５０代の(´･ω･｀)時事放談 ６

前スレ
５０代の(´･ω･｀)時事放談 5
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1350989460/

(´･ω･｀) 世の中、可笑しなことばかりだがな
　　　　　 何かを変えたい！と思ってもワシら５０代には時すでに遅しだがな
　　　　　 時事放談で少しでも糸口が見えればそれでいいし、言いたいことを
　　　　　 言ってすっきりして帰るのもいいがな


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
||・政治、経済、国際問題なんでも書くがいいがな　　 . ||　分かったがな？
||・意味のある反論はどんどんするがな 　　　　　　　　　||∧,,,∧
||・５０代の大人としての自覚を持って議論するがな. ＼.(´･ω･｀)
||・たまにはボケを入れて和むといいがな　　　　　　　　 ⊂　⊂｜
||・次スレは出来る人がテキトーに建てるがな　　　　　 |￣￣￣￣|
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ .....|＿＿＿＿|

落ちる前に立てました

ニュー速、ビジネスnewsからのコピペがメインです

３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明
を始めた。
不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学
は強く反発している。
３校の関係者は６日夜、東京都港区のホテルに集まって会合を開き、田中文部科学相に不認可の即時撤回を求めるとともに、受け
入れられない場合は訴訟も検討していくことを確認した。３大学側は７日、文科省を訪れ、不認可の撤回を求める要請書を提出する。
約１時間半の会合後、３大学側の代表が報道陣の取材に応じ、あくまでこれまでの手続きにのっとって認可を求めていくと表明した。
岡崎女子大（愛知県岡崎市）の開校準備を進めてきた学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は、新しい審査基準に基づき、田中文科
相が認可を判断する収拾案に触れ、「話にならない。はぐらかされ、怒りを強く感じた」と語気を強めた。

▽読売新聞（2012年11月6日22時15分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01298.htm

【正論】
拓殖大学総長・学長　渡辺利夫　中国に迫り来る「投資反動不況」
2012.11.7 03:33
　明日から中国共産党大会が始まる。党総書記には習近平氏が選ばれよう。氏が直面する最大の課題が
「発展方式の転換」である。
　「われわれは今後５年間、さらには相当の長期にわたり経済発展方式の転換を主要任務とする」。昨年の
全人代（全国人民代表大会）で第１２次５カ年計画が採択された直後の温家宝首相による記者会見での発言
である。

　≪異様に高い固定資本形成率≫
　「発展方式の転換」の重要性が強調されたのは、この時が初めてではない。２００６年に始まる第１１次計画
においても意図されていた課題であった。「発展方式の転換」にはいまなお成功の見通しが立っていないという
ことである。
　現在の中国経済が他の発展国と異なるのは、圧倒的に高い投資率によって成長が持続していることである。
１１年の日米中３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める固定資本形成（機械・設備投資や公共投資など）率を比
べると、日本２１％、米国１６％に対して、中国は実に４９％の高水準にあり、なお増勢がつづく。異様な高さである。

　発展国の中で最も高い固定資本形成率を達したのは、日本の「いざなぎ景気」時の３９％、「漢江の奇跡」と
称された韓国の１９９０年前後の３８％である。現在の中国の同比率は日本、韓国の歴史的最高値を１０ポイント
も上回っている。経済史に鑑（かんが）みれば、どの国にも投資の趨勢（すうせい）加速（スパート）期がある。
しかし、投資は最終需要である家計消費の裏付けがあって初めて成立する。家計消費の裏付けがなければいずれ
成長は失速する。「いざなぎ景気」後の日本、「漢江の奇跡」後の韓国でも起こったことである。
　中国の家計消費は長期にわたり低迷をつづけてきた。２０１１年の日米中のＧＤＰに占める家計消費額の比率
をみると、米国７１％、日本６６％に対して、中国は３５％という低率である。中国の家計消費率はなぜかくも低い
のか。

　≪格差拡大で家計消費伸びず≫
　要するに、所得分配が著しく不平等であり、不平等度がさらに拡大する危険性が大きいと見込まれるからである。
家計消費を拡大するには、消費性向（可処分所得に占める家計消費額の比率）の高い低所得者層に所得が厚く
分配されねばならないが、中国では逆に高所得者層に所得が集中している。胡錦濤−温家宝体制が発信しつづけ
たスローガンが「和諧社会」（階層間で調和の取れた社会）の実現であるが、この１０年間に階層間の所得格差は
むしろ拡大してしまった。

　「発展方式の転換」の緊急性は多くの指導者によって認識されている。しかし、厖大（ぼうだい）な規模に及ぶ低
所得者層に所得を再分配し、さらには年金・医療・失業・教育・生活保護までを含むセーフティーネットを拡充する
には、これまた厖大な資金と制度改革のためのエネルギーを要する。そんな迂回（うかい）路をたどっている余裕
はいまの中国にはない。共産党独裁の身の証しを立てるには高成長の持続が必須の条件なのである。
　そのためには、基幹部門に属する中央政府直轄下の国有企業に手厚い国家的支援を集中し、かつ中央ならびに
地方政府によるインフラ建設を促すことによって、投資主導型成長を維持するより他に選択肢はないのであろう。
　投資は家計消費と結びついて一つの経済循環が完結する。その意味では、投資は経済循環の過渡的な過程である。
中国政府はこの過渡的過程の固定化、さらにはその拡大を図ろうとしているのだが、ここに中国経済の解き難い
「自家撞着（じかどうちゃく）」がある。北京の清華大学のあるエコノミストは、この点を論じて中国が「転型期の罠（わな）」
にはまり込んでいるといい、投資反動不況というべき資本ストック調整がそう遠くない将来にやってくると警告するが、
私も同意見である。

　

　≪リスク分散は待ったなしだ≫
　尖閣国有化に対する中国政府の強硬策に民衆が応じて、いつになく不穏な反日感情が噴出している。対中進
出日系企業の事業所が襲撃を受け、日本製品の不買運動も広がった。中国が尖閣諸島の領有権をめぐって日本
への強圧の手を緩めることはあるまい。中国は日本が屈する日まで恒常的に圧力をかけつづけよう。それゆえ、
中国人の反日感情も強まりこそすれ弱まることはなかろう。

