所管法人が自己破産　不正流用で６億債務超過
2009年6月9日 19時28分

不正流用が発覚した社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）は９日、理事会を開き、自己破産の申請を正式決定した。
資本金に相当する基本財産の不正流用で６億円超の債務超過に陥り事業が継続できなくなった。
同協会は農林水産、総務、経済産業の３省の所管で、公益法人の破綻は異例。

不正流用は長期にわたって行われていたとみられ、３省の監督責任も問われそうだ。

協会は９日に通常総会を開催し、今後の協会のあり方について会員企業から理事会に一任を取り付けた。
その後の理事会で自己破産の手続きをとることを決めた。

大池裕会長はコメントを出し「再建努力はしたが、再生の道は厳しいとの結論に達した」と説明した。

流用資金の使途の解明が焦点となっており、石破茂農相は９日の閣議後会見で「告発が適当と判断すれば当然告発する」と述べ、刑事告発を視野に調査を急ぐ方針を示した。
（共同）

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

始祖が見てたらどう思うことやら？


お坊さんの婚活支援、高野山真言宗が後継者難で…他宗派注目
6月10日17時23分配信 読売新聞

高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）が、末寺の後継ぎ確保のため、今春から、独身の男性僧侶や寺の娘に出会いの場を提供するサポート事業に乗り出した。

同宗宗務所は「世間で『婚活』が言われる時代。
僧侶がよき伴侶を見つけ、安心して寺の仕事に精進してくれれば」と期待。
同様の支援は浄土真宗本願寺派でも始まっており、今後、寺の存続に悩む他宗派の注目も集めそうだ。

高野山真言宗の末寺は約３７００あるが、後継者難は年々深刻化。
若い僧が同世代の女性と知り合う機会が少ないことや、地域で見合いを世話する人が減ったことなどが原因で、全国の宗務支所から「相手を紹介してほしい」との声が寄せられていた。

サポートの対象は末寺の子女と、同宗の住職になる資格を持つ男性ら。
専用のホームページ（ＨＰ）でダウンロードした登録用紙に、結婚後に住む希望地域、養子になる必要があるか、飲酒や喫煙を認めるかなどを記入させ、金剛峯寺が、条件の合う男女の間を取り持つ。
後継ぎのいない寺には、他の寺の僧侶らを紹介する。

４月にＨＰで告知したところ反応は上々で、登録用紙のダウンロードは１００件近くにのぼっている。

次女（３１）の結婚相手を後継ぎにと考える愛媛県今治市の住職（６０）は
「山間部の寺の後継者探しは切迫した問題。住職がいなくなると、たちまち檀家(だんか)が困る」と話し、登録を検討中という。

一方、浄土真宗本願寺派は２００７年に縁組の支援をスタート。
宗務所内に嫁や婿を探す寺院や、出会いを求める門徒の女性、男性僧侶らの資料を保管し、お見合いの希望者が意中の人を見つければ、仲介をする。
これまでに４組のカップルが誕生した。 最終更新:6月10日17時23分

＞＞関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。


＜旧麻生鉱業＞「使役」元捕虜ら来日へ　首相の直接謝罪求め
6月11日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000058-mai-soci

　
農薬の飛散に関する規制が広がってきた。タバコ害と同様、受動被害を防ぐスタイルが主体だ。

大気汚染としての直接的な健康被害。
水質汚染としての公害。
「産業廃棄物の不法投棄」としての農地土砂の移動。
さらに、石油製品が混入した土砂も産業廃棄物として処理される。

電柱でＰＣＢ含む絶縁油漏れる　長岡市　
5月23日7時57分配信 産経新聞

東北電力新潟支店は２２日、
新潟県長岡市曲新町の高さ６メートルの電柱上の変圧器から漏れ出した絶縁油０・５リットルから環境基準を上回る猛毒のＰＣＢが検出されたことを明らかにした。

同支店によると、今月１３日に市民から絶縁油が漏れていると通報があり、同支店が漏れ出した絶縁油を全量回収して変圧器を交換した。
漏れ出した絶縁油を調べたところ、０・５ｐｐｍの環境基準を上回る１８ｐｐｍのＰＣＢが検出された。

絶縁油が漏れ出したのは金属製の変圧器の底の部分の腐食が原因。
絶縁油はリサイクル利用され、何らかの原因でＰＣＢが混入したものとみられ、平成元年以前につくられた変圧器に含まれる可能性があるという。
県内には元年以前の変圧器が３万７０００台あるが、２４年までにはすべて交換されるという。
最終更新:5月23日7時57分

c

＜汚染米転売＞「浅井」社長を逮捕…食品衛生法違反容疑
6月12日7時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000012-mai-soci

大阪高検検事を書類送検　速度違反、１カ月半出頭せず
2009年6月12日 19時20分

兵庫県警葺合署は１２日までに、制限速度を約３０キロ超過して車を運転したとして、
道交法違反容疑で大阪高検の北英知検事（４６）
を書類送検した。

同署によると、容疑を認めている。
任意の事情聴取のため署に出向くよう求めたが、１カ月半出頭しなかったという。

送検容疑は３月２７日午後７時５０分ごろ、
神戸市中央区脇浜海岸通１丁目の制限速度４０キロの市道を約７０キロで走行した疑い。

同署によると、取り締まり中の署員に反則切符を交付され３０日間の免許停止処分を受けたが、その後、
講習を受けて１日の免許停止に短縮された。

北検事は４月１日付で神戸地検から大阪高検に異動した。

大阪高検の太田茂次席検事は「法秩序を守るべき検察官が速度違反をしたことは誠に遺憾で申し訳ない。出頭が遅れたことについても反省すべき点があった」としている。
（共同）

c

郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で
6月14日18時35分配信 毎日新聞

障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、
障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。
また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）
▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）
▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）
の３人を同容疑で再逮捕した。
証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。
凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。
今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】

印鑑販売→入信…霊感商法事件、統一教会の手順書押収
6月13日14時35分配信 読売新聞

「先祖が地獄で苦しんでいる」などと迫って高額の印鑑契約を結んだとして、
社長らが逮捕された東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の関係先から、印鑑の購入者を世界基督教統一神霊協会（統一教会）に入信させるまでの手順を示した資料を、警視庁公安部が押収していたことがわかった。
同庁幹部が明らかにした。
この手順は、教会幹部の間で「生産ライン」と呼ばれ、初めは信者であることを隠すよう指示した勧誘マニュアルも押収されている。
公安部は、同じように信者が印鑑を販売する企業が都内だけでも２０社以上あるとみて「霊感商法」の実態解明を急いでいる。

◆「供養」計９３９万円◆
「あなたは今、転機です」。
川崎市の女性会社員（３９）がＪＲ渋谷駅前で、新世の男性販売員に声をかけられたのは２００３年５月。
キャリアアップのため大学に通い始めた時期で、手相を見てもらうと、「いい手相だから詳しく見たい」と、近くの新世の事務所に誘われた。

そこで生年月日や家族構成を細かく聞かれた後、
突然、販売員から「あの世でおばあさんが苦しんでいる」「因縁を断ち切るには印鑑が必要」などと印鑑の購入を勧められた。

「お金がない」と断ったが、１本約１２万円の印鑑の購入契約を結ぶまで５時間近くにわたって「絶家する」「結婚できない」と迫られ続けた。

女性が再び販売員に呼び出されたのは約１か月後。「霊が見える先生がいる」と誘われ、２週間に１度、渋谷駅近くのビルの一室に通った。
この部屋は、公安部が今月１１日、
特定商取引法違反容疑で逮捕した新世の社長、田中尚樹容疑者（５１）が運営していた「渋谷フォーラム」で、
霊能師を名乗る男性から「背後に恐ろしい先祖の霊がいる」「供養には、お金をささげることが必要」と迫られ、０６年１２月まで３回にわたって計９３９万円もの現金を祭壇に供えた。

