死刑廃止論者総合スレ【PART46】

>>966
先ほども言いましたが、最高刑が死刑であれ終身刑であれ最高刑であるということでコストは跳ね上がります。
アメリカでも最高刑が死刑の州と終身刑の州で全く状況が異なります。
死刑判決が出た場合上訴することとなる確率は非常に高いことは言うまでもありませんが、終身刑判決が出た場合はほとんど上訴することはありません。
死刑廃止州では最高刑が終身刑であるため存置州に比べて終身刑判決が出たときの上訴の割合が高くなりますが、存置州の死刑判決程ではないため死刑制度がある州の方が裁判費用が高い場合が多いという結果が生まれます。
また、確かに人身保護請求などによって費用がかかることもあります。

しかし、日本ではここまでの差が生まれることはあり得ません。
なぜならば日本はアメリカと違って検事上訴制度があるため、例え求刑が死刑で無期懲役判決が出たとしてもまず間違いなく上訴されます。
弁護側も検事側もどちらも上訴制度を持っているため最高刑の求刑が出た時点で最高裁まで行くことにほぼ例外がありません。
また、日本でも人身保護請求が提出されたことがありますが「死刑判決に基づいて身体が拘束されているのだから、人身保護請求はそぐわない」とされほぼ意味がありません。
つまり、アメリカと日本では事情が全く異なるため、コスト面において死刑の方が圧倒的に高いということはあり得ません。

また、終身刑受刑者に懲役（労働）をしいることは不可能です。
仮釈放の見込みがあるのであれば出所後のことを考えて懲役に服することはあっても何のメリットもなしに黙々と働くことはまずないでしょう。
また、終身刑受刑者のおよそ9割が精神病を患います。
そのため、就労させることもできません。
さらに、仮釈放が認められない状態での懲役は本人に何のメリットもないため強制労働に当たるとも考えられます。
以上の理由から終身刑受刑者に自活は不可能です。