　やがてやってくる資本ストック調整と中国人の反日感情の恒常化のことを考えれば、日本の企業は現在以上の
対中進出には抑制的でなければなるまい。中国だけが投資対象国ではない。タイ、ベトナム、インドネシアなど東南
アジアの国々が発展軌道に乗りつつある。対中投資のリスク（カントリーリスク）をこれら諸国に分散する必要がある。
　中国は東南アジアとすでに自由貿易協定を結んでおり、日本も東南アジアのほとんどの国々と協定締結にいたった。
東南アジアへの企業進出により、同地域の域内需要に応えるのはもとより、域内の日系企業を経由して中国市場を
狙うというビジネスモデルも大いに有効であることを認識されたい。（わたなべ　としお）

中国共産党大会　政府・国会より上位　得意な一党独裁象徴　北京は厳戒態勢
2012.11.6 23:58
　【北京＝川越一】８日に開幕する中国共産党大会。「中国共産党全国代表大会」が正式名称で、文言の上では
一つの政党の大会にすぎない。だが、この党大会が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）とは比べものに
ならないほど注目を集めるのは、共産党が全人代や国務院（政府）の上位に位置づけられる、中国の特異な「一
党独裁体制」に起因する。

　中国の憲法上、国家の元首は国家主席である。ただ、憲法には同時に「共産党の指導の下で」と明記されており、
党トップの総書記が国家主席、そして軍を率いる中央軍事委員会主席を兼任するのが一般的。「中国軍」と表記
されることの多い人民解放軍も国家の軍隊ではなく、共産党の軍事部門という位置づけだ。
　胡錦濤総書記（国家主席）から最高指導者の座を引き継ぐ習近平国家副主席が、慣例に従い、国家主席に就く
前に、まず総書記に選出される予定であることからも、党の優位性とその最高決定機関である党大会の重要性が
理解できよう。

　１９２１年に結成された中国共産党は、総書記を頂点にピラミッド型の権力構造が張り巡らされている。２０１１年
末時点で、党員数は約８２６０万人。そのうち中央官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から模
範党員として推薦され、絞り込まれた２２７０人が今回の党大会に出席する。
　党大会で総書記が行う政治報告は、これまでの総括とともに、今後５年間の党の方針、つまり国家の方針を示す
ことになる。
　
　５年に１度開かれる党大会の閉会中、党大会を代行して党を指導するのが中央委員会だ。その全体会議である
総会は少なくとも年１回開催される。総会を招集するのが政治局で、政治局の方針を決めるのが党の最高指導部、
常務委員会だ。

　党大会ではまず、中央委員が選出される。定数は党大会で決められ、前回０７年は２０４人。党の中核となる二十
数人の政治局員が選ばれるのが、党大会閉幕直後に開催される党中央委員会第１回総会（１中総会）で、その際、
総書記と常務委員の顔ぶれも決まる。
　そして翌年春に開かれる全人代で、総書記がほぼ自動的に国家主席に就任、首相などが交代する。党内の序列
が決まった後に、全人代や政府の要職が常務委員らに割り振られる格好だ。

　「人民のため」を標榜（ひょうぼう）する共産党だが、もっとも重要なのは一党独裁体制を堅持することだ。党大会は
党の権威を改めて国民に周知させる大イベント。したがって、当局は０８年の北京五輪当時をしのぐ厳戒態勢で臨ん
でいる。
　実際に胡佳氏ら民主活動家は北京から追い出され、地方から上京した陳情者の行動も制限されている。

　高速道路では、北京市内に入ってくる他省ナンバーの車両を徹底的にチェック。市内を走るタクシーは、活動家ら
が車窓からビラなどをまくのを防ぐため、窓を開けられないようハンドルや配線を外すよう指導されている。
　ラジコン飛行機は飛ばすことはおろか、当局の許可がなければ購入できなくなった。１９９０年代末、活動家らが
反政府メッセージの頒布に利用したハトも、カゴから出さないよう指示されているという。商店の陳列棚からは、ナイフ
のほか、鉛筆削りまでも撤去されている。

　また、ＡＰ通信によると、党大会期間中、北京市内で予定されていたマラソン大会は、明確な理由が示されずに延期
されたという。

【ビエンチャン＝米川丈士】６日閉幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、日本と中国が沖縄県の
尖閣諸島をめぐって激しい応酬を繰り広げた。

野田首相は、尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、
「いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的に克服すべきだ」と述べた。
これに対し、中国の楊潔チ（よう・けつち）外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について、我が国は包括的
に説明している。
反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない。戦後の世界秩序に挑戦すべきでない」と述べ、日本を
厳しく批判した。

このため、首相は次の会合の冒頭で発言を求め、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的
にも国際法上も疑いがなく、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。我が国は戦後、一貫して
平和国家の歩みを堅持してきた」と、「尖閣」の固有名詞を挙げて強く反論した。

（2012年11月6日21時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01230.htm?from=top

経営再建中のシャープの業績悪化に歯止めがかからない。平成25年3月期の連結最終赤字見通し
は期初の300億円から2度も下方修正され、過去最悪の4500億円に陥るという。

　主力の液晶事業の不振などが業績低迷の要因だが、経営陣の不協和音も問題視されている。
社員からは「現状を思い知るべきだ」との厳しい言葉が飛び、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との提
携も思うように進まないなど、瀬戸際に追い込まれている。
　11月1日に発表されたシャープの24年4〜9月期連結決算は、最終損益が3875億円の赤字
（前年同期は398億円の赤字）と4〜9月期としては過去最悪の数字となった。
　同時に、25年3月期の最終赤字を4500億円と予想。期初は300億円の赤字としていたが、8月に
2500億円、そして4500億円と異例ともいえる2度目の下方修正となった。

なぜ“出血”は止まらないのか？
　最終赤字が膨らんだのは国内の太陽電池工場の減損処理や、業績低迷による繰り延べ税金資産
の取り崩しなどによるものだが、最大の要因は液晶ビジネスの不振だ。
　特に中小型液晶を生産する亀山第2工場（三重県亀山市）は、稼働率が4〜9月期は3割に低迷。
下期（10月〜25年3月）の稼働率も5割前後とみられ、心もとない状況が続く。

