死刑　　　　　　　　　

　
　
　
「
玄関あけたら２分で強姦
借金返済自殺で生保
真っ昼間強姦されたら引きこもってろクソババアｗｗｗ
」


医療事故？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1219886590/

北海道開発局の受注企業「談合に関与」３割弱…国交省アンケ
12月17日21時11分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局を巡る官製談合事件に絡み、国交省は１７日、
開発局の発注工事を請け負った主要企業を対象にしたアンケート（匿名式）の結果を発表した。

談合への関与を認めた企業は３割弱の７９社にとどまった。

アンケートによると、２００７年度の開発局発注工事で１億円以上の受注実績があった企業など計２９３社のうち、
談合への関与は、
７９社（２７％）が「ある」としたのに対し、
「ない」は１９３社（６６％）、
「無回答」も２１社（７％）
あった。
談合への関与を認めた７９社のうち、４２社は「行政も関与した」として官製談合の存在を示唆した。

一方、開発局ＯＢの天下り先企業は、２１１社（７２％）に上っており、今回の官製談合事件の背景・要因について１２８社（４４％）が、開発局ＯＢの天下りなど「再就職問題」を挙げた。
最終更新:12月17日21時11分

農薬電波よ、なんか書かないとこのスレも落ちちゃうぞｗ

犯行予告？>>3

北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

ごみ焼却施設談合で6.4億円を損害賠償請求　福知山市が三菱重工に
12月24日15時40分配信 両丹日日新聞

1997年の福知山市ごみ焼却施設建設工事入札で談合があったとして、福知山市は22日、落札業者の三菱重工業に対して、民法に基づく6億3981万1229円の損害賠償請求を同日付で行ったと発表した。
納期限は1カ月で、同社が支払いに応じなければ最終的には提訴を考えている。

福知山市分を含む全国の自治体発注のごみ焼却施設入札30件で談合があったと認定した公正取引委員会の審決を不服とし、同社を含む5社が取り消し請求したが、東京高裁で9月26日に破棄された。
これを受けて、松山正治市長は談合があったものと判断し、15日の市議会本会議で損害賠償請求することに言及。請求額を検討していた。

他市の事例や経験則から、談合によって不当に引き上げられた損害額は契約金額（税込み）の10％にあたる4億4625万円と推認し、年5％の遅延分を合わせて請求額とした。

5社は最高裁に上告しており、市の請求には応じないと見られる。
最終更新:12月24日15時40分

>>5ｰ6
スレ違い 味噌汁で顔洗って出直せ

>>1の犯行自供の主犯だよね>>7

ここでも犯行予告？

処分軽過ぎる＝「事故米」問題で有識者会議
12月24日16時11分配信 時事通信

事故米の不正転売問題を検証する内閣府の有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）が24日開かれ、
農水省の事務次官ら職員25人に対する処分が報告された。
最も重い処分が次官ら2人に対する給与2割カット2カ月だったことを踏まえて、
委員からは「この程度で処分と呼べるのか」「処分の考え方が安直すぎる」など、処分が軽過ぎるとの批判が相次いだ。　

>>8
そんなくだらんコピペを見ただけで、自供だ主犯だと冤罪を作ろうとするのは農薬電波くらいだな。
そんなチンカスの相手をしてやってんだ、有り難く想いな。
それと、早く自分の犯罪を自供して楽になりなよ。大した罪はないんだろ？www

違うと？>>10

>>11
その質問に対する答えは「違う」だ。
わかったか、犯罪捏造大好き農薬電波

不法投棄？>>12

>>13
なんだ、こんな簡単な事もわからないのか。
底なしのバカだな>>犯罪捏造大好き農薬電波

心が癌？>>14

>>15
今年も基地害のまま終わりそうですね。来年も宜しく。

的を射た？>>16

鹿島裏金、本格捜査へ　脱税容疑でコンサル側を立件
1月3日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci

>>17
こちらこそ宜しくお願い致します。

どういたしまして

八ッ場ダム建設：本体工事の入札公告　予算成立時点で契約へ−−国交省　／群馬
1月11日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省は９日、０９年度に始まる八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体工事の入札を公告した。
０９年度予算は成立しておらず、ダム反対派は「本体着工を既成事実としている」と反発している。
官報によると、工事は一般競争入札で、工期は１３年度末まで。
本体の第１期工事で、堤体となるコンクリート打設も含む。官報には「０９年度予算成立を条件とする」と明記しており、予算が成立した時点で契約するという。
同省は「予算の成立を待っていると工期に間に合わない。予算成立前の入札もよくあること」と説明している。
ダム計画見直しを求めている「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表は「既成事実化するようなルール外の手続きに国交省の焦りを感じる」と批判している。
ダムは１５年度完成予定。代替地整備や付け替え国道など関連工事が遅れ、当初の００年度から２度延期した経緯がある。
民主党は次期衆院選のマニフェストに計画見直しを盛り込む方針を掲げている。【伊澤拓也、高橋昌紀】＝一部地域既報
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日15時0分

岐阜・中津川の家族６人殺傷、元老健施設事務長に無期判決
1月13日10時11分配信 読売新聞

岐阜県中津川市で２００５年２月、
家族５人を殺害し、１人にけがを負わせたとして、殺人と殺人未遂の罪に問われた元同市老人保健施設事務長、原平(はらたいら)被告（６１）の判決が１３日、岐阜地裁であった。

田辺三保子裁判長は、原被告に無期懲役（求刑・死刑）を言い渡した。

弁護側は６人を殺傷した事実を認めており、原被告の刑事責任能力が争点だった。検察側は「犯行は計画的で、完全責任能力はあった。極刑の選択を躊躇(ちゅうちょ)する理由はない」として死刑を求刑。
一方弁護側は、犯行時は心神耗弱で「刑事責任能力は限定的だった」として、死刑を回避するよう求め、地裁が死刑を選択するかが注目されていた。

判決によると、原被告は、妻が旅行で不在だった０５年２月２７日、自宅で長男正さん（当時３３歳）と母チヨコさん（同８５歳）をネクタイで絞殺。
その後、自宅に連れ帰った長女藤井こずえさん（同３０歳）、藤井さんの長男孝平ちゃん（同２歳）、長女彩菜ちゃん（同生後２１日）を殺害し、こずえさんの夫孝之さん（４３）を殺そうと刃物で刺して、２週間のけがを負わせた。
犯行後、原被告は自分の首を包丁で刺し、自殺を図った。
最終更新:1月13日10時11分

【つながる高速道路−北関東の未来図】現代のシルクロード　前倒し開通に期待
1月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000044-san-l08

＜女性殺害＞星島被告「絶対死刑だと思います」　第２回公判
1月14日20時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000116-mai-soci

「国は磁気探査徹底を」　知事、現場視察で強調
1月16日15時25分配信 琉球新報

仲井真弘多知事は１６日、
糸満市不発弾爆発事故で同市小波蔵の事故現場を視察し、糸満署や市の職員から事故状況や水道工事の経緯などの説明を受けた。
知事は視察後、記者団に対し
「沖縄では、民間、公共工事であれ、国が全部（磁気探査を）やるべきだ。国が徹底して取り組んでほしい」と一部でしか実施されていない民間事業も含め、事前の磁気探査の徹底について必要性を強調した。
知事は、爆発現場で糸満市の国吉真光建設部長から説明を受け、「すごい衝撃だったのだろう」と印象を語り、爆発後の陥没状況や破片の飛散距離などについて細かく尋ねた。
被害者への補償について知事は「国家賠償の責任の有無は、延々と続く。当時（１９７４年の那覇市小禄の爆発事故）の賠償、補償関係を踏まえて、対応を検討したい」と述べた。
併せて、窓ガラス約１００枚が破損した特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」も視察し、被害状況の報告を受けた。
知事は「大変でしたね。県もやれることはやるので、元気を出してください」と入所者を励ました。
磁気探査の民間からの申請は現在、県防災危機管理課が受け付け、優先順位を付けて補助している。

公開死刑にすればいいのに。
テレビ中継すれば盛り上がるだろうねｗ

アサハラとか加藤が吊るされるのを見てみたい。

死体処理のバイトやってみれば？

再婚相手の娘に強姦未遂　６０歳警視庁巡査長を懲戒免職
2009/01/16 16:02更新

再婚相手の娘に性的暴行をしようとしたとして、警視庁小金井署の巡査長が強姦未遂罪でさいたま地裁に起訴されていたことが１６日、分かった。
警視庁は同日、巡査長を懲戒免職処分にした。
巡査長は「ばかなことをした。本当に申し訳ない」と話している。

この巡査長は、小金井署地域課の加賀次男被告（６０）。今年３月に定年退職の予定だった。

警視庁によると、加賀被告は昨年１２月１９日午後８時ごろ、埼玉県川越市の自宅で同居していた再婚相手の２０代の娘に、性的暴行をしようと体を抱きしめるなどした。

県警川越署が２０日、強制わいせつ致傷容疑で加賀被告を逮捕、さいたま地検が今月９日、強姦未遂罪で起訴していた。

警視庁警務部の中村格参事官は「警察官としてあるまじき行為であり、厳正に処分した。
被害者の方に深くおわび申し上げるとともに、再発防止に努めてまいりたい」とコメントした。

法廷で暴言、ブログで被害者侮蔑＝女性拉致殺害で20日論告−名古屋地裁
1月17日21時41分配信 時事通信

名古屋市千種区で2007年8月、
帰宅途中の会社員磯谷利恵さん＝当時（31）＝を拉致した上、殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元新聞販売員神田司被告（37）ら3人に対する論告求刑公判が20日、名古屋地裁（近藤宏子裁判長）で開かれる。
携帯電話の闇サイトで知り合った男3人が、金欲しさに全く面識のない磯谷さんの命まで奪った凄惨（せいさん）な事件。
自ら事件を警察に通報した被告の「自首」をどう評価するかが焦点とみられていたが、公判でも反省の態度は全く見られないまま。
検察側は当初の方針通り、3被告全員に死刑を求刑するとみられる。
「こんなところでがん首並べることになったのはお前らのせいじゃ」。
昨年11月の公判で「自首」をした無職川岸健治被告（42）は突然、ほかの2被告を怒鳴り付けた。
「人集めをした首謀者はわたしだが、主犯は神田被告」と言い切り、
「極刑でもいいが、（同被告と）一緒の刑だったら控訴する」と主張。
遺族に対しては「お気の毒としか言いようがない」「運が悪かった」などと、人ごとのような言動に終始した。
その神田被告は知人に手紙を郵送してブログを開設。
「うそつき姉ちゃん」などと磯谷さんを侮蔑（ぶべつ）する言葉を並べながら、事件や公判に関する「リポート」を掲載する。
法廷でも「自分がつくったルールに従って生きているだけ。他人がつくった法律に縛られて生きようとは思わない」と断言したが、
その一方で「殺害のきっかけは、川岸被告が乱暴しようとして被害者の態度が一変したから」などと、責任をなすり付けた。　

「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
1月18日4時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000007-yom-soci

じゃあ、その「蚊」が複数の人の血を吸ったら、
蚊が汚染源となって、「血液」ですらない「遺伝子組み換え物質」が無差別に複数の人体に拡散するんだね・・・


蚊は「羽の周波数」で愛を歌う：「遺伝子組み換え蚊」で絶滅させる計画に利用
1月9日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000003-wvn-sci

＜米軍不発弾＞那覇の校舎改築現場で発見、回収
1月19日2時31分配信 毎日新聞

１８日午前９時５０分ごろ、那覇市首里大名（おおな）町３、県立児童自立支援施設「若夏学院」の校舎改築現場で作業員が不発弾を発見。
陸上自衛隊第１混成団（那覇市）の爆発物処理班が回収した。
陸自などの調べでは米軍５インチ艦砲弾（長さ４５センチ、直径１２．５センチ）。爆薬は入っていなかった。

見つかったのは県発注の改築工事現場で、沖縄戦当時、日本軍が司令部を置いた首里城の北約１．５キロ。
関係者によると着工前に不発弾を探すため磁気探査を実施。
発煙弾を１発発見し回収していた。

また同県与那原（よなばる）町港区と板良敷（いたらしき）区では１８日、
０８年発見された米軍５インチ艦砲弾２発を陸自が処理する作業があり、住民６８世帯２１９人が午前９時から約２時間、公民館など２カ所に避難した。
仲嶺真助港区長によると０７年に不発弾が見つかり、陸自が処理した。

沖縄県内では１４日に糸満市の工事現場で不発弾爆発事故があり２人負傷。
那覇市では１８日の発見現場の西約３キロの通称「新都心」地区工事現場でも米軍手りゅう弾が見つかっている。【三森輝久】

海抜４０８７メートルに南極基地　中国が骨組み完成
1月20日8時4分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国が南極の内陸部では初めてとなる基地の骨組みを完成させた。国営新華社通信が１９日までに伝えた。
南極の基地の中では、標高が最も高い海抜４０８７メートルと自然環境が厳しい場所で、
１００万年前の氷を採取し気候変動のメカニズムを研究したり天体観測などを行うとしているが、南極調査で先行する日欧米に追いつき、大国としての存在感を誇示する狙いがありそうだ。

南極大陸で中国は１９８５年に長城基地、８９年に中山基地を開設したが、いずれも島や沿海部にある。
新たな基地は中国新疆の山脈の名から「崑崙（こんろん）」と命名された。基地建設について、軍の影響が強い国家海洋局幹部は
「南極点は米国、最寒地はロシア。それに続く最高地点（海抜）だ」と語っている。現地の氷の厚さは約３０００メートルという。

もう一つの狙いは資源獲得とみられる。
米エネルギー情報局によると、南極周辺の海底には５００億バレルの原油が埋蔵されているという。
国家海洋局は昨年、海洋資源の確保を視野に入れた国家海洋事業発展計画で、南極内陸部での観測基地建設を目標に掲げた。中国メディアは「南極の資源紛争を正視しよう」と訴え、
「資源調査や研究を拡大し、将来のためのデータを蓄え発言権を高めるために備えよう」とする当局者の発言を伝えている。
最終更新:1月20日8時4分

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

火葬の灰に六価クロム、最大で基準の１２００倍…厚労省調査
1月19日15時1分配信 読売新聞

火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。

厚生労働省研究班（主任研究者＝武田信生立命館大教授）によると、調査した４火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の１２００倍という灰もあった。
大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。

火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。

調査は２００６年に行った。国内４か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、
灰を溶かした溶液１リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。

六価クロムは、環境基準（１リットル中０・０５ミリ・グラム）の１８０〜１２００倍にあたる９〜６０ミリ・グラムを検出。
炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。

大半の火葬場では、１０００度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも２０〜３０年間使われている。
鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。

ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。

調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。
最終更新:1月19日15時1分

>>2
北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1058384459&owner_id=16939304

要約：お前ら死刑肯定論者の思考停止はどうしようもないな。

経産省内に農作物を人工的に生産できる「植物工場」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090121/20090121-00000043-ann-bus_all.html

>>39
スレ主はそこで働きたいわけですな。
働くことは尊い事です。頑張ってください。











その野菜は食わないようにしよっと。病気がうつったら大変だ。

福沢諭吉？>>40

元レスキュー隊員、二審も懲役30年＝女性8人連続暴行−札幌高裁
1月29日10時26分配信 時事通信

帰宅途中の女性8人を乱暴し現金などを奪ったとして、強盗強姦（ごうかん）などの罪に問われた札幌市消防局元レスキュー隊員中沢祐介被告（29）の控訴審判決が29日、札幌高裁であった。
矢村宏裁判長は、懲役30年とした一審札幌地裁判決を支持、検察側控訴を棄却した。
無期懲役を求刑した検察側は「量刑は軽過ぎる」として控訴したが、矢村裁判長は「矯正の可能性が全くないとはいえず、不当な量刑とまではいえない」と退けた。
裁判長は最後に「あなたがやったことはとんでもないこと。十分に反省し贖罪（しょくざい）の道を考えてもらいたい」と説諭した。
判決によると、中沢被告は2006年4月、札幌市のマンションに侵入し、23歳の女性に乱暴し、現金約45万円を強奪。
このほか、07年8月までに未遂2件を含め、同市で17〜24歳の女性7人を乱暴するなどし、現金などを奪った。　

イスラム女性暴行容疑で捜査＝CIAのアルジェ所長−米TV
1月29日8時33分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米ABCテレビは28日、司法当局筋の話として、
アルジェリアで国際テロ組織アルカイダに関する情報活動を担う中央情報局（CIA）の所長（41）が、イスラム教徒の女性2人をレイプした疑いで捜査されていると報じた。
同所長は既に帰国しており、来月にも大陪審が起訴する可能性があるという。　

１０３歳に「１年待て」未払い年金請求に“お役所仕事”
2月4日8時1分配信 スポーツ報知

大阪府在住の１０３歳の男性が昨年４月、
年金記録の漏れを自ら見つけ、男性の息子が年金相談センターで記録訂正を請求したが、９か月以上たった現在でも増額分が支払われていないことが３日、明らかになった。
民主党議員が党会合で報告した。未払い年金は約５００万円に上るとみられ、埼玉県に住む息子は「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と訴えている。社会保険庁によると、仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、離れて暮らす遺族に年金が払われる可能性は低いという。

民主党議員の報告によると、１０３歳の男性は、昨年４月に記録漏れの可能性が低いとされる黄緑色の「ねんきん特別便」を受け取った際、厚生年金加入期間の記録が１年８か月分抜けていることに気付いた。

話を聞いた埼玉県に住む６０代の息子が東京都内の年金相談センターで記録訂正を請求したところ、窓口の職員は「過去５年の未払い分は６か月前後で支払う」と説明。
ところが、１０月になっても支払われないため、再度問い合わせると「請求から１年前後かかる」と言われたという。

未払い年金は約５００万円に上るとみられ、男性の息子から「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と民主党に訴えがあったという。

社会保険庁によると、昨年１２月現在、訂正処理の滞留件数は約９０万件に上っている。今回の件について、同庁年金保険課では
「全国からの問い合わせがあった順番に処理している。現段階で、支払いは最短で３〜４月になる」としている。

昨年１１月には、記録漏れで受給資格のない無年金者とされた９３歳の女性が、総額約１２００万円とみられる全額を受け取らずに死亡していたことが発覚。
未払い分は今年１月までに、遺族に支払われた。

仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、
「遺族が生計を同じにしていれば、『未支給年金』としてその遺族に未払い分を支払う」（年金保険課）。
年金受給者と遺族が離れて暮らしていた場合、「状況をみて判断することになるが、支払いは厳しくなる」（同）という。

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

別に・・・オレの場合、
一生「リニア」なんか無くたってやっていけるけどなぁ？
要らないよ？リニア

なんか「プロジェクトＸ」が暴走して「白血病」と化してるよね？

それとも「機密費」の隠語が「リニア」なのかね？
・・・記事表現おかしいし


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

ゴミの月？


月の裏側に12日落下へ＝かぐや子機のおきな−宇宙機構
2月10日14時55分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は10日、
月探査衛星「かぐや」の2基ある子機のうち、リレー衛星「おきな」が日本時間12日夜に月の裏側に落下するとの見通しを明らかにした。
おきなはかぐや打ち上げから約1カ月後の2007年10月に親機から分離され、親機と連携して月の裏側の重力分布を世界で初めて直接観測した。
おきなは八角柱形で、重さ約50キロ。
当初は月面から高度100−2400キロの細長い楕円（だえん）軌道を周回していたが、月面に近い方の高度が徐々に低下し、最終的に月面の高地に衝突して壊れる見込みとなった。
宇宙機構によると、かぐや同様に月を周回中の中国の探査衛星「嫦娥」やインドの同「チャンドラヤーン1号」に衝突を観測してもらう予定はない。
おきなは小さいため、かぐや親機で落下後の機体を撮影できるかは分からないという。　

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として
2月11日10時44分配信 読売新聞

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が、がん患者らから摘出した腎臓を別の患者に移植していた問題で、
徳洲会グループが病気腎移植の再開に向けて検討していることが、１０日分かった。

先月下旬には、グループの共同倫理委員会を開催、同病院のほかに、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）で臨床研究として行う計画だという。

宇和島徳洲会病院は、病気腎移植が問題化した２００６年以降、実施を自粛してきたが、今年中にも再開される可能性が出てきた。

厚生労働省は０７年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を原則禁止。
ただし、医療機関の倫理委員会が安全面や患者の同意などを審査し認めた場合には、臨床研究として実施することができる。
最終更新:2月11日10時44分

島根原発架空工事発注：中国電元社員に２１００万円賠償命令−−京都地裁　／島根
2月11日17時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原発３号機（松江市）増設を巡り、
架空の工事発注話で多額の資金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の建設業男性（６２）が、元同社社員（６２）と中国電力に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は、暴力団組員らによる詐欺行為をほう助したと認定し、元社員に約２１００万円の支払いを命じたが、中国電力への請求は棄却した。
判決によると、男性は０２年１０月、
組員らから「業者選定を任されている社員が（兼業で）取締役を務める会社に運転資金を貸し出せば、工事受注できる」と虚偽の説明を受け、約２３５０万円を支払った。
社員とも約４０回会っていたことから、判決は「同社員は詐欺行為に協力しているか、少なくとも妨害していなかった」と判断した。
一方で「社員の職務とはかかわりがなく、中国電力の事業でもない」として、同社の責任は認めなかった。【熊谷豪】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分

今、老人ホームは危機的人材難に喘いでいるそうです。職員たちの
育成システムに問題があるのか、お年寄りが認知症などで表現力が
乏しくなっているのを良い事に虐待も横行しているようです。

虐待でもしないとストレスたまるのよ(´・ω・｀) 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1221606607/
【怒】ボケ老人に怒りを吐き出すスレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1151553461/


介護度が高くて手の掛かる御年寄りは事故に見せ掛けて殺される
こともしばしばで、どれだけのお年寄りが闇に葬られているのか
見当もつかないそうです。

「地球」自体が極端に危険な状態になるんだよバカ


米露の大型衛星同士が宇宙で衝突…大量の宇宙ごみ発生
2月12日9時27分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

日本時間１１日未明、シベリア（ロシア）の上空約８００キロ・メートルで、米露の人工衛星が衝突し、多数の破片が宇宙ごみとして散らばった。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、衛星同士の衝突事故は、５０年以上にわたる宇宙開発の歴史上初めて。
ＮＡＳＡは、高度約４００キロ・メートルを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や、様々な衛星などへの影響を分析している。

衝突したのは、米イリジウム社が１９９７年に打ち上げて運用中だった衛星電話用の通信衛星と、ロシアが９３年に打ち上げて運用を停止していた通信衛星。
イリジウム社は、人工衛星６６基を運用して、世界デジタル衛星携帯電話サービスを展開している。
ＡＰ通信によると、イ社衛星は５６０キロ・グラム、露衛星は１トン近い重さだった。

ＮＡＳＡジョンソン宇宙センター（テキサス州）で軌道上の破片監視を担当するニコラス・ジョンソン氏は、
「過去の経験からして、大きな破片だけでも数百個、小さな破片はもっとあるだろう」と推測する。

宇宙ごみとなった破片の大半は、衝突した２衛星の軌道で雲のように集まって動いているが、一部はより高い軌道や低い軌道へも飛散しているとみられる。

ただ、若田光一飛行士が間もなく長期滞在に入るＩＳＳへの影響について、ジョンソン氏は
「真っ先に分析したが、極端な危険はない。（若田飛行士をＩＳＳへ運ぶ）次のシャトルにも影響はないだろう」と話している。

◆宇宙ごみ＝宇宙空間に漂う衛星やロケットの残骸(ざんがい)。
機能停止後の衛星では、大気圏に落ちて燃え尽きるまで高度６００キロで３０年、１０００キロでは２０００年かかるとされている。
２００７年には中国が人工衛星を破壊する実験を行い、大量の破片が発生して問題になった。
最終更新:2月12日14時19分

私刑で死刑・・・？


駅ビル殺傷、起訴事実認める＝検察「両親困らせるのが動機」−東京地裁支部
2月12日11時18分配信 時事通信

東京都八王子市の京王八王子駅ビル内の書店で昨年7月、
女性店員ら2人が無差別に刃物で刺され死傷した事件で、殺人や同未遂などの罪に問われた会社員菅野昭一被告（34）の初公判が12日、東京地裁八王子支部（山崎和信裁判長）であった。
同被告は「間違いないです」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。
検察側は冒頭陳述で、「両親を困らせ、自分がどれだけ悩み苦しんだか思い知らせてやりたい」と考えたのが動機とし、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の報道などを見て
「包丁を使えば簡単に人が殺せる」と考えるようになったと述べた。
責任能力については「合理的行動を取っている」とし、簡易鑑定の結果と併せ、完全責任能力があるとした。　

「出てきたらまたやってやる」公判で被害女性に暴言の被告を逮捕へ
2月12日13時8分配信 産経新聞

被害者が法廷で直接質問できる「被害者参加制度」が適用された東京地裁の傷害事件の公判で、証人尋問中の被害女性に暴言を吐いたとして、東京地検は１２日、
被告の男を証人威迫容疑で逮捕する方針を固めたもようだ。

公判での暴言が同容疑で立件されるのは異例。
公判でのやり取りが立証の中心となる裁判員制度を見据え、審理の進行を妨げる行為に厳しく対処するとともに、被害者が公判に参加しやすい環境を整えようとの姿勢を示した形だ。

暴言を吐いたとされるのは、傷害罪に問われた無職の男（４３）。
起訴状などによると、男は昨年１１月、
東京都世田谷区の路上で、占いをしていた３０代の女性の肩をつかんで引っ張り、顔などを殴って約１週間のけがを負わせたとされる。

男は９日に開かれた初公判で、起訴事実を認めたが、証人として尋問を受けていた女性に向かって
「出てきたら、またやってやる。日本中の占い師をつぶしてやる」
「おまえたちはのろわれる。茶番、エセ裁判だ」
などと怒鳴り、裁判長から退廷を命じられた。

女性は、被害者参加制度に基づき、被告人質問などを行う予定だった。

汚染米、もち粉に混ぜて「消費者をテスト」…三笠元秘書
2月14日3時9分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、同社の元社長秘書・古谷幸作容疑者（５９）が、
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された工業用の中国産もち米について、大阪府警などの合同捜査本部の調べに、
「食用に混ぜ、消費者や取扱業者が混入に気づくかどうかのテストをしていた」
という趣旨の供述をしていることがわかった。

捜査関係者によると、工業用中国産米を巡っては、山形県米沢市の切りもちメーカーに、コメを粉砕した「もち粉」に偽装して販売した疑いが浮上している。
捜査本部が、古谷容疑者から逮捕前に事情聴取したところ、もち粉に工業用中国産米を混ぜた理由として
〈１〉何かトラブルが発生しないかをテスト
〈２〉注文に対する在庫不足を補う
〈３〉利幅を増やす
−−などを挙げたという。
最終更新:2月14日3時9分

>>52
衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州
2月16日10時43分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。
ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。
最終更新:2月16日11時0分

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分

弁護士が、被告と一種の「運命共同体」となることは必然だろうが、
仮に「心神喪失」であった場合、
被告を請け負った経験のある「医師の責任」も問われることになる筈だ。

被告は、少なくとも「自己の健康管理義務」を怠った点を追究されるが、
犯罪には「社会不安を煽った」点に留意されるのと同様、
「社会の健全性を保つのに貢献したかどうか」なども問われることになるだろう。

だとすると、軽犯罪が「無罪」になる確率は飛躍的に伸びる計算になるが・・・


東京・文京の５人殺傷無理心中で初公判　弁護側「心神喪失」と無罪主張
2月16日11時47分配信 産経新聞

東京都文京区で昨年３月、
家族５人を殺傷して自らも自殺を図った無理心中事件で、殺人罪などに問われた製本工場経営、江成征男被告（４３）の初公判が１６日、東京地裁（高橋徹裁判長）で開かれた。
江成被告は「間違いございません」と起訴事実を認めたが、弁護側は「犯行時は重度の鬱病（うつびょう）による心神喪失だった」として無罪を主張した。

検察側は冒頭陳述で、江成被告が事件の半年くらい前から製本工場の経営悪化などで将来に不安を抱くようになり、得意先の廃業が相次いだことなどから犯行を決意したと指摘。
また、殺害の順序を考え、長女に犯行を見られた際には「夫婦げんかだ」と取り繕っていたなどとして、責任能力も問題なかったとした。

弁護側は、江成被告には事件後、妄想や幻覚などの症状があったとして、「犯行時も重度の鬱病の症状があった」と主張した。

起訴状によると、江成被告は昨年３月２７日午後１１時半ごろ、
自宅で家族５人を次々に包丁で刺し、父親の三男さん＝当時（７４）、母親の敏子さん＝同（７０）、妻の伸子さん＝同（３７）＝の３人を殺害、長男と次男に重傷を負わせたとされる。
長女は隣家に逃げ無事だった。江成被告は犯行後に自殺を図って入院。回復後に逮捕された。

新銀行東京、旧経営陣を提訴へ　１１０億円賠償請求
2月17日2時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000519-san-soci

英仏原潜、大西洋で衝突　今月初め　核ミサイルに影響なく
2月17日8時5分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英仏両国の国防省は１６日、
核ミサイルを搭載した両国の原子力潜水艦２隻が今月初め大西洋を潜航中に衝突事故を起こしていたことを明らかにした。
船体はへこむなど損傷したが、放射能漏れはなく、核ミサイルへの影響はなかった。
英海軍筋は英大衆紙サンに「あわや大惨事になるところだった」と話しており、戦略核原潜運用の厳重な点検が迫られそうだ。

両国防省の発表などによると、今月３日深夜から４日未明にかけ、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」を搭載する英海軍バンガードと仏海軍トリオンファンが海中で衝突した。
ソナー（水中音波探知機）が機能せず、両艦は接近しているのに気づかなかったという。
事故後、艦はそれぞれの母港に帰還した。両艦の乗組員計約２５０人にけがはなかった。
英国防省は「英国の核抑止力に変わりはない」とコメントしている。

英ＢＢＣ放送によると、衝突したバンガードは、英国が保有する４隻のトライデント戦略核ミサイル搭載潜水艦のうちの１隻で１９９２年に進水した。
トリオンファンは９４年進水。両艦とも最大１６基の核ミサイルを搭載できる。

「脱税」を「節税」と言い訳するように
「量産型培養」を「植物工場」と言い替えて「遺伝子組み換え」ですな・・・

そろそろ、議員すら寄りつきませんぞ・・・？


食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度
ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=46826&c=top

ＬＥＤでバラ栽培　滋賀県農業技術振興センター
2月17日0時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000509-san-soci

テレビでは「絶対死刑に」みたいなこと言ってたので、その影響かもしれないが。
また「「被告人の有利な事情」というのがどれほどのものなのか知らないが。

「殺人＝私刑で死刑」と「死体損壊」に対して、
「わいせつ行為にすら至らなかった」とか「死刑をもって臨むのは重きにすぎる」とは？

「軽い言葉でまとめるなぁ？」という印象だ。

この裁判官も「社会復帰プログラム」や「被害者救済」「犯罪率減少」に参加する、参加していくということなのだろうが、
自分の身は自分で守るしかないんだね。


戦慄すら、でも残虐極まりないとまでは…星島被告判決
2月18日12時26分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000025-yom-soci

>>63
「法律の専門家」業界の安寧を図った・・・という意図はあるのか？

誰も相手してくれないからって、いきなり自分にresかよ

だから殺したのかい？>>65

17年ぶり“連ドラ復帰”の『必殺仕事人』、好調で放送延長決定
2月19日5時0分配信 オリコン

今年1月スタートのABC・テレビ朝日系ドラマ『必殺仕事人2009』（毎週金曜 後9：00）が高視聴率をマークしたことから、当初の3月末までの放送予定を、6月まで“延長”することが18日（水）、わかった。
必殺シリーズとしては、17年ぶりに連ドラ復帰を果たした直後の朗報に主人公・渡辺小五郎役を演じる東山紀之も「僕自身も命を削ってやっていきたい」と意気込んでいる。

1970年代より続く“必殺シリーズ”の続編として、番組は1月4日に本来の放送枠とは異なる別曜日の夜に初回スペシャルを放送。
平均視聴率は朝日放送によると、関東地区で18.6％、関西地区では25.8％と高視聴率をマーク。
その後現在まで5話が放送されたがそれぞれ10％台前半から10％台後半をキープするなど好評だ。

番組の放送延長について東山は「スタッフの方々とこれだけ積み重ねてきましたから、やはり嬉しいです」と心境を語る。
さらに「監督によって描き方も異なるので、たとえ『50人斬り』を要求されても応えられるよう準備だけではしておきたい。
ドラマとしても、命を賭けて必殺の歴史を積み重ねてきた藤田さんもいますし、僕自身も人間の本質をえぐり出すようなドラマになるよう、命を削ってやっていきたい」と今後の目標を明かした。

また、ABCの森山チーフプロデューサーも「これからも世の中の晴らせぬ恨み、晴らす作品を届けたい」と自信をみなぎらしていた。

東電復調、採用３００人増　原発要員不足、１１年ぶり１０００人超
2月19日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000004-fsi-ind

>>37
国交省元局長に懲役1年6月求刑＝北海道開発局官製談合−札幌地裁
2月17日11時6分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同省元北海道局長品川守被告（59）の論告求刑公判が17日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれ、
検察側は「悪質な犯行だ」として懲役1年6月を求刑した。
弁護側は最終弁論で「罰金刑が相当」と主張し、結審した。判決は3月13日。　

バカ
「ダム」は天から降ってくるものではありません。
「脱税」と「官製談合」を言い訳するかのような暴言はつつしめ


麻生首相「景気回復、全知全能を傾ける」　衆院予算委
2月20日21時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000642-san-pol

＞＞新幹線

＞＞剥離の原因は特定出来なかった


高架橋の資材剥離「欠陥なし」、麻生首相弟の会社が報告書
2月20日23時15分配信 読売新聞

麻生首相の実弟が経営する「麻生」（福岡県飯塚市）が製造販売したパネル状資材が、九州新幹線などの高架橋で剥離(はくり)した問題で、麻生は２０日、
「資材自体に欠陥はなかった」との専門家の調査報告書を公表した。

報告書は剥離の原因について「特定できなかった」と結論づけたが、資材をコンクリート製の高架橋に固定した際、
ボルトを締め忘れたことや、資材がたわんだまま固定されたことなどが考えられるとした。

九州新幹線を建設した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、
この資材を使った高架橋で剥離が確認されたのは、九州新幹線新八代−鹿児島中央間の１１９か所と、建設中の博多−新八代間の１０か所。
また、つくばエクスプレス（秋葉原−つくば）の１１か所でも見つかった。
最終更新:2月20日23時15分

＞＞南極付近に落下
つまり今までで、もっとも環境破壊を為したロケット・・・かも？


米のＣＯ２観測衛星、打ち上げ失敗…南極付近に落下
2月25日1時4分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米航空宇宙局などは２４日未明、
地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。
最終更新:2月25日1時4分

「了承」する以前に、まず、
「癌」細胞と「クローン」の違いを、言語学的に定義し、公表するべきでは？


＜クローン牛＞「安全」とする評価書案了承　食品安全委
2月24日21時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000117-mai-soci

小児科医のうち６５％くらいは「金になりさえすれば、小児は必要ない」と思っている？


１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
2月27日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000003-yom-sci

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嘉手納爆音訴訟　１審より対象広げ５６億円賠償命令　高裁
2月27日14時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000015-maip-soci

ＢＳＥ防止策で国の基準に違反、肉骨粉２工場を承認取り消し
2月25日22時27分配信 読売新聞

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）防止を目的に定められた国の基準に反した原料で肉骨粉を作っていたとして、農林水産省は２５日、
製造業者の「関東ケミカル」（茨城県神栖市）と
「中部ケミカル」（津市）
に対し、飼料安全法に基づき、肉骨粉工場としての承認を取り消した。

ＢＳＥを巡っては、牛を原料とした肉骨粉が感染源と見られており、２００１年から、牛の肉骨粉はすべて焼却される一方、
豚から作られる肉骨粉は、牛のたんぱく質の混入可能性がない場合にのみ飼料用にできる、と国の基準で定めた。