「ここは統一教会です」と打ち明けられたのは翌年１月。
怖くなった女性は自分から連絡を絶ち、今年２月、新世が公安部の捜索を受けると、印鑑代や、供えた現金の全額が自分の口座に振り込まれてきたという。
最終更新:6月13日14時35分

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝⇒　悪用最前線

>>541
「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

>>554>>553
毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

天下り後も、公共の不動産を私物化


＜天下り＞６９人が過去に懲戒処分　０６〜０８年
6月16日19時16分配信 毎日新聞

国家公務員の天下りに絡み、
０６〜０８年の３年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が６９人に上ることが１６日、明らかになった。
民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

同省によると、３年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員１８７２人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が８６件。
処分を複数回受けた者がいるため、人数は６９人としている。

内訳は、
国土交通省本省２８件
▽農林水産省１７件
▽警察庁、厚生労働省各９件
▽総務省、経済産業省各４件
▽外務省、海上保安庁、防衛省（庁）各３件
−−など。
民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

「調査」とは？
調査会が「黒の組織」であるとの指摘については？


タミフル使用制限継続＝調査会見解受け−厚労省
6月16日23時13分配信 時事通信

抗インフルエンザ薬「タミフル」を服用した10代の患者と異常行動との関連が指摘されている問題で、厚生労働省の安全対策調査会は16日、
10代への使用制限を継続することが妥当との見解をまとめた。
同省は制限措置を継続する。
動物実験を行ったグループと、実際の患者を調べたグループが同日、最終調査結果を報告。
2007年冬に異常行動を起こした患者の大半がタミフルを服用していなかったことから、
同調査会は「服用の有無にかかわらず、インフルエンザの罹患（りかん）に伴い異常行動が現れる場合があることがより明確になった」としたが、
10代では服用後に重大な異常行動を起こす確率が高まるとのデータも示されるなどしたため、制限措置の継続が妥当とした。

>>553
二階派のパーティー券購入、不起訴不当　検察審査会
6月17日11時37分配信 産経新聞

自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーとされる政治団体にパーティー券を購入させていた問題で、
政治資金規正法違反罪で告発され、東京地検が不起訴（嫌疑不十分）とした当時の会計責任者らについて、東京第三検察審査会は１７日、不起訴不当と議決したと発表した。
起訴猶予処分とした西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝同法違反罪などで起訴＝については、起訴相当と議決した。議決は１６日付。

審査会は、会計責任者らについて、
「捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。強い政治不信がみられるという政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」などとして、再捜査を求めた。

新しい波をめぐっては、大阪市の「政治資金オンブズマン」が４月に刑事告発。
東京地検は今月１日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーだと認識していなかった」として不起訴処分としたが、政治資金オンブズマンは４日、
「ダミー団体を悪用した献金の真相を闇に葬ることになる」として、審査を申し立てていた。

ちっともエコじゃないんだが・・・
日本にはもう技術力が無いんだね。


学校エコ化　特需１兆円　電子黒板、太陽光発電、耐震化　文科など３省構想
6月17日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000108-san-bus_all

彼氏が裁判で執行猶予だっったのですが保護観察が付いていたのに
そのままにして行方不明になってしまいました。
このままだと執行猶予が取り消されるらしいのですが。
こういう場合も時効とかってあるのでしょうか？
すみませんどなたかご存知の方おりましたら教えてください。　

>>553
では、彼らは、これから給料を全額返納して、ボランティアで仕事をするべきでは？


一転、臓器移植法案「Ａ案可決」賛成２６３票
6月18日13時25分配信 産経新聞

子供の臓器移植に道を開くかどうかが焦点となっている臓器移植法改正４案は、１８日午後の衆院本会議で採決が始まった。
臓器移植をめぐる法案の採決は平成９年以来１２年ぶり。
採決は国会提出順にＡ〜Ｄ案が採決され、最初に採決にかけられたＡ案が２６３票と過半数を得て可決された。反対は１６７票だった。
今後、参院で審議されるが、Ａ案を成立させる流れが強まった。

Ａ案は「脳死は一般に人の死」と位置づけ、本人が生前に拒否しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にする。
また、１５歳未満の臓器提供を禁じる現行法の年齢制限を撤廃し、子供の臓器移植に道を開く内容。

共産党をのぞく各党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、議員個人の判断で投票した。
共産党は「議論が尽くされておらず採決は時期尚早」として全員棄権した。
与党と民主党は４案とも否決されれば全案を廃案とし、各案の獲得票数をもとに新改正案を作成して提出する方向で調整していた。

４案は提出順に、Ａ案のほか、
移植可能年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案
▽脳死判定基準を厳格化し、当面子供の臓器移植を認めないＣ案
▽１５歳以上は現行法を維持し、１５歳未満は家族の承認などを条件に提供を認めるＤ案。

４案は国会提出順にＡ〜Ｄ案の順に記名投票で採決する予定だったが、Ａ案が可決されたため、残りの案は採決されなかった。

収賄の前天川村長に執行猶予付き有罪、奈良地裁
6月18日11時30分配信 産経新聞

奈良県天川村の公共工事をめぐる汚職事件で、
加重収賄罪などに問われた前村長、車谷重高被告（５１）＝同村洞川＝
の判決公判が１８日、奈良地裁で開かれ、
石川恭司裁判長は「わいろは多額で悪質だが、反省の態度を示している」として、懲役３年、執行猶予５年、追徴金１０７５万円（求刑懲役４年、追徴金１０７５万円）を言い渡した。

判決によると、車谷被告は平成１７年１０月と２０年８月、
村発注の水道施設整備工事の入札予定価格などを教えた見返りに、２つの業者からそれぞれ８７５万円と２００万円を受け取った。

事件をめぐっては、捜査情報を漏らしたとして県警の元警部補（５３）が地方公務員法違反容疑で逮捕され、別の収賄罪で起訴された。

c

2008年の電子マネー市場規模は1兆円超に
6月19日12時39分配信 Business Media 誠

シード・プランニングは6月18日、
電子マネー関連ビジネスの最新動向の調査結果を発表、2008年の市場規模は前年比40.9％増の1兆50億円となったことが分かった。

2007年春にPASMOやnanaco、WAONなどの新しい電子マネーが登場し、認知度が向上して利用可能な店舗が増えたことなどから2008年はカード発行枚数や利用件数が急増したようだ。

電子マネーの利用場所（2008年）は、
「コンビニ、スーパー、駅ナカ店舗」（81.1％）、「自動販売機、ドラッグストア、ファストフード、書店、タクシーなど」（10.0％）、「百貨店、カフェ、カジュアル衣料品、映画ほか」（8.9％）だった。
シード・プランニングでは「コンビニの約90％が電子マネー決済を導入し、都心での利用率は10％、全国では数％程度。駅ナカ店舗では利用率が50％を超えるところも珍しくない」とコメントしている。

2008年までの電子マネー発行枚数（累計）は約1億3500万枚。
発行枚数シェアのトップは「Edy」で35.3％。以下、「Suica」（20.7％）、「PASMO」（8.7％）、「iD」（8.3％）、「Pidel」（6.6％）、「WAON」（6.1％）、「nanaco」（5.7％）が続いた。

ヒアリングや公表資料の収集・整理による調査で、対象は電子マネー発行事業者と加盟店。調査期間は2008年11月から2009年3月。 最終更新:6月19日12時39分

>>577
提供待つ患者喜び　移植法改正案衆院通過
2009年6月19日 朝刊

脳死を人の死と認め、「死の定義」を大きく変える臓器移植法改正案が１８日、衆院を通過した。
議場は喜びや怒り、沈黙が交錯し、審議不足を憂う声も聞かれた。
子どもの移植にも道を開いたＡ案可決に、移植を待つ患者や医師らは喜ぶ一方、脳の病気に苦しむ患者の家族や子どもを事故で失った遺族らは反対を強く表明、参院での慎重審議を求めた。