一枚岩でない経営陣
　このように主力事業の回復が遅れ、経営計画が予定通りに進まないのが赤字の垂れ流しの理由と指
摘される一方、ここにきて問題視されているのが経営陣の不協和音だ。
　「経営陣が一枚岩になっていない」。シャープ関係者は困惑の表情でこう吐き捨てた。奥田隆司社長、
片山幹雄会長、町田勝彦相談役。この3人の中で「誰がトップかわからない」（取引先関係者）という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/05/news092.html
奥田社長
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1211/05/l_sk_sharp_01.jpg

社長の手腕は未知数
　今春までは、片山氏の社長続投が有力視されていたが、突然の交代劇で新社長に抜擢（ばってき）
された奥田氏。しかし、社員らが「聞いたことのない名前だった」と驚いたように、奥田氏自身にとっても
「役員の半分以上が片山派」（業界関係者）で固められる中、決して動きやすい環境ではない。
　液晶“一本足”経営と揶揄（やゆ）され、過剰な設備投資によって現在の経営危機を招いた町田、
片山両氏の後始末を任され、「気の毒」（関係者）と同情の声さえ漏れるが、いまだに目立ったリーダー
シップは発揮できていない。

現実を直視しない会長
　液晶を生産する堺工場への巨額投資で収益を圧迫させ、トップ交代となったにもかかわらず、片山会長
は懲りた様子もなく、「日本の企業には相手にされなくなったので海外を回っています」（同社関係者）。
インテルなど米国の有力企業と提携交渉を進めているといわれるが、いずれも実現性は未知数だ。
　片山氏は代表権を外れたものの、経営参画に積極的で、この非常事態にあっても大風呂敷を広げる
性格は変わらないという。前出の同社関係者は「現実をあまり直視しない、いけいけドンドンの性格は事業
部長が合っているのでは」と皮肉まじりに話す。

無関心な相談役
　町田相談役は、今年3月に鴻海精密工業との資本・業務提携で合意するまでシャープ側の先頭に立ち、
鴻海の郭台銘会長と交渉を続けてきた。しかし、提携合意から半年が経過した10月半ば、そこにはかつて提
携の意義に熱弁をふるっていた町田氏の姿はなかった。
　「何を聞かれても、（私は今）交渉してないんだから分からないよ」。難航している出資交渉に関し、こう答えた
町田氏。報道陣の質問には「関係ない」「知らない」を繰り返し、交渉の行方を案じる言葉は一切なかった。

　「町田相談役、片山会長をいつまで担ぐのか」
　11月1日の決算発表の席上、こんな厳しい質問を受けた奥田社長は「全員が一枚岩になって信頼を回復
するのが経営責任」と述べた。

経営陣に憤る社員
　こうした3氏の言動や行動に対し、経営陣よりも会社の危機的状況を肌で感じている社員の一人は
「希望退職で会社を去っていく2千人にどう顔向けするのか。経営陣は思い知るべきだ」と憤りを隠せない。
　同社にとどまらず、パナソニック、ソニーとも赤字決算に陥り、日本の家電産業そのものが瀬戸際に追い込ま
れている。こんな“厳冬”の中で、経営陣が一枚岩になっていないシャープに未来はあるのか？
　ある業界関係者はこう言い放つ。
　「今のシャープならば3度目の下方修正があっても全く驚かない」

田母神氏「中国は日本を凌駕する軍事力保有してない」と分析
2012.11.06 16:00
　周辺国との間で領土を巡る緊張が高まっている。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、領土を守るためには米国に頼るのではなく、自衛隊を増強しなければならないと指摘する。
　＊　＊　＊
　日本国民の多くは、中国が攻めてくれば日米安全保障条約で米国が日本の国土を守ってくれると信じている。
9月に来日したパネッタ米国防長官は確かに「尖閣は日米安保の適用範囲内」と言ったが、
一方で「相対する主権に関する紛争には、どちらの肩も持たない」とも述べた。どちらが本当なのか。

　意外に思うかもしれないが、日米安保条約の条文を読む限りでは、日本が敵国から攻撃を受けたとき、
自動的に米国が参戦して日本を守ってくれるという保証はない。
米大統領が「日本を守る」と決心し、軍に出動命令を下さなければ、軍は行動できないのである。

　しかも米大統領が軍に命令を出したとしても、その有効期限はわずか2か月である。
それ以降、軍を動かすには米議会の同意が必要になる。
私は米議会の同意を得るのは簡単ではないと思っている。なぜなら米議会には反日の議員がかなりいて、
「反日法案」と言われるような日本いじめの法案が年中通っているからだ。

　結論からいえば、日中が尖閣でぶつかったとき、日本を守ったほうが米国の利益になると判断すれば米国はそうするが、
国益を損ねると予測すれば、日米安保は発動されない。
それゆえ、日本はいざというときに、自前の軍事力だけで中国と対峙する覚悟と準備が必要だ。

　日中の現在の軍事力を比較してみよう。中国人民解放軍は数の上では自衛隊の10倍の兵力を保有している。
しかし戦車は海を渡れないし、歩兵も泳いで来られない。
日本を軍事的に攻略するならば、必ず最後は陸上戦力を送り込まなくてはならないが、
現在の中国の輸送能力では数万人規模の陸軍を同時に輸送することは無理だ。

　中国が保有する強襲揚陸艦などをすべて運用したとしても、1度に輸送できる武装した兵員は3000人程度と推定している。
これなら陸上自衛隊が迎撃することは十分可能だ。

　そもそも上陸作戦を展開するには、海空戦力で日本を圧倒する必要がある。
中国海軍の兵員数は海上自衛隊の約5倍の約26万人で、1000隻以上の艦艇を保有しているとされる。
しかしほとんどが沿岸警備用の小艦艇で、洋上で作戦展開できる駆逐艦やフリゲート艦などの隻数は約200隻。
これは日本の1.5倍ほどだ。しかも旧式艦がかなり多いので、現時点では海上自衛隊を上回る戦力ではない。

　では空軍はどうかというと、兵員数は航空自衛隊の10倍近い約38万人。
戦闘機は日本の約260機に対して1300機近く保有しているとされる。
しかし、ほとんどが旧式機で、航空自衛隊のF2やF15と勝負できる戦闘機となるとJ10をはじめとする500機程度に絞られ、
しかも整備状態が悪いので稼働率はがくんと落ちる。

