[民主国家] 北九州市都市開発スレ6 [第3の道]
●北九州地区、急転直下で奈落の底〜日銀短観
2009年04月03日 01:45
すいか
日本銀行下関支店および北九州支店は1日、2009年3月の企業短期経済観測調査
(短観)を公表した。
北九州支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は-42。前回より39点も急落下して、
1998年12月につけた平成不況の二番底で過去最悪の-49に接近した。* 下落幅は
1974年8月→12月の-26を軽軽と更新して、1974年5月の調査開始以来最悪。
これまでの常識が通用しない急激かつ凶暴な悪化だ。下関支店管内の全産業の
業況判断指数(DI)は-43。前回より17点低下して、2002年3月につけた平成不況の
二番底で過去最悪の-50が見えてきた。下落幅としては過去3番目の大きさ。
山口地区のマイナスは8期連続。
2008-9年 業況判断指数―全産業(括弧内は予測値)
/ 3月 6月 9月 12月 3月 6月予想
山口 -9 -12 -16 -26 -43(-34) (-52)
北九州 +9 +8 +10 -3 -42(-25) (-55)
大分 -6 -9 -18 -28 -42(-38) (-52)
九州 -5 -8 -14 -20 -38(-31) (-44)
中国 -7 -13 -17 -29 -50(-43) (-57)
全国 -4 -7 -14 -24 -46(-38) (-52)
http://kanmontuusin.morrie.biz/item/926
東芝:半導体減産、北九州など4工場で 年末年始、最長25日
「次は正社員か」操業停止の東芝工場に不安広がる
北九州工場今月25日から来年1月18日までの25日間にわたりラインを完全休止。
生産復旧までの期間を含めると通常操業に戻るまでにほぼ1カ月かかる見通し
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切り
新日鉄 長期化したコークス火災の影響も含め大幅減産
大塚家具が小倉駅北口AIM撤退、JR駅北口 空洞化進展の恐れ
自動車 半年で54ポイント悪化 日銀12月短観 九州 景況感マイナス20
日産自動車、国内非正規社員ゼロに(苅田)トヨタ 2009年3月期下半期営業損益ベース
で赤字の公算大。ホンダ下期赤字。共に非正規社員など大幅減
三井ハイテック、減産・減員
ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大
三井ハイテック、派遣社員1割減
ソニーセミコン九州、生産計画15%下振れ
NEC系工場が230人削減
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転
九州の半導体減速感、人員削減の動き 周辺産業も受注落ち込み
トヨタ九州が生産2日間休止、金融危機後は国内初
シリコンウェーハの「SUMCO」も派遣切り
NECエレクトロニクス:子会社の山口工場、社員削減を計画 /山口
パイオラックス、国内全工場で非正規従業員削減
生活保護:受給者、18カ月連続増−−北九州市 /福岡
(ー以上、経済関連板より)
トヨタ九州、夜勤を一部停止 派遣解約1000人
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1225995484/1-100 半導体】東芝:半導体工場を一時休止 北九州1カ月、
▽News Source NIKKEI NET 2008年12月16日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081216AT1D150B215122008.html
ホームレス支援の募金元に 救護施設が豚汁配る 若松区
2008年12月28日 02:15
自立を目指すホームレスや知的障害者を受け入れる北九州市若松区の救護施設「
さわやかひびき園」は「不況で住む家を失った人を助けよう」と26日夜、
若戸大橋の下でホームレス支援の豚汁を配った。吹きさらしの中で豚汁を受け
取った男性は「ありがたい」と熱い汁をすすっていた。
ひびき園の入居者100人のうち約3割を占める元ホームレスの人たちが支援の
募金を提案。集まった8000円で豚汁やパン、カイロなどを準備し、入居者と
職員30人が、若戸大橋下でホームレス6人に配った。豚汁を口にした男性(56)
は「おいしい」と、豚肉や野菜たっぷりの汁にほおを緩めた。路上生活3年目だが、
月に2、3度あった日雇い労働も10月以降はないという。ひびき園入居者の男性
(60)は「私も(生活に)困ったことがある。みんなで助け合っていきたい」と
話した。
この日は特定非営利活動法人(NPO法人)「北九州ホームレス支援機構」も
弁当を配布。その後も共同で区内2カ所を回り、計10人に炊き出しをした。
=2008/12/28付 西日本新聞朝刊=
■TOTO 285億円の最終赤字 3月期連結で下方修正
2009年04月02日 00:38 | カテゴリー:九州経済ニュース
TOTO(北九州市)は1日、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正
した。1月の前回予想で、4700億円を見込んでいた売上高は4650億円と
なる。経常利益も55億円から50億円に修正。純損益は、120億円の赤字から