推進派の可決後の記者会見には、提案者の議員や移植を待つ患者団体関係者ら十数人が出席した。

「過去は取り戻せないが（私たちと）同じ思いをしないで済むような一歩になったのではないか」。
横浜市の中沢奈美枝さんは涙声で話した。

胸には、心臓移植手術を受けるため米国に渡ったが現地で亡くなった息子の聡太郎ちゃん＝当時（１つ）＝の遺影。
「現行法施行から１２年の間に取り残されてきた命もある」と述べ、子どもの臓器提供や国内の提供者（ドナー）増加に期待を込めた。

また、９歳の長男を心臓病で亡くし、国会でＡ案への改正を訴えた福岡県久留米市の石川祥行さん（３７）と優子さん（３７）は１８日、
本紙の取材に「やっとこの日が来た。早く息子に報告したい」と興奮で声を震わせた。

長男、丈一郎君はドイツへの渡航移植を準備していた昨年２月２４日、拡張型心筋症で亡くなった。
１カ月もたたない３月に国会議員に訴えた夫妻は、Ａ案の衆院通過をインターネットの中継で見た。
「言葉にならないほどうれしい。成立したら、家族へのケアが必要になると思うし、病院によって対応が変わらないようにしてほしい」と話した。

直轄国道大半が建設再開へ

国土交通省は18日、
建設の費用が効果を上回るとして今年３月に整備を一時凍結した本県の浦佐バイパス（魚沼市、南魚沼市）と鷹ノ巣道路（関川村）など12道県の直轄国道18路線のうち、ほとんどの路線の建設が再開される見通しを明らかにした。
今後必要な事業費約2800億円から数百億円の建設コスト削減ができることなどを理由に挙げている。

事業の凍結を解除するには、対象路線の整備を実施する地方整備局などが設置した有識者の事業評価監視委員会を開き判断を聞く必要がある。

国交省幹部は「効果を費用で割った数値が１を大幅に下回っている数路線については、コスト削減などが不十分で委員会が解除を認めない可能性がある」としている。

18日に開かれた四国地方整備局と内閣府沖縄総合事務局の委員会は、対象となった５路線すべての凍結を解除し事業を継続する判断を示した。
国交省は委員会の結論に従うとしており、事業は７月にも再開される予定。

浦佐バイパスと鷹ノ巣道路の効果を費用で割った数値はそれぞれ０・92、０・58。
これまでに浦佐は約11億円、鷹ノ巣は約17億円の建設コスト削減策が示されている。
両路線を担当する北陸地方整備局の事業評価監視委員会は22日に開かれる。
県選出与党国会議員は「浦佐の建設再開はまず大丈夫ではないか。鷹ノ巣も期待しているところだ」と話している。
新潟日報2009年6月19日

京都教育大生、6人とも否認＝集団暴行事件で拘置理由開示−地裁
6月19日19時4分配信 時事通信

京都教育大生の集団暴行事件で、集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された男子学生6人の拘置理由開示が19日、京都簡裁（松林秀樹裁判官）であり、
6人はいずれも容疑を否認した。
弁護人によると、6人は「女子学生は泥酔状態ではなく、合意の上だった」などと容疑を否認。
松林裁判官は「供述に食い違いや変遷があり、釈放すれば証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と述べたという。　

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

>>566
統一教会、証拠隠滅か　パソコンからデータ消去
2009年6月20日 17時20分

客の不安をあおり高額な印鑑を売り付けたとして、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の社長らが逮捕された特定商取引法違反事件で、
警視庁公安部が統一教会南東京教区の本部事務所から押収したパソコン数台は、データが消去されていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

公安部によると、事務所のパソコンには統一教会側が新世に提出させていた販売記録や顧客データなどが保存されていた可能性が高く、公安部は統一教会側が印鑑販売に深く関与していた実態を隠ぺいしようとしたとみている。

公安部は２月に新世を捜索した際、印鑑購入者を統一教会に入信させる手順書などを押収。
南東京教区の幹部が販売の指示を出し、新世が販売実績を教区に詳細に報告していたことを示すメールなどを発見したが、今月１７日の教区事務所の家宅捜索では、関与を示す資料は見つからなかった。

パソコンのデータも復元が困難なほど消し去られており、公安部幹部は「組織的な証拠隠滅工作だ」としている。

統一教会は「データを消去した事実は承知していない」としている。

公安部は２０日までに、両罰規定を適用し特商法違反容疑で新世を書類送検した。
（共同）

c

証拠を隠滅？


組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
6月22日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000045-yom-soci

日本郵政社長の続投了承＝社長報酬を3カ月30％返上−佐藤総務相
6月22日19時16分配信 時事通信

佐藤勉総務相は22日、
日本郵政の西川善文社長と会談後、同社長の続投を了承したことを明らかにした。
続投は麻生太郎首相、河村建夫官房長官と協議し、合意した。
また、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で業務改善命令を受けたことを踏まえ、西川社長は3カ月間、30％報酬を返上する。

>>582>>571>>529
公取委、国交省に改善措置要求　公用車発注談合、職員が関与
2009年6月23日 17時01分

公用車運転業務の入札をめぐり、国土交通省北海道開発局の幹部職員らが談合に関与していたとして、公正取引委員会は２３日、
官製談合防止法を適用して国交省に改善措置を求めた。

また、独禁法違反（不当な取引制限）で、同省０Ｂの天下り先となっている
北協連絡車管理（札幌市）、
日本道路興運（東京）、
日本総合サービス（同）
を含む１０社
に排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金総額は約２６億円。

国交省への改善要求は、ダムなどの水門工事をめぐり官製談合を認定された０７年に続き２回目。
談合体質が厳しく問われる事態となった。

公取委によると、北海道開発局では０６年度ごろまで、当時の開発監理部の部長や次長らが、いずれも同省ＯＢで北協連絡車管理の社長や専務に、運転委託業務の入札で指名業者や発注機関を伝え、談合を容易にしていた。

また、各社は０８年度まで、同省出先機関の８地方整備局や北海道開発局などが発注した入札で事前に受注予定者を決めていた。

日本道路興運など３社には昨年２月時点で同省ＯＢ計５５人が天下り、連絡を取り合い受注調整していた。
（共同）

c

時は1999年8月、東洋のある国にある生命体が降りた。
ある予言書ではそれを「恐怖の大王」と呼ぶ。
それは遥か宇宙の発生と共にあった負の存在、物理世界を生み出している究極の力と言えた。
その生命体は肉体を持たず、電磁波のような生命体である。
その生命形態は、幽霊と呼ばれる存在とよく似ている。
だがそれは、人間の生み出す負の感情を食べて生きている。
それが彼らの栄養素であり、それを宇宙に満たすべく常に暗躍して来た。
聖書の終末予言では、それを「悪魔」と呼んだ。
かの存在がいよいよ地球に降り立ったことで、地球の終末戦争は始まった。

生命体は地球のオゾン層を通過する際、予想以上に傷つきエネルギーを消費した。
消費したエネルギーを補うため、一刻も早く負の感情を吸収しなければならない。
そこで生命体は強烈な悪の心を持った人間を探した。
人を人と思わぬ行為が平気ででき、人間としての感情を最も失ったできる限り傲慢な人間。
何の罪の意識も同情心も持たず、力のない者を容赦なく地獄へ突き落とせる人間。
強い差別意識と、さらには人間の自由や尊厳を否定した、最悪の全体主義的思想を持った人物。
全てをパーフェクトに備えた悪人を見つけなくてはならない。
最も強い悪臭は、犯罪者よりもむしろそれを裁く立場にある裁判官のような官僚達から放たれていた。
この事実は生命体に大きな興味をそそらせた。
姿を持たないこの生命体の最も眼鏡に適った人物、
それはあろうことか、犯罪を取り締まる筈の警察組織の内部で見つかった。
警視庁上層部に、最高の条件に適合した人物がいたのだ。
彼はその男の魂を食べ、肉体を持つに至った。
悪魔と呼ばれる存在にとって、人間の魂を食べて体を乗っ取ることは実にたやすいことだったのだ。
こうして抽象的な宇宙の力は、限定された世界で個性を得ることが可能になった。
悪魔がこの世に姿を現した瞬間である。