しかし、同省によると、両社が原料を仕入れていた千葉県の食肉処理場では、牛と豚の処理ラインを分けたものの、
牛担当と豚担当の作業員の通路が別ではなく、牛のたんぱく質が混じる可能性があったという。
最終更新:2月25日22時27分

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

これじゃあ「時効廃止」の案が出るのもうなずけますな


時効まで5日…7年前の女性暴行で27歳男を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090303/20090303-00000028-ann-soci.html

定額給付金、総務省「受刑者や死刑囚にも支給すべき」
3月6日3時9分配信 読売新聞

定額給付金の支給に賛否が出ていた受刑者や死刑囚について、総務省が刑務所や拘置所を抱える自治体に対して、
「支給すべき」との見解を伝えていることが５日、分かった。

受刑者・死刑囚への支給を巡っては、
「社会通念上、問題があるのでは」との意見があり、国会でも議論になっていたが、同省は
「住民登録されている人の中から、受刑者を除外するのは困難」
と判断した。

法務省によると、受刑者は全国に約７万人おり、このうち総務省が「矯正施設の住所に住民登録するのが望ましい」としている無期懲役の受刑者は１６か所の刑務所に１６７０人（２００７年末現在）。
死刑囚は全国７か所の拘置所に９６人（２月末現在）いる。
最終更新:3月6日3時9分

>>80
「手続き」上の問題なんだね

総務省としては、職員全体に「カルト団体に振り回されて・・・何でこんな？」という嫌気が先んじているようだ。
「カルトの選挙資金の介護ですか？」と。

ただ「総務省による大気汚染」の影響は、
いくら機密や秘密事項にしても破壊は破壊、汚染は汚染で残っている。
いつかバレる

巡り巡って、全体的・金銭的・慢性的問題として還ってるんだ、てところを判っていない。

車に連れ込み女性４人に乱暴　男２人逮捕
3月2日22時17分配信 産経新聞

埼玉県警捜査１課と川口署などは２日、
逮捕監禁や強盗強姦などの疑いで、
東京都足立区保木間の無職、坂井正之被告（３６）＝強盗強姦などの罪で起訴＝ら２人を再逮捕したと発表した。

捜査１課は、坂井容疑者らが平成１９年１０月〜２０年秋ごろ、川口市などで１９〜２７歳の女性４人を車内に連れ込み乱暴し、キャッシュカードを奪うなどしたことを確認。
被害総額は約２７０万円に上るという。

捜査１課の調べでは、坂井容疑者らは２０年７月１７日、
八潮市で女性を無理やり車に乗せ乱暴し、奪ったキャッシュカードで現金約１４０万円を引き出すなどした疑いが持たれている。

坂井容疑者は「酒や風俗に使った」と供述しているという。

捜査１課によると、坂井容疑者らは駅周辺で女性を物色して車で拉致し人気のないところで乱暴していたという。

　
背後は「警察官僚」でした


＜違法献金＞「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官
3月8日10時5分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、
西松建設の違法献金事件で、「自民党議員には波及しない」と発言した政府高官は、元警察庁長官で事務方トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
民主党は国会で発言者の特定を目指す姿勢を示しており、政府側から公表することで早期の幕引きを図った。

河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。特定の議員への影響や捜査の帰すうに関するような説明をした覚えはない」と、一般論だったと説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身なことから、「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重注意にした。

漆間氏は５日、首相官邸で定例の懇談で「この件で自民党の方までやることはないと思う」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
懇談は、発言内容にニュース性があると判断すれば、名前を伏せて報道できるルールになっていた。
毎日新聞も加盟する内閣記者会は７日夜、漆間氏に名前を公表するよう求めたが、
「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否された。
【坂口裕彦】

単に「狂牛病→BSE→クローン」の言い換えでは？


クローン牛豚で意見募集＝「安全」との報告了承−食品安全委
3月12日16時38分配信 時事通信

内閣府食品安全委員会は12日、
体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚について「通常の牛や豚と同等の安全性がある」とする専門調査会の評価書案を了承し、同日付で国民からの意見募集を開始した。
期間は来月10日までの30日間。意見募集を踏まえた審議を経て、評価書案を正式決定し、厚生労働省に答申する。流通の可否は厚労省と農水省が判断する。
国内外で通常の牛や豚と同等の安全性があるとの研究結果が相次いだのを受け、厚労省が昨年4月に食品安全委に評価を諮問していた。
最終的に安全との結論が出れば国内でも流通が可能になるが、通常の牛や豚と比べコストが高いとされる上、生命倫理の観点から問題があるとの意見も根強く、実際に流通するかは不透明だ。　

>>84
牛や豚が死刑になったんですか？
だとすると、牛や豚は農薬電波より人間扱いされてるんですね。

だから殺したのかい？>>85

「農薬が仕方ないんなら、麻薬も仕方ないんじゃないの？」って発想だよね
しかし・・・暗黒時代ですな



麻薬組織ボス、米誌で富豪認定＝メキシコ大統領「犯罪正当化」と批判
3月13日9時4分配信 時事通信【サンパウロ12日時事】

米誌フォーブスが11日発表した世界長者番付に、メキシコの悪名高い麻薬密売組織シナロア・カルテルの首領ホアキン・グスマン容疑者（54）が名を連ねた。
同国のカルデロン大統領は12日、「メキシコをおとしめ、犯罪を正当化する」と痛烈に批判した。
同容疑者は殺人容疑などで1993年に逮捕されたが、2001年に清掃車内に紛れ込んで脱獄。
その後、米国への最大のコカイン供給元とされる同カルテルを指揮し、米国も懸賞金500万ドル（約4億8000万円）で行方を追っている。
フォーブス誌によれば、密売で築き上げた資産は約10億ドル（約960億円）に上り、今や世界701位の富豪。
地元紙ウニベルサルは「（グスマン容疑者の麻薬ビジネスは）世界金融危機でも影響がなかった」と皮肉った。　

結局、北海道を破壊したのは、北朝鮮のミサイルではなく、
国交省と北海道開発局だからね。

もしも生態系や景観を「人格」「法人」として認めるのならば、歴史上最凶の大量殺戮・虐殺であるのに、
せいぜい営業停止とか罰金、表向きだけの懲役刑１年で、ほとんど生活は変わらないんだよね？

エリートってオイシイね。だから、下っ端が殺人やレイプに走るのにね。


官製談合　元国交省北海道局長に有罪判決　河川改修工事
3月13日11時15分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の河川工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われた元国交省北海道局長、品川守被告（５９）に対し札幌地裁は１３日、
懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
辻川靖夫裁判長は「組織の論理に基づく身勝手な動機から談合で重要な役割を果たしたことは非難に値する」と述べた。

一連の事件では農業土木部門も含め現元幹部計１３人が起訴（略式含む）され、品川被告を除く１２人全員の有罪が確定。
品川被告は談合の関与が薄い「ほう助犯」にとどまると主張していたが、判決は「割り付け表の最終チェックを行い『お墨付き』を与えた」などと共謀を認定した。

判決によると、品川被告は石狩川開発建設部長時代の０５年、建設会社に天下った元幹部と共謀。
石狩川改修工事２件の指名競争入札で割り付け表を作成し他の業者に本命業者より高い価格で入札させた。談合は再就職先の確保が目的だった。

金子一義国交相は「重責を担っていた幹部が談合行為にかかわっていたことは言語道断で改めておわびする」とのコメントを出した。【芳賀竜也】

小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」
3月14日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。

事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。
国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。
総事業費は約２４４０億円にのぼる。

捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。
談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。

胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、
鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、
大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、
西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）
などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。

捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。
特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。

ここ数ヶ月、複数殺害の事件を聞かないね。
じわじわと、厳罰化の効果が現れてるのかな？
被害者一人でも｢死刑を！｣の声が優勢の中、二人以上殺ったら、死刑を免れる道はないみたいな情勢だからな。
逆に、一人殺害の場合の、死刑へのハードルの高さを印象づける判決が多いから、
殺人事件そのものは減らないんだろうね。

みんな凌遅刑にしてしまえ

　
国交省から、知事・市長等、地方自治体への「天下り」が頻発している。

「リニア」の次は、知事・市長らによる「地域・水源への破壊工作」が行われる。

日本は、彼らによって「植民地状態」にある。

日本国土は、日本国民の税金で破壊され続けるのだ。
しかし、破壊された土地と、建設廃材のゴミ処分は、国民に押しつけられる。

日本国土は、アメリカの核兵器ゴミをも押しつけられる。

ダム・道路・庁舎と続く「建設型マネー・ロンダリング」
日本の原生林は、ほぼ全滅した。

日本ではすでに、ゴミ投棄等で汚染されていない「水源地」は数少ない状態にある。

刃向かう者には「薬剤」「放射能」による報復が待っている。

殺人事件、性犯罪を撲滅するには整列乗車をした奴らに刑罰を課すべきです。整列乗車の犯罪行為を犯したら人の量刑は死刑、無期懲役又は７年以上の有期懲役が好ましいです。

山火事放火犯に死刑評決＝消防士5人が死亡−米加州
3月19日10時24分配信 時事通信【ロサンゼルス18日時事】

米カリフォルニア州リバーサイド郡地裁の陪審団は18日、
2006年に同郡で発生した山火事で地元消防士5人が死亡した事件で、元自動車整備工のレイモンド・オイラー被告（38）に対し、第一級殺人や放火などの罪で死刑評決を下した。
「放火犯への死刑評決は異例」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）という。　

製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」−自主回収・田辺三菱製薬
3月24日15時34分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。
同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。
田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。
実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。
今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。

ES細胞の研究で未来はバラ色？
ニューズウィーク日本版3月24日(火) 11時57分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090324-00000301-newsweek-int

殺人事件や性犯罪が増加する最大の要因はJR束日本が主導となり整列乗車を強要させる事と関東人のカスが馬鹿と言う共産主義的な言葉を広めてアホを死語化させる事が殺人事件や性犯罪を増加させる一番の原因です。

児童買春：あっせん容疑で日大生逮捕　神奈川県警

児童買春をあっせんしたとして神奈川県警戸部署は８日、
横浜市磯子区久木町、日本大文理学部４年、小池翔容疑者（２２）
を児童福祉法違反（淫行（いんこう）させる行為）容疑などで逮捕した。

容疑は０８年８月１１日午後４時ごろ横浜市南区のホテルで、同県相模原市に住む当時県立高１年の女子生徒（１６）に対し横浜市瀬谷区の男（３９）＝児童買春禁止法違反罪で罰金５０万円が確定＝を相手にみだらな行為をさせたとしている。

県警によると、小池容疑者は携帯電話の出会い系サイトで女子生徒と知り合い、生徒になりすましてサイトで売春相手を募集。
応募してきた男とメールでやりとりしていた。
生徒は男から現金１万７０００円を受け取り、うち５０００円を小池容疑者が受け取っていた。小池容疑者は「小遣い稼ぎのためにやった」と供述しているという。【池田知広】

繰り返すが。
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

ヒト種総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

>>99
「臓器移植」というコトバなら、すべての犯罪も脱税も含有される。

殺人もレイプも「臓器移植」と呼べば、すり替えできる。
それなら脱税なんてもっと簡単になる。

>>99>>100
裁判官への篭絡、誘惑、賄賂、脅迫もな・・・

クローン人間誕生？４人の子宮に「胚」移植…英高級紙
4月22日20時29分配信 読売新聞【ロンドン＝大内佐紀】

２２日付英インデペンデント紙は１面トップで、
米国人医師が１４個の人間のクローン胚(はい)を作ることに成功し、このうち１１個を４人の女性の子宮に移植、近くクローン人間が誕生する可能性が出てきたと伝えた。

同紙が、キプロス生まれで米国籍のザボス医師の話として伝えたところによると、女性は英国や米国などの出身で、いずれも同医師に不妊治療の相談に来た。
まだ妊娠は確認されていないというが、医師は同紙に対し、「クローン人間誕生の第１章が開かれた。いずれ、クローン人間は生まれる」と答えた。

同医師は２００４年１月にもクローン胚を女性の子宮に移植したと発表したが、妊娠には至らず、信頼性を疑問視する声も強い。
最終更新:4月22日20時29分

代理出産で特別養子縁組認める＝全国で初めて−長野のクリニック
4月22日12時51分配信 時事通信

娘夫婦の受精卵を用いて実母が代理出産した男児と、娘夫婦との間で特別養子縁組が成立していたことが22日、分かった。
通常の養子とは異なり限りなく実子に近く、法的に娘夫婦の子として認められたことになる。
代理出産を実施した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長（66）が22日までに明らかにした。
代理出産で特別養子縁組が認められた例が公になったのは初めて。
同院によると、男児は生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群の娘と夫との受精卵を、娘の実母の子宮に移し、昨年2月初旬に生まれた。
産んだ実母にとっては「孫」に当たる。
現行民法に沿い、実母を母として出生届を出した後、家庭裁判所に特別養子縁組を申請していた。

出房だ！

高レベル廃液漏れで再発防止策＝社長らを減給処分に−日本原燃
4月30日12時42分配信 時事通信

日本原燃は30日、
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場施設内で今年1月から2月にかけて発生した高レベル放射性廃液の漏えい問題に関し、原因究明と再発防止策を盛り込んだ報告書を発表した。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
これに合わせ、児島伊佐美社長ら幹部5人を減給1−2カ月（10％）、管理職4人を厳重注意とした。
報告書では、廃液漏れの原因について、再処理工場の本格稼働に向けたスケジュールの遅れでプレッシャーと焦りが生じたのが遠因と指摘。
また、再発防止に向け社内の密接な意思疎通や潜在的なリスクを考慮した作業計画の立案が必要などとした。　

再婚相手の娘に強姦未遂　元巡査長に懲役２年６月判決
4月30日16時54分配信 産経新聞

埼玉県川越市の自宅で再婚相手の次女に乱暴しようとしたなどとして、
強姦未遂などの罪に問われた警視庁小金井署の元巡査長、加賀次男被告（６０）
の判決公判が３０日、さいたま地裁で開かれた。

若園敦雄裁判長は「被告人を信頼していた次女を性欲のはけ口にした。卑劣で悪質」として懲役２年６月（求刑懲役４年６月）を言い渡した。

若園裁判長は「自分の行為が犯罪という認識が薄い。長年、警察官として犯罪を取り締まる立場にありながら、規範意識を鈍磨させたことは厳しい非難を免れない」と指弾した。

判決によると、加賀被告は昨年５月５日、
自宅で次女を押し倒し体を触るなどしたほか、同年１２月１９日には寝ていた次女を寝室に連れ込み、体を触り乱暴しようとしたが、次女が恐怖で過呼吸になったためあきらめた。

人権擁護法案より、宗教法人への課税法案より、水源地保護法より、ゴミ処理法より、
臓器移植法を優先する理由は？


＜臓器移植法改正＞与野党有志「第４の法案」連休明け提出へ
4月28日14時59分配信 毎日新聞

国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、
衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、
藤村修（民主）両筆頭理事
らは２８日、「第４の法案」を提出する方針を固めた。
臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているＡ案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はＢ案（現行法通り）を採用する内容だ。
与野党の有志で５月の大型連休明けに提出する。
両氏は当初、３法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。４法案それぞれが採決される見通しとなった。
国会には
（１）脳死を一律に人の死とし、現行法で「１５歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案
（２）移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「１２歳以上」に引き下げるＢ案
（３）脳死の定義を厳しくするＣ案
−−が提出されている。
新案は、新たに臓器提供が可能となる１５歳未満の子供について、現行法で義務付けている生前の文書による意思表示は不要としている。

ただ、家族の同意に加え、病院内の第三者委員会などによる審査を臓器提供の条件とする。
「移植を急ぐ医師」や「子供への虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるＡ案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第４案推進派の意向だ。
ただ、採決時に４法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。【鈴木直】

はぁ？
それだと、この「オバマ政権高官 セイモア調整官」は、
「現在進行形では、何一つ目前の事態に対処しておらず、
結果、同じ業界人として、核実験するだろうと判る」という意味になってしまうのでは？

つまり「北の核実験」によって部分的・排他的に「利益」が生じたとして、
その恩恵をこうむる人物のうちの一人がこの
＞＞オバマ政権高官 セイモア調整官
であると？

＞＞われわれは待つだけ
が「日本総国民への脅迫」に等しい影響を持つことをよく理解していらっしゃることで・・・


「北は核実験する」　オバマ政権高官が見通し
5月2日15時45分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。
オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、
北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。
セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

クリントン国務長官も４月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

>>107
臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

犯罪では？


低アレルギー卵産む鶏誕生へ、インフルワクチン製造に期待
5月2日16時8分配信 読売新聞

広島大の堀内浩幸助教（免疫生物学）らのグループが、
アレルギー性を抑えた鶏卵の開発につながる、鶏の万能細胞「ＥＳ細胞」の遺伝子組み換えに成功した。
年内にも低アレルギー性の卵を産む鶏が誕生する見通し。

有精卵は、新型を含むインフルエンザワクチンの製造に使われ、卵アレルギーの人にも接種可能なワクチンができると期待されている。

卵アレルギーは乳幼児から１０歳代に多く、発疹(ほっしん)や呼吸異常を招き、重篤な場合は意識障害などを起こすアナフィラキシーショックで死亡することもある。
鶏卵に熱や酵素を加えても、アレルギー性の強いたんぱく質・オボムコイド（ＯＶＭ）は除去できなかった。

堀内助教らは２００１年、
鶏の血液や骨など組織のもとになるＥＳ細胞を作製する方法を発見。
今年４月には、ＥＳ細胞内で、ＯＶＭを発現させる遺伝子の塩基配列を並べ替えることで発現を止める技術を確立した。
遺伝子を組み換えたＥＳ細胞を受精卵に戻しており、５〜６月に第１世代約１０羽が生まれる。
掛け合わせで遺伝子が完全に組み換わり、ＯＶＭを含まない卵を産む第２世代が早ければ１２月に誕生するという。 最終更新:5月2日16時8分

豪労働組合、ナノテクノロジーの健康被害を警告
4月14日18時19分配信 ロイター［キャンベラ １４日 ロイター］　

オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は１４日、
分子レベルの製造技術を実現した最新のナノテクノロジー（超微細精密技術）が、大きな健康被害を及ぼす可能性があると注意を呼びかけた。
ＡＣＴＵによると、光学顕微鏡でもとらえることができないほど小さなナノ物質にさらされている作業員らは、ほとんど防護されていないという。
同団体のジェフ・フェリー氏は国営ラジオで「アスベスト（石綿）が使われ始めた頃は奇跡の鉱物ともてはやされ、何年も経ってから深刻な健康被害が明らかになった。
同様の事態を招かないために、ナノテクノロジーにも十分な注意を払うべきだ」と述べた。　
ナノテクノロジーは現在、自動車やベッドシーツ、紫外線対策のＵＶカット化粧品に至るまで、様々なものに使われている。
世界全体の市場規模は急速に広がり、食品や医療品に利用するための研究も進められている。
ＡＣＴＵは、ナノテクノロジーを利用する企業を登録するよう豪政府に求め、労働者や消費者のために新たな安全性試験や表示を義務付けるよう働きかけている。
欧州議会は３月、ナノ物質を含む食品に対し表示を義務付ける食品規制の修正案を通過させている。
最終更新:4月14日18時19分

DNA型不一致、再鑑定で報告＝遺留物と菅家受刑者−足利事件再審請求抗告審
5月8日17時19分配信 時事通信

栃木県足利市で1990年、
4歳女児が殺害された「足利事件」で殺人などの罪に問われ、無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手菅家利和受刑者（62）の再審請求即時抗告審で、
同受刑者と女児の下着に付着した体液のDNA型が一致しない
とする再鑑定結果がまとまり、東京高裁（矢村宏裁判長）は8日、検察側、弁護側双方に交付した。
鑑定は検察、弁護側がそれぞれ推薦した専門家2人が別々に実施。
弁護団によると、2人の鑑定人とも、DNA型が一致しないと結論付けたという。
最新の科学鑑定が「不一致」としたことで、無実を訴える菅家受刑者の再審開始が認められる可能性が高まったといえそうだ。
再鑑定は今年1月、鑑定人2人が女児の半袖下着を取り分け、別々に作業を開始。
下着に残された体液と、菅家受刑者から採取した血液や口内粘膜のDNA型の同一性を調べた。
菅家受刑者は、導入間もない91年、当時の方法で実施された鑑定で下着の体液と型が一致したとして逮捕。
最高裁で2000年、一審無期懲役判決が確定した。
弁護側は確定後、独自の鑑定結果を基に「DNA型が一致」とした確定判決は誤りとして、再審を請求したが、宇都宮地裁は昨年2月に棄却。
弁護側は即時抗告し、東京高裁が再鑑定の実施を決定していた。　

タリバンよりも危険な殺戮集団、となって暴走する一部「米軍」


家屋空爆で50人死亡と米軍、民間人ら100人以上とアフガン
5月9日16時3分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）　

アフガニスタン西部のファラ州で5日、
駐留米軍による家屋への空爆で多数の住民らが殺害されたとする問題で、米国防総省高官は8日、
最大で50人が死亡したとの事実を明らかにした。
女性、子供や武装勢力の戦闘員が含まれるとしている。

2001年末の米英主導の軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンとみられる武装勢力が女性などを「人間の盾」として使っていたとも主張し、誤爆を打ち消した。
空爆は8カ所の家屋を標的に実施、計13発の爆弾を投下した。現場はケシなどの栽培地で、米軍とアフガン軍が焼却作戦に携わっていたところ、家屋から発砲を受け、空爆を要請したとみられる。

アフガンでは遺体がすぐ埋葬されるため、空爆による正確な犠牲者を突き止めるのは困難ともしている。米軍とアフガン政府が詳しく調べている。
一方、ワシントン滞在中のカルザイ・アフガン大統領はCNNの取材に対し、100人以上が死亡したとの報告を受けていると述べた。
空爆は米軍が実施したとも明言し、犠牲者は最大で130人に達する可能性があると述べた。

その上で、「アフガンの村落や民家にテロはない。空爆でテロリストを打ち負かすことは出来ない」と米軍に民間人が巻き込まれて死亡する空爆の停止を要求した。
オバマ大統領と会談した際もこの問題を取り上げ、オバマ氏は今回の民間人犠牲者について謝罪したとしている。アフガン政府当局は誤爆の可能性にも言及していた。

アフガンでは、米軍の誤爆が相次ぎ、住民の反米感情を煽っている。結婚式会場が標的となった例もある。

一方、アフガン駐留米軍当局者は、今回の空爆の事実は認めながら、タリバーンが、空爆の犠牲者と思い込ませるため住民を手りゅう弾で殺害した後、遺体を公開した疑いがあると語った。
これによると、タリバーンはアフガン軍、米軍へ攻撃を仕掛けて、空爆要請をし向け、爆撃開始前に住民を殺害したとしている。
タリバーンが3家族を連れ出し、手りゅう弾で殺したことを示す信用すべき諜報を得たとも述べていた。

＜拉致被害者＞家族会などが田原総一朗氏とテレ朝に抗議
5月11日18時52分配信 毎日新聞

北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１１日、
横田めぐみさん（行方不明時１３歳）と、有本恵子さん（同２３歳）の安否を巡り、テレビ番組で根拠のない発言をしたとして、
ジャーナリストの田原総一朗氏とテレビ朝日の君和田正夫社長に抗議文書を送付したと発表した。

家族会などによると、田原氏は４月２５日放映のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、
２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。

東京都内で会見しためぐみさんの父滋さん（７６）や恵子さんの父明弘さん（８０）ら家族会側は「確実な証拠もないまま死亡説を唱えるのは家族や国民の気持ちを踏みにじるもの」と批判した。

田原氏は「家族のお気持ちは分かる。ただ、情報源は言えないが情報を得ている」と説明。
テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」と話している。【曽田拓】

「コンビニで女性を物色」連続暴行容疑者が供述　後をつけて犯行
5月12日18時44分配信 産経新聞

大阪市内で１人暮らしの女性が相次いで暴行された事件で、
強盗強姦と住居侵入で逮捕された同市平野区長吉六反、無職、鎌田公一容疑者（４３）
が府警捜査１課の調べに対し、「コンビニで女性を物色した」と供述していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。

同課は、逮捕容疑以外にも鎌田容疑者と同じＤＮＡ型の遺留物が見つかった６件の事件についても、同様の手口で女性を狙っていたとみて調べている。

同課によると、鎌田容疑者は容疑を認めており、「コンビニで見つけた女性の後をつけた」と供述。
女性のマンション内にいったん入り、時間をおいて無施錠の女性の部屋に侵入したとみている。

また鎌田容疑者は「消費者金融に借金があり、毎月５０万円ほど返済している」とも話しており、詳しく調べている。

＞＞企業・団体献金の即時全面禁止
が可能な筈では？
話が逸れているが？

一方、二階氏の方は何の反省の弁も聞き取れないが、雑誌に書かれているとおり「逃げ切った」ワケか？


西松建設ダミー献金認める、使途秘匿は２５億円…内部調査
5月13日14時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000566-yom-soci

DNA一致の男再逮捕＝一昨年に女性暴行の疑い−警視庁
5月15日14時2分配信 時事通信

都内の女性宅で一昨年12月、
現金を奪った上、暴行したとして、警視庁調布署などは15日までに、
強盗強姦（ごうかん）などの疑いで住所不定、無職瀬口裕介容疑者（26）
を再逮捕した。同署によると、「欲望を満たすためにやった」と容疑を認めているという。
同署によると、同容疑者は昨年12月17日、
帰宅直後の女性を襲ったとして暴行容疑などで愛知県警に逮捕され、計4件の強盗強姦事件などで起訴された。
都内の女性宅の現場に残されたDNA型が同容疑者のものと一致したという。　

林真須美被告の死刑が確定　最高裁が申し立て棄却
5月19日17時20分配信 産経新聞

和歌山市で平成１０年、
４人が死亡し６３人が急性ヒ素中毒になった毒物カレー事件で、最高裁は１９日までに、
林真須美被告（４７）が出していた判決訂正申し立てを棄却する決定をした。
これで林被告の死刑判決が確定した。林被告は殺人や殺人未遂などの罪に問われ１、２審で死刑判決を受け、上告を棄却されていた。

申立書で弁護側は、
「カレーに混入されたヒ素と同じ特徴のヒ素が林被告の自宅などから発見されたとする鑑定は信用性がなく、不審な挙動をしていたとする目撃証言は人違い」
などと事実誤認があると主張した。

判決訂正の申し立ては最高裁判決に誤りがあるとして行う最後の不服申し立て手段。

ヒトクローン胚作成を解禁＝再生医療研究目的に限定−文科省
5月21日15時11分配信 時事通信

文部科学省は21日までに、ヒトクローン胚（はい）の作成を解禁した。
難病の再生医療研究に限り、クローン胚から必ず胚性幹（ES）細胞を作ることなどが条件。
クローン人間作成は2001年に施行したクローン技術規制法で引き続き禁止される。今回は同法に基づく特定胚指針やヒトES細胞指針を改正した。
ヒトクローン胚からのES細胞作成は、かつては再生医療実現の切り札とみられたが、韓国ソウル大の研究者らが04年に発表した「世界初成功」がねつ造と判明。
07年には山中伸弥京都大教授らがヒト皮膚細胞から人工多能性幹（iPS）細胞を作ることに成功した。
このため、研究者の関心が薄れ、文科省に作成計画案の申請があるかは不明だ。　

友梨さん不明につけこむ詐欺、女に猶予刑　大阪地裁支部
5月22日10時45分配信 産経新聞

行方不明になっている大阪府熊取町の吉川友梨さん（１５）の救出話を持ちかけ、家族から金をだまし取ったとして、
詐欺罪に問われた無職、川上佳代被告（３８）
の判決公判が２２日、大阪地裁堺支部で開かれ、向井敬二裁判官は「親心につけ込んだ卑劣な犯行」として、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。

弁護側は最終弁論で、川上被告の内縁の夫の中谷浩氣被告（３９）＝分離公判中＝が犯行を立案したと主張。
「従属的な立場だった」として執行猶予付き判決を求めていた。

>>114
＜北朝鮮拉致＞田原総一朗氏が安否発言でおわび文
5月22日19時26分配信 毎日新聞

北朝鮮による拉致被害者の安否についてジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の討論番組で
「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言したことを巡り、
拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は２２日、田原氏からおわびの文書が届いたと発表した。

文書は「乱暴な言い方でご家族や関係者のお心を傷つけたことをおわび申し上げます」と記されている。
これに対し、家族会などは「『乱暴』などという表現ではすまされない人命軽視の暴言で、重大な人権侵害」とする共同声明を出した。

家族会側は番組放送後、田原氏側に抗議文を送っていた。

北、短距離ミサイル発射準備か＝聯合
5月22日20時39分配信 時事通信【ソウル22日時事】

聯合ニュースは22日、
北朝鮮北東部の咸鏡北道金策市周辺で、短距離ミサイル発射準備の兆候が捕捉されたと報じた。
韓国政府筋によると、2、3日前から移動式発射台が装着された車両の慌ただしい動きがみられるという。
同筋は「北朝鮮が対外的に関心を引くためにまず短距離ミサイルを発射し、状況を見た後、中長距離ミサイルを発射する可能性がある」と分析している。　

あぼーん

「デブリ回収能力」の機能拡張に期待のかかるシャトル。

「今回、回収したデブリ〜kg」「内容物〜」とか、まだ発表が始まらない。
現実には、チリ一粒でも即刻、回収したいところなのだが、不安を煽ることを気にかけてるようだ。

「大気圏外から地球に落とす」処理が、ようやく危険視されるようになったし、
かといって、民間のロケットでは採算の合わないデブリは回収できない。

「ＮＡＳＡが地球の敵だった」とかスキャンダルも後の祭り。
南極と宇宙空間がゴミで埋まると思うなら、地球はすでに破壊した後である。


シャトル帰還日を延期、悪天候で　NASA
5月23日12時33分配信 CNN.co.jp（CNN）　

米航空宇宙局（NASA）は22日、
ハッブル宇宙望遠鏡の修理を終えたスペースシャトル「アトランティス」の地球帰還日を、当初予定していた同日朝から23日以降に延期すると発表した。
着陸予定地のフロリダ州が悪天候のため。

気象当局によると、メキシコ湾上空にある低気圧の影響でフロリダ州北東部では大雨が続いており、降雨地域が今後も広がる恐れがある。

フロリダ州の天候が回復しない場合に備え、NASAは2カ所の着陸候補地と時間を設定した。
23日に帰還する場合はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地へ、帰還日が24日になる場合は同空軍基地と当初予定のフロリダ州ケネディ宇宙センター、ニューメキシコ州ホワイト・サンズ宇宙基地が着陸予定地となる。

「アトランティス」は5月11日に打ち上げられ、搭乗した飛行士7人が船外活動を実施して、ハッブル宇宙望遠鏡を修理した。

「副作用がある」ということは、
＞＞それに起因する問題や事件が存在
するということである。
ゆえに「明確な理由が無ければ」薬剤の販売までには踏み込まないのが正常な社会である。

「法律的な見地からみても、行き過ぎた過度の営業活動であって、生命の安全を保障した憲法に違反するもの。さらに、それを見過ごすこと自体も違憲」
とする見方も生まれる。


医薬品ネット販売、法廷決着へ
5月25日12時53分配信 医療介護CBニュース

医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)は5月25日、
6月1日に施行される「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が「二重の意味で違憲」として、一般用医薬品のネット販売の権利確認と「違憲・違法省令」の無効確認・取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

両社は医薬品の郵便などによる販売について、
それに起因する問題や事件が存在しないにもかかわらず、明確な理由がないまま一般用医薬品のネット販売そのものを禁止する規制は、
「法律的な見地からみても、行き過ぎた過度の規制であって、営業の自由を保障した憲法に違反するもの。さらに、それを省令で定めること自体も違憲」と主張。
改正省令は二重の意味で違憲と指摘している。

厚生労働省の担当者は「関知していないので、コメントしようがない」としている。

北朝鮮核実験の威力…前回の数倍以上、技術高度化との見方
5月25日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000583-yom-sci

法務省　「親権制限」で研究会　児童虐待　民法改正も視野
5月27日7時56分配信 産経新聞

法務省は、親による児童虐待を防ぐ観点から、親権の一時・一部停止の法制化について、近く省内外のメンバーによる研究会を発足することを決めた。
親権制度の見直しは平成２０年４月に施行された改正児童虐待防止法の付則で検討課題とされており、民法の改正が必要かどうかを中心に議論、２２年１月までに方向性を示す予定。
民法改正が必要な場合、来年中にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、２３年の通常国会提出を目指す。

改正児童虐待防止法は、超党派の国会議員による議員立法で成立、昨年４月に施行された。
虐待のおそれのある保護者への出頭要求や、子供の安全確認などのための強制立ち入り調査、施設に入所させた子供に対する保護者の面会、通信の制限などを強化した。

ただ、親権の制限については、民法に親権の喪失について定める規定があり、民法の改正が必要となる可能性もあるため、見送られていた。

このため、改正児童虐待防止法の付則では、施行後３年以内に親権制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定している。

研究会では、親権の一時・一部停止を中心に論点を整理する。
親権の一時・一部停止は、子供に必要な医療を受けさせない「医療ネグレクト」などのケースで適用が期待されており、こうした実務上のニーズなどを踏まえ、
児童虐待防止法や関連する児童福祉法の範囲で導入が可能か、あるいは民法の改正が必要かを検討する。

研究会は大村敦志・東大大学院教授を座長に学者、弁護士、家裁判事、児童相談所所長、法務省、厚生労働省担当官らで構成され、約半年かけて結論を出す。

湯梨浜の強盗殺人未遂：裁判員裁判を初適用へ　地検、容疑の男を起訴　／鳥取
5月30日17時1分配信 毎日新聞

鳥取地検は２９日、
湯梨浜町内のアパートに侵入し、首を絞めて３０代の女性を殺そうとしたとして、
同町上浅津の無職、山内勝昭容疑者（３４）
を強盗強姦（ごうかん）と強盗殺人未遂などの罪で鳥取地裁に起訴した。県内初の裁判員裁判の適用事件になる見通し。【田中将隆】
起訴状によると、山内被告は５月８日午前８時ごろ、女性宅に侵入し、部屋にあった文化包丁を女性に突きつけて脅した。
女性が抵抗したため、手で首を絞め、さらにドライヤーのコードを首に巻き付けて殺害しようとした上、乱暴した。
女性を殺したと誤認し、キャッシュカードや現金７００円などが入った財布を奪って逃走したとされる。
女性には視覚障害や下肢筋力低下の後遺症が残ったという。
裁判員裁判は、無作為に選ばれた１０４０人の裁判員候補者にすでに通知が送られている。
辞退者を除く７６５人の中から５０〜１００人程度が呼び出される。初公判の６週間前までに呼出状が送付され、裁判当日に６人の裁判員を選ぶ。
今回は、早ければ８月上旬に裁判が始まる。
鳥取地検の北佳子次席検事は「罪名からも分かる通り被害者のプライバシーへの配慮が必要。その上で、裁判員の方にも分かりやすい立証を進めていきたい」と話した。
国選弁護人として弁護を担当する尾西正人弁護士は「現時点ではコメントを差し控えたい」と述べた。

京都教育大生が居酒屋で集団準強姦容疑、６人逮捕
6月1日11時18分配信 読売新聞

京都府警は１日、
女子大生に酒を飲ませて、集団で暴行したとして、京都教育大の男子学生６人を、集団準強姦容疑で逮捕した。

逮捕されたのは、

磯谷昇太（２２）（京都市伏見区）、
竹田悟史（２５）（同）、
上田拓（２２）（同）、
小畑弘道（２２）（和歌山県紀の川市）、
原田淳平（２１）（大阪府茨木市）、
田中康雄（２１）（京都市伏見区）

の各容疑者。
発表によると、６人は２月２５日、
京都市内の居酒屋で開かれたコンパで、酒を飲んで前後不覚になった女子大生（当時１９歳）を店内の空室に連れ込み、集団で乱暴した疑い。