　さらには中国本土から沖縄まで約1000km。戦闘機が沖縄に来襲し、空対空戦闘をして本土に戻るのは不可能な距離だ。
戦闘機は5分間の空対空戦闘で通常の飛行の約1時間分の燃料を食う。帰りの燃料がなくなってしまうのだ。

　航空母艦があれば状況は変わるが、空母は一定期間ドックで整備しなければ運用できない特殊な艦種で、
3隻以上の同型艦を保有しないと常時ローテーションを維持できないとされている。
中国が保有しているのは“ワリヤーグ”1隻のみ。しかも装備が古く訓練をしていないから実戦で使える状況にはほど遠い。

　このように現時点で中国は日本を凌駕するほどの軍事力を保有していないことが分かる。
だが周知の通り、中国は軍備拡大に躍起になっている。いざというときのために自衛隊の配備を整えておく必要がある。

　中国側の出方にもよるが、私の試案はこうだ。
まず3個師団（約3万人）規模の陸上自衛隊を尖閣諸島に近い宮古島や石垣島に常駐させ、
さらに護衛艦を5〜6隻、戦闘機を3個飛行隊、60機程度集結させておく。
沖縄本島からもF15戦闘機を飛ばし、常時、機動展開訓練を行なう。
もちろん常駐にともなう港湾や飛行場の迅速な整備は不可欠である。

　その上で総理大臣が「中国が尖閣に武力で侵攻するなら、日本は自衛隊を使って絶対に阻止する」
と世界に向かって宣言することだ。そこまで日本が覚悟を決めれば中国は絶対に攻めて来られない。
利益より損失のほうが大きいことが分かるからだ。
※SAPIO2012年11月号

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、
「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。

同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。
近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。
１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、
「到達点と反省」などを記している。

「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、
「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

（2012年11月7日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm?from=top

海外減速、下押し圧力に、景気後退局面の公算、米中、先行き不透明感。
2012/11/07 日本経済新聞　
　内閣府が６日、景気は「下方への局面変化」との判断を示し、日本経済が春ごろから
景気後退局面に入っていた可能性が濃厚になった。中国経済の減速で輸出の回復が
遅れ、内需も自動車などで弱さが目立つ。民間エコノミストの間では景気は年明け以降
は再び持ち直すとの見方が多いが、海外景気など先行きの不透明感はなお強い。（１面参照）
　９月は一致指数を構成する１１指標のうち、大口電力使用量と未公表の全産業営業
利益を除く９指標で下降した。内閣府は過去７カ月平均の指数を見ても下向きになった
ことから「局面変化」に該当すると判断した。
　「下方への局面変化」への判断変更は比較可能な１９８６年以降、今回で７回目。過去
６回のうち４回は前後の半年間に景気後退が始まっていた。直近では東日本大震災後
の１１年３〜５月も「局面変化」に下方修正したが、落ち込みの期間が短かったため、
景気後退との判断はしていない。
　現在、景気の後退色が色濃いのは主に自動車や電子部品・デバイスだ。自動車は夏
前からエコカー補助金終了後の反動減を見越して生産調整に入った。９月には沖縄・
尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化が追い打ちとなった。電子部品・デバ
イスは世界的な需要減を受けて台湾や韓国などアジア向けの輸出が減少。国内で在庫
が積み上がった。
　エコノミストの間では「景気後退は長くは続かず１０〜１２月期に終わる」との見方が大勢
を占める。「自動車の生産調整が終わり、１１月から増産になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長）と見ているためだ。中国経済も最悪期は
脱したとの見方が多い。
　一方で「年明け以降も力強い回復は見込みづらい」（みずほ総合研究所の山本康雄シニ
アエコノミスト）との指摘も目立つ。海外経済が持ち直しても、その恩恵を輸出増で受け
にくくなったためだ。山本氏は「リーマン・ショック以降の円高で、テレビや携帯電話など電
機産業は世界市場でシェアを落としている」と指摘する。
　景気後退を脱する時期の予想は日中関係や米国経済の先行きをどう見るかによっても
変わる。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「日中関係の改善が遅れれば、来年夏
ごろまで景気後退が続く」と指摘。米国経済も大型減税が期限切れを迎える「財政の崖」を
年末に控え、先行きの不透明感は強まっている。

中国の高齢化問題、内陸部でより深刻に　老人しか残らず
2012.11.7 08:25
　中国の高齢化社会到来へのピッチが速まっており、６０歳以上の高齢者人口は来年に
は２億人を突破するという。しかも高齢化問題が深刻なのは、上海、北京といった沿海部
ではなく、むしろ重慶、四川など内陸農村部であることがはっきりしてきた。内陸農村部は
所得格差だけでなく、人口高齢化の面でも沿海都市部との「格差」問題を抱えることになり
そうだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　このほど北京で国連人口基金と全国老齢委員会弁公室が共催して、高齢化問題に関
するシンポジウムが開かれた。その中で特に注目を浴びたのは、中国人民大学老年学
研究所の杜鵬所長が「中国で最も高齢化が進んでいるのは、戸籍人口では上海だが、
居住人口でみると重慶だ」との調査結果を発表したことだった。

　同調査によると、重慶はすでに２０１０年段階で、６０歳以上の人口（居住ベース）が１７
％に達している。このほか四川とか安徽といった内陸部の高齢化が進んでいて、従来最
も高齢化率が高いとされてきた上海は第５位にとどまっている。

　内陸農村部からは多くの農民が都市部に農民工として働きに出ている。沿海部への流
出はやや減ったとはいえ、いまでも１億人を超える農民工がとどまっている。こうした農民
工のほとんどは若者なので、上海、北京などでは高齢化率を低める働きをしている。反対
に内陸農村部には老人しか残らないというわけだ。

　杜鵬所長は、内陸部がさらに悲惨なのは、老齢年金の制度が不十分なことだと指摘した。
「２０１０年段階で、高齢者のうち主な生活資金を老齢年金に頼っているのはわずか２４．１
％のみ。しかも都市部では６６．３％が老齢年金を受給しているが、農村部はわずか４．６
％でしかない。都市と農村の二元構造がくっきり浮かび上がってきた」というのである。
農村部の高齢者の４１．２％は老体にむち打って、いまなお農作業など「労働収入」に頼って
いる。