法律の悪用？>>591

＜衆院解散＞自民党首脳「７月２日は難しい状況」
6月23日23時16分配信 毎日新聞

自民党首脳は２３日夜、
静岡県知事選や東京都議選前の７月２日の衆院解散について「難しい状況になった」と記者団に語った。
天皇、皇后両陛下は同３日から１７日までカナダなどを歴訪するため、２日までに解散しない場合、衆院選の８月２日投開票は日程的にハードルを増す。

同首脳は「北朝鮮の船舶検査に関する特措法案は閣議決定が７月上旬にずれ込む。臓器移植、国家公務員制度改革法案などの審議も続く」と指摘した。

男の周囲には同様の悪党が多かったため、悪魔としての仕事はとてもやり易かった。
男は東大卒、出世コースまっしぐらのエリートだった。
当時、交通機動隊の指導的立場に就いていたが、電磁波生命体に精神を乗っ取られて以降、
人間離れした知能指数を以って瞬く間に公安部を経てトップまで昇りつめた。
最初に彼が人間界で行なったこと。
それは正義の心を持つ警察官に罠を仕掛け、次々と足を引っ張り破滅させることだった。
警察組織内で公明正大な精神を持つ者は次々と駆逐され、警察組織から追い出された。
攻撃は仕掛ける側が圧倒的に有利である。
受ける側が事態に気づいた時には既に根回しが終わり、為す術もなく追放されるからだ。
ある者は出世から外れた窓際族として、またある者は自主退職を勧告される形で。
その行為に疑問を差し挟む者もいたが、多くの者は上からの制裁を恐れ、何もしない決断をした。
男が賢かったのは、税金を横領して警察官の私腹を肥やす方法を次々と考え出し、
彼らを富ませることで黙らせたのだ。元々強い独立心や左翼的志向のある者は面接で排除され、
権威に盲従する保守的なタイプの人間のみを徹底選抜している組織であるが故、
彼らを黙らせることはいともたやすかった。権力を振り飾せば簡単に彼らの良心は麻痺したのである。
男の行為はそれだけに留まらず、これはと思う使えそうな女性は全て自分の愛人にした。
これも実に簡単だった。周囲から圧力をかければ誰一人として拒む女はいなかったのだ。
部下の妻であろうが婚約していようが容赦はしなかった。
どんな女性も、天才的頭脳を駆使した社会的圧力と男がもたらす悪魔的快楽の前に屈従し、
男の愛人になるより他なかった。
こうして飴と鞭を使い分けることで人心をコントロールし、日和見菌を完全に掌握した後、
残った善玉菌はもはや現代の警察組織には合わないとの理由で駆逐されて行ったのだった。

>591,594
テレビ・ゲームにでも興じてろ!!

警視庁を完全に支配した後、男が実行したこと。
それは、法律を自由にコントロールするため、政治家や司法との癒着を強化することだった。
彼が目指すこの国での最終目標は、警察組織による独裁政治の実現だった。
なぜそれを目標にしたか？その理由は、彼がこの国における二つの特徴に目をつけたことによる。
一つは、この国の最大の組織は警視庁であること。
最大ということは、他のいかなる犯罪組織を差し置いて最強の力を持つことを意味する。
この事実を利用しない手はない。
もう一つは、この国ではかつて独裁政治が行なわれた事実があったことだ。
第二次大戦中、この国は軍人により支配され、人々が気づかぬうちに独裁国家となっていた歴史がある。
再び過去の歴史を再現させることは容易である。
それが実現した時、この国の全ては彼の思うがままに動き、
ユビキタスのテクノロジーを使って国民をロボットのように支配することができる。
コンピューターチップのインプラントを拒否する者は、働くことも物を買うこともできなくすればいいのだ。
その前身として、国民総背番号制をさらに一歩推し進めた住基ネット法案を通過させなくてはならない。
今後の活動のためにも、政治家との癒着は必要不可欠だった。

男はある人物に目をつけた。その人物の名は安倍晋三。
徹底的なタカ派であり、親族は軍事産業を営み、同じ右翼思想を持つ者として警視庁との繋がりも強かった。
小泉首相が引退した後、次期総理として最も有力視されている人物である。
男は安倍晋三を手駒として徹底的に使った。彼は実によく動いてくれた。
同時に彼を次期総理大臣にすべく、全面的なバックアップを図った。
男はそれと並行し、官僚が恒久的に儲かるシステムを天才的頭脳で次々と考え出し、
他の省庁にも協力を呼びかけ、続々と自分の支配下に組み込んで行った。
悪の心は悪魔が最も愛するもの。彼はそこにつけ込むのがうまかった。
政治家も次々と彼の手中に落ち、自民党は事実上、彼の思い通りに動く手先機関となった。
何しろ彼には金があった。金が必要になれば交通違反を取り締まり、違反切符さえ切れば無限に金は生まれるのだ。
その力で小泉首相に圧力をかけ、政治改革を実現させるように見せながら、
公益法人に大量の金が流れるよう逃げ道を作らせた。
男にとって幸運だったのは、悪の匂いを嗅ぎつけ、公明党までもがすり寄って来たことだ。
これにより、マスコミの支配も容易になった。マスコミをコントロールすれば、世論の操作も自由だった。
都合の悪いことから国民の目を逸らしたり、債権を大量に発行して追加予算をつける口実を作ったり、
犯罪が発覚しても立場の弱い者に責任をなすりつけて逃げたり、
本来必要のない物を必要だとして国民を洗脳することが可能になる。
マスコミ関係者もまた道路特定財源の恩恵にあずかってる人物が多かったので、実によく言うことを聞いた。
既に司法との連携は交通裁判や癒着している企業を守ることで多額の利益を生んでいたが、
さらに族議員やマスコミもどんどん配下に治めて行き、
世論や法案も自由にコントロールして金を生み出す黄金のシステムが徐々に彼の下に生まれつつあった。
彼が地球に来てからわずか数年で、このような黄金のシステムを我が物にしたのだった。

つまんね>>597

もっと内容を練って、シンプルに構築するべきだよ。

だらだらと長くて、意味消失してる。

じゃあ「クローン」を言語学的に定義すべきだが？
単に「クローン＝食品安全委員会の犯罪・談合」なのでは？


「クローン牛、豚は安全」　食品安全委が最終評価
2009年6月25日 16時16分

体細胞クローン技術を利用してつくられた牛と豚、その子孫の食品としての安全性について、内閣府の食品安全委員会は２５日、
「通常の牛や豚と同等に安全」とする最終評価をまとめた。厚生労働省に答申する。

ただ国内での流通については慎重な意見も強く、答申を基に厚労省と農林水産省が今後判断するが、すぐには実現しない見通し。
これまで国内で生まれた体細胞クローン牛などは、農水省が出荷自粛を要請し、流通していない。
海外からの輸入も確認された例はない。

米国や欧州の食品安全評価機関が相次いでクローン食品は安全との評価をまとめたのを受け、厚労省が昨年４月、
食品安全委に安全性評価を諮問していた。
（共同）

佐藤総務相の選挙区支部が談合企業から献金
6月25日13時34分配信 産経新聞

佐藤勉総務相が支部長を務める「自民党栃木県第４選挙区支部」が、
宇都宮市など発注の建設工事で談合があったとして公正取引委員会から排除勧告を受けた建設会社６社から、計１１４２万円の献金を受けていたことが２５日、分かった。
同日行われた参院総務委員会で、山下芳生議員（共産）が指摘した。