６人の中には、アメリカンフットボール部員が含まれているという。 最終更新:6月1日11時18分

３４基もあれば、人工衛星から取得するべき地球全体の情報が完全網羅されるね。
つまり、各国で人工衛星をシェア（共有）するか否かで「世界の寿命」が決定されてしまう訳だ。

ただし、どの国も計画通り人工衛星を打ち上げたら、
地球は全面核戦争よりも酷い状態となって、宇宙空間から隔絶、さらに太陽系重力バランスから逸脱する危険性が多分にある。

天文に詳しい者の意見とは到底思われないね。
大量の税金を引っ張れて、支配欲も満足し、宗教家も気取れ権威も名乗れる・・・
濡れ手に粟のオイシイ発表だけどね。


＜宇宙基本計画＞人工衛星３４基打ち上げ…計画を決定
6月2日11時50分配信 毎日新聞

政府の宇宙開発戦略本部は２日、
宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。
１３年度までの５年間で現行の２倍の３４基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計２兆５０００億円と試算した。
しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

昨年８月に施行された宇宙基本法に基づき、今後１０年程度を見通した５年計画として策定された。
従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。

基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。
また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。

一方、これまで「当面独自の計画を持たない」としていた有人宇宙活動については、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」と方針転換している。

戦略本部長の麻生太郎首相は「中国、インドの本格参入で競争が激化している。計画が絵に描いた餅に終わらないよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。【西川拓】

>>129
教育大ということは「これ」が教師になるということか


京都教育大生の集団準強姦　対応めぐり文科相と大学対立
6月3日0時5分配信 産経新聞

コンパで酒に酔った女子大学生（２０）に性的暴行を加えたとして、京都教育大学（京都市伏見区）の男子学生６人が逮捕された集団準強姦事件で、
６人の処分後も京都府警に通報しなかった同大学の対応をめぐり、塩谷立文部科学相と大学側の見解が対立している。
２日、文科相が「大変問題だ」と指摘したのに対し、大学側は「不適切ではない」と反論。
しかし、被害者側が通報したことで「あとは任せられると思った」ともしており、主体的な対応を取らなかった大学側の姿勢が改めて浮かんだ。

府警や同大学によると、事件は２月２５日に発生し、大学側は３月３日、被害者の女子学生から相談を受けて調査委員会を設置。
同２４日、女子学生の保護者に結果を説明し、３１日に６人を無期限停学処分にした。

しかし、その後も大学から府警には通報せず、保護者が３月下旬に通報。
大学側は６人が逮捕された１日の記者会見で、通報しなかった理由として「教育的配慮」などと釈明していた。

塩谷文科相は２日の閣議後会見で、大学側の対応について「大変問題だった。訴えがあったらいち早く警察に知らせることが大事。もっと早くやるべきだった」と批判。
「教員養成を使命とする大学でこういう事件が起きたのは誠に遺憾」とし、会見での大学側の説明について「疑問があり、真意をしっかり調査して指導したい」と話した。

これに対し、大学側は産経新聞の取材に、被害者側が３月に通報したことを挙げて「大学側が改めて通報する必要はないと判断した。あとは警察に捜査を任せられると思った」と主張。
文科相が呈した「疑問」については「内容が具体的にわからない。わかり次第検討する」とかわした。

一方、事件の契機となった体育学系学生の９０人規模の追い出しコンパについて、大学側は「把握していなかった」と説明。
学生の間では「他専攻の学生に知れ渡るほど有名だった」と言われており、管理の甘さをうかがわせた。

府警は２日、集団準強姦容疑で６人を送検した。

「ライオンはシマウマに何か感じるか」…土浦８人殺傷で被告人質問
6月3日15時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000592-san-soci

>>131
集団準強姦大学生、停学中に学童保育指導員…父親口利き
6月4日11時33分配信 読売新聞

京都教育大（京都市伏見区）の男子学生６人が酒に酔った女子大生に暴行したとして集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された事件で、原田淳平容疑者（２１）（大阪府茨木市）が、
逮捕直前まで大阪府茨木市の学童保育の指導員として働いていたことがわかった。

原田容疑者の父親である原田茂樹・同市教委青少年課長が無期停学処分になっていることを知りながら応募を勧め、面接も担当していた。
原田課長は４日、同市役所で記者会見し、「ご迷惑をかけ、申し訳ありません」と謝罪した。市教委は原田課長の処分を検討している。

市教委によると、原田容疑者は５月１日から５か月の契約で、市の臨時職員として採用され、市内の小学校で学童保育の指導員として働いていた。
同月末、「別にやりたいことがある」として退職した。

原田課長によると、指導員の欠員があり、一般公募に応募がなかったため、「欠員があるから、応募したらどうか」と原田容疑者に勧めた。
選考は書類審査と面接で、いずれも原田課長がかかわっていた。停学の事実は市教委内では伏せていたという。

市の規定では、臨時職員は大学在学中でも採用でき、停学中などの場合は理由を確認して判断するという。

同大学は３月末、原田容疑者ら６人を無期停学処分にしている。

会見で茨木市教委の八木章治教育長は「停学処分を知りながら採用したのは問題。幹部職員としての認識が甘い」と話した。 最終更新:6月4日11時33分

家族5人殺傷、被告に懲役25年＝完全責任能力認定−東京地裁
6月4日10時15分配信 時事通信

東京都文京区で昨年3月、
家族5人を包丁で襲い、3人を殺害したとして、殺人と殺人未遂罪に問われた製本業江成征男被告（43）
の判決が4日、東京地裁であり、高橋徹裁判長は「犯行時、被告には完全責任能力があった」と述べ、懲役25年（求刑懲役30年）を言い渡した。
高橋裁判長は「被告にはうつ病による精神障害があったが、犯行に与えた影響は一定程度にとどまる」とした精神鑑定結果は信用できると判断。
「幻覚や妄想などはなく、冷静かつ合理的に行動していた」とし、責任能力を争う弁護側主張を退けた。
判決によると、江成被告は昨年3月、文京区小石川の作業所兼自宅で、就寝中の父＝当時（74）＝と母＝同（70）＝、妻＝同（37）＝を文化包丁で刺殺。
長男と次男に重傷を負わせたとされる。　

電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
6月4日3時11分配信 読売新聞

電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」について、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。

２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。

プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを安定的に確保する狙いがある。
１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。
ところが、０２年に発覚した東京電力のデータ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。

電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。
しかし、２日の政府の原子力委員会で、近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを余儀なくされた。
最終更新:6月4日3時11分

＞＞経験を積めば・・・？
「もしも、経験豊富になれば、ことがうまく運ぶこともあるかもと思われ・・・」

単に「子供で人体実験したい」と言えばいいのでは？


小児の脳死判定「経験を積めば高い確率で可能」
6月4日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000001-cbn-soci

愛媛県警巡査部長がひったくり＝高校生が取り押さえる−岡山県警
6月5日1時9分配信 時事通信

通行人から財布をひったくったとして、岡山県警岡山中央署は4日、
窃盗容疑で、松山市北土居、愛媛県警松山南署の巡査部長野村尚史容疑者（29）
を現行犯逮捕した。岡山中央署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午後7時50分ごろ、
岡山市中区森下町の路上で、歩いていた女性（75）に後ろから近づき、追い抜きざまに胸に抱えていた財布（現金約1万円とクレジットカード1枚入り）をひったくった疑い。
同署によると、現場は人通りの少ない住宅街。
近くを自転車で通った男子高校生2人が、女性の「泥棒」という声を聞き、スーツ姿の野村容疑者を追い掛け、約250メートル先で取り押さえたという。　

>>133
＞＞犯行を目撃したのに止めなかった
で「訓告」だけで済むのか？
で「訓告」だけで済んだ上に「大学卒業」できた上に「教員免許」をもらった上に「勤め先の中学校が見つかった」のか？


京教大生集団暴行　訓告の卒業生が中学講師を退職
6月5日13時51分配信 産経新聞

京都教育大学（京都市伏見区）の男子学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、
犯行を目撃したのに止めなかったとして大学側から訓告処分を受けた元男子学生が、
卒業後にいったん京都市立の中学校に講師として採用された後、事件発覚後の今月２日に退職していたことが５日、わかった。
大学側は市教委に対し、訓告処分にしたことを伝えていなかったという。

市教委や同大学によると、元学生は処分を受けた後、教員免許を受けて卒業。
５月中旬から、１カ月間の補充講師として市立中学に勤務していた。

ところが今月２日、大学側から市教委に、元学生について「訓告処分にしていた」との連絡があり、
その直後に市立中学から市教委に、元学生から「一身上の都合」として退職届が出されたと連絡があったという。

事件は今年２月２５日夜に京都市中京区内の居酒屋で発生。
元学生は、目撃したのに止めなかったとして、ほかの２人とともに訓告処分を受けた。

「愛犬家連続殺人」２被告の死刑確定へ…上告を棄却
6月5日15時17分配信 読売新聞

埼玉県の愛犬家ら４人が１９９３年に相次いで殺害された「埼玉愛犬家連続殺人事件」で、
殺人と死体損壊・遺棄の罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた元ペットショップ経営・関根元（６７）、元妻・風間博子（５２）
両被告の上告審判決が５日、最高裁第２小法廷であった。

古田佑紀裁判長は、「猛毒を飲ませて中毒死させ、死体を切断して山や川に捨てた犯行は、冷酷で悪質極まりない」と述べ、両被告の上告を棄却した。
両被告の死刑が確定する。

判決によると、関根、風間両被告は９３年４〜７月、
ペットショップの顧客で、犬の売買を巡ってトラブルになっていた埼玉県内の会社役員の男性（当時３９歳）ら３人に、猛毒の硝酸ストリキニーネを詰めたカプセルを飲ませて殺害した。

>>138
＜集団準強姦＞周囲の学生数人、見ていて止めず
6月2日2時31分配信 毎日新聞

京都教育大の男子学生６人が女子学生への集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、
他にも数人の学生が事件当時、現場に出入りしていたことが捜査関係者への取材で分かった。

大学によると、６容疑者は当時、教員養成課程の３、４年生で体育教育を専攻し、それぞれ、
陸上
▽アメリカンフットボール
▽サッカー
▽ハンドボール
の体育会系クラブに所属。
２月下旬に同専攻卒業生の送別コンパがあった京都市内の居酒屋で、めいてい状態の女子学生を店内の空き部屋に連れ込み、集団で性的暴行を加えたとして逮捕された。

捜査関係者によると、ほかにも数人の学生が現場に出入りしていた。
こうした学生の存在は大学の内部調査でも浮上。
大学は３月３１日付で、６容疑者を無期限の停学処分とし、見ていたのに止めなかったとして数人を訓告としている。

大学の説明などによると、女子学生の側から３月３日に連絡を受けた大学は京都府警へ通報せず、内々に調査。府警は母親から同２７日に相談を受けるまで認知できなかった。【古屋敷尚子、田辺佑介】

絶対ゆるさない　裁判する

日本の死刑のやり方を変えたほうがいいと思う。

今の日本の死刑の方法はあっさりしすぎてる。
だから金川みたいな奴らが出てくるんだ。
それに被害者や遺族は犯人をあっさりと死刑執行することを望んでないはずだ。
被害者や遺族は犯人が心から謝罪し自分のやったことを後悔する様を望んでる。
だったらもっと苦しめる方法を取り、被害者にも死刑執行に立ち会わせたほうがいい。
死刑の方法として例を挙げるなら、
猛獣のいる檻に入れる、サメのいる水槽に放り込む、
犯人に灯油を頭からぶっかけ、被害者遺族に火を付けてもらう。
（ちょっと極端すぎるか・・・）
とかにしたほうが犯罪の抑止にも繋がると思うんだが？
日本の司法は加害者に優しすぎだ、だから被害者は救われないんだ。

>>142
方法について個別に対応するのは一理あると思う。

薬剤を使用するかとか、公開するかとか。

独房に隔離する場合でも、
現場の状況によっては、一定の労役を課し、かつ死ぬまで監視下にあるのだから死刑よりも酷い場合がある。

>>140
京都教育大の学校としての認可を取り消すべきだ。

>>144
農薬電波の飼育許可も取り消すべきだ。

【裁判】92年の「飯塚事件」も再審請求へ　「足利事件」と同じDNA鑑定…死刑執行された久間元死刑囚の弁護団★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244292153/

科警研が123マーカーを用いたDNA鑑定の不正確さを認めて使用中止した後も、
検察と警察は、123マーカーを用いたDNA鑑定結果を物証として使いつづけ
裁判所は、それを証拠として採用し、死刑判決を下した。

森英介法相は、足利事件のDNA再鑑定が決定した直後に、
久間死刑囚への死刑執行を命令した。

これを国家による殺人と言わずして、なんと言おうか？


＜死刑判決を下した裁判官リスト＞
裁判長　滝井繁男（退官済）
裁判官　津野修（退官済）、今井功、中川了滋、古田佑紀

＜死刑執行を命じた法務大臣＞
森英介（衆・千葉11区）　現法務大臣（麻生内閣）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1244097971/

何か痛い思いでも？>>145

「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

>>119
異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

やってもいない罪で起訴される
　　　↓
　選択肢１）罪を認める→裁判官「罪を認め、反省している」→無期懲役
　選択肢２）冤罪を主張→裁判官「罪を認めないとはけしからん！」→死刑

足利事件の菅家さんは、前者（罪を認める）を選択し、無期懲役で済んだので、生きて娑婆に戻れた。
飯塚事件の久間さんは、後者（冤罪を主張）を選択し、処刑された。冤罪だと判明しても、もうこの世にはいない・・・。

「韓国植民地化」
アメリカの核兵器のお陰で韓国は生きながらえています？


＜米国＞「核の傘」明文化へ…韓国向け、首脳会談時に
6月10日13時46分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

ワシントンで１６日に行われる米韓首脳会談で、
オバマ米大統領と李明博（イミョンバク）・韓国大統領が発表する予定の「同盟未来ビジョン」に、米国から韓国への「核の傘」提供を意味する概念を盛り込む方向で調整していることが１０日、分かった。
首脳会談で「核の傘」提供が明文化されるのは初。

「同盟未来ビジョン」は、経済や文化分野なども含む米韓同盟強化のための新構想。
「核の傘」提供は、「拡張抑止力」との概念で明文化することが検討されている。

こうした動きに対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞（８日付）で
「『核の傘』提供を文書として公式化、具体化しようとすることは極めて分別のない行動だ」などと批判している。

＜覚せい剤密売＞土日に早大構内で　容疑の組幹部ら逮捕
6月10日18時29分配信 毎日新聞

早稲田大学のキャンパス（東京都新宿区）などで覚せい剤を密売したとして、警視庁と鳥取県警は１０日、
同区新宿６、指定暴力団住吉会系組幹部、辻建治容疑者（４４）
ら密売人グループ８人と顧客１７人の計２５人を覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕したと発表した。

警視庁によると、辻容疑者の配下だった男（４５）＝麻薬特例法違反罪で実刑＝は０８年２月から、土日に早大構内で薬物を密売していた。
客側に学生はいなかったという。警視庁は人通りが少ない週末のキャンパスを密売場所に選んだとみている。
辻容疑者は「私は一切話さない」と否認しているという。

辻容疑者の逮捕容疑は０８年５月、覚せい剤１グラムを岡山県の女性に売り渡そうとした疑い。【町田徳丈】

ふたたび月面に不法投棄


「かぐや」、月面に落下＝貴重なデータや映像残し−観測1年半、使命終え・宇宙機構
6月11日6時7分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は11日、
予定の観測期間を終えた月探査機「かぐや」を、同日午前3時25分、月面に落下させたと発表した。
米アポロ計画以来の本格的月探査機として約1年半に及ぶ観測を行ったかぐやは、数々の貴重な観測データや月からの美しい映像を届け、その任務を終えた。
宇宙機構によると、かぐやが落下したのは、月の表側（地球に向いた面）で、南極に近い南緯65度、東経80度のギルクレーター付近。
午前2時36分、月の北極付近を通過中に最後のエンジン噴射を行い、ほぼ狙い通りの場所に落下させた。落下時のスピードは秒速約1．6キロで、落ちた場所には直径5〜10メートルの小さなクレーターが出来たとみられる。
国立天文台などが望遠鏡を向けており、落下時の閃光（せんこう）を観測できた可能性もある。
かぐやは2007年9月、鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ。10月に月周回軌道に入り、同年12月から通常観測を始めた。
14種の観測装置を搭載したかぐやは、月の上空約100キロを回る軌道から、各種の観測を実施。
月全域の精密な3次元地形画像の作成や地下構造の探査など、月の起源の解明や将来の有人月探査につながる科学的データを多数取得した。
またハイビジョンカメラで撮影された美しい月面や「満地球の出」などの映像が届けられ、社会一般にも月への科学的興味をかき立てた。
　

リニア「１県１駅」見解　「事業進むのか」と知事
6月11日（木）

ＪＲ東海がリニア中央新幹線構想に関し、中間駅は「１県１駅が適当」との公式見解を示したことについて、
村井知事は１０日の記者会見で「それでうまく事業が進んでいくのか」と述べ、沿線地域の理解、協力は得にくいとの見方を示した。

ＪＲが、中間駅の建設費は原則的に全額地元負担を求める考えを表明している点についても、知事は「鉄道事業者がそうしたことを常識的に言うのだろうか」と批判。
ＪＲとは情報共有を進めている段階だとして「とりあえず聞き置く」と述べた。

一方、県が長野新幹線開業時に経営分離されなかったＪＲ信越線長野−篠ノ井間の経営権見直しを求める従来方針を転換したことについて、
知事は「長野−篠ノ井の経営権を得ても採算が良くなるものでもない。地域の公共交通をどう維持していくのかという観点から大局的に考え、２年くらい検討してきた結果だ」と説明した。

同区間の運行管理は複雑で「そう簡単にコントロールできる話でない」とも指摘。
「鉄道事業にとって一番大事なのは安全運行をきちんと継続することだ」と述べ、新たな方針は、採算以外の面も整理した上で判断した結果だ−との認識を示した。

新潟水俣病の未認定患者ら２７人、２億３千万円損賠提訴
6月12日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000552-yom-soci

献血ゆるキャラ、人気上昇中　舞妓などご当地バージョンも
6月12日14時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000035-kyt-l26

>>9>>55
事故米破砕せず出荷と供述　浅井容疑者、食用を意識か
2009年6月13日 15時54分

接着剤製造業「浅井」（名古屋市瑞穂区、破産）による事故米転売事件で、
食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で逮捕された同社長の浅井利憲容疑者（５７）が、政府から購入して「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売した事故米について、
「ほとんど破砕してなかった。一部は買い付けた時の樹脂製袋のまま、中身を開けずに流通させた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。

問題発覚当初、同容疑者は取材に対して「米は破砕して売っているので、食用に使われることはない」と説明していた。
愛知、三重県警の合同捜査本部は、袋を開けずに、食用として使う丸米の状態で“丸投げ”したのは、事故米を食用に流通させたとされる浅井容疑者の犯意を裏付けるとみている。

捜査関係者によると、「浅井」は２００６〜０７年、政府から農薬メタミドホスが基準値（０・０１ｐｐｍ）を超えて残留している事故米の中国産もち米約５７０トンを購入。
０７年１月１３日を皮切りに、計４２回に分けて全量をノノガキに転売した。
政府からの購入時、事故米は丸米の状態で３０キロずつ、中国産を示すラベルの付いた樹脂製の袋に詰められていた。
樹脂製の袋は、主に輸入米に使われている。

通常の工業用の米ならば、異物を取り除いた上で破砕する。
袋のまま横流ししたことについて、浅井容疑者は「後はノノガキが工業用に加工すると思っていた」と供述しているという。

浅井容疑者は「途中からは、ノノガキの指示で、（国産食用米に使われる）紙袋に入れ替えて引き渡すようになった」とも供述。
捜査本部によると、従業員に詰め替え作業をさせていた。
その際も、詰め替えるだけでほとんど破砕はしていなかったという。
捜査本部は１３日、浅井容疑者を同容疑で送検した。（中日新聞）

＞＞日本と異なる台湾の残留農薬の基準について昨年秋以降、「台湾側の運用が厳しくなった」と農水省

＞＞農水省生産流通振興課は現在、全国的に「台湾側に認めてほしい農薬」を募っており

＞＞昨秋以降、日本産の果物などで違反が頻繁に出始め、今年１〜２月には青森県産リンゴの輸出で３件の違反が確認されて約４０トンが輸出できなくなり


川上村レタス､台湾輸出めど立たず 残留農薬基準値の違いが壁
6月13日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090613/KT090612FTI090023000022.htm

>>155
リニア中央新幹線：「Ｂルート」決議へ−−県議会　／長野
6月12日13時3分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県議会が諏訪・伊那を経由する「Ｂルート」の実現を求める決議をする方向で調整を始めたことが１１日、明らかになった
今月に入り、ＪＲ東海が「１県１駅」を表明するなど問題が動きをみせる中、改めて議会として意思を示し、Ｂルート実現に影響を与えたい考えだ。
同日の県議会公共交通対策特別委員会で「議会の意思を改めて表明すべきだ」などと以前から求めてきた「Ｂルート」の実現を求める提案が出され、明確な反対意見は出なかった。
今後、各会派で議論し、７月１日の同委員会で意見集約。６月定例会最終日の７月３日にも決議案を可決する見通しだ。
県議会事務局によると、県議会は８９年、９０年、９７年の３度、国にＢルートの実現を求める意見書を可決。しかし議会としての意思を対外的に表明する「決議」は初めてとなる。
リニア建設を巡り、ＪＲ東海は南アルプス貫通の「Ｃルート」を念頭に置いている。
５月から県内で地元説明会を始め、今月８日には松本正之社長が「（途中駅は）１県に１駅」「建設費は地元負担を求める」などと明言した。県や地元自治体は一貫してＢルートを求めている。【竹内良和】
６月１２日朝刊

印鑑販売→入信…霊感商法事件、統一教会の手順書押収
6月13日14時35分配信 読売新聞

「先祖が地獄で苦しんでいる」などと迫って高額の印鑑契約を結んだとして、
社長らが逮捕された東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の関係先から、印鑑の購入者を世界基督教統一神霊協会（統一教会）に入信させるまでの手順を示した資料を、警視庁公安部が押収していたことがわかった。
同庁幹部が明らかにした。
この手順は、教会幹部の間で「生産ライン」と呼ばれ、初めは信者であることを隠すよう指示した勧誘マニュアルも押収されている。
公安部は、同じように信者が印鑑を販売する企業が都内だけでも２０社以上あるとみて「霊感商法」の実態解明を急いでいる。

◆「供養」計９３９万円◆
「あなたは今、転機です」。
川崎市の女性会社員（３９）がＪＲ渋谷駅前で、新世の男性販売員に声をかけられたのは２００３年５月。
キャリアアップのため大学に通い始めた時期で、手相を見てもらうと、「いい手相だから詳しく見たい」と、近くの新世の事務所に誘われた。

そこで生年月日や家族構成を細かく聞かれた後、
突然、販売員から「あの世でおばあさんが苦しんでいる」「因縁を断ち切るには印鑑が必要」などと印鑑の購入を勧められた。

「お金がない」と断ったが、１本約１２万円の印鑑の購入契約を結ぶまで５時間近くにわたって「絶家する」「結婚できない」と迫られ続けた。

女性が再び販売員に呼び出されたのは約１か月後。「霊が見える先生がいる」と誘われ、２週間に１度、渋谷駅近くのビルの一室に通った。
この部屋は、公安部が今月１１日、
特定商取引法違反容疑で逮捕した新世の社長、田中尚樹容疑者（５１）が運営していた「渋谷フォーラム」で、
霊能師を名乗る男性から「背後に恐ろしい先祖の霊がいる」「供養には、お金をささげることが必要」と迫られ、０６年１２月まで３回にわたって計９３９万円もの現金を祭壇に供えた。

「ここは統一教会です」と打ち明けられたのは翌年１月。
怖くなった女性は自分から連絡を絶ち、今年２月、新世が公安部の捜索を受けると、印鑑代や、供えた現金の全額が自分の口座に振り込まれてきたという。
最終更新:6月13日14時35分

国連でセクハラ被害多発　救済システム機能せず？　米紙報道
2009/05/21 17:18更新

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、
人権問題への取り組みを各国に求めている国連で女性らへのセクハラ（性的嫌がらせ）が多発し、時代遅れの救済システムしかないため「きちんと対応できていない」と報じた。

国連の潘基文事務総長はシステムに欠陥があることを認めた。近く改革に乗り出すという。

同紙によると、セクハラ問題は国連の各機関で個別に扱い、国連全体での訴えや相談件数は不明。
訴えがあった場合は監査室などで扱うが、１９４６年当時の規定をそのまま用いている。
結果が出るまでに数年以上かかり、加害者が途中で退職するなどうやむやに終わることも多いという。

セクハラは男性上司が部下の女性に行う例が大半。
訴えた場合、女性は契約を更新されないケースがほとんどで、同紙は泣き寝入りの例が少なくないとの女性職員の証言を伝えた。（共同）

>>160
「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

>>149>>157
毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

以下、転載です。

2006年09月08日15時05分
福岡県飯塚市で９２年、小学１年の女児２人が殺害され遺体が山中に捨てられた事件で、
殺人や死体遺棄などの罪に問われた久間（くま）三千年（みちとし）被告（６８）の上告審判決が
８日、最高裁であった。
一、二審の死刑が確定する。
最大の争点となったのは、科学警察研究所（科警研）が実施したＤＮＡ鑑定の信頼性だった。
ＤＮＡ鑑定について、警察庁の運用指針に反した手法で行われ、証拠能力がないなどとする弁護側の主張を退けた。
http://ninjax.drea●mhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1157/1157696926.html　(●は消してね)
死刑執行：2008年10月28日　70歳没
弁護団は再審準備中だった。
http://blog.livedoor.jp/yoshitaka1215/archives/1328369.html
３月末になって警察は、久間に任意で提出させた毛髪と現場に残されていた体液のＤＮＡを
鑑定した。依頼された警察庁科学捜査班は「ほぼ一致」するとの結果をだした。ところが、
第三者に委託した大学の研究室では「毛髪と体液が一致する確立が低い」との結果が出て断定はできなかった。

逮捕された久間は終始一貫、犯行を否認し無罪を主張した。警察は、久間から自供を得られ
ないことに苛立ち始めた。すると不思議なことが起こった。久間の逮捕後に、昭和６３年に
行方不明になったＣ子ちゃんのジャンバーとトレーナーが飯塚市の山道で発見されたのだ。
再捜索開始後わずか２５分でこの遺留品を発見したのだが、この衣服は６年前に捨てられた
とは思えないほど傷みは少なかったという。このため、「警察が久間を小学生女児連続殺人
犯に仕立て上げるための演出ではないのか」と指摘するマスコミも一部にはあった。
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage448.htm
容疑者は一貫して容疑を否認。
科警研のDNA鑑定だけを根拠に死刑を下した滝井繁男最高裁裁判長(公務員)。
再審準備中なのに、死刑を執行させた森英介・法務大臣(自民党)。 (執行される人と執行されない人がいる不思議)
ずさんな鑑定方法を発明し、再鑑定できないように証拠を使い切る科警研(公務員)。

「日本を軍国主義に誘導しよう」との謀略を感じるが・・・
この後は、
→日本国内でテロ事件
→朝鮮系（統一教会など）の組織との背後関係が暴かれる
→オウム真理教が復活のきざし、とか報道される。
→日本がステルス戦闘機を購入
→性犯罪系のイベント報道？
→国民の視線が逸れた瞬間に、反対の激しい公共事業をゴリ押しで認可
→リニアやスーパー林道、ゴミ処理場の建設
→新薬ブーム
→台湾に強硬派
→ふたたびアニメ・ブームを盛り上げる
とかいったシナリオか？


ミサイル発射台の準備完了＝北朝鮮
6月16日13時7分配信 時事通信【ソウル16日時事】

16日付の韓国紙・朝鮮日報は、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せている平安北道東倉里で最近、ミサイル発射台の準備作業が完了したと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。
ただ、ミサイルやレーダーはまだ設置されておらず、発射が差し迫っている状態ではないという。
同筋によると、北朝鮮はここ2、3カ月、発射台の準備作業を続けていた。
また、専門家が衛星写真を分析した結果、発射台の高さはこれまでの推定を大きく上回る50メートルに達するもようだ。

>>140
教師による性犯罪も取りざたされているが・・・


処分の１人教諭に　京教大集団暴行、被害女性と現場へ
6月16日23時49分配信 京都新聞

京都教育大生６人が女子大生への集団準女性暴行容疑で逮捕された事件で、
大学から事件を止めなかったとして厳重注意の懲戒処分を受けた１人は奈良県内の学校に教諭として今春から勤務し、女子大生が容疑者に事件現場へ連れて行かれる際に一緒にいたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。
教諭は京都府警に「暴行は知らない」との趣旨の説明をしており、府警は当時の状況を調べている。
捜査関係者によると、教諭は事件があった２月25日夜、逮捕された４人と女子大生とともに、コンパが行われていた京都市中京区の飲食店の宴会場の上階にある個室に向かった。
その後、個室を離れ「上ですごいことになっている」と別の学生に伝えたという。
捜査関係者の説明では、教諭は今月、「（個室には）２次会のつもりで行き、その後（部屋を）出た。（暴行は）知りません」との趣旨の上申書を府警に提出した。
府警によると、教諭は「普通のコンパで終わった」と説明しているという。
府警によると、逮捕された６人は現在、逮捕当初に容疑を認めていた１人を含め「合意だった」などと否認しているという。 最終更新:6月16日23時49分

>>152
「核の傘」で防衛確認＝北対応で同盟強化−米韓首脳
6月17日1時33分配信 時事通信【ワシントン16日時事】

オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は16日、ホワイトハウスで会談し、
米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」による韓国防衛への決意を明記した共同宣言で合意した。
拡大抑止の概念を首脳レベルで確認したのは初めて。
両首脳はまた、北朝鮮の完全かつ検証可能な核放棄の実現に向け、米韓日中ロの5カ国の枠組みで新たな方策を協議する方針で一致した。
両首脳の会談は4月2日にロンドンで行われて以来2回目。北朝鮮が直後の同月5日に弾道ミサイルを発射、5月には核実験を実施するなど挑発行為を拡大させていることを受け、米韓同盟を一層強化させていくことを鮮明にした形だ。
オバマ大統領は会談後の記者会見で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画はアジアと世界の安全保障に重大な脅威を突きつけている」と強調。
両首脳が朝鮮半島非核化への決意を再確認し、国連安保理の制裁決議の履行を徹底していく方針で合意したことを明らかにした。
また、李大統領は「（北朝鮮を除く6カ国協議参加国の）5カ国が北朝鮮に効果的に核放棄を説得していくための新たな方策を協議していく」点で両首脳が一致したと述べた。

中1女子眠らせ暴行、財布奪う＝容疑でタクシー運転手逮捕−警視庁
6月17日16時58分配信 時事通信

中学1年の女子生徒（13）に睡眠薬を飲ませて暴行し、財布を奪ったとして、警視庁池袋署は17日、
昏睡（こんすい）強盗と準強姦（ごうかん）致傷の疑いで、
埼玉県和光市下新倉、タクシー運転手潮忍容疑者（36）
を逮捕した。
同署によると、容疑を認め、「謝りたい」と供述。
インターネットの掲示板で「芸能プロデューサーのような仕事をしており、業界に知り合いがいっぱいいる」と偽っていた。
面接と称してホテルに生徒を連れ込み、ビデオカメラの前で自己紹介を練習させた上で、「きれいになる薬がある」と言って睡眠薬を飲ませたという。
逮捕容疑は13日午後3時半から同6時20分の間、豊島区池袋のホテルで、生徒に睡眠薬を飲ませて暴行。約1300円が入った財布や携帯電話を奪った疑い。

>>149
では、彼らは、これから給料を全額返納して、ボランティアで仕事をするべきでは？


一転、臓器移植法案「Ａ案可決」賛成２６３票
6月18日13時25分配信 産経新聞

子供の臓器移植に道を開くかどうかが焦点となっている臓器移植法改正４案は、１８日午後の衆院本会議で採決が始まった。
臓器移植をめぐる法案の採決は平成９年以来１２年ぶり。
採決は国会提出順にＡ〜Ｄ案が採決され、最初に採決にかけられたＡ案が２６３票と過半数を得て可決された。反対は１６７票だった。
今後、参院で審議されるが、Ａ案を成立させる流れが強まった。

Ａ案は「脳死は一般に人の死」と位置づけ、本人が生前に拒否しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にする。
また、１５歳未満の臓器提供を禁じる現行法の年齢制限を撤廃し、子供の臓器移植に道を開く内容。

共産党をのぞく各党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、議員個人の判断で投票した。
共産党は「議論が尽くされておらず採決は時期尚早」として全員棄権した。
与党と民主党は４案とも否決されれば全案を廃案とし、各案の獲得票数をもとに新改正案を作成して提出する方向で調整していた。

４案は提出順に、Ａ案のほか、
移植可能年齢を１２歳以上に引き下げるＢ案
▽脳死判定基準を厳格化し、当面子供の臓器移植を認めないＣ案
▽１５歳以上は現行法を維持し、１５歳未満は家族の承認などを条件に提供を認めるＤ案。

４案は国会提出順にＡ〜Ｄ案の順に記名投票で採決する予定だったが、Ａ案が可決されたため、残りの案は採決されなかった。

>>161
統一教会、証拠隠滅か　パソコンからデータ消去
2009年6月20日 17時20分

客の不安をあおり高額な印鑑を売り付けたとして、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の社長らが逮捕された特定商取引法違反事件で、
警視庁公安部が統一教会南東京教区の本部事務所から押収したパソコン数台は、データが消去されていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

公安部によると、事務所のパソコンには統一教会側が新世に提出させていた販売記録や顧客データなどが保存されていた可能性が高く、公安部は統一教会側が印鑑販売に深く関与していた実態を隠ぺいしようとしたとみている。

公安部は２月に新世を捜索した際、印鑑購入者を統一教会に入信させる手順書などを押収。
南東京教区の幹部が販売の指示を出し、新世が販売実績を教区に詳細に報告していたことを示すメールなどを発見したが、今月１７日の教区事務所の家宅捜索では、関与を示す資料は見つからなかった。

パソコンのデータも復元が困難なほど消し去られており、公安部幹部は「組織的な証拠隠滅工作だ」としている。

統一教会は「データを消去した事実は承知していない」としている。

公安部は２０日までに、両罰規定を適用し特商法違反容疑で新世を書類送検した。
（共同）

米ニューメキシコ州、世界初「宇宙旅行の拠点」建設に着手
6月20日17時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

米ニューメキシコ州で19日、
宇宙旅行の拠点となる「スペースポート・アメリカ」の建設が始まった。
完成すれば、民間宇宙旅行者が宇宙へ向かう世界初の「宇宙港」となる。

ニューメキシコ州が約2億ドル（約190億円）を出資し、建設する。
完成後は、民間として発の宇宙旅行を計画している英ヴァージン・ギャラクティック社が利用する。

同社は2008年にも、宇宙旅行事業を始めるとしていたが、実際にスペースポート・アメリカを利用した宇宙旅行は、2010年からとなる見込み。

同社によると、すでに世界120カ国・地域から4万5000人が宇宙旅行を予約しているという。費用は20万ドル。

着工式に出席したビル・リチャードソン知事は、
「ニューメキシコはこの投資により、新しい宇宙産業に向けた新しい、重要な一歩を踏み出す」と述べている。
最終更新:6月20日19時18分