　もうひとつ注目されたのは「女性の方が年老いた両親の面倒をよく見ているとの結果が
出た。高齢者の死亡率も女性に見てもらっていた方が１０％低かった」（北京大学健康老
齢・発展研究中心の曽毅主任）との調査結果だ。この傾向は特に農村部で顕著だという。
農村部では伝統的に「重男軽女」（男尊女卑）の傾向が強かったが、高齢化の進展によって、
「重女軽男」への変化が表れるかもしれない。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義

ノーベル賞作家の莫言氏、「中国共産党を信用していない」
【大紀元日本11月6日】
　今年のノーベル文学賞を受賞した中国の著名作家・莫言氏は「体制内作家」として、
「ノーベル賞にふさわしくない」と一部で批判されていることについて、かつて同氏を
取材したフランス人ジャーナリストは、莫言氏は２００４年に「中国共産党を信用して
いない」と語っていたことを明らかにした。

　莫氏の作品は主に中国の農村部の現実を描いている。幹部の汚職や社会問題など
を暴露する内容がたびたび登場するが、政治体制への直接的な批判は避けられている。
元軍人で共産党員でもある同氏は、表現の自由を制限する当局機関「中国作家協会
」の副会長をも務めている。２００９年、ドイツのフランクフルトで開かれた書展で、反体制
派の中国人作家が招待されたことに抗議して、同氏は出展を取りやめた経緯もあった。

　そのため、一部の中国人権・民主活動家からは「体制内作家」だと批判されている。

　だが、２００４年に同氏へのインタービューを行ったというフランス有力紙「La Liberation」
の元北京駐在記者ハスキー氏によれば、莫氏はそのとき、１９８９年に起きた民主化
弾圧事件・天安門事件以降、自分はもう中国共産党を信用していないと語っていた。
それでも共産党員を辞めない理由について、「余計な面倒を避けるため」と話した。
その音声は全部録音されているという。

　天安門事件直後から執筆を始めた同氏の代表作の一つ『酒国』は、共産党幹部が
乳児の丸焼きを食べるという物語。「作品の真意は明らかだ」とハスキー氏は指摘し、
当局の残酷な弾圧への莫氏の精一杯の反抗ではないかとみられる。

日本のエレクトロニクスメーカー「「水道橋重工」によって制作された、人が乗って
操縦することができる巨大ロボット「クラタス」が海外で大反響を呼んでいる。
「クラタス」の生みの親は、鍛冶師・造形作家（鉄鋼アーティスト）として知られる
倉田光吾郎氏。
倉田氏は「水道橋重工プロジェクト」を立ち上げ、ロボット操作用ソフトウェア
「V-Sido（ブシドー）」の開発者である吉崎航氏の協力を得て、約2年半を費やして
完成させた。

「クラタス」は、ボディ、2本の腕、車輪付きの4本足で立つ全身鉄製のロボットだ。
高さ約4m、幅約3m、重量約4.5t（移動速度は未計測）。
ボディ部分にあるコックピットに搭乗可能（定員1人）で、
トランスフォームオペレーションデバイスと呼ばれるロボットと同じ形をした
周辺機器を動かすことで操縦できる。タッチパネルモニターによる操縦も可能だ。
「クラタス」の頭部にはメインカメラが搭載されており、外の様子がコックピット内の
モニターに表示される。
動力は、ディーゼルエンジンによる油圧駆動だ。

この、超本格仕様の「クラタス」。
価格は、カスタマイズなしの状態でなんと135万3500ドル（約1億600万円）。
そんな高額なのにも関わらず、受注開始から1ヶ月程の時点で、注文が3000件を
超えているそうだ。
水道橋重工公式Webサイトでは、武器や、パーツなどを選んで、カスタマイズもできる。
ちなみに、「ハンドガン」は70000ドル。「カーボンシールド」は75000ドル。
コックピットにつける「ドリンクホルダー」は100ドルなど、遊び心を交えた
カスタマイズが可能だ。

特に海外での反響は凄いことになっているそうで、
ブラジル『このロボットには俺の夢が詰まっている！』
トルコ『ありがとう日本！』
アメリカ『日本のおもちゃはレベルが違うな〜』
アメリカ『今年のクリスマスプレゼントはこれをねだってみる！』
などと盛り上がっており、アメリカ、イギリス、韓国、中国など、
さまざまな国のメディアから取材依頼が殺到しているのだとか。

倉田氏は、
「アラブの石油王が『日本スゲー』と勘違いしてうっかり買ってくれないかなぁ」と
話しているが、ホントに買ってくれそうなくらい、カッコ良くて素晴らしい出来だぞ！
やっぱ「巨大ロボは日本が作らなきゃ！」
人類の夢を叶えた「水道橋重工」に、今後の発展と夢にあふれた未来を期待したい。

ソースは
http://www.su-gomori.com/2012/11/海外で大反響！！人類の夢を叶えた日本製の1億円.html
画像は
http://www.su-gomori.com/wp-content/uploads/2012/11/20121106_kuraris.jpg

■水道橋重工　http://suidobashijuko.jp/
　YouTubeから、
　　KURATAS - Suidobashi heavy industry
　　http://www.youtube.com/watch?v=29MD29ekoKI&feature=player_embedded
　　HOW TO RIDE KURATAS - Suidobashi heavy industry
　　http://www.youtube.com/watch?v=2iZ0WuNvHr8&feature=player_embedded

太子党メンバー３人にメスか　薄煕来事件、追及拡大
【大紀元日本11月7日】
　中国共産党高級幹部の子弟グループ「太子党」の主要メンバー３人が薄煕来事件に絡
んだとして、党当局の調査を受けている。香港紙アップル・デイリーが伝えた。３人は、劉
少奇元国家主席の息子・劉源氏（６１歳）、王震元国家副主席の息子・王軍氏（７１歳)、薄
一波元副首相の息子で薄煕来の弟・薄煕成氏（６１歳）だという。