佐藤総務相は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している。具体的な事情は把握していない。調べてから慎重に対応したい」と答えた。

遂に安倍晋三が総理大臣になる日がやって来た。
マスコミを使って優しい人、正義の人というイメージを国民に植えつける宣伝して来た成果だ。
この年は悪魔にとって独裁国家の礎を築き上げた記念すべき元年と言って良かった。
以前から構想していた「国民の自由を制限し、はみ出た者から金を奪う」法案を片っ端から強行採決で成立させた。
そこにはもう国民の意志というものは存在しなかった。
国家事業という名の下に自然破壊を強力に推し進め、多くの国民の権利が踏みにじられた。
役人はまた悪魔の言うことによく従った。
彼らには良心の呵責というものが完全に麻痺していた。これがまた悪魔好みだった。
飲み水や食べ物の化学物質による汚染、それがもたらすアトピーという病気も広がった。
国民の中には真相を解明して指摘する者もいたが、そういった声は一切無視。
国の定めた基準通りにやっているから問題はないとして一蹴した。
蜜蜂がいなくなるなど生態系が明らかに破壊されたが、
公益法人から金を受け取っている有識者は原因を知りながらも声を揃えて不思議がり、真相に関してはすっとぼけた。
マスコミもコントロールしているため、国民の人権が踏みにじられても真実は報道されず、
国民の知識や判断までをも制御することが可能になった。これは予測以上の効果を収めた。
ライブドアという会社は官僚の天下り先の受け皿を拒否したばかりに、東京地検に言い掛かりをつけられ、
社長は刑務所へ送られた。国民にはライブドアが捕まった理由がまるで分からない。
何か悪いことをしたのだろうと何となくそう思った。
その結果、世間ではライブドアを持てはやすことがタブーになる空気となった。
これなどはマスコミによる情報操作の典型的な成果だ。
もはやマスコミと民意は全くの別物と化した。むしろマスコミは利権を生み出すための宣伝の場だ。
テレビのどのチャンネルも例外ではなかった。
国にとって都合の悪い事実を報道した場合は、テレビ局に圧力をかければいい。
それでも言うことを聞かなければ、公安部を使って番組責任者に嫌がらせをすればいい。
それでも言うことを聞かなければ、特殊部隊を使って邪魔者を抹殺してしまえばいいのだ。

警視庁は、悪質な人間を捕まえる本来の仕事は忙しいとの理由をつけて放棄し、
全ての人員を総動員して路上に立たせ、権力にものを言わせて半ば強引な言い掛かりで違反切符を切りまくった。
今までそんな仕事をしたことのない者まで総動員したため、中にはイヤイヤ職務に就く者もいたが、
以前に自分の部下だった機動隊は完全に洗脳済みで、喜んで国民に因縁をつけた。
同時に些細なことも違反にして罰金を取れるよう法律をどんどん増やしたため、
両者は連携して利権を持つ者にあり余る利益を与えた。
あまりに常識外で法律にしにくいことも、条例という形から入って国民の意識に定着させる手段をとればいいのだ。
その範疇は車やバイクの運転者だけでなく、自転車や歩行者にまで及んだ。
傘を差して自転車に乗ったら罰金、自転車のベルを鳴らしたら罰金、
20歳以下の者がアルコール飲料を購入したら罰金、20歳以下の者が11時過ぎに出歩くことも禁止。
飲酒運転による交通事故が増加しているかのようにマスコミに嘘の報道をさせ、飲酒運転の恐怖を徹底的に煽った。
この作戦も大成功で、料理に使われるほんのわずかなアルコールさえも機械で検知し、
50万円の罰金をとることができるようになった。この法律の強化は、
場合によっては同乗者やアルコールを販売した者からも破格の罰金がもぎ取れるので、まさに大成功だったと言えよう。
免許証を取り消されたら再び最初から取り直さなければならないので、これもまたかなりの収入源になった。
それでいて官僚OBの年齢に配慮し、老人の運転による事故の増加という情報は極力伏せた。
こうしたの手口は日に日に過激になり、もはやとどまることを知らなかった。
警察官は暇潰しに車内を見せろと言い、拒否した者は連行して公務執行妨害で50万円以上の罰金を支払わせた。
これも司法との連携で可能になったことの一つである。
駐車違反の定義を厳しくし、配送業者を狙い撃ちにしてお金を巻き上げた。
その金額も1万5千円から1万8千円、さらには2万3千円と上げられるだけ上げ、国民に黙って法律は変えられた。
しかも警察に文句を言えないよう汚れ仕事は民間に回した。
公務員は様々な手当てやボーナスが増え、どんどん裕福になる一方、
国民はどんどん貧乏になり、民間の会社はどんどん潰れて行った。
この現象はマスコミによって、勝ち組・負け組みという観念に変形された。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

ここまで順調に行った悪魔だったが、ここに来て少々の誤算が生じた。
悪のエネルギーが強くなるとそれに比して対極のエネルギーも強くなるようで、
安倍が総理になった頃から民主党を中心とした野党が国民の支持を集め始めた。
国民は確かに馬鹿だったが、この国にもわずかに民主主義は残っているようだ。
悪魔にはそれが邪魔でならなかった。以後、野党の存在は悪魔にとって目の上の瘤となり続けた。
右翼思想を地で行き、防衛庁を防衛省に格上げしたり、有事の際は国民の財産を奪う権利を有する等の法案を通し、
全体主義国家を目指して躍進して来た安倍首相だったが、その結果は国民の猛反発に遭い、精神的にまいってしまった。
その後を受け継いだ福田内閣は順調に安倍路線を踏襲したが、彼も国民を甘く見て、
思い通りにコントロールできない事実に逆上し、尻をまくって辞めてしまった。
さて残る手駒は誰か？もはや自民党には麻生しかいない。
当人は意欲的であったが、どうも悪魔にとっては引っ掛かるものがあった。
このバカは時々本音を口走って、悪魔をドキッとさせるのだ。
悪魔は最後の尖兵として麻生を首相の座に就かせたのだが、自民党の支持率は急落、
このままでは衆参両議院とも勢いづいた野党勢力に奪われてしまう。
さすがに永い歴史を持ち、神の国と言われただけのことはある。
なかなかもってこの国は、最後の一線で手強い。
欧米諸国の方が支配するのは楽だったかも知れない。
ヨハネの黙示録は神の勝利で終わっているが、そんなことはさせまい。
ヨハネの予言の逆を突くため、彼らの想像もしないアジアの最果ての国から着手したつもりだった。
それがここに来て追い詰められるとは。これが限定された物理世界の宿命なのか。

いやいや落ち着け。マスコミはまだこちらの側にある。マスコミを使って野党勢力を潰すのだ。
悪魔はライブドアにしたのと同じ手口を使った。
野党第一党である民主党の党首、小沢一郎に東京地検を使って言い掛かりをつけたのだ。
小沢一郎は政治献金の問題で失脚、さらに悪魔は東京地検の判断に疑問を持ったテレビ番組に次々と圧力をかけた。
いつしか小沢一郎は悪い人というイメージが国民の意識に刷り込まれ、小沢の復帰は絶望的になった。
さらなる駄目押しとして、マスコミを使って「自民党の支持率が上がった」という嘘の報道を国民に吹聴した。
だがこの作戦は両刃の剣だった。政治献金の問題では自民党の方が遥かに汚れていたからだ。
週刊誌では具体的に政治家の名前さえ列挙されている。
自民党は責められず、小沢だけが責められるとあっては、さすがに国民も何かがおかしいと気づく。
自民党と警察が癒着していることを却って世間に宣伝しているようなものだ。
だが悪魔は必死だった。何とかして古い保守的な世代と公務員を味方につけ、選挙に勝たねばならない。
どうせ若い奴は選挙に行かないのだ。
反自民党の有権者を分散させ、自民公明支持者を一点に集めれば、まだ勝てる。
今までもそうして独裁政権を保って来たではないか。
若い世代を分散させ、自分のことしか考えない古い世代の力を一点に集中させるのだ。
今まで続いて来た「伝統」である、官僚とのあらゆる癒着や集金システムを持つ、
与党第一党としての利権を守るのだ。そのためなら金に糸目はつけない。
この国の古い世代の魂には、悪魔の大好物であるエゴのエネルギーがまだまだ豊富にあった。