285億円の赤字に拡大する見通し。
増改築需要の伸び悩みで、売上高が前回予想よりも落ち込んだ。また、生産拠点の
建物や機械設備で約95億円の減損損失が新たに発生。有価証券評価損約17億円
や、土地の減損損失約25億円も含め、特別損失に計上したため、最終赤字が拡大
する見込みになった。
=2009/04/02付 西日本新聞朝刊=
http://qkeizai.nishinippon.co.jp/news/item/36039/catid/1 @ 5工場で 700人の一時帰休決定
●新日鉄八幡、一時帰休へ 来月1日間 従業員3000人の5‐7割
2009年4月24日 00:18 カテゴリー:社会 九州・山口 > 福岡
新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市)は23日、鋼材生産量の落ち込みを受け
、全従業員約3000人の5‐7割を対象に、5月に一時帰休を1日実施する
ことを明らかにした。同製鉄所での一時帰休は約9年ぶり。
対象の従業員には1日当たり賃金の85%が支払われる。6月以降も
一時帰休を実施するかどうかは未定だが、明賀孝仁同製鉄所長は「このまま
の状況が続けばやむを得ない」として、継続する可能性を示唆している。
同製鉄所では自動車用鋼板などの需要が落ち込み、操業率が6割程度に
低迷。「残業の抑制や有給休暇の消化などを行った上でも余力が出る」
(同所長)としている。休業日は職場ごとに調整し、協力会社も休業する。
新日鉄は4月から、室蘭製鉄所(北海道室蘭市)など全国5カ所で月
1‐2日の休業日を設けているが、八幡製鉄所は含まれていなかった。
同製鉄所では1998年9月から2000年7月まで月2回の一時帰休を
行っている。
九州の主要企業では、TOTO(北九州市)グループが3月から一時帰休
を実施している。
=2009/04/24付 西日本新聞朝刊=
●「東芝(北九州工場)一時帰休継続 4‐6月 大分工場は6日間
東芝は24日、2、3月に実施した半導体事業の一時帰休を4‐6月も
継続すると発表した。大分工場(大分市)は6日間、北九州工場(北九州市)は製造ラインによって異なり6‐10日間。半導体需要の低迷が続いているため、生産量を調整し、人件費などのコストを減らす。
対象は、全国のグループ7拠点の従業員約1万9200人。うち大分工場は
約3000人、北九州工場が約1000人。休業日数は平均6.8日で、
賃金の80%が支払われる。
2、3月の一時帰休は、大分工場で21日間、北九州工場で11‐30日間
だった。同社は「減産はやや緩和されているが、依然として休業が必要な
状況に変わりはない」としている。
また北九州工場では、大型連休中の4月29日から5月6日までの8日間
、ラインの稼働を停止する。稼働停止の日数は昨年と同じという。
景気低迷の影響で、製造業の間で一時帰休が広がっており、九州でもTOTO
(北九州市)グループや、新日本製鉄八幡製鉄所(同)などが踏み切って
いる。
=2009/04/25付 西日本新聞朝刊=
●旭硝子 北九州工場「閉鎖」 年末までに
自動車ガラス 集約
大手ガラスメーカーの旭硝子(東京都)は15日、自動車ガラスを
製造する北九州市戸畑区の北九州工場を、今年末までに事実上閉鎖
すると発表した。工場の全従業員174人のうち、建屋や土地を維持・
監理する数人を残し、ほぼ全員を他の事業所への配置転換や早期
優遇退職制度などの対象とする。
九州では昨年秋以降、自動車メーカーが大規模な減産に入っているが
自動車産業に関連する大手の工場が撤退するのは初めて。
自動車の販売需要は回復のめどがたっておらず、同様の動きが広がる
懸念もある。
同社は北九州と愛知県、神奈川県の計3工場で自動車ガラスを製造。
うち北九州は、約130万台分の生産能力があり、自動車側面の窓を
製造し、九州域内のメーカーに大半を卸している。各メーカーの減産
に伴い、工場の稼動率は5割程度に落ちこんでいると言う。今後同社は
生産を他の2工場に集約する。 北九州工場の従業員は大半が正社員。
同社は、早期退職の割増分など約50億円を、2009年12月期連結決算の
特別損失に計上する。
2009年 4月16日 西日本新聞 朝刊1面
◆安川電器が減収減益 3月期決算7年ぶり
次期は赤字見通し
安川電器(北九州市)が15日発表した2009年3月期連結決算は
売上げ高が3502億4900万円(前年比8.4%減)、経常利益は200億2400万円
(同 43.1%減)で7年ぶりの減収減益だった。純利益は68億9200万円
(同 65.9%減)。
自動車や半導体の設備投資抑制で、今年1-3月にロボットやモーターの売上げ
が前年同月比6割減となった。加えて円高の影響で海外の売上げ高や利益が
目減りした。
「厳しい環境は09年度上期まで続く」(利島康司社長)として、次期は
売上げ高が09年3月期と比べ37.2%減の2200億円、経常損益は80億円の
赤字、純損益は80億円の赤字となる見込み。経常赤字に転落するのは
02年3月期以来、8年ぶりとなる。
同社は3月に派遣・請負の非正規労働者、約1000人を削減した。今後の
生産・要員計画について、利島社長は「5月末に判断したい」と語った。
また、本年度から3カ年の新しい中期経営計画をまとめたが、売上げ高などの
数値目標は示さなかった。「事業規模が落ち着いてあらためて設定する
」としている
西日本新聞 2009年4月16日 朝刊