　同報道によると、薄煕成氏はすでに行動の自由を剥奪されており、王軍氏と劉源氏には
一定の自由があるものの、監視を受けている。この情報は温首相一族の蓄財報道が出さ
れた後に流れたもので、党指導部の「薄煕来事件」への追及がいっそう厳しいものになる
と見られる。

　解放軍総後勤部の政治委員で上将である劉源氏はここ２年間、軍の内部で活発的な発
言・行動を繰り返し、薄煕来氏への支持姿勢が目立っていた。両氏は親友で、薄煕来らの
政変計画にも劉氏は深く関与していたと、香港誌・開放は５月号で報じていた。

　在米の中国問題専門家・石蔵山氏は以前、「劉源氏の政治生命の行方から、薄案件の
処理の方向性が見えてくる」との見解を示した。解放軍総後勤部トップへの昇進が有力
視されていた劉氏は、１０月２５日に公表された同軍４大トップの新人事名簿に名を連ねる
ことはなかった。薄案件の処理が深層に近付くにつれ、彼の盟友や裏幕の周永康氏と江
沢民氏も浮かび上がり、いずれ責任追及されるとの見方が広がっている。

　一方、薄煕成氏は兄薄煕来の北京の政界、経済界、学界における人脈関係のマネージ
ャー的な存在。アップル・デイリーによれば、今年２月、重慶市元公安局長王立軍の米総領
事館駆け込み事件後、薄煕成氏と劉源氏は事態の沈静化を図ろうと、王の「休暇式治療」
を実現させていた。また４月、兄が失脚した後も、裏では復帰のために手を尽くしてきたという。　

　三人の中、一番控え目の王軍氏は大手政府系コングロマリット「中信集団」の社長を務め
ていたが、２００６年に引退して表舞台から退いていた。だが、在米の中国語情報サイト・博
訊の１０月３０日の報道によると、今年３月から、劉源氏と王軍氏などの太子党メンバーは極
秘会合を重ね、習近平氏と温首相らのスキャンダル情報を収集し、対策を練ってきたという。

殺害された英国人、薄熙来一家の個人情報をMI6に報告か
【大紀元日本11月7日】
　薄家を取り巻く事件の裏を、英国は把握していたか―失脚した薄熙来元重慶市トップの
妻、谷開来被告が英国人ビジネスマンを殺害した事件で、被害者は薄家の情報を殺害さ
れる一年前から英対外情報部（MI6）に報告していた可能性があるという。米紙ウォール
ストリートジャーナルが報じた。

　同紙は、現職や引退した英当局者へのインタビューによると、ヘイウッド氏はMI6役員と
しばしば中国で会い、薄家の個人情報を提供し続けたという。同氏が勤めていたのは元
MI6要員が設立した会社で、多くのスパイを雇用しているとも報じられている。

　英国政府は一貫してヘイウッド氏と政府との関連を否定している。駐中国英国大使館は
「知的情報については一切コメントしない」とし、ＭＩ6を監督するヘイグ英国外相は「英政府
の職員ではない」と述べている。

　記事を書いたジェレミー・ペイジ記者は、もしMI6が薄氏の機密情報を握っているとすれ
ば、公安上、大きな問題だと指摘。一方で、中国公安当局がヘイウッド氏とＭＩ6との関係
に気づいていたとすれば、公安局はヘイウッド氏の同行を彼が殺害される直前まで監視
していた可能性があるとも分析している。

　岡田克也副総理は７日午前の衆院内閣委員会で、
70〜74歳の医療費の窓口負担割合を１割に据え置いている特例について
「（負担割合を２割としている）法律の本則に戻すべきだ。
2013年度予算編成過程で結論を出したい」と述べた。自民党の小泉進次郎氏への答弁。

ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700L_X01C12A1EB1000/

米紙の温首相隠し財産報道　周永康氏らの「諸刃の剣」策か
【大紀元日本11月7日】
　１１月８日より、第１８回中国共産党大会（１８大）が開催する。次期指導部メンバー発表
直前の１０月２６日、米紙ニューヨーク・タイムズが温家宝・首相の親族に巨額の隠し財産
の存在を報道した。背景には、失脚した元重慶市トップ・薄煕来を支持してきた周永康・中
央政法委書記を含む江沢民派による、温首相への「捨て身の攻撃」があったものとみられる。

　迫害牽引の追及、恐れる江派

　１８大の最終準備会議として１１月１日から、北京で非公開に中国共産党第１７期中央委
員会第７回総会が開かれた。ここでは薄煕来氏への処遇が重要な議題だった。大紀元が
入手した情報によると、胡主席ら指導部は米紙報道の件を受け薄氏を一段と厳しく追及する
と決定したという。
　要は、反逆罪で薄煕来を問責するかどうかだ。その場合、江沢民氏、周永康氏、曽慶紅
氏、薄煕来氏の４人を、政変を画策した４人を全員逮捕する可能性もある。この４人を中心に、
江沢民派メンバーは法輪功学習者への弾圧、特に数万人が臓器奪取により殺害された
「臓器狩り」問題を隠蔽し、追求から逃れるため、政界での威力を取り戻そうと必死になっている。

　江派は、この度の１８大で新リーダーへの権力移譲を阻止するため、さまざまな妨害を試み
てきた。その一つは、薄氏、周氏らによる政変計画だ。
　しかし今年２月６日、薄煕来の腹心で重慶市元公安局長であった王立軍が、身の危険を感じて
亡命目的で米領事館へ駆け込んだ。これにより、政変グループの存在が米国および中央指導部
に知られることとなり、政変計画は頓挫した。
　この時点での指導部の判断は、事態が拡大して政権そのものを脅かすことを避けるため、
関係者の処分を限定的な範囲で行おうとしていた。しかし現在、局面は大きく変わった。