リニア建設と関係が？


淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

つまり「殺意」をもってして「レイプ」を行ったということか？


女性2人に暴行、海自隊員逮捕＝準備中の風俗店に侵入−兵庫県警
6月22日5時26分配信 時事通信

神戸市の風俗店に侵入し、女性2人に暴行したとして、兵庫県警兵庫署は22日、
強姦（ごうかん）などの疑いで、海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）の海士長、金口隆史容疑者（26）＝同市余部下＝
を逮捕した。
同署によると、「死んだ自分がやったことです」と話しているという。
逮捕容疑では21日午前5時15分から同40分まで、
開店準備中の神戸市兵庫区の風俗店に押し入り、31歳と33歳の女性従業員に暴行し、33歳女性の首にけがを負わせるなどした疑い。
同署によると、金口容疑者は店舗内で自分の服を脱ぎ、店にあったガウンのような花柄の服を着て逃走した。
その後、同市中央区のホテルに裸で侵入し、午前7時すぎに通報で駆け付けた生田署員が保護していた。

証拠を隠滅？


組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
6月22日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000045-yom-soci

>>168
京都教育大の６人を処分保留で全員釈放へ　被害女性と示談成立
6月22日17時18分配信 産経新聞

京都地検は２２日、
酒に酔った女子大生を集団で暴行したとして、集団準強姦容疑で京都府警に逮捕されていた京都教育大の学生６人全員を、処分保留で釈放すると発表した。
地検によると、女子大生と６人の間で示談が成立し、女子大生は２２日付で被害届を取り下げた。

この事件をめぐっては、２月２５日午後９時ごろから１０時ごろまでの間、京都市中京区の居酒屋で、
酔って抵抗できない状態になった当時１９歳の女子学生を店内の空き室に連れ込み乱暴したとして、
集団準強姦の疑いで、６月１日、京都府警が京都教育大のアメリカンフットボール部やサッカー部などに所属していた学生６人を逮捕していた。
調べに対し、６人は「合意の上だった」「女子大生は酩酊状態ではなかった」などとして容疑を否認していた。

>>177
宗教団体とか政治家のご子息でもいたのだろうか？



京教大、６人を退学にはせず　集団暴行事件、停学で指導再開
2009年6月24日 15時55分

京都教育大（京都市伏見区）は２４日、
集団準強姦容疑で逮捕され、処分保留で釈放された学生６人について、停学処分のまま、生活状況を報告させるなどの指導を再開することを決めた。
現時点では退学処分にはせず、処分内容の変更については今後、検討する。

大学は、３月末に６人の無期停学処分を決定。
日々の生活状況を記載した日報を、各担当教員を通じて毎週、大学に提出させてきたが、逮捕後、拘置中は中断していた。

６人のうち１人は、停学処分中には教育に関係する仕事への従事は禁止されているのに、父親が青少年課長だった大阪府茨木市教育委員会に学童保育の臨時指導員として採用され、大学には「スポーツジムで勤務」と虚偽の報告をしていた。
茨木市は父親を異動させ、減給の懲戒処分とした。
（共同）

出会い系　中学生が１３歳買春　サイト無届け容疑の男逮捕
6月24日14時18分配信 毎日新聞

神奈川県警少年捜査課と麻生署は２４日、
出会い系サイトを無届けで運営したとして埼玉県川口市前野宿、自称家業手伝い、松島明宏容疑者（３２）
を出会い系サイト規制法（届け出義務）違反容疑で逮捕した。
県警によると、このサイトは低年齢層に人気があり、書き込みをした疑いで事情聴取している男子中学生は「１３歳と１６歳の少女を４万〜６万円で買春した」と供述している。
県警は無届けサイトが児童買春の温床になっている可能性が高いとみて警戒を強めている。

逮捕容疑は１月１８日〜３月６日、埼玉県公安委員会に届け出ずに出会い系サイト「援交掲示板」を運営したとしている。
松島容疑者はサイト開設について「若い人が使う隠語に興味があった。インパクトのある名前にしたかった」などと供述、「（届け出義務を）知らなかった。他にも三つサイトを運営している」などと容疑を認めているという。

県警捜査関係者によると、中学生ら１０代による買春は異例。
県警は、同じ時期に児童買春を誘う書き込みをしたなどとして同法違反（誘引行為）容疑で少年少女４人も調べた。
このうち、当時中学２年だった神奈川県内の中学３年男子生徒（１４）が２件の児童買春を供述した。
このほか当時高校３年だった東京都板橋区の大学１年男子学生（１８）と新宿区の無職少女（１６）を書類送検、当時１２歳で小学６年だった都内の中学１年女子生徒（１３）を児童相談所に通告した。

同課によると、「援交掲示板」は、
検索結果で上位に表示される
▽確認方法の届け出が２月から義務付けられた「児童でないことの確認」をしていない
−−ことから小中学生も利用していた。
利用した別の少女の供述などを基に、麻生署は昨年１０月から「援交掲示板」を捜査、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で男６人を逮捕した。
さらに、サイト届け出を義務付けた同１２月の改正法施行に伴い、県警が今年１月２８日に運営者へ警告メールを送ったところ、返信がなかったことなどから悪質なサイトと判断した。
届け出義務違反容疑でのサイト運営者逮捕は全国２例目。

警察庁によると、２月末現在、全国７１４事業者、計２５２７件のサイトが届け出をしている。【中島和哉】

うつ伏せの埋葬、死者を辱めるため？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト6月24日(水) 15時43分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090624-00000000-natiogeo-int

医療廃棄物：旧がんセンター跡地で発見　アンプルや注射器など　／愛媛
6月18日16時1分配信 毎日新聞

◇アンプルや注射器など３５立方メートル
松山市は１７日、同市堀之内、
城山公園堀之内地区の旧国立病院四国がんセンター跡地の地中から、医療廃棄物とみられる古いアンプルや注射器、ジュース瓶などのガラス類約３５立方メートルが見つかったと発表した。
同市公園緑地課によると１１日、
センター跡地を公園整備工事のため掘削中、焼却灰や土に交じって埋まっているのが見つかった。
現場には０６年３月まで旧がんセンターがあり、これまでにも医療廃棄物が見つかっている。
同センターの調べでは、同センターが６０年代ごろに焼却してから埋めたとみられ、内部に液体類が残っていないことから、直ちに危険はないとみられる。
同センターは近くダイオキシン類を含む２５種の残留物検査をした後、同市と協議して廃棄物処分をする。【古谷秀綱】
６月１８日朝刊

>>150
じゃあ「クローン」を言語学的に定義すべきだが？
単に「クローン＝食品安全委員会の犯罪・談合」なのでは？


「クローン牛、豚は安全」　食品安全委が最終評価
2009年6月25日 16時16分

体細胞クローン技術を利用してつくられた牛と豚、その子孫の食品としての安全性について、内閣府の食品安全委員会は２５日、
「通常の牛や豚と同等に安全」とする最終評価をまとめた。厚生労働省に答申する。

ただ国内での流通については慎重な意見も強く、答申を基に厚労省と農林水産省が今後判断するが、すぐには実現しない見通し。
これまで国内で生まれた体細胞クローン牛などは、農水省が出荷自粛を要請し、流通していない。
海外からの輸入も確認された例はない。

米国や欧州の食品安全評価機関が相次いでクローン食品は安全との評価をまとめたのを受け、厚労省が昨年４月、
食品安全委に安全性評価を諮問していた。
（共同）

ホスゲン・ガスといえば石原産業。他に昭和電工や 日本ポリウレタンとか検索できた。


東京を化学兵器で空襲…英軍、第２次大戦で検討
6月26日14時33分配信 読売新聞【ロンドン＝鶴原徹也】

第２次大戦中、英軍の化学兵器開発部門で東京を化学兵器で空襲する作戦案が検討されていたことが２５日、英公文書館の公表した機密文書で明らかになった。

米軍に対して、東京毒ガス攻撃を非公式に提言した可能性もある。

文書は、英軍需省（当時）化学兵器委員会分科会座長会議の備忘録。１９４４年５月２５日、同２６日の二つの押印があり、
「ゴルドニ少将は米国での討議の報告で、東京への化学兵器攻撃の効果評価を試みるよう提言した」と記されている。

備忘録には、英専門家による「東京化学兵器攻撃」と題する４４年５月８日付文書が添付されており、ここでは「東京の夏は高温多湿でマスタードガス使用に好条件。降雨時を避けて投下すれば最大の脅威となる」と指摘。

また、「神田、日本橋、京橋、本所、深川」など「人口密集地」は「木造の伝統的家屋が多く、可燃性が高い」と言及。
空襲は「ホスゲンガス、マスタードガス、焼夷(しょうい)弾」の三つの選択肢があり、
「ホスゲンガス使用の場合はかなりの死傷者を出す。マスタードガス使用の場合は密集地から人々を追い払い、数日後に焼夷弾を使用できよう」などとしている。
最終更新:6月26日14時33分

「捕鯨問題」黒幕はブッシュ・・・との告発情報があった。

ブッシュ元大統領といえば「９．１１問題」でも標的となっているが、捕鯨問題に関しても「裏で糸を引いていた」との話。

やはり、歴史上もっとも大量のクジラ（他　海洋ほ乳類）を殺戮・虐殺し、直接、絶滅の危機におとしめたのはアメリカ海軍である点。
この事実が「ブッシュが黒幕」説の主な由来となっているようだ。

実際「海軍ソナー問題」に関しても、アメリカ国家は「クジラに危害が及ぶ」と理解していながら譲歩したし、
「日本のごく近海に放射能廃棄物を捨てる」と断言してもいる。
オバマは日本に謝罪すらしていない。

その上に便乗する形で「普天間基地・空港　問題」と「ステルス戦闘機　購入問題」が乗っかっているのである。


日本の捕鯨再開に暗雲＝重要問題先送り−IWC総会閉幕
6月26日9時9分配信 時事通信【フンシャル（ポルトガル・マデイラ島）25日時事】

ポルトガル領のマデイラ島で開催されていた国際捕鯨委員会（IWC）総会は25日、
日本の沿岸小型捕鯨再開の是非を含めた重要問題を先送りして閉幕した。
合意を重視するあまり投票が一度も実施されなかった異例の進行は、むしろIWCにおける重要問題での決定の難しさを浮き彫りにした形で、沿岸捕鯨再開の行方には暗雲が漂っている。
総会は2日目に、日本に沿岸小型捕鯨を認める見返りに調査捕鯨の縮小・廃止を求める案について、2010年総会での合意目標を決議、形式的には早々に道筋を付けた。　

ビジネスって・・・人身売買は「戦争犯罪」だろコラ？


奴隷ビジネスに関与か、と英紙　ロスチャイルドなど
2009年6月27日 21時09分【ロンドン２７日共同】

欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、
「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。
ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。
それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。
奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。

フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を得たとしている。

奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。

>>184
歴史的に「捕鯨」猟は、大量の血を流す為、サメを呼ぶ。
その海域にサメが群れ、エサ場として回遊を始める。
また、磯の生物やのりなど海産物を傷める。小魚を追いやる。

その為、地元の漁師や集落からは忌み嫌われていた。
粗雑で乱暴な猟、集団だと。

地元の若手とは違う、流れモノの粗暴な男達が集団でたむろし、あぶく銭を狙う為に、
地域の犯罪率が高まり、乱れる訳だ。

捕鯨は漁師の仕事ではない。肉の調達であり、一攫千金の現金主義だ。
だから船の構造も違うし、漁船とは相容れない。

和歌山県太地町など有名だが、食が足りて生活が安定すれば、住民は捕鯨を止めている。
海洋ほ乳類は人になつくし、漁の手伝いをしてくれるからである。

「調査捕鯨」などといっても、すでに「ベテラン漁師の証言」だけで十分であり「非致死調査」すらも必要ない状態だった。
国は、水産庁は、捕鯨協会は、それらの声を押し潰し、隠し、データを改竄しているのである。

熊本県、水俣病認定めぐり審査　７２人対象、再開以降２回目
2009年6月28日 18時10分

熊本県は２８日、
水俣病の認定審査会（会長・岡嶋透大分医科大名誉教授）を熊本市内で開き、７２人について、認定基準に基づき水俣病患者かどうかを審査した。
１年７カ月ぶりに再開した２月以降２回目の審査会。
県は「今後は２カ月に１回程度開催したい」としている。

審査会には医師の委員ら１４人が出席。
７２人はいずれも国の認定基準よりも幅広く被害を認めた２００４年の関西訴訟最高裁判決後の申請者で、うち１２人は前回の審査会で継続審査となっていた。
審査内容は明らかにしていないが、結果が出るまでに１カ月半から２カ月かかる見通し。

熊本県は前回の審査会で棄却相当とされた３８人について、棄却処分を行った場合、
国会で審議中の特措法案に盛り込まれた救済策の対象から漏れる可能性があるとして、処分を保留している。

岡嶋会長は審査会終了後「特措法をできるだけ早く成立させてほしい」と話した。
（共同）

JR束日本へええ加減に殺人事件や性犯罪の大量発生の原因になる整列乗車強要行為を処罰して死刑判決出せよ!!

＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言
6月29日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000012-mai-pol

【ことば】日米の密約
核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、
６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた
▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした
−−などの密約も発覚。
いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。

>>178
主犯としか言いようがない６名が退学でなく、これから「教師」になるのか？
中傷した学生は、おそらく実行犯ではないから、退学にもしようがない。
だから、これも「教師」になるのか？


訓告学生、また被害者を中傷　京教大集団暴行、より重く再処分へ
6月29日15時29分配信 京都新聞

京都教育大の学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分となったことに関連し、京教大は２９日までに、
インターネットで被害学生への中傷を繰り返したとして、既に訓告処分を受けていた男子学生に、さらに厳しい処分を科すことを決めた。
学生は注意を受けた後も中傷を繰り返しており、大学の指導の在り方も問われる。
大学によると、男子学生は被害学生を中傷する書き込みを行ったとして、２４日までに訓告処分を受けた。
その後、学生が同じような書き込みを行っているとの指摘が学外からあり、大学の聞き取り調査に本人が認めた。
大学は近く処分を決めるが、「訓告処分にしたにもかかわらず再度の書き込みは非常に遺憾。（停学など）訓告より厳しい処分を検討し、より指導を徹底していきたい」（企画広報課）としている。
京教大はインターネットで被害者を中傷するなど不適切な書き込みをしたとして、この学生を含め３人を訓告処分とし、３人を口頭で厳重注意している。 最終更新:6月29日15時49分

「家族が認めた場合なら、15歳未満からでも臓器摘出しちまえっ！？」


臓器移植「１５歳未満認めるべき」７４％…読売調査
6月30日22時36分配信 読売新聞

読売新聞社が６月２７〜２８日に実施した面接方式の全国世論調査で、
「臓器移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満の子供でも臓器提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。

現行で禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。

脳死となった人からの臓器提供で、
「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和を容認する人は６割を超えた。
こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。

自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。
提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１８３６人から回答を得た（回収率６１・２％）。 最終更新:6月30日22時36分

米空軍がICBM発射実験＝太平洋の目標に着弾
7月1日14時48分配信 時事通信【ワシントン1日時事】

米空軍は1日までに、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施したことを明らかにした。
ICBMは6月29日に米本土から発射され、約6700キロを飛行、太平洋上の目標に着弾した。
実験は、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で実施された。
ICBMは3段式ロケットの「ミニットマン3」で、先端部分には弾頭を装着せず、地下サイロから発射。
大気圏に再突入後、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁近くの目標に着弾した。

佐藤優被告の有罪確定へ　最高裁が上告棄却
7月1日17時16分配信 産経新聞

外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任などの罪に問われた同省元主任分析官、佐藤優被告（４９）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、佐藤被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審の有罪判決が確定する。決定は６月３０日付。

佐藤被告側は一貫して無罪を主張。
鈴木宗男衆院議員（６１）＝あっせん収賄罪などで１、２審実刑、上告中＝を立件するための国策捜査だったなどとしてきた。

１、２審判決によると、佐藤被告は平成１２年、日本人の学者らを国際学会に参加させる費用など計約３３００万円を支援委から不正に支出させ、同委に損害を与えた。
また同年３月にあった、支援委発注の国後島のディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格の元となった情報を三井物産側に漏らし、支援委の業務を妨害した。

水俣病　４症例も救済、チッソは分社化…特措法成立へ
7月2日11時48分配信 毎日新聞

抜粋＞＞
また、救済の対象となる症状については、与党が当初掲げた手足の先ほどしびれが強い「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害」のほか、民主党の主張を受け入れる形で
（１）全身性感覚障害
（２）舌への刺激が１カ所か２カ所かを判別できない舌の二点識別覚障害
（３）口の周りの感覚障害
（４）視野狭窄（きょうさく）
−−に拡大した。
水俣病は９５年の政治決着で１万人余りに一時金（１人２６０万円）が支払われ、終息したとみられていた。
しかし、０４年の関西訴訟最高裁判決は従来の行政の認定基準より幅広く水俣病の症状をとらえた。
未認定のまま新たに救済を求めている患者は３万人に上るとみられている。与党は０７年に実施した抽出調査結果などから、このうち８割以上は救済されると見込んでいる。

与党はこれら未認定患者救済と水俣病問題の最終解決を掲げ、３月にチッソ分社化を盛り込んだ特別措置法案を衆院に提出。
民主党は４月、「チッソ分社化より救済が先決だ」とし、救済範囲拡大を求めた独自法案を参院に提出した。【西貴晴、足立旬子、大場あい】

◇水俣病
熊本県水俣市のチッソ水俣工場の排水に含まれるメチル水銀に魚介類が汚染され、それを食べた人に中枢神経の疾患が表れた。
５６年に最初の患者発生を確認。６５年には昭和電工の排水による新潟水俣病の発生も確認された。
国は救済対象の条件として、感覚障害や運動失調など複数の症状があることを挙げ、今年５月末までに２９６５人が認定された。
条件にあてはまらない患者を救った措置が９５年の政治決着で、１万１１５２人に一時金２６０万円が支払われた。
水俣病問題の終息と言われたが、０４年に最高裁が国の基準を事実上否定し、新たな対応が迫られたため、与党と民主党が救済法案をそれぞれ今国会に提出した。

アフガンでタリバン大規模掃討　米軍４千人、増派決定後初
2009年7月2日 12時44分【ワシントン１日共同】

米中央軍は１日、
反政府武装勢力タリバンと米軍主体の駐留外国部隊との戦闘が続くアフガニスタン南部ヘルマンド州で、約４千人の米海兵隊がタリバンに対する大規模な掃討作戦を始めたと発表した。作戦名は「剣の一撃」。

オバマ政権が３万８千人の駐留米軍に加え２万１千人規模の増派を決定後、初の大規模掃討作戦。
外国兵の死者数は２００１年の米軍攻撃開始以降、最悪のペースで増えており、８月のアフガン大統領選を前に、タリバンの攻勢をおさえ込む狙いがあるとみられる。

海兵隊の部隊は、地元住民をタリバンから守るため、複数の拠点を現地に設置。
地元指導者らの意見を聞きながら、住民保護と同時に、滞っているアフガン政府による基本的な行政サービスの復活にも取り組む。
米軍は同国東部でも同様の取り組みを行っているという。

>>192
北朝鮮、4発の短距離ミサイルを発射
7月3日8時18分配信 ロイター［ソウル　２日　ロイター］
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000438-reu-int

たとえば、被告が「死んだら自由になれる」なんて思ってたらコワイってことだろうか？
完全に終身刑として独房に隔離することも、一種の死刑だろうか？


金川被告、閉廷間際に無言で机倒す　２カ月先の次回公判期日に怒り
7月3日15時6分配信 産経新聞

茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅周辺で昨年３月、
通行人ら８人が殺傷された事件などで、殺人罪などに問われた金川真大（かながわ・まさひろ）被告（２５）の第５回公判が３日、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判長）で開かれ、
被害者の遺族が法廷で意見陳述を行い、金川被告の極刑を求めた。
閉廷間際、鈴嶋裁判長から２カ月先となる次回期日を告げられた金川被告は、自らが望んでいる死刑が遠のいたと感じたのか、突然、被告席前の机を押し倒し、怒りをあらわにした。

金川被告が机を倒したのは、閉廷終了間際。
鈴嶋裁判長が次回期日が９月３日と告げ、「金川被告は分かりましたか」と尋ねると目の前にある机を無言のまま押し倒した。
机の脚についていた車輪が壊れるほどの衝撃で、相当な力で押し倒したとみられる。

法廷では荒川沖駅構内で刺されて亡くなった男性会社員の父親が極刑を求める意見陳述を行うとともに、男性会社員の母親と土浦市内の民家で刺殺された無職男性の妻と娘も意見陳述書を提出。
鈴嶋裁判長が「金川被告は死刑になったとしても、遺族は重い悲しみを一生涯背負っていかないといけない」などと記された内容を読み上げた。

恐怖政治も内部告発も隠せる「電磁パルス」


韓国、電磁パルス防護構築へ【ソウル３日共同】

韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０〜１４年）を発表、
北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。
システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。
警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。
地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾（バンカーバスター）数十発と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導弾を導入する事業も盛り込まれている。
ＥＭＰに関しては、小型核爆弾が上空で爆発した場合でも電子機器に広範囲に壊滅的な被害が生じ、情報システムなど都市機能が完全にまひするとされている。
共同ニュース2009年7月3日

＞＞日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める


「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。
武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。
だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 最終更新:7月4日9時24分

魚大量死：敦賀・木の芽川で　／福井
7月2日16時1分配信 毎日新聞

１日午前９時２０分ごろ、
敦賀市樫曲の木の芽川で、魚が死んでいるのを、見回りをしていた敦賀河川漁協組合長が見つけた。
県などが調べたところ、約１００メートルの区間に渡り、アユやオイカワ、アマゴ、ドジョウなど約１００匹が死んでいた。
県の簡易水質検査では、クロムやシアンなど六つの指標に異常はなかった。
県はさらに死んだ魚や水を持ち帰り、まだ検査していない水銀や農薬などを調べる。
現場のすぐ横には民間廃棄物最終処分場がある。【酒造唯】
７月２日朝刊

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

＞＞指導
で治るんだ？


アパートに押し入り女子高生触る　容疑の国交省職員を逮捕
7月8日11時3分配信 産経新聞

女子高生の太ももを触り乱暴しようとしたとして、宮城県警石巻署は７日、
強姦未遂の疑いで、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所涌谷出張所係長、千葉昭宏容疑者（４０）＝石巻市流留三番囲＝
を逮捕した。
同署によると、千葉容疑者は「体には触っていないし、乱暴しようとしたわけではない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、７日午後３時５０分ごろ、
石巻市内のアパートに押し入り、住人の女子高生（１７）の太ももを触るなどして乱暴しようとしたとしている。

石巻署によると、女子高生が大声で騒いで抵抗したため、千葉容疑者はそのまま逃走。
女子生徒が千葉容疑者の顔を覚えており、同署員が付近で車に乗っていた千葉容疑者を発見した。
当時、部屋の玄関にカギがかかっておらず、女子高生しかいなかったという。

北上川下流河川事務所によると、千葉容疑者は体調を崩し昨秋から休職していた。
同事務所の吉田邦彦副所長は「職員の逮捕は誠に遺憾。今後このようなことがないよう、服務指導を徹底する」としている。

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

軍用偵察・戦闘ロボット、年内に開発完了の見通し
7月8日9時26分配信 聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】

無線遠隔操作により偵察任務と戦闘任務を同時に遂行できる小型ロボットの開発が年内に完了する予定だ。
国防科学研究所（ADD）などが7日に明らかにした。
ロボットの開発は同研究所とハンファ研究所が共同で進める。
このロボットは任務内容によって偵察カメラまたは機関銃の取り外しが可能だ。
特に偵察カメラには光学・赤外線センサーが内蔵され、100メートル先の敵と味方を区別でき、機関銃も一般の機関銃を縮小したものだが機能は劣らない。
ロボットの大きさは高さ26．8センチメートル、幅51．3センチメートル、奥行き72．8センチメートル。
重さは26キログラムにすぎず携帯も可能で、蓄電池で動く。
最前方の監視警戒所（GP）や地上観測所（GOP）での警戒、あるいは近接戦闘やテロ鎮圧などに投入される見通しだ。
陸軍教育司令部戦力発展部次長のイ・ウォンスン准将も同日、ソウル・国防会館で防衛産業の発展方向をテーマに開催されたシンポジウムで、ロボットについて説明した。
ロボットの値段は、1台当たり100億ウォンに上る最新戦車の5分の1にすぎず、戦闘損失が減る代わりに戦闘効果は高いと強調した。

＜定額給付金＞袴田死刑囚に支給へ
7月9日2時31分配信 毎日新聞

「袴田事件」の袴田巌死刑囚（７３）が、定額給付金２万円を受け取ることが８日分かった。
姉で保佐人の秀子さん（７６）によると、９日、秀子さんの口座に振り込まれる。
申請にかかわった袴田事件弁護団の西嶋勝彦団長は「国は積極的に受刑者らに周知しておらず、初めて受け取るケースではないか」と指摘した。
総務省は死刑囚への給付について「把握していない」と話している。

袴田死刑囚が逮捕前に住んでいた静岡市（当時清水市）が支給する。
秀子さんによると、申請書は秀子さんが書き、保佐人選任届の謄本コピーを添えて６月２２日、
市に提出したところ振り込み予定の通知が７日に郵送で届いた。秀子さんは東京拘置所に出向き袴田死刑囚に渡す。

法務省によると、全国７カ所の拘置所に１０３人（７日現在）の死刑囚が収監されており、現金で日用品を購入できるほか、被害者への弁済金に充てることもできる。
死刑囚や無期刑の受刑者への支給は、国会などで議論されたが、国は３月「住民基本台帳に基づくため、受刑者の除外は難しい」と各自治体に事務連絡をしていた。

袴田事件は旧清水市で６６年、みそ製造会社専務一家４人が殺害された事件。
元プロボクサーの袴田死刑囚が逮捕、起訴され、強盗殺人などの罪で死刑が確定したが、冤罪（えんざい）を訴え、再審請求している。【平林由梨】

国産新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」、９月１１日打ち上げ
7月8日16時11分配信 産経新聞

宇宙航空研究開発機構は８日、
三菱重工業などと開発した国産最強の新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」を９月１１日未明に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。

Ｈ２Ｂは現在の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で全長約５６メートル。
先端部には、国際宇宙ステーションに物資を届ける無人補給機「ＨＴＶ」初号機を搭載する。

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

＜炭疽菌＞長野でビル会社に「まいた」と電話　いたずらか
7月9日12時56分配信 毎日新聞

９日午前１０時半ごろ、
長野市岡田町のビル管理会社「長栄」から長野県警に「若い男から『炭疽（たんそ）菌をビル３階のトイレにまいた』という電話があった」と通報があった。
県警が同社の事務所がある「長野バスターミナル会館」や同社が管理するＪＲ長野駅周辺のビルを調べているが、不審物は見つかっておらず、いたずらの可能性もあるとみている。

県警によると、電話の男はビルを特定しておらず、防護服などを着た捜査員約７０人が同会館などを捜索。
周辺の道路を通行止めにして、テナントの従業員や客ら約３４０人を一時避難させた。
同会館はＪＲ長野駅の西約５００メートル。【大平明日香】

「農地収奪」に懸念　Ｇ８首脳宣言
2009年7月10日 10時22分【ラクイラ（イタリア中部）＝松井学】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日公表した首脳宣言で、農業と食糧安全保障を「優先課題の核心」に挙げた。
食糧増産が必要だと訴える一方で、先進国や新興国が海外の途上国で農地を確保し、自国向けに作物栽培しようとする「農地収奪」の動きに強い懸念を示した。

貧しい途上国側に犠牲を強いかねない農地収奪の動きに対しては新たな植民地主義を生むと、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も警告している。
サミット首脳宣言は、先進・新興国の政府や企業が途上国の農地を購入したり、長期の土地貸与契約を結ぶ例などを想定し、こうした農業投資に倫理を求め、商談上の原則づくりを促した。

日本政府は、９月の国連総会の時期に「原則づくりの議論を日本が主導したい」（政府同行筋）との考え。総合商社の海外投資を促し、日本の食糧安保につなげるためだ。

豊かな国が途上国の農地を取得する動きは中東産油国や韓国、中国が一足先に強めている。
農地不足や食糧需要の急拡大が背景だ。
韓国企業は昨年、アフリカ大陸の南東、マダガスカルで１３０万ヘクタール規模の農地を期間９９年の貸与契約で確保した。
面積はベルギーの国土の半分に相当する広さ。
リビアはウクライナで石油、ガスと引き換えに農地２５万ヘクタールを確保、サウジアラビアの投資集団はインドネシア、スーダンで１６０万ヘクタール規模の米作地を確保した。

世界的な食糧不足や価格高騰を見込んで、欧米の投資ファンドも農地確保に踏み出した。
途上国の政府、企業は、投資資金を呼び込み、遅れた社会基盤の整備などに充てるため農地の貸与、売却にむしろ前向きだ。
農業生産が主体の途上国が先進・新興国向けの食糧供給地となり、さらなる貧困を招くことを避けるには、国際的な農業投資にも歯止めのルールが欠かせない。
（中日新聞）

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
地域住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

改正臓器移植法が成立　参院Ａ案を可決
7月13日13時9分配信 産経新聞

脳死を一律に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する改正臓器移植法（Ａ案）は１３日午後の参院本会議で可決、成立した。同法が平成９年に成立して初の改正となる。
これまで禁じられていた１５歳未満の子供からの臓器提供が可能となるほか、本人が生前に拒否表明していなければ家族の同意のみで臓器提供できることになるため、国内での臓器移植は拡大するとみられる。

改正臓器移植法は中山太郎衆院議員らが１８年に提出。
「脳死は人の死」を前提に、１５歳以上となっていた脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃する。
臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」と認める現行法の該当条文を削除した。
本人が生前に拒否していなければ、家族の同意で臓器提供が可能になるが、本人や家族が脳死判定を断ることもできるとしており、提出者は
「法的には脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけ」と説明している。親族への優先提供も認めた。

採決は押しボタン方式で行われ、共産党を除く各党は「議員個人の死生観にかかわる問題」として、党議拘束を外して採決に臨んだ。
投票総数２２０票のうち、賛成１３８票、反対８２票だった。

一方、Ａ案に先立ち、Ａ案の骨格を残しながら臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」とするＡダッシュ案は反対多数で否決（投票総数２０７票、賛成７２票、反対１３５票）。
また、現行法を維持しつつ、「子ども脳死臨調」を設置して１年間かけ子供の脳死判定基準などを検討するＥ案は、Ａ案が先に可決されたため採決されなかった。

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

殺人など重大犯は時効廃止へ…法務省が最終報告
7月17日11時20分配信 読売新聞

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、
それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の勉強会の最終報告を発表した。

時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。
早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。

公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑に当たる罪」では２５年が時効期間。

最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、
「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。
その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑の重い罪の公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても公訴時効期間を延長する方向で見直すのが相当」と明記した。

公訴時効撤廃により生じる捜査体制の維持や捜査資料の保管などの問題は「どのように対処すべきか十分な検討を要する」とした。

また見直し策を、すでに時効が進行している事件にも適用するかどうかに関しては「憲法上は許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかった。

同省の勉強会が４月にまとめた中間報告は時効の見直し策について、
〈１〉廃止
〈２〉期間延長
〈３〉ＤＮＡを基に被告人を氏名不詳のまま起訴する制度
〈４〉検察官が裁判所に停止を請求できる制度
−−の４案を提起。
最終報告では、廃止と期間延長以外については「国民の要請に十分応えることはできない」とした。

時効見直しを巡っては、殺人事件の被害者団体などから時効撤廃を求める声が強まったことを受けて、１月に森法相をトップとする省内勉強会を設置して、見直しの方向性を検討していた。 最終更新:7月17日11時20分

>>163
リニアを造らなければ、維持コストもゼロだが？

既成事実化を進めるマスコミにこそ疑問を感じる。やはり、資金確保が目的ですか？
それで、東京・大阪間が数十分早くなったから何なのか？

それなら、現状の新幹線の路線に、リニアに代わるものを走らせるべきでは？

「国交省による国土破壊」
中央官庁が日本の癌巣ということか？


中央リニア、直線ルート優位明確に＝JR東海が維持費・需要試算
7月17日1時0分配信 時事通信

JR東海が、東京−名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
長野県が求める迂回（うかい）ルートよりも、同社が想定する直線ルートの方が維持管理費や需要予測面でも優位とする試算をまとめたことが、16日明らかになった。
同社は既に建設費について、直線ルートの方が最大で6400億円も安いとの試算を示しており、今回の試算で同ルートの優位性がより明確になる。
JR東海は、21日に開かれる自民党の「リニア特命委員会」に新たな試算を提出する。
国土交通省も、リニア建設には直線ルートが適しているとの見方を強めている。　

>>213
地方負担金「本年度の廃止困難」　金子国交相
2009年7月17日 12時20分

金子一義国土交通相は１７日の記者会見で、
全国知事会がまとめた国直轄公共事業費の地方負担金の一部に対する廃止要求について
「本年度の地方負担分は８月に支払時期を迎える。それまでに（廃止に向けた）財務省などとの調整を間に合わせるのは難しい」
と述べ、実施困難との国側の認識をあらためて示した。

知事会は１４日、
負担金のうち、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などが廃止されない場合、こうした費用分を含む負担金の一部について本年度分の支払い拒否を申し合わせた。
知事会事務局は「８月に請求が来ても、誠意ある対応がなければ支払えない」としており、国側と協議していく方針。

国側の対応については、春田謙国交事務次官も１６日の記者会見で「年度途中からやり方を変えるのは難しい」と指摘。
支払い拒否に備え、政府内で対応を協議する考えも示していた。

ただ、金子氏は１７日の会見で将来的な地方負担金制度の改正に関しては
「見直しをしていくことは大きな流れになった」と述べた。
（共同）

オウム早川被告、死刑確定へ＝「組織的、冷酷で残虐」−弁護士一家殺害・最高裁
7月17日15時9分配信 時事通信

坂本弁護士一家殺害など7事件で殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部早川紀代秀被告（60）の上告審判決で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は17日、
「組織的かつ計画的で、冷酷、残忍な犯行」として被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団の一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き6人目。
ほかに元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告ら7人が二審で死刑とされ、最高裁に上告している。
同小法廷は「教団の組織防衛のみが目的で、計4人を殺害した動機に酌量の余地はない。
遺族の処罰感情は厳しく、社会に与えた影響も大きい」と述べた。
特に弁護士一家殺害事件について、「敵対するというだけで家族もろとも皆殺しにした、極めて反社会性の強い犯行」と厳しく指弾した。
その上で、早川被告は教団幹部として各事件に積極的にかかわり、非常に大きな役割を果たしたとして、一、二審の死刑判断を是認した。　

農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

中国、油田権益１千億円で買収　アンゴラ沖
2009年7月18日 22時00分【北京１８日共同】

新華社電によると、中国の国有石油大手、中国海洋石油は１８日、
同大手の中国石油化工と共同で、アフリカ南部のアンゴラ沖にある海底油田の権益の一部を米石油大手マラソンオイルから１３億ドル（約１２００億円）で買い取ることを明らかにした。

アンゴラはバスコンセロス石油相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の議長を務める産油国。
中国は海外での資源獲得戦略の一環として同国との関係強化に力を入れてきた。

対象となる油田は海岸から約１５０キロ離れ、面積は約５千平方キロ。
買収により、中国が２０％の権益を持つことになる。

福岡の山林に大量の大麻草、組織的に栽培か
7月20日12時2分配信 読売新聞

福岡県福津市の山林で大量の大麻草が栽培されているのが見つかり、同県警粕屋署などが、
栽培にかかわったとみられる４０歳代の男を大麻取締法違反容疑で逮捕していたことが分かった。

木が伐採され、栽培用の畑が作られていたことなどから、県警は複数の人物が組織的に栽培し、葉や種子などを密売していた疑いがあるとみて背後関係を追及している。

捜査関係者らによると、大麻草が栽培されていたのは、九州自動車道・古賀サービスエリア（福岡県古賀市）の北東約３００メートルにある福津市舎利蔵(しゃりくら)の山林。
近くには九州自動車道が走っており、工場や会社事務所、住宅などがある。

山林は幅約１０メートル、長さ約２０メートルにわたって伐採され、畑として整地されていた。
数十本の大麻草が等間隔で植えられており、６０〜７０センチの高さに成長していたという。
県警は今月中旬、男を逮捕し、畑の大麻草を根こそぎ掘り出し、押収した。