591,594,596-597,601-602,604-605,
これを書いた主は「農薬電波」？彼なら書きそう！

スレチガイ>>606

>>574
二階派パーティー券購入問題、西松元社長を起訴
6月26日15時53分配信 読売新聞

自民党二階派の政治団体「新しい波」が２００４年〜０６年、西松建設のダミー団体に計８３８万円分のパーティー券を購入してもらった問題で、東京地検特捜部は２６日、
政治資金規正法違反（他人名義でのパーティー券購入）容疑で一度不起訴（起訴猶予）とした同社元社長・国沢幹雄被告（７０）
を、同違反罪で東京地裁に在宅起訴した。

東京第３検察審査会が、国沢被告について「起訴相当」とする議決をしており、これを受けて特捜部は処分を改めた。

国沢被告は、西松建設の二つのダミー団体名義で、０６年６〜７月に新しい波のパーティー券計３４０万円分を購入したとして告発されていた。

国沢被告は、小沢一郎・前民主党代表の資金管理団体「陸山会」など３団体にダミー団体名義で計５００万円を献金したとして同法違反などで起訴され、６月１９日に東京地裁で初公判が開かれている。 最終更新:6月26日15時53分

選挙は僅差で自民党の勝利に終わった。
男が考えたこと。それは、選挙の開票作業で不正を働くことだった。
公正に開票が行なわれていれば、民主党の圧勝で世の中は変わる筈だった。
開票作業でインチキすることは、これこそ本当の独裁国家の姿と言えた。
考えてみれば、買収されないよう破格の高給をとっている裁判官でさえ、
モラルもなく普通に汚職をしているこの国では、
開票作業に細工を施すことなどむしろ当たり前の行為であり、造作のないことだったと言えよう。
結局この国は悪魔の手に堕ちた。
国民はこの国がインチキだらけと知りながら、一刻も早く自分もそのインチキの恩恵にあやかりたい、
自分もそこに加わりたい、それが勝ち組になることだと思い、必死に努力するようになった。
だが、それははかない夢でしかなかった。
なぜなら、その恩恵は他の多くの国民の犠牲の上に成り立つ性質のものだったからだ。
確率的には100分の1にも満たない。
そのストレスゆえ、年間の自殺者は遂に10万人を越えた。
国民の自由は益々制限され、情報も制限され、稼ぎの半分は税金に持って行かれ、
官僚・政治家・悪徳企業の富を増やすため、今日も家畜として寝る間もなく働かされる運命が待っているのだ。
この地獄の苦しみから救われる方法、それは自殺しかなかった。
それが唯一、ウジ虫にも等しい人間に神が与えた救いだった。

（完）

＜自閉症＞患者と同じ染色体持つマウス　広島大教授ら作成
6月26日1時22分配信 毎日新聞

一部の自閉症患者と同じ染色体異常を持ったマウスを、内匠（たくみ）透・広島大教授（神経科学）らが作成した。
自閉症に似た行動をするマウスの報告例はあったが、同じ遺伝的原因を持つ動物は世界初で、自閉症を起こす脳の仕組みの解明や治療法の開発につながると期待される。２６日付の米科学誌「セル」に発表した。

研究チームはマウスの受精卵を操作し、この染色体異常を再現した。
さまざまなテストで行動を観察したところ、重複した遺伝領域が父親由来だった場合にだけ、他のマウスに興味を示さなかったり、同じ行動を繰り返すといった自閉症患者と似た行動を示した。

内匠教授は「脳のどの部分にどのような異常が起こっているのか解明したい。治療薬や行動療法の開発、効果の確認にも役立つだろう」と話している。

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c

＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言
6月29日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000012-mai-pol

【ことば】日米の密約
核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、
６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた
▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした
−−などの密約も発覚。
いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。

この裁判おかしい
調査結果を一般に公開するべきでは？


八ッ場ダム住民訴訟：支出差し止め認めず−−地裁判決　／群馬
6月27日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000066-mailo-l10

直轄国道：開発局事業審議委「事業継続が妥当」　３路線の再評価凍結解除へ　／北海道
6月27日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000070-mailo-hok

１７歳少女買春容疑、愛知・蟹江署員を逮捕
2009年7月1日 朝刊

１７歳の少女にみだらな行為をしたとして、愛知県警一宮署は３０日、
児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで、同県警蟹江署地域課巡査長、高木義夫容疑者（４３）＝名古屋市南区鶴田＝
を逮捕した。

逮捕容疑では、今年４月１３日午後４時ごろ、
テレホンクラブで知り合った同市名東区の無職少女が１８歳に満たないことを知りながら、１万５０００円を渡し同市千種区のホテルでみだらな行為をしたとされる。

県警監察官室によると、容疑を認めているという。

同室によると少女から相談を受けた一宮署が捜査。
３０日、名古屋市内で同容疑者を見つけ職務質問したところ、警察官であることが判明したという。

高木容疑者は交番勤務。
少女には警察官であることや本名は隠していた上、他人名義の携帯電話を使用していた。
少女からは１８歳未満であることを事前に打ち明けられていたという。

同署は、以前から少女への買春をしていた疑いがあるとみて捜査する。

同容疑者は１９８８年に採用され、２００５年１０月から蟹江署に勤務。
独身でこれまで仕事ぶりに特に問題はなかったという。

＜加藤僚・愛知県警首席監察官の話＞
警察職員がこのような事件を引き起こし、深くおわびする。
警察職員としてあるまじき行為であり、捜査結果を踏まえ厳正に対処する。

佐藤優被告の有罪確定へ　最高裁が上告棄却
7月1日17時16分配信 産経新聞

外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任などの罪に問われた同省元主任分析官、佐藤優被告（４９）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、佐藤被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審の有罪判決が確定する。決定は６月３０日付。

佐藤被告側は一貫して無罪を主張。
鈴木宗男衆院議員（６１）＝あっせん収賄罪などで１、２審実刑、上告中＝を立件するための国策捜査だったなどとしてきた。

１、２審判決によると、佐藤被告は平成１２年、日本人の学者らを国際学会に参加させる費用など計約３３００万円を支援委から不正に支出させ、同委に損害を与えた。
また同年３月にあった、支援委発注の国後島のディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格の元となった情報を三井物産側に漏らし、支援委の業務を妨害した。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

ストーカー容疑で元警部補逮捕　福島県警
2009年7月2日 13時03分

福島県警は２日、
元交際相手の女性（３４）に電話をかけるなどストーカー行為を繰り返したとして、
ストーカー規制法違反容疑で、同県警の元警部補高久勝容疑者（６５）＝同県須賀川市仁井田大谷地＝
を逮捕した。
県警によると、高久容疑者は２月、同法に基づく禁止命令を受けていた。

逮捕容疑は、４月１８日ごろから６月１７日の間、
禁止命令を受けていたにもかかわらず、同県岩瀬郡の女性の携帯電話や職場に電話を数回かけるなどしてストーカー行為をした疑い。