　温氏の財産暴露は「捨て身の攻撃」

　政敵の親族が巨額の蓄財をしている、という噂を流すことも、中国では政敵を不利にするための
攻撃手段となる。
　今回の温首相への「攻撃」に先立ち、今年６月には習近平次期首相候補の家族の財産を暴露
するとの類似の記事が、米ブルームバーグから出された。今では、北京では「次は胡錦濤の家族
の富を暴露する」という噂までが流れた。
　ニューヨークタイムズの報道に対して、温家宝首相は自分の家族の財産を公表することを申し出
た。あるアナリストによると、温首相のこの申し出を他の共産党幹部は拒否するという。首相が財産
を公表すれば、他のリーダーも同様に公表せざるを得ないからである。
　汚職に手を染めていない共産党幹部など、いないに等しい。公表は事実上不可能であり、実行すれ
ば混乱に陥って、共産党は政権を失う。しかし、透明化を図らなければ指導部は威信を失い、政権の
維持が難しくなることも事実だ。

　反対勢力による自殺行為とも言える今回の「捨て身の攻撃」は、確かに共産党に大きな打撃を
もたらした。周氏らの行動は、胡・習・温を崖っぷちにまで追い込んだ。もはや表面的な「調和」さえ
維持できなくなり、必ず一方が倒れるまでこの闘争は続く。

　反撃の始まり

　大紀元の得た情報によると、実際、胡・習・温はニューヨーク・タイムズ事件について緊急に
会合を行い、周永康や江沢民らの逮捕も含めて、対応を協議したという。
　記事が発表された直後の１０月２６日深夜、当局は直ちに薄熙来の案件の審理レベルを上げ、
最高人民検査院で立件・調査し、最高人民法院で審理すると発表した。これにより、薄熙来の案件は
最高レベルで審理されることになった。
　また１１月１日、軍は機関紙「解放軍報」を通じて、胡錦濤への忠誠の意を示した。「軍魂意識の強化
は新しいレベルに達すべき」という同紙の論説文は、胡錦濤の軍における「指導者」の地位を強調し、
「国内外の敵対勢力が動こうとしている」「重大な問題を前に、頭をはっきりさせ、立場をしっかり固める
ように」と警告を出した。
　同じ１１月１日、軍の最高機関である中央軍事委員会の建物内にあった江沢民・前軍事委員会主席
の執務室が閉鎖されたと、日本のメディアが報じた。

中国新聞社は6日付で、潜水艦の騒音低減技術を専門とする海軍工程大学の何琳教授を紹介する記事を配信した。
同教授を「わが国の特徴ある方法で、潜水艦の驚くべき騒音低減に成功してきた」、「一部技術は先進国の水準を超えた」などと称賛した。
写真は2009年4月に青島（山東省）沖合で実施された閲艦式で姿を見せた中国の潜水艦（「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）。

潜水艦の最大の武器は「隠密性」だ。敵に探知される前に魚雷やミサイルなどで攻撃する。
弾道核ミサイルを装備した潜水艦を広く展開させておけば、全面戦争の「極めて強力な抑止力」にもなりうる。

しかし潜水艦は攻撃に弱い。船体のごく一部を破壊されただけでも、艦と乗員すべてを失う事態に直結しかねない。
その脆弱（ぜいじゃく）な潜水艦の存在位置を知らせてしまう最大の要因が「騒音」だ。
騒音の低減が不十分な潜水艦は、「どうぞ沈めてください」と、“鉦と太鼓”で触れ回っているようなものだ。

中国の潜水艦は長年にわたり、騒音低減技術の未発達に悩んでいた。たとえば、船内の各種パイプが振動を伝達し、
騒音を外部に漏らす大きな原因になっていることは分かっていたが、「重い部品を使う」程度しか方法がなく「効果がほとんどない一方で、
重大事故の危険を増してしまった」という。

先進国から関連製品を輸入しようとしたが、拒絶された。そのため、潜水艦の騒音低減については「自分の道を歩むしかない。
中国の特色ある振動・騒音低減技術を発展させる」ことになった。一つ一つの部品についても、技術を積み重ねていかねばならない。
ゴム製の小さなパッキングでも、開発に3カ月以上の時間を要したという。

サーチナ　【社会ニュース】2012/11/07(水) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1107&f=national_1107_010.shtml

騒音の主用な発生源は動力部分や各種軸受けだ。振動が船体外壁に伝わらないようにせねばならない。現場の部隊は、新技術を求めて「矢の催促」だ。
何教授のチームは近い過去に、振動・騒音低減技術にかんして「7シリーズ、数百規格」を完成させた。
潜水艦の騒音低減では「5回の技術的突破」に成功した。

何教授は数年前、「某型潜水艦の軸受けの摩擦係数低減」について要望を受けた。しかも「急を要する」との条件がついていた。
一部専門家が「わが国が短期間で実現するのは不可能だ」と断言するほど、困難な目標だった。

何教授は直属上部機関の了承を取った上で、開発に着手。約1年後に「要求すべて」を満足する軸受けを完成した。
一部性能では、先進国のレベルを大きく超えていたという。（編集担当：如月隼人）

サーチナ　【社会ニュース】2012/11/07(水) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1107&f=national_1107_010.shtml

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
危機にひんする中国社会　胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
　１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。
政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多
くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と
首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との
希望的な観測が広がっていた。

　だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、
「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一
歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。

　政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」
の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に
達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏
その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。

　「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の
解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わ
っている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。

　人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特
権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
ことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの
嘲笑であろう。

　貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不
安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万
件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・
騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得
倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。

　胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題
にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているよう
に、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ
句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当
年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。

　こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとん
どが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょうい
っすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中
国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。

　今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（＝王へんに連）
氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさ
に「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。

　危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開
かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。
お手並み拝見である。

【中国共産党大会】
胡総書記「国家の偉大な再建達成する」　２０２０年までにＧＤＰ倍増
2012.11.8 11:25
　【北京＝川越一】
　第１８回中国共産党大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。１０年ぶりに指導
部が交代する節目の大会は冒頭、胡錦濤総書記（国家主席）が党中央委員会の活動報
告を行い、過去５年間を総括し、新指導部に引き継ぐ今後５年間の施政方針を示した。
党大会の会期は１４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第１回党中央委員会
総会（１中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。

　胡氏は活動報告のなかで「われわれの全体的な取り組みは、経済、政治、文化、そして
環境保護の発展を促進することだ。われわれの任務は社会主義の現代化と国家の偉大な
再建を達成することだ」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境
悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調した。そのうえで、２０２０年までに「和諧
社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう、党と中国国民を鼓舞した。