山林のすぐ横に道路があるが、道幅は車１台が通れる程度で車の通行はほとんどない。
周囲は樹木が生い茂っており、地元住民でもめったに足を踏み入れることがないという。
人が近づかない場所を選んでいることから、県警は地元の地理に詳しい人物が関与している疑いもあるとみている。

県警は「福津市などで大量の大麻が栽培されている」との情報を入手して捜査を始め、この男らが山林で栽培していることを突き止めた。
大麻草の葉などを乾燥させた乾燥大麻の末端価格は１グラム当たり約４０００円で、成長した約２メートルの大麻草１本から約２００グラムの乾燥大麻が取れるという。
最終更新:7月20日12時2分

「前科何犯も…彼は逃げた」自民・森氏、中川秀氏らを徹底批判
7月19日16時54分配信 産経新聞

自民党の森喜朗元首相は１９日、民放番組に出演し、
両院議員総会での「麻生降ろし」を画策した中川秀直、武部勤、加藤紘一の元幹事長３人を名指しし、
「彼らは前科何犯も犯しているのに謙虚さがない」と強く批判した。

特に森氏の弟分だった中川氏を「平成１９年の参院選で大敗した時の幹事長だ。あの時も両院議員総会を求める意見があったが、彼は逃げてしまった」と辛辣に批判。
武部、加藤両氏については、自らが首相当時に反旗を翻した１２年１１月の「加藤の乱」を念頭に置いたようだ。

また、地方選６連敗について「麻生太郎首相の責任にするのは酷だ」と首相を擁護。
署名活動を熱心に行った若手議員について「中川氏らにあおられたのだろうが、自民党を出て民主党に行くわけにはいかないということが分かっていない」と突き放した。

一方、森氏は衆院選後の展望について
「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするか。政治空白ができないよう政局の安定を図る努力をしなければならない」と述べ、自民、民主両党の大連立に含みを残した。

後絶たぬストーカー殺人　いまだに多い「相談受けたが捜査せず」
7月20日17時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000541-san-soci

＜民主＞「消費者庁人事は再考を」と談話
7月16日20時8分配信 毎日新聞

民主党の仙谷由人人権・消費者調査会長らは１６日、
政府が１日付で発表した消費者庁・消費者委員会設立準備室の顧問と参与の人事について再考を求める談話を発表した。
次期衆院選で民主党が政権を取った場合には「人事を全面的に見直さざるを得ない」とし、独自の人選を行う考えを示している。

政府は、秋に発足させる消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）、
同庁を監視する消費者委員会の委員長に住田裕子弁護士（５８）
の起用を内定。
１日付で内田氏を消費者庁の設立準備顧問、住田氏
を消費者委員会の設立準備参与代表に充てる人事などを発令済み。

仙谷氏らはこの人事について
「地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できない」としたうえで
「現政権が事実上の選挙管理・職務執行内閣と化している状況で人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切だ」と批判している。

＜焼却炉工事談合＞三菱重工に賠償命令　名古屋地裁
7月11日1時56分配信 毎日新聞

愛知県新城市発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとして、
工事を受注した三菱重工業（東京都）に対し、市が３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、名古屋地裁であった。
長谷川恭弘裁判長は「競争原理が働かない状況で工事を不正に落札した」と談合を認め、同社に約２億８０００万円の支払いを命じた。

焼却炉工事を巡っては、公正取引委員会が０６年６月、同社を含む大手プラントメーカー５社が９４〜９８年に同市など全国計８７件の入札で談合したと認定する審決を出した。

判決は市の損害額について公取委が公表した推計値などを基に「契約金額の８％に相当」と算定した。

判決によると、同市発注の工事で、同社を代表とするＪＶ（共同企業体）が９７年１２月の指名競争入札で、予定価格３５億１４３５万円に対し３４億９６５０万円で落札した。
落札率は９９．４９％だった。【式守克史】

▽三菱重工業の広報・ＩＲ部の話
判決文を精査した上で今後の対応を検討したい。

「ダイオキシンと放射能の黄砂」も全地球を一周。
こうして中国の汚染は世界に広がるワケだな。


黄砂が13日間で地球一周＝九州大など確認、温暖化に影響か
7月21日2時4分配信 時事通信

中国タクラマカン砂漠で発生した大規模な黄砂が約13日間かけ地球一周することを、九州大応用力学研究所（福岡県春日市）の鵜野伊津志教授らのグループが初めて確認した。
21日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。
黄砂が巻雲の形成を促し、温暖化に寄与している可能性があることも判明。
鵜野教授は「ダスト（黄砂）、巻雲、温暖化の進行の関係は今後の重要な研究課題」としている。
グループは、コンピューターモデルを使ったシミュレーションや米航空宇宙局（NASA）の衛星からの計測、国立環境研究所の地上レーダーネットワークの計測の結果を総合的に解析した。
その結果、2007年5月8、9日に同砂漠で発生した約80万トンの大規模黄砂の一部が地上8〜10キロまで上昇。
偏西風に乗って北半球を巡り、同月21日に出発地の北方に戻った後も、約5万トンが大気中に残っていた。
また、運ばれた黄砂が巻雲の形成を促す可能性があることも分かった。巻雲の増加は大気を加熱する作用があるという。　

で、ここ10日ほど放置プレイになってるコピペで誰が死刑になるんです？

やっぱり農薬電波ですか？

じゃあ、自スレを放置するの止めれば？>>226

>>215
＜リニア中央新幹線＞直線ルート、需要も費用も有利……南ア迂回より年１４億人キロ増
7月21日21時54分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日、
自民党リニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の輸送需要や維持管理費の試算を明らかにした。
需要量は、同社が想定する直線ルート（Ｃルート）の方が、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルート（Ｂルート）より９％多くなるとした。

輸送人数に距離をかけた需要量は、直線ルートが年１６７億人キロなのに対し、迂回ルートは東京−名古屋の所要時間が７分長いことから１５３億人キロにとどまるとした。

年間の維持運営費も、直線ルートの方が距離が６０キロ短いため、迂回ルートより１９０億円少ない１６２０億円と試算した。

一方、直線ルートの需要量の内訳は、東海道新幹線から移る分が約４分の３に当たる１２２億人キロ、航空機から移る分は５億人キロ、新規需要は２５億人キロなどと見込んだ。【位川一郎】

>>202
＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

電波事業に1兆5千億ウォン投入、基本計画確定
5月18日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル18日聯合ニュース】

放送通信委員会が第4世代（4G）移動通信技術開発やスーパーハイビジョン（UHDTV）のテストサービスなどに、
2013年までに1兆5287億ウォン（約1152億円）を投入する。
18日に開催した全体会議で、こうした内容を骨子とする電波関連中長期政策方向を盛り込んだ、電波振興基本計画（2009〜2013年）を確定した。
同計画は「創意的電波利用を通じたユビキタス時代の電波強国建設」をビジョンに、
電波基盤新産業の価値創造、電波資源の確保と普及、基盤技術の開発と標準化、市場親和的な電波利用制度の改善、需要者中心の電波管理体系の確立
の5分野で、22項目の重点推進課題を設けた。
まず、現在は40Mbps程度の移動通信における伝送速度を、2013年には40のハイビジョン（HD）チャンネルを同時に送出できる600Mbpsに引き上げ、4G時代に備える予定だ。
4G技術の2大軸となる通信規格、LTE（ロング・ターム・エボリューション）とワイブロ（モバイルWiMAX）に関する技術開発支援を強化するほか、基幹特許を確保し、開発された技術の国際標準化も支援する。
これとともに、2012〜2013年には、ハイビジョンより4〜16倍高画質のスーパーハイビジョンと、3次元（3D）テレビのテストサービスが行われる。
家庭でも立体的なワイブロ映像でスポーツやゲームを楽しめるほか、超超高精細映像と立体音響でリアリティーと臨場感を極大化したコンテンツを満喫できるようになる。
現在よりチャンネル数が2倍多い、次世代地上波デジタルマルチメディア放送（AT−DMB）も導入される。
電波の創意的利用に関しては、健康、安全など生活密着型周波数の割当や、物流管理・車両用レーダー・ロボット制御など新サービス需要が多い分野への周波数割当を拡大し、テスト事業を行う。
このほか、電磁波を利用した人体診断や治療用電磁波効果メカニズムなど電波応用技術の開発を支援する。
無線局管理、放送通信機器認証など事前規制を事後規制に転換する。
電波広報館の設立は電波エキスポの開催なども進める考えだ。
放送通信委は、この基本計画が円滑に進めば、電波技術が全事業に広がり産業競争力と付加価値が向上し、向こう5年間で2兆6000億ウォンの生産と9000人の雇用誘発効果があると期待している。

一種の核兵器実験ですな・・・


ハンガリーで美容整形経験者のミスコン開催へ
7月23日14時59分配信 ロイター［ブダペスト　２２日　ロイター］

ハンガリーで、美容整形手術を受けたことがある人を対象としたミス・コンテストが開催されることになり、出場者を募集している。
「ミス・プラスチック・ハンガリー」と題された同コンテストは１０月９日に開催される予定。
１８歳から３０歳までと、３０歳以上の２つの部門に分かれており、すでに１００人以上の応募があった。
また、当初はハンガリーの女性を対象として計画されたものだったが、外国人の応募も可能だという。
出場者は全身麻酔か部分麻酔をかけて外科手術を受けていることが条件。
しわ取り剤「ボトックス」の注射だけでは応募できない。
コンテストの広報担当者は「美容整形手術でコンプレックスを取り除き、視界が開けて、より満足できる人生を送れるようになった女性たちがいることを忘れて欲しくない」と話した。
最終更新:7月23日14時59分

「遺伝子組み換え作物」が原因では？


＜受粉用ミツバチ＞秋から再び深刻化？　なぜ世界各地で失踪
7月24日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000060-mai-soci

枯れ葉剤で心臓病増加か　米アカデミー報告書
2009年7月25日 09時58分【ワシントン共同】

米科学アカデミー医学研究所は２４日、
ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にさらされた退役軍人に、心臓病やパーキンソン病が増えている可能性があるとする報告書をまとめた。

退役軍人省の要請で同研究所が２年ごとに関係する研究を検証している。
因果関係を断定したものではないが、枯れ葉剤と健康被害を、これまでより強く関連付けた報告として注目されている。

報告によると、枯れ葉剤への接触が多い人ほど、心筋梗塞など虚血性心疾患の割合が高いとする数種類の研究があるほか、
枯れ葉剤の特定成分とパーキンソン病の発症に関連があることを示す研究も存在することが分かった。
同研究所は因果関係をさらに詳しく調べるよう勧告した。

枯れ葉剤は米軍がベトナム戦争中の１９６２〜７０年に、密林を拠点とする南ベトナム解放民族戦線の活動を抑える目的で、空中から大量に散布した。
猛毒ダイオキシンが含まれ、ベトナム人や米兵に健康被害が多発しているとの訴えが相次いでいる。

学校のいじめ隠し防止、子供の自殺を第三者が調査へ
7月27日3時12分配信 読売新聞

文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。

学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。
学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。

文科省は３０日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置。
指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。

指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の２本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。
方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第三者による調査の有効性を指摘し、人選の方法も盛り込む方向だ。

北海道滝川市で２００５年９月に小学６年女児が自殺し、市教委はいじめを訴える遺書を隠したまま、原因不明の場合などに相当する「その他」と報告。
文科省の指示を受けた再調査でいじめが原因と認めた。
また、文科省の０７年度の「問題行動調査」によると、同省が把握した同年度の自殺者数は１５８人で、５５・７％にあたる８８人が「原因不明」と報告された。
最終更新:7月27日3時12分

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

＜広島豪雨＞がれきから６７歳救出　土砂崩れから半日後
7月25日22時28分配信 毎日新聞

２５日午前に豪雨のため土砂崩れが起きた東広島市志和町では、梅田サトシさん（９１）宅が土砂に埋もれ、サトシさんと息子の静則さん（６７）が行方不明に。
約半日後、静則さんは救助されたものの、サトシさんの遺体が見つかった。

現場近くに住む男性（７７）は「寝ていると突然、大きな音がして跳び起きた。地響きがしたようだった」と話し、
近くに住む香川祐治さん（６１）も「ずっとここに住んでいるが、こんな土砂崩れは初めて。足がすくわれるほど（土砂の）流れは速かった」と青ざめた。

別の男性（６３）などによると、サトシさんは１０年以上前に夫を亡くし１人暮らし。足が悪いため、ほとんど家から出ず、広島市内に住む静則さんが泊まりに来ていたという。

静則さんが見つかったのは２５日午後５時過ぎ。
母屋１階を捜索していた県警東広島署員が、がれきの中でひざが動いているのに気付いた。
「静則さんですか」という問いかけに「はい」と答え、消防署員が「左腕は動きますか」と聞くと「大丈夫です」と話して、足や足の指を動かしたという。

一方、サトシさんの悲報に、親類の善明ひさ子さん（７９）は「温和な人で、人の悪口を言ったことのないいい人だったのに」と肩を落とした。

現場近くの山本義登区長（７４）によると、９３年ごろ、土砂崩れが起きた場所に産業廃棄物処分場を建設する話が持ち上がった。
住民の反対運動で計画は白紙に。
しかし０５年ごろから、大型トラックが土を捨て始めた。
今年には土の高さは約２０メートルほどに達し「雨が降ったら崩れるだろう」と住民に不安が広がっていたという。

 　　　　　　　細田
 　　　 ｨミｼｼ~~~~ ヾ
 　　　 ﾐミ; ,,,,,,　 ,,,,,,'
 　　　 ;ミ'-{＿}-{＿}
 　　　{6〈　　　 |　　〉
 　　　 ヾ' 　／´i`ヽl
 　　　　ヽ .´ `＝7ノ
 　 　　_____|`-―´
 　　　(:::::::::|＼/.|:::::::)
 　|￣￣￣￣￣￣￣￣￣|　ﾄﾝ
 （_) 　国民はバカです　 (_)
 /|　日本国はこの程度　|＼
 　|＿＿＿＿＿＿＿＿＿|

『FNNニュース: 自民・細田幹事長、「...』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00159721.html


　　　 （/_~~､ヽヽ　　,＿＿
　　　　 ひ`　3ﾉ　. ﾉ _、 _ ゝ　／　日本青年会議所のみなさん！
　　 ∩ ヽ°イ　　 ヽ �兪/　　　元気な高齢者をいかに使うか。  この人たちは
　　　ヽ<∨>.）　 （　つ¶ ９　　＼皆さんと違って、働くこと しか才能がないと思ってください
　　　|￣￣￣￣￣￣￣￣|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　..　　　　　　　　　　＿＿＿＿__
　　　|. 自 .由 .民 .主 .党 .|　　　　　　　　　　　　　　　　　ちげぇねえｗｗ＞.　 　vymyvwym. |　　　　 オ | ymw　
　　　|＿＿＿＿＿＿＿＿|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .　MvyvMVvvMvy |　.太　. レ | MVvv
　　 .||　.6‐◎J◎　　　　　||　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.　＿ﾍ＾−＾Λ＿ﾍ＾−＾Λ |　.郎　. た | ＿ﾍ＾Λ
　　 .||　 ヽ,ーノ　ﾉｼ　　　　||　　　　　　　　　＼　あはは　／.　　　　＿Λ　ﾍ＿＿Λ　ﾍ＿＿ |.（ﾟ�听）. ち | Λ　ﾍ
　　 ||-────────||　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .　/ヽ＿　/ヽ＿＿,.ヘ　/ヽ＿. |　　　　 の | ＿,.ヘ　
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　　.|〇〇|≡≡@≡≡.|〇〇|　　　　　　（　　　　）　　　 （　　　　 ）　　　（　　　　）　　　 ）　　　（　　　　）　　　 ）
　 .｛二二二._［　　］_.二二二｝　　∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧ ∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧ ∧＿∧∧＿∧
http://www.youtube.com/watch?v=6xShhp8oM7E

本日
三人の死刑囚の執行が行われた。

山下ユキオに前上ヒロシ

あと
中国人

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

つまり「北朝鮮のミサイルと核実験」の結果。
一部、軍事主義者と武器商人が利益を得たワケですね？

「被害者を装いつつ、大型の兵器売買して、資金洗浄」
暴力団もイキを吹き返しますな？


政府安防懇原案　集団的自衛権行使を勧告　武器輸出三原則は緩和
7月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

「5万匹を地獄農場で監禁」世界最大の実験用サル輸出国・中国を批判―英メディア
7月30日14時49分配信 Record China

2009年7月26日、英紙サンデー・ミラーは
「5万匹のサルが中国の地獄農場で監禁されている」と題した記事で、中国は世界最大の実験用サルの輸出国になろうとしていると報じた。29日付で環球時報が伝えた。

記事によると、5万匹のサルが収容できる世界最大の“サル農場”が中国で間もなく完成する。
うち数千匹は最近ますます需要が高まっている英国の製薬会社や化粧品会社に実験用として送られるという。

記事は広東省広州市従化区に“サル農場”が40か所もあり、飼育されているサルはカンボジアで捕獲されたものだと紹介した。
檻の中に閉じ込められたサルたち。
子ザルたちは母ザルの傍から離れない。
彼らはここでじっと欧米の実験室に送られるのを待つ運命だ。

これら実験用サルの値段は1匹約1000ポンド（約16万円）。
記事は、昨年は9万匹のサルが世界各地で実験の犠牲となったが、その大部分は中国の農場から送られたものだと指摘している。（翻訳・編集/NN）

松本死刑囚弁護人を懲戒処分＝業務停止1カ月、趣意書不提出で−第二東京弁護士会
7月30日18時58分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000111-jij-soci

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

＜ＵＡＥ＞宇宙旅行に本格参入、料金１人１８８０万円
8月4日11時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が宇宙旅行分野への参入に乗り出した。
首都アブダビに宇宙港施設を建設する計画も持ち上がっている。

ＵＡＥの政府系投資会社アーバル・インベストメンツはこのほど、
英バージン・グループの宇宙旅行会社「バージン・ギャラクティック」の株式３２％を取得すると発表した。

ギャラクティック社は弾道飛行で無重力状態を体験できる「宇宙旅行」を計画。
新開発の宇宙船は、双胴型飛行機「イブ」で高度１５．５キロまで運ばれた後、ロケットエンジンで高度約１１０キロの宇宙空間まで乗客を運ぶ仕組みだ。

料金は１人約２０万ドル（約１８８０万円）。昨年１月時点で既に２００人が申し込んだ。
英国の著名物理学者、スティーブン・ホーキング博士も利用する意向と報じられている。

アーバル社は小型衛星打ち上げ能力の開発にも１億ドル（約９４億円）を出資する予定。

恥ずかしげもなく、邪痴を振り回すものだな。
ＮＨＫ教育でも見ればいいのに。


「日本らしい月探査を」＝政府の懇談会が初会合
8月4日15時36分配信 時事通信

6月に策定された宇宙基本計画に基づき、将来の日本の月探査計画のあり方を検討する政府の「月探査に関する懇談会」（座長・白井克彦早稲田大総長）の初会合が4日開かれ、
野田聖子科学技術担当相は「国際貢献に役立ち、将来の産業の起爆剤になるような日本らしい月探査を議論してほしい」とあいさつした。
懇談会は、元宇宙飛行士の毛利衛さん（61）ら有識者で構成され、宇宙基本計画に基づいた月探査の基本的な方針や意義、目標などを議論。
また、同計画で掲げられた
「2020年ごろまでに、2足歩行ロボットなど高度なロボットによる無人探査を目指す」
「その次の段階として人とロボットの連携による本格的探査への発展を目指す」
などの目標について、具体的な方策を検討する。
今後、10回前後の会合を開き、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる。　

＜傷害＞自衛隊誘致反対の町議殴られけが　沖縄・与那国
8月5日11時25分配信 毎日新聞

陸上自衛隊誘致を争点にした町長選があった沖縄県与那国（よなぐに）町で、
陸自誘致に反対していた小嶺博泉（ひろもと）町議（３８）が、投開票日の２日深夜、町内で２人組の男に顔などを殴られ、２週間のけがをした。
県警八重山署は傷害事件として捜査している。

同署によると、小嶺町議が３日夕、町の駐在所に「２日午後１１時ごろに路上で殴られた」と被害届を出した。

与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決したが、小嶺町議はただ一人反対した。
小嶺町議は当初、今回町長選に立候補する意向を示したが、その後断念。
町長選には現職と元町職員の新人が立候補し、陸自誘致派の現職が１０３票差で再選を決めた。

勝訴は認定、敗訴は基金で最終調整　原爆症訴訟で政府
8月5日12時10分配信 産経新聞

政府は５日、原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題で、
１審で勝訴している原告は高裁判決を待たずに原爆症と認定し、敗訴した原告には議員立法で基金を創設し救済する策を実施することで最終調整に入った。
麻生太郎首相は広島原爆忌の６日に救済策を発表、同時にこれまでの政府の取り組みが遅かったことへの謝罪も表明する考えだ。

河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相、森英介法相が５日午前、首相官邸で救済策を協議、３閣僚は続いて公邸に入り、首相に現段階の状況を報告した。

この後、舛添氏が原告側と最終交渉を行う。
同日夜、広島市入りする首相と舛添氏が原告側の意向を踏まえて最後の協議をする。
首相は６日午前、広島市内のホテルで行う被爆者代表との懇談の場で政府としての方針を表明することにしている。

政府高官は４日、敗訴原告の救済について「政府が正面から救済するのは難しい」と述べ、司法判断で原爆症と認定されなかった原告への税金投入は政府の立場として困難だとの見方を示した。
一方、原告側には議員立法による基金を創設することについては法案成立の保証がないとして難色を示す声もある。

河村氏は５日午前の記者会見で、救済策はまだ調整中とした上で、６日の発表までに解決させるかどうかについて
「その姿勢に変わりはない」と強調した。

連続強姦魔か　睡眠薬入りジュース飲ませ暴行　４１歳男逮捕
8月6日12時5分配信 産経新聞

道を尋ねるふりをして通行人の女性を呼び止め、睡眠薬入りの飲料を飲ませ暴行したとして、大阪府警捜査１課と西堺署は６日、
強姦致傷の疑いで、堺市南区原山台、自称不動産仲介業、前田孝行容疑者（４１）
を逮捕した。
府警によると、前田容疑者は睡眠薬入りの飲料を飲ませたことは認めているが、暴行については「覚えていない」と容疑を否認しているという。

今年２月から、堺や岸和田、高石市内など府南部で１０代から２０代の女性が同様の手口で暴行される事件がほかに８件発生しており、府警が関連を調べている。

逮捕容疑は、１日午後１１時１５分ごろ、
堺市西区津久野町の路上で、通行人の２０代の女性に睡眠薬入りのジュースを飲ませて昏睡させたうえ、暴行して軽傷を負わせたとしている。

府警によると、前田容疑者は「道を教えて」と女性を呼び止め、近くの自動販売機で買ったジュースを渡していた。
女性に「地図を書いて」と頼み、飲みかけのジュースを代わりに持っている間に、粉末状の睡眠薬を混ぜたという。

５日深夜、堺市西区のＪＲ津久野駅付近で、別の強姦事件の現場付近の防犯カメラに写っていた車と同じ車があるのを捜査員が発見。
乗っていた前田容疑者を任意同行し事情を聴いていた。

いわゆる「別件」ですな・・・


環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も
8月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000066-san-soci

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

>>169>>199>>205
防衛汚職で贈賄側控訴審初公判　「実刑重すぎる」と主張　判決は１０月１５日
8月13日12時47分配信 産経新聞

防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、
贈賄罪などに問われ１審東京地裁で懲役２年の実刑判決を受けた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７１）の控訴審初公判が１３日、東京高裁（長岡哲次裁判長）で開かれた。
弁護側は控訴趣意書で、実刑とした１審判決が重すぎるとして執行猶予を求めた。
検察側は控訴棄却を主張し結審した。判決は１０月１５日。

収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われ、１審で懲役２年６月、
追徴金約１２５０万円の判決を受けた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６４）の控訴審初公判は２１日に開かれる。

１審判決によると、宮崎被告は守屋被告に対し、平成１７〜１９年、ゴルフ接待など計約６３０万円を贈賄した。

ＰＡＣ３全国配備へ　防衛省拡大方針　北ミサイルの脅威、対応強化
8月16日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000058-san-pol

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？

>>1の脅迫は、環境省職員じゃないよね？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

被害女性が意見陳述　別室から中継　強盗強姦事件
8月19日6時13分配信 河北新報

２件の強盗強姦（ごうかん）罪などで起訴され、性犯罪事件として全国で初めて裁判員裁判で審理される本籍千葉県四街道市、無職田嶋靖広被告（２２）
の公判（９月２〜４日）で、青森地裁が被害者女性２人の意見陳述を実施することが１８日、分かった。

関係者によると、被害者の意見陳述は公判２日目の９月３日午後に行われる。
被害者は法廷に入らずに地裁の別室で陳述し、裁判員らの席に設置されたモニターに中継で映し出される「ビデオリンク方式」が、裁判員裁判では初めて採用される。
傍聴人にはモニターは見えない。

意見陳述のため裁判員らが被害者を尋問することはできないが、裁判員が被害者の処罰感情の強さを直接知ることができる機会になる。
一方で、裁判員に被害者の顔が知られることになり、女性団体などから批判が出る可能性もある。

起訴状などによると、田嶋被告は１月７日夜、
十和田市のアパートに住む２０代の女性方に押し入り、現金５万円などを奪い、性的暴行を加えるなどしたとされる。
公判は東北で初めての裁判員裁判となる。
最終更新:8月19日6時13分

ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道
8月20日21時1分配信 読売新聞【ワシントン支局】

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、
ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

複数の元情報当局者の話として伝えた。
委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。

殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。
ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。
同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。
最終更新:8月20日21時1分

＞＞友好祭
なのに
＞＞ステルス戦闘機？

それにイキナリ「お値段」の話してるけど、つまりアメリカは、
「買ってくれないのならレンタル料ちょうだい」ってことで、大気汚染で儲けたワケですか？


F-22ステルス戦闘機、日本の本土に初飛来
8月21日15時10分配信 レスポンス

アメリカ空軍の最新鋭ステルス戦闘機『F-22 ラプター』が21日午後、東京都福生市の横田基地に着陸。日本本土への初上陸を果たした。
22日と23日に同基地で開催予定の友好祭で展示されるものとみられる。

F-22はアメリカ空軍の誇る最新鋭のステルス戦闘機。
1機あたりの価格が非常に高額であり、アメリカ下院は今年7月に生産中止の方針を打ち出している。

現在、F-22はアメリカ国内のほか、太平洋地域にテスト配備されており、バージニア州ラングレー空軍基地所属機が沖縄県の嘉手納基地に派遣されている。

嘉手納基地では今年7月に行われた基地祭において、日本国内で民間人に向けてF-22の機体を初公開。
横田基地に飛来したのは22日と23日の両日に開催される友好祭での公開展示を視野に入れたものとみられる。

F-22が日本本土（本州）に着陸するのは今回が初めて。
横田基地友好祭は午前9時から午後9時まで開催で、入場は無料。
JR青梅線・牛浜駅から徒歩10分の第5ゲートが出入口となる。
入場に際しては運転免許証などの身分証明書が必要となる。
《レスポンス　石田真一》

告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
8月21日22時17分配信 Record China

2009年8月21日、中国中央テレビ（CCTV）の新社屋を設計したオランダの世界的建築家、レム・コールハース氏が著書「Content」で、
「新社屋は『男女の性器』をモチーフにしていた」
と打ち明け、中国人の怒りを買っている。中国青年報が伝えた。

北京市東部の中央ビジネス区（CBD）でもひときわ目を引くCCTV新社屋。
その奇抜なデザインから米タイム誌が選ぶ「2007年世界10大奇跡の建築」に選出されるなど、北京五輪のメイン会場「鳥の巣」や「ウォーターキューブ」同様、「中国の台頭」を世界に知らしめる象徴と目されてきた。
それが「男女の性器」をモチーフにしているとあっては、「民族の誇りと栄光」が台無し。「外国人にはめられた」と中国全土を震撼させている。

同氏によれば、2つの建物が上部でよじれるようにつながっているメインビルは「女性が四つん這いで下半身を突き出している格好」、
今年2月に違法花火による火災で焼失した付属ビルはずばり「男根」だという。
同紙は「決していやらしい意味ではない。『性器崇拝』は太古の昔から存在していた」
と苦し紛れのフォローをしているが、中国の建築界からも「けしからん」「いかがわしい意図があることは当初から指摘されていた」などと怒りの声が噴出している。（翻訳・編集/NN）

要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

タリバンが有権者の指切り落とす　大統領選投票で妨害
2009年8月22日 18時57分【カブール共同】

２０日に実施されたアフガニスタン大統領選で選挙監視団を派遣した同国の民間団体「自由と公平な選挙財団」は２２日、首都カブールで記者会見し、
南部カンダハル州で投票を済ませた有権者２人が、反政府武装勢力タリバンに指を切り落とされたと明らかにした。

重複投票防止策として、投票した有権者は手を洗っても数日間は落ちないインクを指に付けることになっていた。
選挙妨害を宣言したタリバンは、インクを付けた有権者の指を切り落とすと事前に警告していた。

また、投票率が０４年の前回大統領選の約７０％を大幅に下回る見通しとなっていることについて、同財団は
「投票開始時刻前後にタリバンが各地でロケット弾攻撃を行ったため、有権者が投票に行くのをためらったとみられる。特に女性の投票率が低下するだろう」とした。

中日新聞の「死体水」報道見送り　総局長が異例の「自己批判」
2008/12/15
http://www.j-cast.com/2008/12/15032256.html

高相被告供述「妻と一緒に逮捕１０日前に吸った」
8月23日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000006-sph-ent

「子供を殺す」と脅迫、処刑の演出も　ＣＩＡの尋問報告書
8月25日9時38分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米司法省は２４日、
２００４年に作成された米中央情報局（ＣＩＡ）による国際テロ組織アルカーイダ幹部らテロ容疑者への過酷な尋問に関する内部報告書を公表した。

報告書によると、ＣＩＡ取調官は０１年９月の米中枢同時テロの首謀者の１人とされるハリド・シェイク・モハメド被告に対し、
米国へのさらなる攻撃があった場合、「おまえの子供を殺してやる」と脅迫した。

また、イエメン沖で００年に爆弾を積んだボートが米駆逐艦コールに突入し、米兵１７人が死亡した事件の首謀者とされるアブド・アルラヒム・アルナシリ被告には、ＣＩＡ取調官が拳銃（けんじゆう）を頭に突き付けたり、動力ドリルを頭のそばで動かしたりした。

このほか尋問の行われている部屋の近くで、処刑を装い銃の音を響かせ、「死亡した容疑者」にふんしたＣＩＡ要員が運ばれていく様子を尋問を受けているテロ容疑者に見せるなどの「演出」も行ったという。

一方、アッシュクロフト司法長官（当時）は、テロ容疑者の顔面に放水し続ける「水責め」が１人の容疑者に１１９回行われたとの報告を受けたという。

パネッタＣＩＡ長官は声明で、
「多くが古い話だ。強化された尋問方法は終わった」として、一連の取り調べはブッシュ前政権時代に行われた手法と強調した。

バートン大統領副報道官によると、オバマ大統領は新たなテロ阻止のため、連邦捜査局（ＦＢＩ）の取調官が中心となって、テロ容疑者を尋問する新たなチームを設置することを了承した。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が尋問チームを監督する。

ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省要請へ
8月25日7時56分配信 産経新聞

総務省は２４日、
グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。
路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。
グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など１２都市を対象にサービスが開始されている。

むしろ「劣化燃料」による大気汚染の話題から、人々の目を逸らす為に、
くだらない「実験」のニュースを前面に報道しているように思われる。


米シャトル「ディスカバリー」、ネズミ8匹乗せ宇宙へ
8月25日12時50分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２４日　ロイター］

２５日打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」が、補給品や実験装置に加えて、ネズミ８匹を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶことが分かった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日明かした。
これは、宇宙飛行士の骨が無重力空間で弱くなる原因の解明を目的とした研究のためという。
ディスカバリーは米東部時間２５日午前１時３６分（日本時間同日午後２時３６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる予定。

何故、日本の建設会社なのだろう？


爆弾テロで40人死亡＝「日本企業標的」との見方も−アフガン
8月26日6時30分配信 時事通信【カブール時事】

アフガニスタン南部のカンダハル中心部で25日夜、
自動車を使った大規模な爆弾テロがあり、現地からの報道では民間人40人が死亡し、60人以上が負傷した。
反政府勢力タリバンの仕業である可能性が高い。
AFP通信は「日本の建設会社が標的にされた」とのカルザイ・カンダハル州議会議長の見方を伝えた。
カブールの日本大使館などによると、カンダハルには日本企業「サイタホールディングス」（福岡県朝倉市）と関係がある建設会社「サイタアフガニスタン」の事務所が置かれており、アフガン人とパキスタン人の従業員数人が死傷したもよう。
事務所に日本人は駐在しておらず、邦人が事件に巻き込まれたとの情報もない。　

例の「重油流出事件」よりもヤバイのでは？

ここまでの「大気破壊」事件があると、社会すべてに対して何らかの悪影響があり得る。


人工衛星、覆い外れず失速＝韓国
8月26日11時40分配信 時事通信【外羅老島（韓国南部）時事】

韓国教育科学技術省は26日、
人工衛星搭載ロケットの打ち上げ失敗について、大気圏内の飛行時の摩擦から衛星を防護するフェアリング（覆い）が正常に外れなかったため失速したことが原因と推定されると発表した。
衛星はロケットから切り離されたが、二つある覆いのうち片方が正常に離脱せず、十分なスピードを得ることができなかった。
衛星は落下の過程で燃え尽きたとみられる。

北朝鮮との国境で、日本人が麻薬密輸で逮捕された？


麻薬密輸で2邦人起訴＝北朝鮮国境の公安当局が拘束−中国
8月26日11時53分配信 時事通信【北京時事】

北朝鮮と国境を接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州の公安当局が、麻薬所持の疑いで日本人男性2人を拘束していたことが26日、分かった。
2人は麻薬密輸罪で起訴された。
同自治州は北朝鮮製覚せい剤の密輸拠点とされるが、詳しい起訴内容は不明。
遼寧省瀋陽市の日本総領事館によると、2人は昨年10月に瀋陽市内で拘束、起訴され、今月20日に同自治州延吉市中級人民法院（地裁）で初公判が開かれた。
中国は麻薬犯罪に厳罰を科しており、これまで麻薬密輸罪で日本人4人の死刑判決が確定している。

「蓮生閣」建設へ　工事も本格化　長岡京の光明寺　貴賓室の役割果たす
8月27日10時29分配信 京都新聞

西山浄土宗総本山・光明寺（京都府長岡京市粟生）は、法然上人八百年御遠忌記念事業の一環として、貴賓室などの役割を果たす施設の建設工事を進めている。
名称は公募で「蓮生閣（れんせいかく）」に決まり、工事も本格化している。
同事業執行本部によると、寺には全国から集まる僧侶の控えの間などに使う「衆会（しゅうえ）所」と、供え物の準備などに利用する「献供（けんぐ）所」があったが、いずれも手狭で使い勝手が悪く建て替え計画があった。
今回、この２施設の機能を統合させる。
「蓮生閣」は「献供所」跡地や裏山の急傾斜地を補強して造成した敷地約３００平方メートルに建設している。
鉄筋コンクリートの洋間を主体とした地下と、木造平屋建ての和室を中心にした一階で構成し、延べ床面積約５２０平方メートル。
合わせて、釈迦（しゃか）堂裏の一般参拝者トイレを全面改築、河川改修に伴う擁壁工事なども一括で行っている。
総事業費は約５億円。造成で出た残土は、境内の紅葉などの養生・育成畑で活用した。
同事業執行本部は「一カ所に機能をまとめることで利便性が向上する。
２０１１年２月には完成させ、４月に行う八百年御遠忌に間に合わせたい」としている。 最終更新:8月27日10時29分

現地無視


建設是非で対立の八ツ場ダム　現地は“置き去り”　住民「まな板の上の鯉」
8月27日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000520-san-pol

イラン　再処理施設建設へ準備　プルトニウム抽出　北から技術
8月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000076-san-int

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
8月14日20時1分配信 Record China

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。
しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。
世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。
広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。
一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。
ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、
関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。
しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。（翻訳・編集/HA）

ＰＣＢ変圧器、２４年末までに全廃へ　新潟
8月7日7時56分配信 産経新聞

毒性が強い有害物質、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含んだ絶縁油を使っている可能性のある柱上変圧器が、今も新潟県内に約３万５千台あることが分かった。
問題があるのは平成元年以前に作られた変圧器の一部。
環境汚染などの懸念を解消するため、東北電力は２４年末までにすべてを安全な変圧器に取り換える計画で、回収した変圧器内部のＰＣＢは無害化処理される。

柱上変圧器は高圧の電気を一般家庭などに送る１００ボルトまたは２００ボルトの低圧電気に変換する装置で、多くが街中の電柱上に設置されている。
標準的なもので直径が４０センチ、高さが８０センチ、重量は１８０キロ程度の円筒形。内部には５０リットルほどの絶縁油が入っており、この油がＰＣＢを含んでいる可能性があるという。

通常の状態では周辺環境に悪影響を与えるようなことはない。
しかし、阿賀野市内で７月６日、柱上変圧器の容器が部分的に腐食して１・８リットルの絶縁油が漏れる事故があり、検査の結果、この油に３２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分率）のＰＣＢが含まれていることが判明した。
この水準では、人体に悪影響を与えるなどの問題はないものの、同様の油漏れは２０年度には２０件も発生している。

東北電力がこうした変圧器のＰＣＢ問題を認識したのは１４年ごろで、環境汚染の懸念を解消するために、その後は計画的に取り換えを進めてきた。
２０年度は約１万台、今年度も６月末までで約３千台を取り換えており、県下にある柱上変圧器約２３万６千台のうち、現時点でＰＣＢを含む可能性があるものは約３万５千台まで減ったという。

ＰＣＢを使っている可能性がある変圧器は、回収後、山形県酒田市のリサイクルセンターに運んで無害化処理する。

女子生徒に付きまとい１年　６０歳教諭処分へ
2009年8月30日 09時25分

愛知県江南市内の中学校の男性教諭（６０）が、同じ中学の女子生徒に１年以上にわたって付きまとい行為を繰り返していたことが分かった。
県教育委員会は「教員として不適切な行為だった」と判断し、この教諭を３１日にも停職４カ月の懲戒処分とする。
男性教諭も事実関係を認めており、既に学校側に退職の意思を伝えている。

江南署は、保護者からの被害届を受け、ストーカー規制法違反の疑いがあるとみて、男性教諭から任意で事情を聴いた。
調べに対し、男性教諭は「女子生徒のことが好きで付きまとった」などと話している。

複数の関係者によると、男性教諭は昨年冬ごろから今年夏ごろにかけ、
女子生徒に「個人授業をしてやる」と持ちかけて学校の会議室で２人きりの授業をしたほか、登下校時に待ち伏せしたり、写真を撮ったりなどの行為を繰り返した。

男性教諭は今年３月に定年退職後、４月から同じ中学校で臨時教諭として再任用されていた。

県内の中学校では、北名古屋市内の中学校の男性教諭（２３）が今年７月、
同市内のディスカウント店で女性（１８）のスカート内を盗撮したとして、西枇杷島署に県迷惑行為防止条例違反で書類送検された。
県教委が、この男性教諭を停職３カ月とする懲戒処分を２８日に発表したところだった。
（中日新聞）

・「狂牛病」はモンサント社が故意に製造した
・γBGH成長ホルモン剤
についての定義はきちんと為されていない。


【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

レイプ魔、整列乗車魔と覚醒剤・大麻の密売人をええ加減に死刑執行せよ！

刑法に整列乗車をした奴らには死刑、無期懲役又は６年以上の懲役に処するを刑法にええ加減に載せろ!!