県警によると、高久容疑者からつきまとわれ、復縁を迫る電話があると、昨年１０月、女性から須賀川署に相談があった。

高久容疑者は２００４年３月に定年退職後、同県郡山市などの交番の相談員をしていたが、女性の相談があったことから県警は昨年１０月、解嘱していた。

県警監察課によると「大変遺憾。今後このようなことがないよう、指導、監督していく」としている。
（共同）

このくらいの間違いは裁判官としてあたりまえで皆もやってるし
いつもの事だから気にせんといて

癌？>>620

>>568
リニア始発駅、品川駅の直下に＝6月から調査実施−JR東日本社長
7月2日21時1分配信 時事通信

2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」の東京側の始発駅をめぐって、JR東日本の清野智社長は2日の記者会見で、
東海道新幹線品川駅の構内でボーリング調査を始めたことを明らかにした。
同調査は6月中旬から行っており、年内にリニアの事業主体であるJR東海に報告する見通し。
この結果、リニアの東京始発駅は、新幹線品川駅の直下に建設される公算が大きくなった。　

カテーテル検査に業者同室、理事長と親密さ浮き彫り　診療報酬詐取の病院
7月3日12時29分配信 産経新聞

生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の
診療報酬詐取事件で、法人理事長の山本文夫容疑者（５１）＝詐欺容疑で逮捕＝
が心臓カテーテル検査を実施する際、
手術室にカテーテル納入業者が同席し、山本容疑者と雑談したりたばこを吸ったりしていたことが３日、病院関係者らへの取材で分かった。
関係者の医師は「納入業者が同室することはありえず、異様な光景だった」と証言する。

山本容疑者は月に約２０件の心臓カテーテル手術の実施ノルマを設定。
達成できないときは、手術をしたように装い診療報酬を架空請求していたとみられている。
「業者から売れ残りのカテーテルを使うよう依頼されていた」と証言する病院関係者もおり、業者との親密な関係が浮上。
県警は心臓カテーテルを使った診療報酬の不正請求の背景についても解明を急いでいる。

関係者らによると、心臓カテーテル検査の実施中、手術室に納入業者が同室。
全身麻酔で眠る患者の横で、たばこを吸いながら雑談し、山本容疑者と酒を飲みに行く約束をして検査後に実際に行ったこともあったという。

心臓カテーテル検査は、生活保護受給者の入院日が決まった時点で診察もせずに実施日が予約されていた。
本来は医師が実施する検査の説明は病院事務長で医師資格のない大杉龍太郎容疑者（５７）＝同＝が行い、患者が検査を拒否すると、
「おまえみたいな者はどこにも行くところないやろ。検査を受けるのが嫌やったら退院しろ」とすごんでいたという。
拒否した患者を実際に最寄りの駅まで病院の車で運んで放置したことがあったことも判明している。

>>623
山本病院診療報酬、レントゲン写真も加工か
7月4日9時18分配信 読売新聞

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給したとされる詐欺事件で、
同病院がレントゲンで撮影した患者の胸部の写真を、血管が狭くなっているように加工した疑いがあることが３日わかった。

県警は、詐欺容疑で逮捕した雄山会理事長の山本文夫容疑者（５１）らが、この写真をもとに患者に狭心症などと偽り、本来は必要のないカテーテル手術をしていた可能性もあるとみている。

捜査関係者によると、加工されたとみられる写真は、生活保護を受けていた患者のもので、数年前、同病院が撮影した。
撮影後、この患者は手術を受け、血管を拡張させる器具であるステントが挿入された。 最終更新:7月4日9時18分

まだ、ステルス戦闘機など製造するつもりでいるのか？


「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。
武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。
だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 最終更新:7月4日9時24分

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

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「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査
7月4日20時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000747-yom-pol

遺伝子組み換え蚕：抗体の大量生産目指す　県と高崎の医薬品会社が契約　／群馬
7月5日14時0分配信 毎日新聞

医薬品に用いられる抗体を作り出す新しい遺伝子組み換え蚕を育成するため、県はこのほど、高崎市の医薬品製造会社「免疫生物研究所」（清藤勉社長）と共同研究の契約を締結した。
抗体を作り出す機能を持った同社の遺伝子組み換え蚕を品種改良し、抗体の大量生産を目指す。成功すれば、医療ベンチャーなど新たな産業創出につながる可能性があるという。【庄司哲也】
遺伝子組み換え蚕は００年に国の研究機関が、世界で初めて成功した。蛍光たんぱく質を組み込み、蛍光色の繭を作り出す蚕や、人工血管、手術用縫合糸に利用できる「細胞接着性絹糸」を生み出す蚕が開発されている。
医薬品用の抗体は、通常は生物の体内や細胞を使って生産するが、これらには数百以上のたんぱく質が含まれるため、目的の抗体を抽出するには大規模な設備を必要とするなどコストが掛かる。
今回の共同研究では、蚕が作り出す繭が３種類のたんぱく質しかなく、短期間で大量に作り出せることに着目。
純度や水溶性の高いたんぱく質を組み込むことにより、低コストで抗体を抽出できる蚕の大量生産を目指す。
同社の蚕もこうした機能を持っているが、小型で実用性が低いのが現状。このため、県が持つ主力蚕の「ぐんま２００」との交配で品種改良し、生産効率を上げる。
「ぐんま２００」は生糸の生産量が多く、生命力も強い特徴がある。県と同社は今月から共同研究を開始し、育成、試験飼育を経て、来年３月末には、養蚕農家での実用飼育にこぎつける計画だ。
県農政課は「冬場など生糸を作り出す通常の養蚕シーズン以外での飼育も可能。蚕糸業の新たな産業創出につながる」と、共同研究に期待を寄せている。
７月５日朝刊

衆院選出馬を改めて口説く？＝金子国交相と東国原知事が密談
7月5日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000044-jij-pol

＞＞計画どおり水を供給できないことが判明した


大蘇ダム：早期完了へ事業推進を　九州農政局の第三者委、意見まとめる　／熊本
7月4日16時0分配信 毎日新聞

国営事業を再評価する九州農政局の第三者委員会は３日、
産山村に建設中の大蘇ダムについて、用水の安定供給ができるよう最少の費用で必要な効果が得られる対応策を十分検討し、早期完了に向けて事業を推進することを求める意見をまとめた。
委員会は学識経験者６人で構成している。
農政局側が示した「地元関係者と調整を図り、対応策を実施する必要がある」とした再評価の概要について、委員から「他の水源を使うなどの具体策はないのか」との質問が出たが、
農政局側は「検討中で、具体的な話ができる状況ではない」と説明した。
大蘇ダムは本体が０５年に完成したが、想定を超える量の水がダム湖底や山肌などにしみこみ、阿蘇市や大分県竹田市などの受益地に計画どおり水を供給できないことが判明した。
農水省は今秋をめどに対応策を示す方針。【和田大典】
７月４日朝刊

＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

>>608
あれだけ大騒ぎして一ヶ月の指名停止でＯ．Ｋ．？


＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

強制わいせつ、元判事に有罪＝「司法の威信失墜」と批判−宮崎地裁
7月7日10時17分配信 時事通信

高速バスの車内で女性の体を触ったとして、準強制わいせつ罪に問われた元福岡高裁宮崎支部判事一木泰造被告（52）
の判決公判が7日、宮崎地裁で開かれた。
高原正良裁判長は「厳正に犯罪を裁くべき立場にある現職裁判官が、卑劣なわいせつ事件を起こした」と述べ、懲役2年、執行猶予5年（求刑懲役2年）を言い渡した。
一木被告は控訴しない意向。判決が確定すれば、同被告は法曹資格を失う。
高原裁判長は事件について、「女性の尊厳を顧みず、自己中心的で身勝手な動機に酌量の余地はない」と指摘。
「裁判官や裁判に対する国民の信頼が大きく傷つけられ、司法の威信が著しく失墜した」と批判した。
一方、一木被告が事実を認め、慰謝料を被害者に支払い、退職金を辞退したことなどを執行猶予とした理由に挙げた。