整列乗車をしても処罰されない人は女性の場合は名前がかすみである人又は平仮名でまさみの方です!!男性は名前がクレドの方に限らせていただきます。

整列乗車をしたら一発で死刑判決になる人は男性の場合は名前がのぶひさ、女性の場合は奈央、文(あや）、千絵です!!

整列乗車を犯した方で執行猶予刑になる方は女性であればかすみ又は平仮名でまさみに改名された方です。男性の場合はクレドに改名された方に限らせていただきます!!

「自国のゴミを輸出できる他国」が欲しいだけでは？


対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

裁判官９人全員を信任

中央選挙管理会（坂田桂三委員長）は３１日、
衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の投票結果を発表した。今回対象になった裁判官は９人。
有権者が罷免を求め「×」印を付けた票が、罷免を求めなかった票をいずれも上回らず、全員が信任された。
９人は桜井龍子、竹内行夫、涌井紀夫、田原睦夫、金築誠志、那須弘平、竹崎博允、近藤崇晴、宮川光治の各裁判官（告示順）。
罷免を求めた率は６〜７％台だった。
投票した有権者は６９４５万４３７５人。投票率は６６・８２％で、前回より１・３３ポイント上がった。
最高裁裁判官の国民審査は今回が２１回目。
１９４９年の第１回以来、罷免された裁判官はいない。罷免を求められた率は最高で１５・２％。
共同ニュース2009年8月31日

＜警察庁＞鑑識係員８０８人の増員要求　裁判員制度受け
8月31日11時45分配信 毎日新聞

裁判員制度で分かりやすい物的証拠がより求められていることなどを受け、警察庁は来年度、
事件発生数が多いにもかかわらず、夜間の鑑識態勢が手薄だった約２００署について鑑識係員を増やすことを決めた。
来年度予算の概算要求で、８０８人の増員要求を盛り込んだ。

同庁によると、増員要求の背景には
（１）血痕や毛髪といったＤＮＡ型鑑定対象資料などの物的証拠が不十分な場合、検挙や裁判での立証がさらに困難になる
（２）鑑識技術が進み、資料採取の機会が増えた
−−の事情がある。
現在、事件発生とともに現場に急行する全１２０１署の鑑識係員は約２５００人。
これに対し、ＤＮＡ型鑑定の実施事件数は右肩上がりに増加するなどしているため、宿直態勢となる夜間は普段盗犯捜査などをしている「鑑識代行員」が鑑識作業にあたっている。
増員分を充てる約２００署では、夜間に鑑識係員が常駐しているのは３日に１回程度で、増員が実現すれば、連日２人が確保できるという。

また、死体の取扱件数が０８年に１６万１８００体となり、約１０年間で４万７５００体も増えたことや、
０７年の時津風部屋事件に象徴される事件性が疑わしい事案の死因究明を確実に行うため、検視官２０人と補助者４０人、計６０人の増員要求も同時に盛り込んだ。【千代崎聖史】

＞＞再交渉するつもりはない
「アメリカ軍の一集団は・・・」の誤りでは？

せめて「米軍による捕鯨」は中止して欲しいモノですな？


米報道官「普天間、再交渉せず」…民主新政権にクギ？
9月1日10時59分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

ケリー米国務省報道官は３１日の記者会見で、衆院選で勝利した民主党が沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設や海兵隊グアム移転に関する日米合意案を批判してきたことについて、
「米国は、普天間の代替施設や（海兵隊）グアム移転を日本政府と再交渉するつもりはない」と言明した。

民主党中心の新政権発足から間もないタイミングで９月下旬、
国連総会などに合わせて日米首脳会談が見込まれており、それに先だって民主党側にクギを刺しておく狙いがあるとみられる。

日米合意案では、普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する計画だが、民主党は沖縄県外への移設を求めている。

ケリー報道官はまた、民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１月に中止するとしている問題について、
「数か月は推移を見守る」と述べた。 最終更新:9月1日10時59分

トイレ汚水２７年垂れ流し　ＪＲ東の幕張車両センター
8月31日20時4分配信 産経新聞

千葉市花見川区のＪＲ東日本幕張車両センターで、構内にある事務所のトイレの汚水が近くの浜田川に流れ込んでいたことが３１日、ＪＲ東日本千葉支社などの調査でわかった。
汚水を流す排水管が雨水管に接続されたためで、昭和５７年から年間約１３５トンが流れ込んでいたとみられる。

同支社によると、トイレからの排水管は旧国鉄時代の約２７年前、施設の増改築を行った際に、下水管ではなく誤って雨水管に接続されたとみられる。

今年３月にＪＲ王子駅（東京都北区）のトイレの汚水が近くの石神井川に流れ込んでいた問題を受け、同支社が駅舎や関連施設の排水経路を調査したところ、
排水管が下水道ではなく雨水管につながれていたことが今月２６日に判明。
同支社は３０日までに誤接続部分の改善工事を実施し、正規の汚水排水管に接続した。
同支社は「ご迷惑をかけ、申し訳ない。再発防止に努めたい」とコメントした。

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

＞＞戦術戦闘機
使わずに廃棄する状態を想定していませんね？


F35、11年に訓練部隊配備へ＝生産規模は3000機以上−米国防長官
9月2日6時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

ゲーツ米国防長官は1日までに、
F35戦闘機を開発しているロッキード・マーチン社の工場（テキサス州フォートワース）を視察、2011年までに同戦闘機を空軍の訓練部隊に配備するとの見通しを明らかにした。
まずフロリダ州エグリン空軍基地に配備し、12年までに海兵隊の実戦部隊への初期配備を目指す。
同長官は「F35は戦術戦闘機の中核となる。量産化されれば、価格は（最新鋭ステルス戦闘機）F22の半分以下で済む」と述べ、性能とコスト面での優位性を強調した。
F35は米英など11カ国が共同開発中で、日本の次期主力戦闘機（FX）の候補でもある。
ゲーツ長官は米軍が約2500機を調達し、開発参加国分を含めた生産規模は3000機を上回ると説明した。

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

イラクに死刑停止求める　アムネスティ
2009年9月2日 10時07分【カイロ共同】

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、
イラクで０４年８月に死刑制度が再開されて以来、これまで分かっているだけでも１９４件の死刑が執行されたとして、執行停止を求めた。ＡＰ通信が伝えた。

アムネスティの報告書によると、イラクでは現在、少なくとも千人が死刑を言い渡され、うち１５０人の刑が確定している。

報告書はイラク政府が死刑の執行を公表していない点など、制度全体が透明性に欠けることも批判。
一方イラク司法省のイブラヒム次官は、罪もない人々に対するテロを実行した人物に対する死刑の執行は正当だと反論している。

アムネスティによると、死刑を廃止したか１０年以上執行がない国は欧州各国や韓国など１３０カ国以上に上り、死刑制度を続けているイラクや日本、米国、中国、北朝鮮などに制度の廃止を求めている。

＞＞小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。


ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

ISSとシャトルに「宇宙ごみ」接近、NASAが注視
9月3日16時9分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は2日夜、
国際宇宙ステーション（ISS）とスペースシャトル「ディスカバリー」に、大きさ数メートルの宇宙ごみ（スペース・デブリ）が接近しつつあり、注視していると発表した。

「ディスカバリー」は8月29日未明に打ち上げられ、31日にISSにドッキングしている。

NASAによると、宇宙ごみは2006年に打ち上げられた、欧州のアリアン・ロケットからの破片で、
数メートルの大きさがあり、衝突すればISSとシャトルに大きな被害を与える可能性がある。

宇宙ごみは4日午前にも、ISSとシャトルの3キロ以内に接近する。
宇宙ごみの動きを見て、場合によっては避けるためにISSとシャトルを移動させる。

＞＞複数の民宿


合宿の女子中生らに睡眠薬…山梨で民宿盗難５件
9月4日12時2分配信 読売新聞

山梨県富士河口湖町の複数の民宿で、
女子中学生や大学生が寝ている間に何者かに睡眠薬を投与され、室内から現金を盗まれる被害が、５月から８月下旬にかけて少なくとも５件相次ぎ、
富士吉田署が窃盗、住居侵入容疑で捜査している。

県警幹部によると、被害が確認されたのは、県外から部活動やサークルの合宿で訪れていた女子中学生や女子大学生５人。
被害額は１件につき数万円だった。
５人からは睡眠薬の成分が検出された。
女子中学生ら３人は一時意識不明となったが、既に回復している。
５件とも異なる民宿で発生していた。

女子中学生のケースでは、朝になっても起きてこないために引率教師が部屋に入ると、ぐったりした様子だったという。

民宿の食事や飲み物に睡眠薬が混ぜられた形跡がないことから、同署は何者かが侵入し、眠っている中学生らに睡眠薬を何らかの手口で投与したとみて調べている。
中学生らに、注射された痕跡などはないとみられる。 最終更新:9月4日12時2分

「拉致して殺す」児童館に脅迫状　埼玉・朝霞
9月4日13時46分配信 産経新聞

埼玉県朝霞市北原のきたはら児童館に８月３１日、
子供の殺害を予告する文書が郵送されていていたことが４日、朝霞署などへの取材で分かった。
同署は威力業務妨害の疑いで捜査している。

朝霞署の調べでは、予告文は封書で、
「施設を封鎖しろ。受け入れてもらえなかった場合、無差別に子供を拉致して殺す」などとワープロ打ちしてあった。

朝霞署によると、児童館では８月２５日夜から２６日朝にかけ、
事務室からパソコン２台が盗まれる事件があり、窓ガラス数枚に黒のスプレーで「殺」「子ども死」と書き残されていた。
同署は２つの事件が同一犯の可能性もあるとして調べている。

市は２日、ホームページに文書が届いたことを記載するとともに、保育園や幼稚園などの保護者に注意を呼びかける文書を配布した。

>>291
千葉市長の市議時代に議長が圧力　「暴力団との関係調べ質問を」
2009年9月4日 17時32分

千葉市内のビル建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕された千葉市議会議長小梛輝信容疑者（６６）が昨年３月ごろ、
入札情報の漏えい疑惑について市議会で追及した当時市議の熊谷俊人市長（３１）に面会し、「暴力団との関係も調べた上で質問しないといけない」などと圧力をかけるような発言をしていたことが４日、分かった。

熊谷市長が４日、報道陣に明らかにした。熊谷市長は「暴力団とのつながりは前からうわさされていた。気にせず追及しなければならないものは追及しようと思った」と語った。

熊谷市長によると、昨年３月の市議会で、入札制度について「調査基準価格が漏れているのではないか」などと質問。その直後、小梛容疑者が議会の控室に熊谷市長を訪ね、暴力団の名前を出して注文を付けたという。

また、自民党千葉市議団は４日付で小梛容疑者を除名した。
（共同）

>>270
「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

>>276>>289>>34>>5>>37>>61>>158>>159
＜ヤミ専従＞新たに３人処分　農水省
9月4日20時16分配信 毎日新聞

農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は４日、
新たに４日付で男性課長補佐（５５）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分、別の男性職員２人を厳重注意処分にしたと発表した。
この問題による懲戒処分者数は計３２３人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計１２０８人になった。

農水省によると、７月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が９６年から６年間、ヤミ専従職員だったことが判明。
別の２人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。【奥山智己】

>>297
>>62>>69>>73>>84>>182>>211>>259>>244>>233

ＬＥＤで日照不足解消　農家が試験栽培
9月5日22時42分配信 産経新聞

日照不足を補うため、静岡県磐田市の一部のメロン農家が、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った試験的な栽培に乗り出している。

ＬＥＤ機器を開発したのは、イルミネーションの製造・販売を行う「やまと興業」（浜松市）。
昨年末から農業の補光用に販売した。

マスクメロンのガラスハウス内では、赤と青のＬＥＤライトがロープ状につるされ、クリスマスの電飾のよう。
今年は冷夏のため農作物への影響も心配されており、栽培農家では「効果に期待したい」と話している。

>>299
それで死刑になるんですか？？









農薬電波にキリ番渡さずに済んだｗ　そーれ悔しいだろぅ>>農薬電波

スレッドを24時間監視？>>300

＜明治安田生命＞女性外交員６人　パワハラで集団提訴へ
9月6日2時31分配信 毎日新聞

生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、
男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。

訴状によると、原告６人は０６年当時、
明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。
同年４月に就任した男性所長が
▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る
▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別
▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収
−−のパワハラを繰り返したと主張。
その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。

原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。
しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。
職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。
そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。
頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。
大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。

他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。
中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。

原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。

保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。
パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。
明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。【日野行介】

>>301
ほーら悔しかったんだｗｗｗ

りそな銀行で強盗事件があれば犯人は完全にカネボウ化粧品の社員です。彼らを即刻逮捕して死刑囚にしましょう!!

みずほ銀行で強盗事件があれば犯人は完全に三洋電機の社員です。彼らを逮捕して刑務所にぶち込みましょう!!

ＰＣＢはＰＣＢでは？>>303

今時の川は、昔より事故が起こりやすいよね。


同級生の水死事故「しかられる」と知らせず
9月6日22時25分配信 読売新聞

５日午後２時２０分頃、
京都府京田辺市の木津川で、同府井手町内の小学校３年の男児（９）がおぼれ、６日未明、川底に沈んでいるのが見つかった。

男児は搬送先の市内の病院で死亡が確認された。
男児と一緒にいた同級生３人が事故を目撃したが、
「以前、川で遊んでしかられた。またしかられるのが怖かった」と周囲には打ち明けられずにいたという。

田辺署によると、男児は５日正午過ぎから同級生と遊んでおり、亀を探していて深みにはまったとみられる。
男児の家族が午後９時頃、帰宅が遅いのを心配して同署に連絡。
同署が男児と仲のよかった３人から話を聞いて事故だとわかり、消防などが捜索を始めた。

男児が通っていた小学校では、子どもだけで川や池で遊ぶことを禁止していたといい、３人は５日午後５時頃に帰宅した後、
親にも事故を知らせていなかったという。 最終更新:9月6日22時25分

＜所得隠し＞ご神体販売で１０億円　金沢国税局が宗教家摘発
9月7日10時51分配信 毎日新聞

金沢国税局は、
自分のＤＮＡ情報のチップを張り付けた置物をご神体として販売するなどして、約１０億円の所得を隠していたとして、金沢市内の宗教家を摘発した。
宗教法人としての活動を装った所得隠しとし、追徴税額は５億円を上回る見込み。

国税局などによると、
宗教家は、病気が治るなどの触れ込みで自らのＤＮＡ情報を組み込んだチップをクリスタル柱に張り付けて１体１００万円でご神体として信者に売ったほか、写真などを販売。
買収交渉をしていた宗教法人名義の預金口座を振込先にしていた。

国税局は非課税扱いとなる宗教法人の所得を装った宗教家の個人的な収入と認め、悪質な所得隠しと指摘した。

注射針事件、最高で死刑＝治安回復へ厳罰−中国ウルムチ
9月7日6時18分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、
大規模デモが起きた中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁）などは6日、
デモの発端となった注射針による通り魔事件に関連し、容疑者は最高で死刑の厳罰に処されると発表した。
市民を不安に陥れている事件を阻止し、早期の治安回復に結び付けたい考えだ。

入口http://c.2ch.net/test/-/kaden/1235609858/i

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か、大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね？



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

>>306
違うよ。農薬電波はＰＣＢだよ。

つまり「グリホサート」除草剤かい？>>312


ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

千葉県警でも不正経理　県４００部署中の９６％が関与
2009年9月8日 19時12分

３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の内部調査に対し、
県警会計課が不正経理を報告していたことが８日、県関係者への取材で分かった。

県関係者によると、不正経理の報告があったのは県警や、県庁内の知事部局のほか教育庁や公営企業も含まれ、県全体で約４００ある部署のうち約９６％が不正経理をしていたという。

県警は２月以降、県職員３人を公金の詐欺容疑で逮捕し、不正経理発覚の端緒になったが、
県警内の不正経理については「県の発表があるまで明らかにできない」（会計課）としている。

森田健作知事は８日、報道陣に「残念でならない。県民の皆さんにおわび申し上げる」と謝罪。９日午後の記者会見で調査結果を公表する。

また、県の知事部局のうち、国の補助事業を多く抱える県土整備部と農林水産部に対し、会計検査院が独自に調査に乗り出していたことも判明。

県関係者によると、検査院は２００３〜０７年まで両部で使われた事務用品の経費や、旅費、賃金を調べたという。
（共同）

＞＞水田に強力な除草剤がまかれ・・・
＞＞「明科町のサトウ」と名乗る男が「僕がやった男です。議長はまだやめませんね。次の手を打ちます」
＞＞除草剤「ブロマシル」と分かった

「農業指導」と称して、農薬の使用を強制的に進める農協にも問題があると思うが。


「棚田百選」の長野・中条村、卑劣犯行に怒り
2009年9月9日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009090902000253.html

>>297
「ヤミ専従」でWikipedia編集？


＜農水ヤミ専従＞告発見送り…第三者委意見書「必要ない」
9月11日11時35分配信 毎日新聞

農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、
処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。
同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。

第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。
その結果、
（１）今回の問題は省内で長年にわたって習慣化しており個人の責任のみとは言えない
（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで、告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、社保庁より程度が軽い
−−などのため告発は不要との結論に達した。
また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。
前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。

社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。
東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。【奥山智己】

「核密約」解明へ有識者チーム＝民主が検討
9月12日0時29分配信 時事通信

民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。
政府は「密約は存在しない」と一貫して否定。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と、新政権発足後に事実関係の究明に取り組む考えを強調している。
民主党は外務省内の調査で密約の存在を裏付ける文書が明らかになった場合、有識者チームに1960年の日米安全保障条約改定当時の政府判断の妥当性などを検証してもらう考え。
必要に応じて米国に調査団を派遣することも検討している。　

元警部補を婦女暴行容疑で逮捕＝地下通路に引きずり込む−熊本県警
9月10日18時49分配信 時事通信

熊本県警熊本北署は10日、
女性を地下通路に引きずり込み、乱暴したとして、強姦（ごうかん）容疑で、
元同県警警部補で行政書士の合瀬浩幸容疑者（46）＝熊本市辛島町＝
を逮捕した。同署によると、合瀬容疑者は「覚えがない。やっていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は4日午前4時10分ごろ、熊本市手取本町の地下通路出口付近で、
一人で歩いていた同市の派遣社員の女性（19）を後ろから羽交い締めにして地下通路に引き込み、「叫んだら殺す」などと脅し、乱暴した疑い。

イタイイタイ病　後世に伝えたい　『生の証言』映像に記録
2009年9月12日

県は、高齢化が進むイタイイタイ病（イ病）の患者や家族、被害者団体の代表ら“生き証人”たちの経験を生の証言で後世に伝えるため、インタビューを映像に記録する試みを始める。
十一日開会した県議会九月定例会に提案した一般会計補正予算案に、関連の事業費を計上した。（稲田雅文）

県は本年度、イ病関係資料継承検討会を開催。県や患者団体、病院などに保存されている資料をどう後世に伝えるか議論する中で、高齢となった患者らの生の証言を残す必要性が指摘されたのを踏まえ、映像での記録化を決めた。

九月補正予算案では、イ病資料継承基本構想検討事業に五百万円を計上。
本年度中に、資料館設置の必要性など、県がこれまでに収集した記録の伝え方を具体化した基本構想を考えつつ、映像関連の事業者に委託して証言の記録も進める。

イ病認定患者百九十五人中、生存しているのは女性五人。九十代が二人、八十代が二人、七十代が一人と高齢化している。　

北極海　温暖化でアジア・欧州「最短航路」
9月13日21時39分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船２隻が今月上旬、
韓国・蔚山からロシアのオビ川河口のヤンブルク港にたどり着いた。
貨物船を運航する「ベルーガ海運」社（独北部ブレーメン）によると、
北東航路の欧米商用船の航行は初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。
北東航路はアジアと欧州を結ぶ最短の新航路として将来性が注目されている。
２隻は今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。

ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判
9月13日14時48分配信 時事通信【ロンドン時事】

進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。
複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。12日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。
英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。
しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。
ある調査では、米国で進化論を信じるのは39％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。
今年はダーウィン生誕200年で、「種の起源」出版150年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。　

＜東金園児殺害＞勝木被告の弁護団　無罪主張の方針
9月14日11時1分配信 毎日新聞

千葉県東金市で昨年９月、
保育園児の成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（当時５歳）が殺害された事件で、
殺人罪などで起訴された勝木諒被告（２２）の弁護団が、千葉地裁での１４日の公判前整理手続きで無罪を主張し、全面的に争う方針であることが、弁護団への取材で分かった。

無罪を訴える理由について、弁護団メンバーの一人は
「物的証拠もなく、連れ去った時の状況も本人の供述のみに基づき、目撃者もいないなど不自然な点が多い」と話している。
また、知的障害のある勝木被告に刑事責任が問えるとした千葉地裁の鑑定結果に疑問があるとして、弁護団として改めて精神鑑定をする方針。

起訴状によると、勝木被告は０８年９月２１日午前１１時４０分ごろ、
自宅近くの路上で幸満ちゃんを抱きかかえて自宅に連れ込み、水の入った浴槽につけて殺害。午後０時２０分ごろ、遺体を自宅そばの資材置き場の路上に置いたとされる。【中川聡子】

被害者にとって、その９５件は一生「断絶された傷」として、また「後遺症」として遺るものでは？
つまり被害者にとっては「死刑」に相当するダメージが遺り、
「死後の世界」のように、残りの人生を費やすのでは？



広島の元小学校教諭に懲役３０年　教え子に乱暴、最高刑
2009年9月14日 14時23分

小学校で教え子の女児１０人にわいせつ行為を繰り返したとして、
強姦や強制わいせつなどの罪に問われた広島県の元公立小教諭森田直樹被告（４３）＝懲戒免職＝の判決公判で１４日、広島地裁（奥田哲也裁判長）は求刑通り有期刑の上限の懲役３０年を言い渡した。

検察側は公判で、被告が教諭になって約１年後の１９８９年から約１９年間に起訴分も含め女児２７人に乱暴したと指摘し
「ゆがんだ性欲を満たすため教諭の立場を最大限利用した醜悪な犯行で、現行法上の最高刑が相当」と主張。
弁護側は「再犯の可能性は乏しい」と寛大な刑を求めていた。

論告によると、森田被告は、２００１〜０６年、
小学校内などで女児１０人に乱暴したり体を触ったりするなど、未遂を含め計９５件のわいせつ行為をした、としている。
（共同）

メタミドホスと間違えて除草剤

グリホサートが残留して稲の栽培が出来なくなる。


田んぼにメタミドホス？「間違って」除草剤−江蘇省
9月2日19時0分配信 サーチナ

江蘇省泰州市で8月12日に農業を営む58歳の女性が自らの田んぼで害虫を発見し、近くの商店で購入した農薬メタミドホスを散布した。
しかし8月20日に約20アールある田んぼを確認するとイネが枯れてしまったことが分かった。
そこで関係者が調べたところまいたのは除草剤のグリホサートだったことが明らかになった。
女性は「文字が読めずに間違ってしまった」と述べた。8月22日付で泰州晩報が伝えた。（編集担当：石田光夫）

「ヤリ玉」って・・・建設業界が「タテ」にしてるからだよ。

まさか「公共事業の下には廃棄物が埋まってます」とか？


民主党「八ツ場ダム工事中止」で建設業界が恐れる“次”のヤリ玉
ダイヤモンド・オンライン9月15日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090915-00000001-diamond-bus_all

>>324
中国ではメタミドホスと間違えて除草剤使うと死刑になるんですね？そうなんですね？

スレッド読めバカ>>326

海外の土地を破壊する権限の無いゼネコンは、自国で格闘する訳ですね


八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「施設の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

　
つまり「毎日新聞」がゼネコンから金銭を受け取って、
広告記事に脚色してるんですね？

では、国交省や営林署も、直接の利益を得ているワケですか？


熊本・大蘇ダム：利水機能、検証に協力せず　荻柏原土地改良区が総代会　／大分
9月15日17時1分配信 毎日新聞

農林水産省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、最大の受益者団体である荻柏原土地改良区が１４日夜、
竹田市で総代会を開き、九州農政局が来年度に計画しているダムの利水機能検証試験に協力しないことを決めた。【高芝菜穂子】
総代会には、受益者や竹田市の首藤勝次市長、農政局の担当者などが参加した。
農政局は来年度、受益者が水を利用をしながらダムへの浸透量などを調べる検証試験を予定しているが、受益者側は「水不足の実態を反映していないシミュレーションを基にした検証試験には応じない」と批判。
当初計画通りの水を確保するために、ダム本体の漏水工事をするよう農水省に求めた。
農政局側は「具体的な対応策は１０、１１月までに示す」と従来の方針を繰り返した。来年度の検証試験については、
「今までは貯水量が安定した時の浸透量だったので、水を使った際の浸透量を精査する必要がある」と試験の意義を説明した。
しかし、受益者からは
「５年も試験をしてきて、さらに何を検証するのか。詭弁（きべん）だ」
「どうすれば欠陥ダムに水がたまるのか考えてほしい」
と批判の声が次々と上がった。
首藤市長は１０月、県の担当者とともに九州農政局に出向き、地元の要望を踏まえた対応策を示すよう要請することにしている。
９月１５日朝刊

　
「殺害」が習慣になった防衛庁って、不利益だと思うんだが？


防衛局「食跡」排除　普天間アセスジュゴン調査
9月15日10時0分配信 琉球新報

米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書の内容を審査する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）の第７回会合が１４日、
那覇市内で開かれ、沖縄防衛局から意見聴取した。
準備書で「影響が少ない」としたジュゴンの調査結果に関連し、防衛局は、自らが過去に移設先の名護市辺野古で確認した食跡の可能性のデータを一転、排除し、検討から除いたと明らかにした。
審査会はジュゴン調査の不徹底を指摘、あらためて複数年の調査を求めた。
防衛局からの聴取は、現場視察をのぞき準備書審査では３回目。今回の審査会でも、埋め立て用海砂の調達計画やジュゴンの複数年調査、潮流予測・評価の根拠などについて、防衛局から明確に示されなかった。
　防衛局からの対面聴取は今回で終了し、審査会は９月中に知事への答申を目指す。津嘉山会長は「答申の中で問題点を指摘することになる」と述べた。
審査会で、委員は、２００４年に那覇防衛施設局が実施した調査で、辺野古沖でのジュゴンの食跡に関する記述が準備書にないことを指摘。
防衛局は「データを見直したところ、（食跡の）幅が狭かったり、いびつな形だったということで省いた」と答えた。
ジュゴンへの影響評価では、２００７年度の事前調査を踏まえた判断だと説明する防衛局に対し、宮城邦治副会長は「０７年は（調査方法を定める方法書への）知事意見書を出す前の調査。複数年にはならない」と述べ、防衛局の評価では不十分だと指摘した。
埋め立て用の海砂など調達計画について防衛局は「検討中」と繰り返した。
津嘉山会長は未成熟な計画のままの推進にあらためて疑問を呈した。洗機場の排水処理や新基地内の給排水計画の詳細も説明があった。
この日は泡瀬ゴルフ場跡地土地区画整理事業のアセス方法書と、儀間川総合開発事業の事後調査報告書についても審査。それぞれ１７日と２５日に知事答申する。

バカ女が法務大臣だが死刑制度はどうなるのか。

「粛々」を詳細に定義した内容をメールしてあげては？>>332

　
ゼネコンと毎日新聞との癒着・・・について

詰めていくと、かなり陰険な虚偽記載・広告記事といったものが次々と見つかる。

背後に暴力団が関与しているか、癒着しているとも思われる。
まぁ、それが現在の国交省でありゼネコン業界なのだろう。

ただし、行政による不法投棄・公共の不動産占拠
は、あまりにも「殺人事件」に便乗している。

これからも監視する必要があるだろう。

>>327
わかった。中国ではメタミドホスと間違えて除草剤使うとスレ主の死刑が執行されるのか。









いいことじゃん。

殺人犯？>>335

＜東芝＞傘下のＷＨ社がウラン加工事業譲渡交渉　原子力強化
9月10日20時13分配信 毎日新聞

東芝は１０日、
傘下の米原発大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が、英国の原発解体・使用済み核燃料処理公社「原子力廃止措置機構（ＮＤＡ）」と、原発燃料のウランの加工事業の譲渡交渉に入ったと発表した。
原子力事業の強化が狙いで、東芝は１０年３月までに同事業の買収契約締結を目指している。

東芝はＷＨ社を軸とした原子力事業を経営戦略の大きな柱に位置付けており、プラント建設から燃料事業まで一貫して手掛ける態勢の強化を図っている。
東芝は今回の英国での事業買収計画について「成立すれば、新規投資の機会が得られ、事業強化につながる」と意欲を見せている。【和田憲二】

>>336
そうだよ、日本では殺人犯しか死刑にならないよ。

だれを殺したと言うつもりだい？>>338

おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長
9月17日13時15分配信 時事通信

中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、
警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。
その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。
おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。
司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、
「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。　

　
「国有林」と「国の権限」持ってて、借金なんてあり得ない。
＞＞１兆３千億円
すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？

独立行政法人にしたら「私有地」だから、公務員すらも立ち入り禁止状態において、
「切り売り現金化」するつもりだったのでは？


国有林野事業の独法化中止

赤松広隆農相は１７日、
１兆３千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年４月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人（独法）化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。

民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。

赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について
「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。（行革議論は）国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。

前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。
これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。

「水源地保護法」を明確にする必要がある。


全国140ダム、順次見直しへ＝進ちょく状況は勘案−前原国交相
9月18日13時46分配信 時事通信

前原誠司国土交通相は18日の記者会見で、
現在建設中か計画中の全国約140のダムや導水路事業について、「順次見直したいと思っている」と述べ、今後個別に事業評価を実施する意向を明らかにした。
評価の進め方では「（賛成、反対に関し）地域住民の皆さん方が声を上げている、自治体の議会や首長が意見をおっしゃっている、そういうものを優先的に見直していく」との方針を示した。
また評価に当たっては、「ほぼ完成しているものもあるし、進ちょく状況を勘案した上で判断する」と述べ、完成間近の事業については継続する可能性を示唆した。
同相は17日、民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げていた八ツ場ダム（群馬県）、川辺川ダム（熊本県）について中止を明言。
23日には八ツ場ダムの建設予定地を視察する予定だ。

>>296>>328
　
執拗で強硬な抗議。民主党への敵意・・・
かといって、環境への配慮など一切の技術的言及が無い。
治水・利水・発電に関する「有用性」の端的な説明も一切無い。あからさまに異常だ。

「知事が不法投棄してました」なんてことは無い筈だよね？

ゼネコンが組織的に行う不法投棄は、海への投棄とか、土砂をかけて埋め戻すとか、コンクリートに混ぜるとか、「合法化」を狙うとか、
暴力団が関与してるとか、大量かつ狡猾、しかも、放射能等かなりの危険物質を含むことがあるので。


「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事
9月18日13時20分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、群馬県の大沢正明知事は１８日に開会した９月定例県議会で、
「大きな懸念を抱いている。政権が変わったからという国側の都合だけで、中止を決定してもいいのか」と批判した。

前原国交相が２３日にも現地を視察することに対しては
「地元住民の方々、関係市町村、共同事業者である１都５県の意見を十分に聴いて、あらためて事業の目的と必要性に対して、適切な判断をしてもらいたい」とした。

また、議会後の記者団の質問に、
「（前原国交相には）白紙の状態で、来ていただきたい。中止ありきで補償の問題などを話すのではなく、白紙の状態で地元の方々の意見を聴いて判断していただきたい」と注文をつけた。

「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
9月18日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-yom-soci

>>311
じゃあ、厚労省職員が「インフル感染の疑い」でも、タミフルを投与するんですよね？


「感染疑い」でも治療薬投与を…厚労省通知
9月18日20時10分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、
感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

横浜市などによると、男児は２日午前、
高熱を出して医療機関を受診、簡易検査を受けたが陰性だったためタミフルなどの投与を受けず、翌日になって容体が悪化して入院した。

一方、国立感染症研究所は同日、
全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月７日〜１３日）の新規患者数は１万５３８２人で、１医療機関あたりの新規患者数は３・２１人だったと公表した。
前週（８月３１日〜９月６日）の２・６２人からは０・５９人増。全国の新規患者数は推計約１８万人で、前週の約１５万人からは３万人増えた。
大半は新型インフルエンザの患者数と見られる。 最終更新:9月18日20時10分

＜西松建設違法献金＞小沢氏秘書の公判前手続き３０日実施
9月18日19時53分配信 毎日新聞

小沢一郎・民主党幹事長の公設第１秘書で、西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた大久保隆規被告（４８）について、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１８日、
第１回公判前整理手続きを３０日に行うことを決めた。
整理手続きでは争点を整理し、公判日程や提出する証拠を決める。
大久保被告側は起訴内容を否認する方針。【安高晋】

こういう発言のフシブシに
「やっぱりアメリカには文化が無いな」と感じるワケ
文化も伝統も歴史も知らないのに、いったい何が「歴史的事実」なんだろう？
ダーウィン主義か？


＜日米密約＞米国務次官補「歴史的事実」との立場示す
9月18日21時26分配信 毎日新聞

来日中のキャンベル米国務次官補は１８日、東京の米国大使館で会見し、
核持ち込みに関する日米間の密約問題について、
「すでに（米国で）開示されている証拠の文書がすべてを物語っている」と語り、「歴史的事実」との立場を示した。
この日の岡田克也外相との会談で、密約問題解明への協力を求められたことも明らかにした。
また、今年１１月のオバマ米大統領の初めての日本訪問に関連し、「今のところ大統領が広島を訪れる計画はない」と述べた。

海上自衛隊によるインド洋の給油活動打ち切り問題については、
「日本がアフガニスタンの平和と安定のためにさらにどんな貢献ができるか考えてほしい」と述べ、米国として打ち切り容認の姿勢であることを示した。【杉尾直哉】

＜最先端研究費＞２７００億円の支給対象者再検討　副文科相
9月19日10時43分配信 毎日新聞

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、
鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。

このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。
総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。
岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。

鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。
「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。
今後、川端達夫文科相、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理・国家戦略担当相を中心に精査するという。【奥野敦史】

＞＞全国的に射撃場で銃弾の鉛の汚染対策が問題となっている


湯浅の射撃場建設：知事「条件整った」　国補助金と町の責任で　／和歌山
9月19日13時3分配信 毎日新聞

県議会の一般質問最終日の１８日、
補正予算案で５億５０００万円が計上された湯浅町内の射撃場建設について、仁坂吉伸知事は
「国の補助金が出て、町から用地確保と地元同意に責任をもって対応すると申し出があり、関係団体から採算に見合うと聞いている」とし、「条件が整った」との認識を示した。
訓練場は鳥獣被害対策で、１５年開催の国体施設にも活用する。
関係者によると建設候補地は同町の山田山。
質問した松坂英樹議員（共産）が「全国的に射撃場で銃弾の鉛の汚染対策が問題となっている。建設費はこれで済むのか」などと指摘した。
仁坂知事は「維持管理コストも含め検討を加え、鉛対策など計画をとりまとめている」とした。
また、新型インフルエンザについて山下大輔議員（真わかやま）が質問。国民の２０％が発症するとの国の仮定を、人口密度などの地域差を考えず単純に県に置き換えた場合、
県は「２０万人が発症し、ピーク時の最大入院患者数は約３７０人となる」との想定を示した。【最上聡】
９月１９日朝刊

北部１０林道　費用対効果、資料なし　建設根拠に疑問
9月19日9時45分配信 琉球新報

北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かった。
県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。
林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。
県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。
費用対効果は公共事業費に対し、その事業がもたらす公的な機能や役割の割合を算出したもの。
林道建設を所管する林野庁指針では数値が１・０以上であることを事業採択の要件としている。
県は北部地区での林道建設の費用対効果について、伊江原線で２・３、チイバナ線で１・８５、楚洲仲尾線で１・５１などと示し、いずれも事業の効果が費用を上回るとの数値を算出していた。
効果を算出した理由として、山火事や土砂崩壊防止などの災害防止、水資源の管理といった機能を挙げている。
林野庁指針は災害防止などの事業効果について、過去１０年間の周辺地域での災害発生状況といった基礎資料に基づく算出を求めている。
県森林緑地課は「（基礎資料なしで算出したとしても）災害はどこで起こるか分からないので効果に算出した」と説明した。（島袋良太） 最終更新:9月19日9時45分

個人的には、動物に馴れてるので、
ある程度の対応が出来る自信があるが、問題は何故、クマが凶暴化したのかってこと。

ハッキリ言って、熊の方が人間を恐れているし、殺されると知っている。
それでも襲いかかってきたのには、それなりの理由がある。

たとえば、農薬の混入した食品を食べて、脳神経に異常をきたしたとか、
コーヒーやお菓子など刺激物を頻繁に口にしたとか。
航空機・自動車・重機に脅えたということもあり得るだろうし、ゴミの投棄を見て混乱したとも考えられる。

人間が「熊なんて殺せばいい」と思っていれば、その通りにきちんと伝わっているもので、
これは５０〜６０代の老人に多い症状であるので、熊は「その世代の者」にもっとも恐怖を感じているとも指摘できる。

記事を読めば「これは大変な恐怖だったろう」と同情するが、
人間社会の犯罪に巻き込まれるのに比べれば「良い勉強」程度のことだ。



＜クマ＞「登山者に馬乗りになった」目撃者ら声震わせ　岐阜
9月19日23時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000101-mai-soci

動物性食品と母乳から残留性の有機汚染物質―中国
9月2日23時44分配信 Record China

2009年9月1日、
北京で開催された第29回「残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム（ダイオキシン2009）」で、
中国の動物性食品と母親の母乳から臭素系難燃剤のテトラブロモビスフェノールA（TBBPA）とヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）が検出されたと報告された。科学時報が伝えた。

中国疾病予防コントロールセンターの栄養と食品安全所が07年に実施した調査で明らかになった。
調査対象は12省（市・区）から採集した動物性食品（水産品、肉製品、卵製品、乳製品）。
その結果、成年男子が1日の食事から摂取するTBBPAの量は平均256ピコグラム、HBCDは同432ピコグラムだった。
特に沿海地区の水産品からの検出値が高かった。

また、同地区で採集した母乳（1000検体）からもTBBPAとHBCDが検出された。
記事によれば、HBCDの検出値は欧米並みに高かったが、TBBPAの検出値は比較的低かった。
また、母乳からの検出値は食品よりも高く、生後6か月の赤ちゃんの1日の摂取量は大人の10倍に達することも分かった。

TBBPAやHBCDを含む残留性有機汚染物質（POPs）は分解されにくく、食物連鎖によって生物に蓄積され、人体や生態系に害を及ぼす汚染物質。
04年に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」では指定物質の製造や使用を禁止しているが、TBBPAとHBCDは指定されていない。（翻訳・編集/NN）

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

メキシコの地下鉄駅ホームで発砲、落書き阻止され　警官ら死亡
9月19日17時39分配信 CNN.co.jpメキシコ市（CNN）

メキシコ市中心部にある地下鉄のバルデラス駅ホームで現地時間の18日午後5時15分過ぎ、
38歳の男が突じょ38口径の短銃を発砲、頭部などを撃ち抜かれた警官ら2人が死亡、少なくとも5人が負傷する事件があった。司法当局者が明らかにした。

夕方のラッシュアワー時の凶行で、男がホームの壁に落書きをし、これを阻止しようとした警官にいきなり発砲していた。
落書きは「犯罪人の政府」などの内容だったという。

犯行の動機は不明。目撃者によると、容疑者は政府批判の言葉も吐いていたという。

電車が入ってきた後の犯行で、ホームの監視カメラは発砲などの模様を撮影。
乗客らが避難を争う場面や男が電車に乗り、発砲する姿もとらえていた。
事件発生を知らず、容疑者のそばを普通に通り過ぎる乗客もいたという。

男は駆け付けた別の警官に取り押さえられた。

裁判というよりは、世界への戦線布告だな。


有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

虐待児１２９人が命の危機　児相所長会調査
2009年9月22日 朝刊

全国の児童相談所が昨年４〜６月の３カ月間に「虐待を受けた」と判断した１８歳未満の子ども８１０８人のうち、
２％程度に当たる１２９人は大けがや衰弱などで生命の危機があったことが、全国児童相談所長会の調査で分かった。
同会が虐待による被害の程度を調べたのは初めて。

１２９人について、虐待の内容を複数回答で聞いたところ、
最も多かったのは暴行など身体的虐待の８９人で、骨折や頭にけがを負っていた。
子育ての怠慢・拒否（ネグレクト）による栄養不良で衰弱死などが懸念されたのが４０人に上った。
性的虐待（２人）の中には妊娠しているケースがあった。

主に実母から被害を受けた子どもが７７人と半数以上を占め、次いで実父が３２人。
虐待のあった期間は１カ月未満が４９人、１カ月以上３カ月未満が２０人で、比較的早い段階で児童相談所が把握できたケースが多いが、３年以上の子どもも９人いた。

玉川大教育学部の河津英彦教授は
「虐待したことを悔やみ助けを求めている親もおり、行政や地域が手を差し伸べる必要がある」としている。

民宿侵入容疑で男逮捕、睡眠薬窃盗も関与か
9月22日8時16分配信 読売新聞

山梨県警富士吉田署は２１日、
山梨県富士河口湖町の民宿に侵入したとして、南アルプス市六科、無職川口圭吾容疑者（３６）を住居侵入容疑で逮捕したと発表した。

同町では４月以降、複数の民宿で女性客らが睡眠薬を投与され、現金を盗まれる窃盗事件が少なくとも５件発生しており、同署は川口容疑者が関与した可能性もあるとみて慎重に調べている。

発表によると、川口容疑者は昨年１０月２６日未明、富士河口湖町小立の民宿で、女性客の部屋に侵入した疑い。調べに対し、川口容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

川口容疑者は、今年９月２０日午前３時半頃、
同町小立の別の民宿の駐車場に入ったところを、睡眠薬窃盗事件の捜査で張り込んでいた署員に発見され、任意同行された後、同日深夜に同署で逮捕された。

住居侵入した疑いが持たれている民宿では、発生当時、宿泊女性客が男にペンライトで照らされ、騒ぎになり、男は逃走していた。

川口容疑者は、署員に発見された際、睡眠薬窃盗事件で使われた睡眠薬と同じ成分の薬品が入った小瓶を所持していたほか、ペンライトも所持。
民宿で目撃された男の似顔絵とも酷似しているという。

富士河口湖町では、今年４月〜８月にかけて、
合宿などで民宿に滞在した女子大学生や女子中学生ら５人がそれぞれ、睡眠薬を投与され、現金を盗まれる被害に遭った。
捜査関係者によると、一部の民宿からは犯人が残したとみられる体液が検出された。同署は、性的なわいせつ目的の可能性もあるとみて、捜査している。 最終更新:9月22日8時16分

「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し
9月23日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000110-yom-soci

諸悪の元凶である凶悪カルト教団創価学会の構成員を全ての司法関係
の全職業から速やかに１人残らず排除（復職不可）せよ。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの
迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）

　　　　　　　　　　　×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
内容証明は、１枚につき
　縦書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内
　横書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内、または、1行13字以内、1枚40行以内、1行26字以内、1枚20行以内
に収まるようにします。句読点も一文字です。空欄の行も一行。値段は1枚増えるごとに250円増しです。
同内容のものを３枚必要とします。プリントアウト・コピー・カーボンコピーしたものでも大丈夫です。
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

　
水源地の山は本来、神社や祠などで祀られている。

しかし現代においては、水源地も神社等の聖地も、山頂部も関係無く、一様に並列して伐採される。

この過程において、ゴミや石油燃料の投棄がなされる。
自然林の伐採によって、生態系による水質浄化・改善・改質能力が失われており、土壌汚染はそのまま上水を汚染する。

水質の汚染は直接、人命にかかわることであるので、
水源地を汚染された住民は、まわりくどい法律上の手続きをすることなく、そのまま作業員に訴えることもある。
そして、それが受け入れられない場合、つまり注意喚起しても汚染と破壊を止めない場合、
その場で作業員たちを殺してしまう場合があり得るということである。

こと水源地の汚染・破壊に関しては、ある意味、これも正当防衛だからである。

>>362
>>水源地を汚染された住民は、まわりくどい法律上の手続きをすることなく、そのまま作業員に訴えることもある。
>>そして、それが受け入れられない場合、つまり注意喚起しても汚染と破壊を止めない場合、
>>その場で作業員たちを殺してしまう場合があり得るということである。

　犯行予告ですね。
投稿日：2009/09/24(木) 20:25:54 ID:MJYuL9Ei0
忘れないように記録しておきますよ。

予告ではなく警告だな

>>362
要は「八ッ場ダム」事業への補助金が飛躍的に跳ね上がったことで、
「周辺知事」やマスコミに金がバラ撒かれたと。

ただ「アスベストの不法投棄」との情報が気になるが。

破壊量が多ければゼネコンにとって「既成事実化」にもなるし、
消費者庁とモンサント社(除草剤と遺伝子組み換え）で「行政による組織的な性犯罪」も可能になった。

知事さんたちも「おこぼれが欲しい」と言ったところか？


＞＞観光客殺到　地元は複雑
これがその「地元？」をよく現しているのではないかな？

八ッ場ダムに観光客殺到　地元は複雑な表情
9月24日20時55分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000005-jct-soci


で、ここまでの情報を、
警察の上層部が「知らない、理解してない、予測できない」訳もない。

それは、マスコミのトップや宗教団体のトップもまったく同じ。

つまり、主犯は「警察庁」で、マスコミと宗教が「使い魔」

日本の警察が組織として、日本国民と日本国土に対して宣戦布告している訳だ。
じゃあ天皇は？
実は「暗殺の主犯」が天皇一家か？

>>364
つまり実行力はないと告白されているんですね。

その場合「実行力」とは言わないのでは？>>366

>>295
創価学会？
地理的に近しいですね？

警察含め、千葉県に集中してる異常犯罪・不審死しかも
＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

　
今も太平洋に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

>>365
「要は、金の問題」と割り切った感
せめて大気汚染や国土破壊が少なくなったと喜ぶべきか


前原国交相　ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川
9月26日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000025-maip-pol

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

イラン、短距離ミサイル発射　現地報道
9月27日14時3分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラン国営テレビは27日、同国が軍事演習で短距離ミサイル2発を発射したと伝えた。
ミサイル発射装置の試験も実施したとしている。

今回発射されたミサイルの射程は不明。
イランは今年5月、欧州を射程圏内に収めている地対地ミサイルを試射した。

イランのファルス通信は26日、革命防衛隊が27日に
「大規模なミサイル演習」を計画していると伝えていた。
「偉大なメッセンジャー4」と称する今回の軍事演習は、毎年恒例のプログラムを実施するとともに、抑止力の維持および向上を図るのが目的だとしている。
演習は10─11日間行われる予定という。

イランをめぐっては25日に未申告の核施設の建設が判明し、国際社会の反発と圧力が強まっている。
10月1日にイランと協議する国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、追加制裁の可能性を示唆。
今回のミサイル発射で、緊張が高まるのは必至の情勢だ。

>>370
後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

法相、死刑廃止議連から外れる　元工作員署名は「うかつ」
2009年9月29日 17時29分

「死刑廃止を推進する議員連盟」に参加している千葉景子法相は２９日、
報道各社のインタビューに「距離を置いて、政府の一員としての役目、役割に専念する」と述べ、議連メンバーから外れる意向を表明した。

千葉法相は死刑執行について、就任記者会見で「職責を踏まえながら慎重に扱いたい」としている。

また法相は「政策にかかわる議員連盟はいったん遠慮する」と述べ、事務局長を務めるアムネスティ議員連盟からも外れる考えを示した。

このほか、北朝鮮による拉致事件で国際手配中の元工作員辛光洙容疑者（８０）らの釈放を韓国当局に求めた要望書に２０年前、署名したことについて
「どういう状況で署名したのか…。うかつだった。結果的に誤解を招き、大変に申し訳ない気持ちだ」と釈明。
「どういう事態だったのか経緯を調べている」と話した。
（共同）

結局、動機は何だったんだろう？


長崎市長射殺、死刑破棄　福岡高裁「被害者１人」で無期に
2009年9月29日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009092902000244.html

長崎市長射殺の判決は、被告の計算どおり無期懲役。

つまり、一生税金で不自由の無い暮らしが保証されたも同然。

きっと裁判官が死刑反対派だったんでしょうね。

ってゆうか「動機」はなんだろ？

どんなトラブルがあったのやら、詳しい情報が見つからなくて。

事業中止含め検討を　普天間アセス審、再調査・評価を要望
9月29日9時50分配信 琉球新報

県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授）は２８日、
宜野湾市で会合を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事への答申案をまとめた。
答申案では準備書の予測・評価は不十分で、ジュゴンの複数年調査など再調査もした上で、評価書で再予測・評価するよう求めた。
環境への影響を十分に低減できない場合は事業の中止も含め検討するよう求め、サンゴ保全では施設位置の再検討も要望した。１０月上旬にも知事へ答申する。

知事は答申を受け、１０月１３日までに沖縄防衛局へ知事意見を提出する。鳩山政権に対する初の知事見解となることから、審査会の答申がどこまで知事意見に反映されるかが注目される。
準備書が事業実施による環境への影響を「総じて少ない」としたことに、答申案は「影響が極めて大きいと考えられる」とし、方法書の知事意見に十分対応していないとも指摘した。
住宅地上空飛行の環境保全措置が示されていないとし、住宅地上空飛行禁止などを盛り込んだ使用協定締結などの保全措置を検討するよう求めた。訓練施設間の飛行を想定した影響も予測させることも求めた。
普天間飛行場に配備予定の海兵隊次期輸送機オスプレイを念頭に、使用航空機は想定機も含めて具体的に記すよう求めた。
準備書で明らかになったヘリパッドなど新機能については「後出しじゃんけん」との批判も出ていたが、今後の新機能追加をしないよう求めるにとどめた。
莫大（ばくだい）な埋め立て用材の確保について、これまでの審議では説明を求める声が相次いでいたが、答申では詳細に言及しなかった。
埋め立て事業のアセスはアセス法の対象で、県審査会の審査は今回で最後となる。

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

買春？
愛人囲う為には「現金収入が必要」とか？
無理を通せば男が立つとか？


浅川ダム計画通り　新政権方針に知事明示
2009年9月30日

県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。

同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。

和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。

北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。

村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。

県は同事業について、１０月１３〜２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）

社保事務所職員が脅迫容疑　女子高生に交際断られ
2009年9月30日 13時36分

奈良県警高田署は３０日、
交際を断られた高校３年の女子生徒（１８）の携帯電話に「家を燃やすぞ」とメールを送ったとして脅迫の疑いで、
社会保険庁玉出社会保険事務所職員岡嶌浩容疑者（２９）＝大阪府羽曳野市誉田６の６の４＝
を逮捕した。

逮捕容疑は２６日、携帯電話から脅迫メールを送った疑い。
同署によると、同じ日に
「妹をボコボコにする。妹が泣く姿を見て後悔しろ」
「おまえ殺すからな」
などと複数回メールを送っていた。

同署によると、岡嶌容疑者は１９日、
大阪府内の駅で通学中の生徒に声をかけた。
その後、生徒が交際を断った２４日から脅迫メールが届くようになったという。
（共同）

最高裁ではさらに減刑が指示される

請け負って娑婆に出れないなら

次から請け負う奴がいなくなる

後遺症出た医療事故、公表２割
10月1日7時57分配信 産経新聞

全国医学部長病院長会議は３０日、
全国の大学病院で行われている院内医療事故対策に関する調査結果を公表した。
その結果、後遺症が出る医療事故があった場合でも、公表しているのは全体の２１・３％にとどまっていることが分かった。

同会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」の嘉山孝正委員長（山形大医学部長）は
「患者や家族が公表を拒否するなどのケースがあるため」と説明している。

調査は今年４月２２日〜５月１８日に実施。
国公立、私立の８０大学病院すべてから回答を得た。
調査結果によると、後遺症が出る医療事故を公表しているのは１７大学にとどまった。
「事例によって公表」しているのは７８・８％。
公表の方法は「自校のホームページに載せる」が最も多く６２・５％だった。

　
つまり「税金使って国土破壊」まで“合法”かどうか、が最大の焦点なんだね。

たとえば「知事が税金使って廃棄物の不法投棄」までは“合法”って訳ですか？


省庁レベルで補正見直し最終調整　公共事業凍結が最大の焦点
2009年10月1日 19時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100101000931.html

　
つまり「建設中止になると金の流れを整理するから、横領や着服、不動産の私物化または買春などがバレる」と。

要するに「犯罪隠し」なんだね。

でも、全員が「犯罪者」なら、少なくとも「時間稼ぎ」はできる。
うまくやれば補償金も取れる・・・と？


大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

　
「建設中止」の分と、 それに関連してバレそうになった裏金の補充に「他の事業費→経費」を使い回してるんだな。

そうなると「国交省主導による組織的な覚せい剤や買春、公共の不動産の私物化、臓器移植法との関連」等が疑われますが。

国民の死骸を食料にしているかのようだが、
つまり「自民党と国交省の官僚」の後ろには「戦争犯罪による死刑囚」と「殺人経験の障害者」「宗教兵器の奇形児」などが居るということか？

たとえば「殺すぞ？」とか脅迫されても、ここまでやるとは思えない。
つまり、彼らには「組織殺人犯」としての確信があると。


＜ダム＞４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響
10月2日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000049-mai-bus_all

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

地球生態系を何回くらい絶滅させられるのやら？
化学兵器によっては、1gもあれば、かなりの人数に対して殺傷能力を持つのでは？


最大5000トンの化学兵器剤保有＝炭疽菌など13種も−北朝鮮
10月5日16時19分配信 時事通信【ソウル時事】

北朝鮮が1960年代から、
故金日成主席の指示で生物化学兵器の開発を続け、現在、2500〜5000トンの化学兵器剤を複数の施設に分散させて保有していることが5日分かった。
韓国国防省が国会国防委員会所属の議員に提出した資料で明らかになった。
北朝鮮はこのほか、生物兵器用として炭疽（たんそ）菌や天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素など約13種類の菌体も保有。
有事の際はこれらを培養、生産できる能力を備えているとみられるという。

ポステックと理化学研究所、放射高加速器研究で提携
10月5日15時10分配信 聯合ニュース【浦項5日聯合ニュース】

国内唯一の放射光加速器研究所を有する浦項工科大学（ポステック）が、世界最大規模の放射光加速器研究所、日本の理化学研究所と提携する。
ポステックは5日、理化学研究所・播磨研究所の大型放射光施設SPring−8で、放射光加速器共同研究協力に関する了解覚書を締結し、研究者交流、研究施設・装備利用、共同セミナー・学術会議開催などに合意したと明らかにした。
この協約により、SPring−8には第4世代放射光源をはじめとする理化学研究所専用の放射光施設を利用するポステックの研究者支援に向けた遠隔研究室が、ポステックにも同様の研究室が、それぞれ設置される見通しだ。
SPring−8では2010年の完工を目標に、X線自由電子レーザー（XFEL）を生み出す第4世代加速器の建設を進めている。

ポステックは協約を機に、放射光加速器分野の共同研究を皮切りに、今後は物理、化学、生命など基礎研究分野にも研究協力を拡大していく計画だ。
ポステック関係者は「SPring−8を浦項加速器研究所が進めている第4世代加速器の協力パートナーとするとともに、韓国と日本の共同研究協力プラットフォーム構築も可能になる」と期待を寄せている。

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？

せめて「全国の寺社には銃器や薬剤が隠されている」程度の告発はするべきでしたね


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

>>325>>342>>343
「犯罪隠し」に躍起になってるようにしか見えない。


八ツ場ダム　建設中止は「法令違反」　自治体と事前協議行わず
10月6日9時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000078-san-soci.view-000

裁判員裁判　「霞が関怖い…」地下鉄サリン被害者　選任手続き
10月7日7時56分配信 産経新聞

■辞退したら過料、ＰＴＳＤおして
東京地裁で６日始まった裁判員裁判で、
選任に漏れた候補者の中に、平成７年の地下鉄サリン事件被害者がおり、
地裁への出頭に苦痛を覚えながらも、出頭しないことによる罰則を恐れて裁判所に足を運んでいたいたことが分かった。

この候補者は東京都文京区の主婦、相場裕美さん（４３）。
手続き終了後の会見で「（地裁がある）霞が関に来るのが怖かった」と苦しい胸の内を語った。

相場さんは事件のあった７年３月２０日、地下鉄丸ノ内線で出勤途中、霞ケ関駅周辺で事件に巻き込まれた。
現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの後遺症に悩まされている。
霞が関周辺を訪れることができなくなったばかりか、丸ノ内線の車両を見ることすらできなくなった時期もあったという。

この日の選任手続きにも、バスを乗り継いで地裁に来た。

相場さんは「（死刑の可否を判断するような）重大事件の裁判員裁判でなければ大丈夫と思ってきたが、霞が関にきた途端に怖くなった」と会見で涙をにじませた。

裁判員の辞退に関しては政令で「精神上、経済上の重大な不利益があれば辞退は認められる」とされている。
しかし、相場さんは「裁判所から送られてくる書面に理由を説明できる欄がなかった。欠席したら過料が科せられるので…」と、制度に配慮が欠けている点を指摘した。

さらに「（事件のあった）この場所が嫌だという人がいることも分かってほしい」と訴えた。

裁判員制度では、正当な理由がなく出頭をしないときには、裁判所の決定で１０万円以下の過料に処されることが定められている。

オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件では、東京地裁が位置する霞が関などで死者１２人、負傷者５千人以上がでる大惨事となった。
いまだに多くの人がＰＴＳＤで苦しめられている。

この日、始まったのは強盗致傷などの罪に問われた中国籍の金属加工作業員の男（３５）の裁判。
裁判員候補として呼び出し対象となった４３人のうち、８８％にあたる３８人が出席した。

>>391>>325>>342
いくつかの週刊誌に暴露記事が出てたが？
いまや「新聞」は「エロ週刊誌」以下？


八ッ場ダム、治水効果再検証を…流域１３市区町
10月7日13時22分配信 読売新聞

利根川の分流である江戸川流域の１３市区町で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」は７日、前原国土交通相に対し、
八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の治水効果と必要性の再検証を求める意見書を提出した。

国交省は「過去の３１洪水の降雨パターンで試算したところ、八ッ場ダムはうち２９で治水効果が認められる」としており、意見書では、試算についての情報開示も求めている。
会長の根本崇・千葉県野田市長は「下流の住民の安心のために、治水効果があるなら八ッ場ダムを造ってほしい」と話している。 最終更新:10月7日13時22分

世論のブームではなく、
いわゆる「性犯罪」の被害が、第３者が思うよりも大きかったということや、
法律業界の「パターン化」「肥大化」を受けて、
「法律の専門家・業界への尊敬無い故に犯罪に巻き込まれる」という思想が、あくまでも部分的な特異点であることの再認識による結果的な「厳罰化」という傾向
ということ


「懲役１２年」に批判続出　韓国、女児への性的暴行で
2009年10月7日 16時58分【ソウル共同】

韓国で、女児への性的暴行事件で懲役１２年の判決が下されたことをきっかけに、量刑が「軽すぎる」との批判が続出している。
厳罰化を求める世論の高まりを受けて、李明博大統領は５日、
「子どもへの性犯罪者は、社会から最大限に隔離する必要がある」と発言。
関係機関に対策を指示するなどの対応に乗り出した。

韓国メディアによると、事件は昨年１２月、５７歳の男が登校中の小学生女児を連れ去り暴行。
男は今年９月に最高裁で懲役１２年の実刑が確定した。

だが、判決直後から量刑の軽さを問題視する意見がインターネット上で相次いだほか、１日付の有力紙、中央日報も１面で判決を強く批判。
より厳しい判決などを求めるネット上の署名は、２日間で３０万人に達した。

大統領の指示を受け、法務省は、性犯罪を繰り返す人間の居場所を確認するための「電子足輪」の装着期間を、最長で１０年から無期限に引き上げることの検討を開始。
現行法で「無期または５年以上の懲役」とされている性犯罪の量刑や、加害者の情報公開についても見直しに着手した。

>>47>>92>>228>>174
簡易水道：水源が枯渇　リニア実験線トンネル工事、貯水地層貫通か−−笛吹　／山梨
10月7日13時1分配信 毎日新聞

山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が原因で、笛吹市御坂町竹居地区の簡易水道の水源が枯渇していたことが分かった。
現在は暫定的に市の上水道をつないでいるが、一部住民は「長く親しんだ自然のわき水を返してほしい」と訴えている。
問題のトンネルは、同地区を通るリニア実験線黒駒トンネル。工事を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、６月下旬、
標高約５００メートルの掘削現場から地下水がわき、約６０メートル上にあった水源が枯れた。
同機構は「水をためていた地層をトンネルが貫通したためと考えられる」と説明している。
この水源は、簡易水道を通じて約１００世帯に飲料水を供給していた。このため同機構は７月、簡易水道管を市の上水道と接続する応急措置を取り、上水道の使用料金を負担。
また、同じ水源で農業用水などに使われていた天川も干上がったため、トンネル内でわき出る水を天川に戻すパイプを設置した。
１年間に１世帯約１万円という簡易水道の維持管理費に比べ、上水道使用料は平均的な４人家族で年間約３万２０００円と割高。
この場合、同機構が補償規定に従って３０年間は料金を負担するが、地区住民によるリニア対策協議会長の中村公紀さん（６９）は
「使用料が問題ではない。先祖代々大切にしてきた水源を元に戻す方法を考えてほしい」と話す。
同機構東京支社工事第５課の市場一好課長は「地元と協議を重ね、新たな水脈調査などを含めた最善の策を検討したい」と話している。【曹美河】
１０月７日朝刊

原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

>>184>>285>>331>>378
沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>342>>343>>385>>387
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？

一部情報によると、どうやら「女で堕ちた」という事らしいが


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

【社会】「死刑」は必要か…(MSN産経ニュース)
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254974141/

吾輩は農薬電波にキリ番を与えないよう努力するぞよ
>>400は頂いた>>農薬電波

そんなに、くやしかったかい？>>400

この「理由」・・・後付けだな。

月に、しかも「南極」にミサイルぶち込んで、その反応で「水分の有無を確認する」だけ？
月周辺の宇宙空間ごと、大気層から生態系、水資源まで破壊して、天文学も地質学も科学もあったもんじゃない。
「全地球人類は、単なる癌ウイルスでした」か？

もし、これが地球なら、重力障害と大気層破壊を併発して、人類が破滅に瀕するだろ。
月の重力障害・地球との重力バランスが異変を起こす。
つまり地球は今、歴史始まって以来の、きわめて危機的な状態にあるということだ。

月が「死の星でなくてはならない」理由があったということか？
だから、月への破壊行動を「実験」と言い替えている訳か。
結局「宇宙利権」の争奪戦による、流れ弾の言い訳だろうが？

現実は「地球人類への宣戦布告」としての内容


水の検出目指しきょう月面激突＝地上と衛星で観測−NASA探査機
10月9日6時54分配信 時事通信【ワシントン時事】

月に水が存在するかどうかを確認するため、米航空宇宙局（NASA）の無人探査機が米東部時間9日午前7時30分（日本時間同日午後8時30分）ごろ、月の南極付近に激突する。
衝撃で舞い上がる大量のちりから水蒸気の検出を目指す。
NASAは6月に2機の無人月探査機を打ち上げた。
1機は周回探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（LRO）で、もう1機が体当たりする「エルクロス」（LCROSS）。
現在、エルクロスはロケットの部分とともに月を周回している。
激突する目標は、日光が当たらない永久影の領域にあり、水や氷が存在する可能性が高い月南極付近のクレーター「カベウス」。
最初にロケット部分（約2トン）が切り離され、秒速2．5キロの猛スピードで衝突。
その様子をエルクロス本体がカメラや分光計などで観測し、地球に送信した後、続いて突入する。
舞い上がるちりの量は計500トンで、その高さは月の上空1万メートルに到達する。
地球の約20カ所の天文台や人工衛星、ハッブル宇宙望遠鏡などでも観測し、データを集める。

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕−京都府警
10月11日17時23分配信 時事通信

インターネット掲示板「2ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査1課と下鴨署は11日、
脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（20）を逮捕した。
同課によると、河村容疑者は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているという。
前原氏は京都2区選出の衆院議員。
逮捕容疑では、河村容疑者は8月14日、
自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、前原氏を脅迫した疑い。
同課によると、掲示板を見た人が前原氏の事務所に連絡し、秘書が警察庁に相談した。
同氏に危害が加えられることは特になかったという。

危険部位の混入「非常に遺憾」　農相、米国牛肉禁輸は否定
2009年10月10日 19時13分

赤松広隆農相は１０日午後、
米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて
「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。
訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

民主党のマニフェスト（政権公約）は
「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、
農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
（共同）

同性愛者、オバマ氏に期待　米軍の規定変更に決意
2009年10月12日 11時39分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101201000068.html

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省
10月12日11時55分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。

単に「武器商人のサガ」だと思うが？


＜戦闘ヘリ＞富士重工と防衛省、「アパッチ」発注中止で対立
10月13日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000042-mai-soci

>>395
白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

全精社協不正　厚労幹部らも認識　地検特捜部、任意の聴取で供述
10月13日15時39分配信 産経新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、
厚生労働省の複数の職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、補助金が全精社協の赤字の補填（ほてん）など目的外の用途に流用されるのを事前に認識していたという趣旨の供述をしていることが１３日、分かった。
全精社協の複数の幹部も不正流用の事実を認めており、特捜部は流用の実態を踏まえ、補助金適正化法違反容疑での立件の可否について検討しているもようだ。

関係者によると、特捜部は事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）を業務上横領容疑で逮捕する前後から、全精社協の幹部らの任意の聴取を開始。
最高幹部を含む複数の幹部が、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）への補助金流用を認め、「当初から流用するつもりだった」と供述した。

特捜部はさらに、流用の実態を捜査。平成１９、２０年度に厚労省から受け取った補助金計約５千万円について、一部の使途不明金をのぞき、ほぼ全額をハートピアの運用や全精社協の赤字の穴埋めに使っていたことが判明したという。

また、五月女容疑者らが「不正流用は厚労省側も知っていたはず」などと供述。
特捜部は８日から、補助金交付の決定権を持っていた当時の厚労省障害保健福祉部の部長や課長、専門官のほか、交付や審査にかかわった職員約１０人から事情を聴いたところ、複数の職員が事前に認識していたことを認めたという。

補助金適正化法では、目的を偽って補助金の交付を受けた者は５年以下の懲役などに、補助金を目的外の用途に使用した者も３年以下の懲役などに処すると定めている。

携帯電話は「脳癌」の原因


携帯電話と脳腫瘍の関連、低いとする研究には偏りも
10月14日18時14分配信 ロイター［ワシントン　１３日　ロイター］

携帯電話の使用が脳腫瘍（しゅよう）などの原因になるかを調べた複数の研究を分析したところ、関連性が低いと結論付けた研究には偏った見方が影響している可能性が明らかになった。韓国の研究者らが１３日発表した。
韓国国立がんセンターのSeung-Kwon Myung博士らは、計３万７０００人が対象となった２３件の研究を分析。
今の段階で、携帯電話とがんの関連性を証明することは難しいとしたものの、優れた研究はなんらかのつながりを示していることが分かったとしている。
同博士は、こうした研究の結果は、実施した団体によって内容が左右されることも多いと指摘。
「質の高い」研究８件では、携帯電話使用者の方がほとんど使用しない人より腫瘍のリスクが少し高いとの結果が出た一方で、
「質の低い」研究では、携帯電話使用者に腫瘍ができるリスクは低いと結論付けられていたという。
さらに、研究者らは、一部の質の低い研究には、携帯電話事業者の業界団体、無線通信機器製造業者フォーラム（ＭＭＦ）やＧＳＭ協会が、資金を提供していたことを指摘している。

＜ロシア＞核兵器先制使用の条件緩和を検討
10月14日20時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000101-mai-int

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁
10月15日10時19分配信 時事通信

警察庁は15日、
所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。
単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。
一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。
警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。

「無差別」殺害である以上は「死刑」でなければ、
裁判（司法・裁判システム・人事）そのものが「共犯」とされるのではないか？

「死刑」ではないのであれば「無差別殺害では無かったとの留意」を明確に踏まえるべき。


責任能力認め無期懲役　八王子駅ビル無差別殺傷
2009年10月15日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101502000233.html

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

北の政治犯、15万4千人＝公開処刑や性的暴行も−韓国紙
10月17日10時50分配信 時事通信【ソウル時事】

17日付の韓国紙・東亜日報は、
北朝鮮が国内で6カ所の政治犯収容所を運営し、約15万4000人を収監していると報じた。
韓国政府が国会の外交通商統一委員会所属の与党議員に提出した報告書で明らかになった。
同紙によると、韓国政府が北朝鮮の政治犯収容所の詳細について確認したのは初めて。
北朝鮮は平安南道の价川と北倉、咸鏡南道の耀徳、咸鏡北道の化城、会寧、清津にそれぞれ5000〜5万人を収容している。
政治犯は主に、権力闘争で追放された上層階級者や反体制活動家、脱北者だが、故金日成主席や金正日労働党総書記を侮辱するなどした一般住民も多いとされる。
収容所では1日10時間以上も強制労働に動員され、医療も受けられない。脱走を図った者は公開処刑され、女性収容者に対する性的暴行も日常的に行われているという。

>>415
で、死刑になるの？
一体どこの国の話だ?