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＞＞指導
で治るんだ？


アパートに押し入り女子高生触る　容疑の国交省職員を逮捕
7月8日11時3分配信 産経新聞

女子高生の太ももを触り乱暴しようとしたとして、宮城県警石巻署は７日、
強姦未遂の疑いで、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所涌谷出張所係長、千葉昭宏容疑者（４０）＝石巻市流留三番囲＝
を逮捕した。
同署によると、千葉容疑者は「体には触っていないし、乱暴しようとしたわけではない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、７日午後３時５０分ごろ、
石巻市内のアパートに押し入り、住人の女子高生（１７）の太ももを触るなどして乱暴しようとしたとしている。

石巻署によると、女子高生が大声で騒いで抵抗したため、千葉容疑者はそのまま逃走。
女子生徒が千葉容疑者の顔を覚えており、同署員が付近で車に乗っていた千葉容疑者を発見した。
当時、部屋の玄関にカギがかかっておらず、女子高生しかいなかったという。

北上川下流河川事務所によると、千葉容疑者は体調を崩し昨秋から休職していた。
同事務所の吉田邦彦副所長は「職員の逮捕は誠に遺憾。今後このようなことがないよう、服務指導を徹底する」としている。

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

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じゃあ、石油製品を建材に使うのは止めるべきでは？


＜森林整備＞生物多様性も指針に　生態系の監視強化　林野庁
7月7日15時0分配信 毎日新聞

国土の７割を占める森林の整備政策で、林野庁はこれまで重視してきた木材生産、災害防止、地球温暖化防止の三つの指標に加え、生物多様性を新たな指標にする方針を固めた。
来年度の概算要求に関連予算案を盛り込み、１１年ごろに改定予定の国の森林整備の指針である「森林・林業基本計画」に、外来種を含めた生態系の監視体制の強化や動物の生息地の保護対策など生物多様性の視点を本格導入する考えだ。

間伐は樹木の成長を促すほか、下草をよく茂らせ昆虫や小動物の餌場を作り出す。しかし、生物多様性に配慮して伐採する木を選ばないと、鳥の営巣木を奪いかねない。
また、全国の約１割の森林で、増えすぎたシカによる食害が発生し、樹木が枯れ土壌流出も起きている。
生態系保全が災害対策や温暖化防止の上でも問われるようになった。

そこで、林野庁は昨年１２月、研究者や森林所有者らでつくる検討会を発足、森林整備のあり方の見直しに着手した。

その結果、原生的な天然林、里山林、人工林など森林のタイプに応じて分布する生物が異なると判断。
これまで不十分だった森林生態系のデータ蓄積が急務と結論付けた。
希少な動植物の生息状況に加え、外来動植物の有無やシカによる食害、昆虫や小動物の生息場所である枯木の分布など多様性にかかわる指標について継続調査し、得られたデータをもとに間伐や植林などの計画を練っていく。【田中泰義】

勇気ある裁判官と思う
また、流れ作業で粗雑な物言いの裁判官（特に地方判事）が増えたとも思う。


職質に暴行、逆転無罪　名高裁判決「警官証言、虚偽の可能性」
2009年7月8日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009070802000149.html

外務省の莫大な権力を、さらに肥大化・増長させてはいまいか？


改正入管難民法が成立　外国人登録制度を廃止
2009年7月8日 夕刊

外国人登録制度を廃止し、
国が新たに在留カードを発行する改正入管難民法と、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする改正住基台帳法は、
８日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

衆院段階で、与党と民主党が、在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除する修正を行った。
従来の制度では、外国人登録証は常時携帯が義務付けられていた。

改正入管難民法は、これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記したカードを発行して、在留外国人に関する情報を国に一元化。
また、外国人研修制度で、企業が賃金不払いや旅券を取り上げるなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも定めた。

改正住基台帳法は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようにする。
日本人と同様、住民票は市区町村の窓口で交付し、閲覧もできる。
住基カードも発行される。
現住所を正確に把握するため転出と転入の届け出を義務付けた。

住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるための政府の配慮を付則に盛り込むことで与党と民主党が合意し、共同修正した。

＜所得隠し＞日本製鋼所が６億円　出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞

鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京都品川区、東証１部）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約４億５２００万円。
同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すでに修正申告した」（経営企画室）と話している。

関係者によると、同社は００年１１月、
ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振（にしいぶり）環境」を設立。
ごみ処理施設は０３年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、０６、０７年度に同環境への出資金約３億数千万円を損失に計上したという。

施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合（室蘭市など６市町村で構成）から受注して建設された。「ＰＦＩ推進法」による日本初の施設として注目されていた。【石丸整】

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

東電が柏崎市で住民説明会

東京電力は８日、
中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機の運転再開後初めてとなる住民説明会を柏崎市の柏崎エネルギーホールで開いた。
７号機の起動試験結果を説明し、「今後の運転に問題ない」と営業運転への移行に理解を求めた。

東電による説明会は今年２月以来。担当者が起動試験中のトラブルや、地元自治体に運転再開を申し入れた６号機の耐震安全性評価について話した。

質疑では、東電が地震で６号機の上下動が大きかった要因を建物が回転するように振動する「ロッキング現象」によるものと説明。
住民から「建屋上部で揺れが大きくなり、影響があるのでは」と質問したのに対し、東電の担当者は「影響を加味した検討でも機器などは安全であると確認した」と答えた。

東電は同日、柏崎市と刈羽村の両議会にも説明。
同市議会では、全号機の再開見通しを問う質問が出たが、武藤栄常務は「申し上げる時点に至っていない。安全第一にやるべきことを積み上げたい」と述べるにとどめた。

９日には刈羽村農村環境改善センターで住民説明会が開かれる。
新潟日報2009年7月8日

旧日債銀粉飾、有罪見直しへ＝元会長ら11月に弁論指定−最高裁
7月9日17時12分配信 時事通信

旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件の上告審で、
証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、一、二審で有罪とされた
元国税庁長官の元同行会長窪田弘被告（78）ら旧経営陣3人
について、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は9日までに、弁論期日を11月9日に指定した。
二審の結論見直しに必要な弁論が開かれることで、無罪とされる可能性が出てきた。
1998年3月期の決算時点で、旧大蔵省が前年に出した通達による新たな基準で会計処理をする必要があったかが最大の争点。
同じ会計基準が争点となった日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件では、最高裁は昨年7月、旧経営陣3人を逆転無罪としている。　

厚労省前局長の無実訴える＝住田弁護士、堂本前知事ら−郵便料金不正
7月9日18時48分配信 時事通信

障害者団体向け割引郵便料金制度の悪用事件で、起訴された厚生労働省前雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（53）
と親交のある住田裕子弁護士ら
が9日、同省内で記者会見し、「無実の罪で捕らわれている」と同被告の即時保釈を訴えた。
会見したのは、住田弁護士や堂本暁子前千葉県知事らで、「不正な手段に手を染めたり、部下に指示したりする人ではない」との声明を発表した。
住田弁護士は、同被告に接見した際の様子を振り返り、「『真実は明らかになる』と話すと村木さんは涙を流し、この時に無実だと確信した」と話した。

マンション営業の勧誘電話でしつこく逆ギレするのは、被害者として警察沙汰にするため?

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1177154304/94-
こちらに、はまよつ敏子(浜四津敏子)の夫、浜四津尚文が顧問弁護士をしている会社などの、
創価学会員が結託し、偽名を使ったしつこいマンション営業の勧誘電話で、
証拠が残らないように嫌がらせを続け、その後「こういった電話は多いんですか」としらばっくれて、
カッとさせ、反撃の言葉を誘発させ、被害者面で警察沙汰にし、
示談でなんらかの契約(批判を禁ずる?)を結び、罰則付きの守秘義務を負わせ、
創価学会の監視下に置く(と思わせる)方法が書かれていますが、
このようなことは本当に行われているのですか?
また、マスコミの中には契約により黙らされている人がいるのですか?

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
地域住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

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要Bookmark！


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-15/14_03.html

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。