脳癌？>>417
「死刑」問題と密接に関係する話だ。
スレッド読めば判るだろ

元信者、牧師を提訴　女性４人「教団施設でわいせつ」
10月18日7時56分配信 産経新聞

茨城県つくば市に本部を置くキリスト教系宗教法人の代表牧師（６１）に教団施設内などで、
わいせつな行為を繰り返されたとして、２０〜３０代の元信者の女性４人が牧師と教団などを相手取り、計４６２０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１７日、被害関係者への取材で分かった。
元信者側は一連の牧師の行為について茨城県警に相談し、刑事告訴も検討している。
関係者によると、教団には約３００人の信者が在籍していたが、わいせつ疑惑が表面化した昨年以降、大半が脱会したという。

訴状によると、４人は平成１２〜１９年の間、つくば市や東京都新宿区の教団施設の牧師室や茨城県土浦市の牧師の自宅などで、
牧師と２人きりになった際、胸や下半身を触られたり、キスや性行為などを強要されたとしている。

教団は弟子養成の一環として、神学校を運営しており、信者の一部は神学生として牧師と共同生活をしていたという。

元信者側は「（牧師は）指導者の霊的権威は絶対不可侵であるなどと欺瞞（ぎまん）的説法を繰り返し、被害女性を抗拒不能にさせた」と主張。
被害を受けたという女性は「『君には癒やしが必要だ』といってセクハラをエスカレートさせた。衝撃的すぎて声も出なかった。嫌だと感じるのは自分の信仰が足りないせいだと思ってしまっていた」と話している。

複数の関係者によると、牧師は韓国生まれ。
昭和５６年に来日し、６２年にプロテスタント系の教団の前身組織を立ち上げた。
牧師が導入した弟子養成のプログラムは高く評価され、国内の延べ２０００の教会が影響を受けたとされる。
国内５、国外３カ所に教会を持つほか、出版や物販の関連会社があり、牧師やその親族が役員を務めていた。

牧師側は「一度たりとも性的関係を迫ったことはない。事実無根」とわいせつ疑惑を全面的に否定。
今年２月の産経新聞の取材には
「カイロプラクティックは互いに練習や実習を行っている。医療としての線を越えていない」
「インターナショナルな文化でのあいさつは日常的に行われる環境にあるが、慣れなくて避ける人には無理に要求したことはない」
などと回答していた。

不当な死、理不尽な死はありません。
殺人事件の被害者の死も不当な死、理不尽な死ではありません。
正しい死です。被害者がなぜ死んだか？
被害者自身が死に値するほどの不正をしたからです。
死に値するほどの不正をした被害者自身のせいで死んだのであって
加害者のせいで死んだのではありません。加害者は無罪です。
他殺はありません。他人のせいで死んだ死はありません。
今まで起こった殺人事件もすべて他殺ではありません。
被害者自身が死に値するほどの不正をしたことで自分自身を殺した自殺です。
人間が死んだらどんな死に方をしていても死んだ本人にその死の全責任があって正しく死んだ死です。他人のせいで死んだ死はありません。
他人に少しでも何％かでも責任があるというような死もありません。
殺人事件の被害者の死も死んだ本人である被害者自身にその死の全責任が
あって正しく死んだ死です。加害者に責任は全くありません。無罪です。
殺人事件の加害者は無罪です。被害者自身が死に値するほどの不正をしたから
死ぬことになったのです。死に値するほどの不正をした被害者がいけないのです。
加害者はまったく悪くありません。無罪です。

>>418
オマエが「脳癌」だろうとどうだろうと知った事じゃないよ。

>>「死刑」問題と密接に関係する話だ。
>>スレッド読めば判るだろ
まいど１号がどう死刑問題と密接に関係するのか説明する義務はオマエにある。
説明できないなら最初から書くなダボ

いや？
オマエ>>421が脳癌との指摘だ

スレッドひとつは読んだのかな？
それとも、株でも購入していたワケかい？

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

>>422-423
基地害なのか？

性犯罪の値段？


受精卵取り違え中絶　８２０万円で和解成立　高松地裁
10月19日14時28分配信 産経新聞

香川県立中央病院（高松市）で不妊治療を受けた女性と夫が、受精卵の取り違えで中絶を余儀なくされ、
精神的苦痛を受けたなどとして、県に約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟は１９日、高松地裁（和食俊朗裁判長）で和解が成立した。
県側が夫婦に支払う和解額は８２０万円。

訴状によると、同病院で不妊治療を受けていた女性は平成２０年９月、
人工授精を実施して妊娠したが、病院側から移植した受精卵は別人のものの可能性が高いと告知を受けて同年１１月、人工妊娠中絶し、深刻な精神的苦痛を受けたとしている。

夫婦は今年２月、高松地裁に提訴。
高松地裁が今年７月、和解を提案し、８月に双方が合意した。

>>422
遠吠えが小さすぎて聞こえないぞｗ

>>424
その通りだ

的を射た？>>426>>427

>>402
日本の公共事業と同じ展開だ


「月面に氷」の科学者、スパイ容疑で逮捕
10月20日9時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000516-san-int

>>410
全精社協会長ら4人逮捕＝補助金5000万円不正受給−適正化法違反容疑・大阪地検
10月20日12時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000075-jij-soci

>>397
単に「日米同盟」に巣くっている「世界でもっとも危険なテロリスト」とか指摘されたらどうするのか？

突発的で、唐突な発言には注意すべき立場であろうに、
少なくとも現地に対して、何の気遣いもないということは、兵士への裏切り行為にも当たるのでは？


鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判−元米高官
10月23日9時1分配信 時事通信【ワシントン時事】

22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は
元国家安全保障会議（NSC）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、
この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。
首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。　

>>31>>61>>95>>110>>201>>232>>240>>259>>365>>379
＞＞遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中

・・・やはり、こうなったか
廃れてきた「遺伝子組み換え」が末端に流れ、「燃料化」で大気中に無差別撒布される

「劣化材料」では、石油もバイオも無いのではないか？
車がオナラを出す機械になっただけ。
つまり、ガソリンよりはるかに危険だ。

また「サンケイ」の報道であることも、実態を現している。


米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中
10月23日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000029-fsi-bus_all

千葉法務大臣殿

新政権は国民の安全と日本国の信用のため世界主要各国がカルト危険団体
に指定している創価学会の構成員にあたる法曹関係者および法務省職員に
つきテロリスト予備軍と見做して該当者全員の資格剥奪と免職をしてください。
さらに、裁判の公正と社会の安全のため創価学会員が裁判員を務めることが
許されないように法整備をしてください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの



迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

日米開発のミサイル、欧州供与を　ゲーツ氏が防衛相に対応求める
2009年10月24日 02時02分

ゲーツ米国防長官が２１日の北沢俊美防衛相との会談でミサイル防衛（ＭＤ）に関し、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を欧州などの第三国へ供与できるよう対応を求めていたことが分かった。
複数の日米外交筋が２３日、明らかにした。

米政府が先月、ロシアが強く反対してきた東欧でのＭＤ施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのＭＤ網を欧州で強化すると発表したのを受けた動きだ。
武器輸出三原則の緩和につながる可能性があり、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反対論が予想される。

ゲーツ氏は「日本の輸出政策を緩和してほしい」と要求。北沢氏は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を保留した。
ただ米側はブロック２Ａについて、２０１８年から配備する計画で、外務、防衛両省では第三国への供与を拒むのは困難との見方が強い。
米側はドイツなど欧州諸国への供与を視野に来年中にも回答を得たい考えで、鳩山政権は厳しい判断を迫られそうだ。

日本政府は０４年１２月に迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合、武器輸出三原則の適用対象から外すと発表し、対米供与に限り容認。
共同開発の決定を受けた０６年６月の日米交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止」と明記し「厳格な管理」を取り決めた。

日本政府は
（１）第三国への供与を武器輸出三原則の例外規定とする
（２）交換公文に基づいて事前承認する―のいずれかの選択を迫られそうだ。
政府内では「本来は日本防衛を想定し共同開発に入った迎撃ミサイルであり、三原則に例外規定を追加する重い判断が必要ではないか」（防衛省筋）との指摘が出ている。
（共同）

「水源地保護法」を


水源連：「河川行政見直しを」　湯沢でダム反対１５団体、国交相への提言採択　／秋田
10月25日13時0分配信 毎日新聞

全国のダム事業反対団体からなる「水源開発問題全国連絡会」（水源連・嶋津暉之、遠藤保男共同代表）の総会が２４日、湯沢市の小安峡温泉郷の旅館で開かれた。
「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）など１５団体約６０人が参加。
前原誠司国土交通相に対し、専門家で作る「河川行政見直しタスクフォース」の設立などを求める「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」を採択した。
各地のダム問題の現状をまとめた資料とともに提出する。
会合では、嶋津代表がダム事業を中止させるための課題などについて説明。
「八ッ場（やんば）あしたの会」や「設楽ダム建設中止を求める会」のメンバーらが各地での活動を報告した。
奥州代表は「成瀬ダムは水没の問題がなく、中止しやすいダムと思う」と話した。
◇成瀬ダム問題集会、きょう開催−−横手
２５日午後１時からは、「ストップさせる会」と水源連が共催して横手市の横手農協会館で「成瀬ダム問題全国集会」が開かれる。
奥州代表の報告や、県負担金約２６０億円の支出差し止めなどを求めた成瀬ダム損害賠償請求訴訟についての沼田敏明弁護士の講演がある。【坂本太郎】
１０月２５日朝刊

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

「安重根義挙100周年記念式」、韓中で同時開催
10月26日14時25分配信 聯合ニュース【ソウル26日聯合ニュース】

独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が伊藤博文を射殺してから26日で100年を迎え、ソウルと中国・ハルビンで「義挙100周年記念式」が同時開催された。
ソウルでは午前10時から、南山の安重根義士記念館前の広場で「100年の愛国、1000年の繁栄」を主題に、安重根の略伝朗読、記念公演、記念のあいさつ、独立軍歌斉唱、万歳三唱などの順で記念式が行われた。
式には鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相ら政府主要関係者、安重根の遺族17人、独立運動家・家族団体「光復会」の会員、市民ら合計1200人余りが出席した。
鄭首相はあいさつで、安重根の獄中書「東洋平和論」にある「合成散敗、万古定理（合わされば成功し分裂すれば負ける）」を引用し、
「社会統合と均衡発展、先進一流国家の建設こそが、安義士が夢見ていた祖国の本当の自主独立、世界平和、人類共栄の夢をかなえる道」だと述べた。
「安義士は韓国の誇らしい民族魂の象徴であり、世界平和を呼び覚ます明かり」だと述べ、その東洋平和と人類共栄の精神は、今も世界の人々に立派な模範となっていると評価した。
出席者らは式の後、南山の新しい安重根義士記念館建築現場を視察し、工事関係者を激励した。記念館は150億ウォン（約11億6400万円）を投じ、地下2階・地上2階建て、全体面積約3800平方メートル規模で来年10月までに新設される。
一方、射殺の現場となったハルビンでは、独立記念館とハルビン市の朝鮮民族芸術館が記念式を共催し、光復会会員や同胞ら300人余りが出席した。
式場となった朝鮮民族芸術館では、「中国人が見る安重根」資料集の発刊、安重根の銅像除幕式、韓中学会など、さまざまな行事が行われた。

黄元教授に有罪判決＝ES細胞ねつ造事件−韓国
10月26日17時33分配信 時事通信【ソウル時事】

ヒトクローン胚（はい）からの胚性幹細胞（ES細胞）作成に関する論文をねつ造し、研究支援金をだまし取ったなどとして、
詐欺や業務上横領などの罪に問われたソウル大の黄禹錫・元教授（56）に対する判決公判が26日、ソウル中央地裁で開かれ、
同地裁は黄元教授に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。
判決によると、黄元教授は2004年と05年、ねつ造した論文を米科学誌サイエンスに発表。
国や研究機関から計約8億3500万ウォン（約6400万円）をだまし取った。
ただ、民間企業などから支援金計20億ウォンを詐取したとされる罪については無罪とした。

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

ＳＭ３試射でミサイル迎撃成功　海自がハワイ沖で
2009年10月28日 16時12分

日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、防衛省は２８日、
海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。

ＳＭ３の試射は２００７年１２月に初めてイージス艦「こんごう」が行い迎撃に成功したが、昨年１１月の２回目の試射では「ちょうかい」が弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合から迎撃に失敗していた。

防衛省によると、２８日午後１時（現地時間２７日午後６時）、米軍施設から模擬ミサイルが発射され、みょうこうが発射したＳＭ３が４分後に大気圏外で命中した。
昨年同様、標的の発射時間をイージス艦に事前に知らせずに試験を実施した。

日本のＭＤは、ＳＭ３が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合に航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で着弾直前に撃ち落とす二段構え。
ＰＡＣ３は２度の試射で、いずれも迎撃に成功している。
（共同）

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

つまり、結局のところ、
アメリカが「政府として」組織として、軍隊・海兵隊を利用して、
女子小学生をいたぶろう、なぶろう、利用しよう、食い潰そうと思っていたのかどうか・・・が問題なのでは？


米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
11月1日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol

６４年に大平氏と核密約を再確認　米、外相交代で危機感
2009年11月1日 16時54分

核搭載した米軍艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に絡み、米政府が１９６４年、
日本の閣僚が核ミサイルを積んだ米潜水艦の寄港を認めないと発言したことに危機感を募らせ、自民党有力者の大平正芳氏と密約内容を再確認していたことが１日、解禁された米公文書から明らかになった。

当時のライシャワー駐日米大使はこの前年、外相だった大平氏と核密約を記した「秘密議事録」の解釈を確認する作業を行っていたが、６４年７月に大平氏が内閣改造で外相を退任。
改造後の新任閣僚が密約をほごにするかのような国会答弁を行ったため、大使が大平氏に再確認を求めた経緯を伝えている。

核密約をめぐっては６８年にも、日本側の認識に疑念を抱いたジョンソン駐日大使が日本側に内容を確認しており、今回の公文書から、日米間で確認作業が繰り返されていた実態が判明した。
当時の日本側の引き継ぎに問題があった可能性があり、外務省が進める密約調査でも、こうした経緯が焦点となりそうだ。

公文書は日米関係史家の新原昭治氏と米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した。

６４年９月４日付のバンディ国務次官補あての秘密メモは、
７月に就任した小泉純也防衛庁長官ら新任閣僚が対潜水艦核ミサイル「サブロック」を搭載した原潜の寄港は「核持ち込み」に当たり、日米安全保障条約上の事前協議の対象となると発言したことを問題視。

さらに「これらの発言は（核搭載した）軍艦船の寄港や航空機の飛来は事前協議を要しないとした両国間の秘密了解と明らかに矛盾する」と指摘し、
日本政府の「可能な限り高いレベル」と接触し「深刻な懸念」を伝えるよう在日大使館に指示した経過を記している。
（共同）

ＤＮＡ鑑定、警察庁で一括に　科捜研の負担軽減
2009年11月1日 10時10分

全国の都道府県警の科学捜査研究所（科捜研）が行っている容疑者のＤＮＡ型鑑定について、
警察庁が来年度から、同庁で一括実施する仕組みに切り替えることが分かった。高性能分析機も導入する。
鑑定の効率化と科捜研の負担軽減が狙いで、同庁に蓄積されたＤＮＡ型記録のデータベース（ＤＢ）の充実も図る。

現在、逮捕された容疑者のＤＮＡ型は各科捜研が鑑定し判明した結果を警察庁に送りＤＢに登録。余罪の確認などに活用している。
２００５年９月の登録開始以降、登録者数は今年９月末時点で６万３４０５人に上る。

このうち、今年の登録者は２万４０４９人で、昨年１年分をすでに超えた。
ＤＮＡ型鑑定を実施した事件は０８年には全国で約３万件。０５年の５倍に急増しており、科捜研の負担となっていた。

ＤＮＡ型鑑定の需要増を踏まえ、警察庁は「このままのペースだと（科捜研の）鑑定や対照作業に遅延が生じることが予想される」としており、
来年度、刑事局犯罪鑑識官の下に「ＤＮＡセンター」（仮称）を設置。
逮捕された容疑者の身体から採取した資料を科捜研から集め、一括して鑑定することにした。

新たに導入する高性能分析機は一度に最大８０人分の資料のＤＮＡ型を分析することが可能で、１〜２日で結果が判明するという。

犯行現場に残された資料や、緊急を要する容疑者のＤＮＡ型鑑定は従来通り科捜研が行う。
結果はいずれも警察庁に送ってＤＢ化する。

警察庁の安藤隆春長官は容疑者のＤＮＡ型鑑定の一括実施の狙いについて
「科捜研は、現場に残された資料の鑑定などに集中でき、効果的な犯罪捜査につながる」としている。

警視庁科捜研の幹部は「（ＤＮＡセンターができて）鑑定作業が減れば、技術開発に人が回せる。『早くＤＮＡ型鑑定をやってくれ』という捜査側の注文にも迅速に対応できる」と話した。
（中日新聞）

ロシア内務省機墜落し１１人死亡　東シベリア・サハ共和国
2009年11月1日 14時21分【ウラジオストク共同】

ロシア東シベリアのサハ共和国ミールヌイの空港を飛び立ったロシア内務省の輸送機イリューシン７６が１日朝、
離陸直後に空港から３キロ離れた地点に墜落し、非常事態省によると、乗員１１人全員の死亡が確認された。ロシア通信が報じた。

輸送機には積み荷がなく、東シベリアのイルクーツクに向かい離陸した直後に予定航路を大きく外れて墜落、炎上したという。

＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ　医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci

　
「大気汚染」で悪名高い企業ばかり・・・

内閣総辞職のタイミングでは？


鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ
11月2日11時59分配信 読売新聞

鳩山首相が２００８年、保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得について税務申告していないことがわかった。

鳩山氏側は修正申告したという。
鳩山氏側が売却した株は、１部上場企業の１０銘柄計約１５万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、２日に訂正を届け出た。

０５年９月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月２３日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が１部上場企業の１０銘柄計１５万１１９０株を売却などしたことになっている。

内訳は、東京急行電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンホールディングス１万５４２８株、三菱電機１万３０００株、東洋紡績１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。

これらの株は、先月３０日の終値で計約１億２４１３万円に上るが、鳩山氏は今年４月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、
「今年１月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
最終更新:11月2日11時59分

覚せい剤所持容疑で邦人女拘束＝死刑になる可能性も−マレーシア
11月2日21時52分配信 時事通信【クアラルンプール時事】

在マレーシア日本大使館によると、同国の税関当局は2日までに、
10月30日夜にアラブ首長国連邦のドバイからクアラルンプール国際空港に到着した30代の日本人の女を薬物所持容疑で拘束した。
国営ベルナマ通信によれば、女の荷物の中から4．7キロの覚せい剤を発見したという。
発見された覚せい剤の末端価格は120万リンギ（約3150万円）相当。
マレーシアの薬物取締法に基づいて捜査が進められており、有罪となった場合には死刑となる可能性がある。

北朝鮮が核燃料棒の再処理完了　プルトニウム抽出
11月3日18時24分配信 CNN.co.jp（CNN）

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、
使用済み核燃料棒8000本の再処理を今年8月までに完了し、核兵器製造が可能なプルトニウムを抽出したと伝えた。

KCNAは、北朝鮮が核施設の原状回復策として再処理を実施し、核抑止力向上に向けた抽出プルトニウムの武器化で目覚しい成果を挙げた、としている。

北朝鮮外務省は、同国の核問題をめぐって米朝間の直接対話を促している。

>>448
内閣総辞職って死刑なんですか？？

>>450
北朝鮮の核燃料棒の再処理でプルトニウム抽出するのは死刑なんですか？

「死刑」に関する議論のスレッドだよ

危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
11月5日11時53分配信 時事通信

平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について
「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。
民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。
適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、
「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

>>455
検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

心臓内にナットを忘れて、心不全で死んだのに、
即「因果関係はない」などと答えるのは、いくら医師でも不可能。


＜手術ミス＞心臓内にナット忘れる、男性は３日後死亡　栃木
11月6日19時4分配信 毎日新聞

栃木県足利市の足利赤十字病院（小松本悟院長）は６日、
心臓手術をした６０代の男性患者の心臓内に金属製ナット（長さ約１．５センチ）を残し、再手術で摘出したことを明らかにした。
男性は手術の３日後に死亡したが、病院側は因果関係を否定している。
県警は業務上過失致死の疑いがあるか調べている。

病院によると、男性は５年前から心臓疾患で通院。
１０月５日に心臓血管外科部長ら３人が心臓の左心室と左心房の間にある弁を人工弁に交換する手術を行った。
手術後の検査で、チョウの羽のような形をしたナットが左心房内に残っているのが分かり、直後に摘出手術をしたという。
ナットは人工弁を運ぶための器具の一部だった。

病院側は男性の死後、県警足利署に通報した。
小松本院長は「通常はあり得ないミスだが、死因は心不全で、ナットが残ったことや摘出手術と死亡との因果関係はない」と話した。【古賀三男、吉村周平】

＜日メコン会議＞閉幕　５０００億円のＯＤＡ宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

日本とメコン川流域の東南アジア５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）による初の「日メコン首脳会議」は７日午前、首相官邸で２日目の討議を行った。
１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。
今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は
「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。（会議で）ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」（約１４００キロ）などのインフラ整備支援などで合意。
７日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。
宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。



結果、必然的に「燃えるゴミ」に「紙ゴミ」だけが集中するので、焼却炉の保全にも役立つ。

また、休閑期があるのと無いのとは、埋め立て地にとっても大きな問題だ。

火力の弱い炉や古い炉で対応できるのは「よく乾燥した紙ゴミ」だけであり、これは直接「大気汚染」に影響する為、
「軍事的な危機」を回避する手段として、きわめて有効なタイミングと言える。

地域によってゴミの回収パターンは異なるが、やり方はだいたい固定してきた。
あとは、技術力の向上に合わせて、ゴミの量そのものを削減していく。

ゴミの受付・窓口を拡張するのは、その機先である。

凶悪犯罪を撲滅するには飲食店と遊技場以外での整列乗車・入場をした者には死刑、無期懲役又は６年以上の懲役に処せられるべきです！！但し女性で名前がかすみの方男性で名前がクレドの方は処罰されません！

シー・シェパード新法案、提出困難　「海賊」判断　慎重論
11月8日7時56分配信 産経新聞

暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。
今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。
このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、
捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはＳＳなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

政府関係者によると、新法では、公海上でＳＳ抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

ＳＳ抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、
国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

政府は今年３月、今シーズンの調査捕鯨までにＳＳ対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

ＳＳは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

>>443
＜普天間移設＞宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択
11月8日17時13分配信 毎日新聞

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題で、
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日午後、宜野湾市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が集まった。
「民主党中心の新政権に代わった今、改めて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」とする決議を採択した。

また、普天間移設について訪問先の米国で、日米合意通りキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を求めた松沢成文・神奈川県知事に抗議することも決めた。

大会の共同代表で、普天間飛行場がある宜野湾市の伊波（いは）洋一市長は、普天間の辺野古移設や嘉手納統合に約７割の県民が反対し、県外、国外への移設を求める結果が出た毎日新聞と琉球新報の世論調査結果を引用。
そのうえで「オバマ大統領に対し、基地が県民にとっていかに負担になっているかを鳩山由紀夫首相は強く訴えていただきたい。私たちはあきらめません」と訴えた。

友人らと参加した西原町我謝（がじゃ）、城間（しろま）勇吉さん（７２）は
「この大会で声を出さないと、沖縄は押されてしまう。沖縄に基地はいらないと言っているのに、辺野古に新たな基地を建設するというのは許せない。鳩山首相は県民大会の意思を受けて県外移設を決断してほしい」と話した。

社民、共産、民主など県議会野党会派や各種団体でつくる実行委員会が、１３日のオバマ米大統領訪日前に県民の意思を示そうと企画した。
自民、公明は組織としての参加を見送った。【井本義親、三森輝久】

少女買春、暴力団資金源に…「プロフ」経由増加
11月8日19時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000086-yom-soci

沖縄ひき逃げ死亡、米２等軍曹の身柄拘束
11月10日12時45分配信 読売新聞

沖縄県読谷(よみたん)村楚辺(そべ)でのひき逃げ死亡事件で、在沖縄米軍は１０日、
県警が押収した乗用車を所有する在沖縄米陸軍の２等軍曹（２０歳代）が関与した疑いが強まったとして身柄を拘束した。

これを受け、県警は同日、基地外の同村長浜にある２等軍曹のマンションを、道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死容疑で家宅捜索した。
県警は米軍側に捜査協力を求め、２等軍曹から直接、任意で事情を聞く方針。

２等軍曹の乗用車は７日、事件現場から約５キロの同県嘉手納町の自動車修理工場にフロントガラスが割れ、毛髪が付着した状態で修理に出され、県警が押収。
在沖縄米軍は９日から基地内で２等軍曹に任意で事情を聞いていた。
米軍は１０日朝から、２等軍曹が勤める米陸軍トリイ通信施設（読谷村）を捜索している。

県警によると、ひき逃げされたのは同村の外間(ほかま)政和さん（６６）。
７日夕、道路沿いの雑木林で頭から血を流して倒れているのを通行人が見つけた。
死因は頸椎(けいつい)骨折で、ほかにも数か所を骨折していた。

また、在沖縄米陸軍のジェームス・ウッダード司令官が１０日午前、読谷村役場に安田慶造村長を訪ね、
「運転していた陸軍兵を拘束した。日本側から（起訴前の）身柄引き渡しの正式な要請があれば、最大限努力したい」と説明した。
安田村長は「早期の引き渡しを強く求める」と要請した。

日米地位協定では、米軍側が容疑者の身柄を拘束した場合、殺人や婦女暴行といった凶悪事件については起訴前の身柄引き渡しに好意的に配慮するとしており、これまで５件の起訴前の引き渡しが実現している。
しかし県警は、ひき逃げ事件での引き渡しは難しいとみている。 最終更新:11月10日12時45分

島根女子大生遺棄　町から学生の姿が消えた−募る恐怖感
11月10日0時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000623-san-soci

年金記録２００件、別人と統合…訂正作業でもミス
11月10日3時12分配信 読売新聞

該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、
少なくとも約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。

記録の見間違いなどが原因という。
過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。

同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。
照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。

また、本人かどうか疑いが残る記録も約３５０件あるという。
これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。

該当者不明の約５０００万件は、１９９７年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。
一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で１２７４万件が統合済みとされる。

年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。
民主党は国家プロジェクトと位置付け、「２年間で集中的に取り組む」としている。
最終更新:11月10日3時12分

１１人が国交省から天下り　国管理空港の民間業者
2009年11月10日 19時23分

国が管理する２６空港でターミナルビルなどを運営する３８の民間事業者の役員計２０５人のうち、５％に当たる１１人が国土交通省ＯＢであることが１０日、同省の調査で分かった。
地方空港では自治体ＯＢの天下り先になっているケースも多く、前原誠司国交相は１０日の記者会見で「天下りの根絶方針にのっとって対処していく」と明言している。

羽田や大阪など国内１０空港で上下水道の管理などを行っている空港施設（東京）では、社長と会長が旧運輸省（現国交省）出身。
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）は副社長が旧運輸省出身だった。

地方空港では、新潟空港ビルディングの社長に新潟県の元幹部が就任しているケースなどがある。
（共同）

じゃあ、真言宗にも道ばたのゴミくらい拾ってもらいたいものだ。
小沢氏のいう「キリスト教」なるモノがどんなものか知らないが、小沢氏が「キリスト教」を教えているのでもあるまいに。

キリスト教はカソリックに限らず「多様に分岐した」という経緯もあることを知っておいた方がいい。
おそらく「キリスト教」を私物化してるような者や、カルト宗教の教祖を想定してのことだろう。

ただ、何より、政治業界の者が「キリスト教が排他的」というのは異様なイメージだ。

あと仏教では「みんな仏になれる」などという説明は無く、それは「特定の宗派」である。
また「仏が説く教え」をして「仏教」という故に、「仏」の存在証明および定義の開示が必要である。


「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
11月10日23時33分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。

小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、
「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」
などと述べたことを明らかにした。

さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。

小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。
しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。

小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。 最終更新:11月10日23時33分

会計検査院報告　不正や無駄、２３６４億円　過去最高に
11月11日12時12分配信 毎日新聞

会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。
不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。
前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。
検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。
今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。
最多は千葉県の８億２７６６万円。
事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。
このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。
農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】

>>464
普天間移設、自民県連「県外」要求へ　「辺野古」から転換
11月12日9時40分配信 琉球新報

自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。
翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。
「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。
石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。
県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。

９０歳…ＡＫ４７生みの親に「英雄」
11月12日7時57分配信 産経新聞

単純な構造ゆえの故障の少なさから全世界で約１億丁が使用される旧ソ連時代のカラシニコフ自動小銃（ＡＫ４７）の生みの親、ミハイル・カラシニコフ氏の生誕９０年を記念し、ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、
カラシニコフ氏にロシア最高位の勲章「ロシアの英雄」を授与した。

授与式でカラシニコフ氏は「母国の国境を守るために開発した」と述べ、テロリストや麻薬密売組織などが好んで使用するＡＫ４７の現状を嘆いた。
カラシニコフ氏の生活は極めて質素。
ロイター通信は「（米軍のＭ１６自動小銃の開発者は）自家用飛行機も飛ばせるというのに、自分はモスクワへの航空運賃も満足に払えない」とのカラシニコフ氏の言葉を伝えた。（モスクワ支局）

　
座席の「合成繊維」を問題視するべき。

現状の座席では、静電気や悪臭が発生しやすく、同時に埃がたまるので、
密着して拘束されるのは無意識に拒否することが多い。
元気がなくなったり、背筋が曲がったり、無意識に生態活動が停滞・後退する危険な素材が、安易に利用され過ぎだ。

大気汚染を防ぐ必要からも、ゴミの減量からも、自動車の汚染素材を取り締まるべき。


後部座席シートベルト　着用率伸び悩み３割
11月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

＜ひまわり６号＞またトラブル　地球観測画像の配信できず
11月16日11時31分配信 毎日新聞

気象庁は１６日、
気象衛星「ひまわり６号」の観測画像を処理して民間気象会社などへ配信する同庁のシステムで、同日午前８時１２分から異常が発生し、地球観測画像（３０分ごとに撮影）の配信が同８時半から４回分できなかったと発表した。
同１０時半撮影分からは待機運用中の次期気象衛星「ひまわり７号」の画像に切り替え、配信している。
同庁で異常の原因を調べている。
ひまわり６号を巡っては１１日にも、姿勢にずれが生じて観測画像が撮影できないトラブルがあった。

　
いわゆる「ゆらぎ」の無い「南極の大気」にレーダー投入

観測＝破壊にならねば良いが・・・


南極　昭和基地に大気観測レーダー　温暖化の予測精度向上
11月16日12時26分配信 毎日新聞

国の南極地域観測統合推進本部は来年度、南極では最大の大気観測レーダーを昭和基地に設置する。
南極にある他国のレーダーでは上空十数キロの成層圏下部までしか観測できないが、新レーダーは大気圏ほぼ全体の上空約５００キロまで観測できる。
極地上空は温暖化の影響が表れやすいため、同本部は「世界の研究者が待ち望んだレーダー。温暖化の仕組みの解明や予測精度の向上が期待できる」と説明している。

研究を主導する国立極地研究所によると、新レーダーはアンテナ１０４５本を円状に並べて造り、直径１６０メートル。
南極で大気レーダーによる定常観測を実施しているのは豪州のレーダー（５０メートル四方の正方形）のみで、新レーダーはそれに比べ電波の強さが約５倍になるという。

昭和基地ではこれまで、雲は目視で１日７回観測し、風は１日２回、
観測器をつるした風船を飛ばし、高度約３０キロまでの水平方向の風を測ってきた。
完成後は常時観測でき、温暖化の影響が表れやすい極中間圏（高度約５０〜８０キロ）の雲や、垂直方向の風も観測できるという。

新レーダーは世界でも、ペルーの大気レーダー（３００メートル四方の正方形）に次ぐ２番目の大きさ。
来年１１月に日本を出発する第５２次南極地域観測隊が完成させ、試験運用を始める予定となっている。

新レーダーによる研究のプロジェクトリーダー、佐藤薫・東京大教授（大気科学）は、
「約１０年前から議論してきた構想がようやく実現する。南極観測の質が飛躍的に高まるだろう」と話している。【福永方人】

つまり「行政による組織犯罪」だったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

抗がん剤投与後に１２人死亡　肝不全や脳症、副作用か
2009年11月18日 20時08分

厚生労働省は１８日、
進行した肝細胞がんや腎細胞がんの治療薬「ネクサバール錠」（一般名ソラフェニブトシル酸塩）の投与後に、３６人が肝不全や肝性脳症になり、うち１２人が死亡したと発表した。
昨年４月の販売開始から今年１０月末までの報告数で、この間の使用者は約５５００人。

厚労省によると、３６人のうち３４人は肝細胞がんの患者。
死亡した１２人のうち４人は投与から４〜５日後に死亡しており、薬の投与との関連が疑われるという。
同省は投与の際は肝機能検査などをし、異常があった場合には投与を中止するよう注意を呼び掛けている。

製造販売元のバイエル薬品に対し、使用上の注意の「重大な副作用」の項目に肝不全と肝性脳症に関する注意を盛り込むよう、添付文書の改訂を同日付で指示した。

この薬は当初、腎細胞がんの薬として発売され、今年５月から肝細胞がんにも使われるようになった。
（共同）

>>466
犯罪通報後なら聴取応じる　沖縄ひき逃げで米陸軍兵
2009年11月18日 20時02分

沖縄県読谷村で散歩中の男性（６６）が車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、米軍が身柄を拘束している米陸軍トリイ通信施設所属の２等軍曹（２７）は、県警の参考人聴取を数回受けた後、出頭要請を依然拒否し続けている。
担当弁護士は１８日、県警が日米地位協定に基づく犯罪通報を行った後であれば聴取に応じる方針を明らかにした。

県警が容疑者の米兵を特定し米軍に捜査協力を求める犯罪通報の手続き後、日本側は２０日以内に第１次裁判権を行使するかどうかの判断を米側に知らせなければならない。
地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「期限が決まっているため、起訴するに足りる証拠を固めた後に犯罪通報するのが一般的だ」と話す。

捜査関係者は「目撃者がおらず、事故車両を運転していた人物の特定にはまだ時間がかかるが、聴取に応じなくても物証などを固めれば立件は可能」としている。
（共同）