　５年に一度開かれる党大会では会期中、中央委員会などのメンバーが選出されるほか、
活動報告や党規約改正案などが審議される。中でも注目されるのは、胡氏が２００３年から
スローガンとして掲げ、活動報告の中でも、その徹底の必要性を強調した指導理念「科学
的発展観」の党規約での位置づけだ。

　「和諧社会」の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方が、党の「戦略的
思想」から、毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論、江沢民前総書記の唱えた指導理
念「三つの代表」に並ぶ行動指南（指針）に格上げされれば、胡氏が総書記勇退後も、一定
の影響力を維持することの証となる。

　中国国内では、共産党への権力集中による官僚腐敗に庶民の不満が高まっており、腐
敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は中国の全体的な改革の重
要な一部分だ。改革を実行するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、そ
の「努力」には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉も付随しており、早急な変化を期
待するのは時期尚早とみられる。

　一方、胡氏は経済発展について、２０２０年までに国民総生産（ＧＤＰ）を２倍にするとの
目標を明示した。

　■中国共産党大会　中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全
国代表大会」。５年に１度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正
について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央
官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第１８
回党大会の代表者数は２２６８人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第１回総会（１中総会）
で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。

　■科学的発展観　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が２００３年から提唱してき
た指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐
敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、
将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、
バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけ
られている。

日本企業の経営不調は経営者の戦略構築能力や実務能力の不足によるものである。
その原因の一つに日本の教育・研修システムがある。

日本のビジネス教育でよくみられる光景にこのようなものがある。
講師が丁寧に解説し、参加者は熱心にメモをとる。
質疑応答には「おっしゃる通り」と互いに褒め合って終わる。
受講者に考えさせることはほとんどない。
講師が答えを早くいえば、満足度が高くなる。
ほとんど読まれない資料を多く配布するほど「サービスが良い」と評価される。

だが、このような光景が常態化するなかで、一般的な学校教育と同様、日本における
企業関係者の教育の在り方が幼稚化していることに気をつけなければならない。

一方、競争力を持とうとする世界の経営者はむしろ競ってハードな研修プログラムに
加わろうとしている。肩書に頼らない、自らの思考力と即応力を高めるための訓練で
ある。

ビジネススクールが開発した教育方法とそれに基づく教育研修の一例として
以下のようなものがある。
配布される資料は数ページだけである。一般的に、特定企業の事例が事実として簡潔に
記されている。これをどう「読む」のか、実態にどう「即応」するのかが試される。

この資料を見ながら、何を、何のために、どう調べるのか、をまず実践する。
大量の情報が氾濫する現代社会において、自分にとって本当に必要な情報を獲得する
能力を自らの努力によって身につけなければならないからだ。
次は情報の整理と分析である。この時に欠かせないのが論理的な思考。そして、
関連理論を応用する。現象から本質を読み取り、問題を抽出すると共に、
解決策としての戦略を組み立てる。
これも始まりに過ぎない。次はさまざまなバックグラウンドをもつ人々に自らの考えを
説明し、激しく展開される議論の中で、その検証が行われる。

このようなケースは数十から数百もあり、その一つ一つの答えを覚えるのが目的では
ない。あらゆる状況に対して、瞬時の判断と的確な説明が随所に求められ、その訓練が
繰り返される。

自ら考えることなく答えを与えられてきた者、周囲から迎合ばかりされてきた者に、
激変する環境に即応できる戦略を打ち出せるわけがない。
（フジサンケイビジネスアイ／甲南大学教授・杉田俊明）

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/biz12110810410004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/biz12110810410004-n2.htm

東日本大震災で地盤の液状化被害を受けた千葉県浦安市の
「液状化対策実現可能性技術検討委員会」（委員長、東畑郁生東大教授）が
７日開いた会合で、被害再発を防ぐための地盤改良費は１世帯当たり
５００万〜２５００万円程度、との試算が示された。
公的補助を活用しても個人負担が必要とみられる。
市は、被災地域の住民の意見を聴きながら具体策を検討する。

委員会は、土木の専門家らで構成。東日本大震災と同レベルの揺れに
襲われても液状化被害を出さないことを目標に、「地下水位低下工法」と
「格子状改良工法」を６月から検討。
５００世帯程度が集まる区画を一体的に工事することを想定し、費用を算出した。

地下水位低下工法では、揚水ポンプを使って地下水位を地下５メートルまで下げ、
地盤の安定化を図る。
初期費用は１区画当たり２５億〜４５億円（１世帯当たり５００万〜９００万円）。
さらにポンプの維持費などに年４３００万円、地下水位低下に伴う地盤沈下の
対策費も必要という。

格子状改良工法は、地中にコンクリートを打ち込んで枠を作って地盤を強化する。
１区画当たり５０億〜１２５億円（同１千万〜２５００万円）かかるが、
維持管理費などは不要という。

市は国の「市街地液状化対策事業」を利用して早急に工事を進めたい考え。
今後、同委員会の検討結果を住民に示し、官民の役割や費用分担のあり方について
アンケートなどで意向を確認する。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000538-san-soci

中国共産党大会、開幕　政治改革も「権力独占に触れないこと」
【大紀元日本11月8日】
　４年に一度の選挙と５年に一度の大会、重なるのは２０年に一度。今年はそんな珍しい
年。激闘が繰り広げられた米大統領選はオバマ大統領の再選で閉幕した翌日に、暗闘が
未だうごめく中国共産党大会が開幕した。

　せめぎ合いで迎える党大会

　８日から北京の人民大会堂で始まる第１８回共産党大会では、１０年に一度の中国の指
導部交代が行われる。胡錦濤氏から習近平氏へと、共産党トップの座となる党総書記の
ポストが引き継がれると見られるが、指導部人事をめぐり、各勢力のせめぎ合いが直前ま
で続いた。

　党大会開催日は通常より１ヶ月遅い９月の末にようやく発表され、同日には、重慶市元ト
ップで江沢民一派の実力者だった薄煕来氏の党籍剥奪と司法機関への送致が決定された。
一定の収束を見せた党内の対立はその後、温家宝首相一族の不正蓄財が報道されたこと
で再び浮上。江沢民と周永康（政法委書記）サイドのリークによるものとも見られる同報道の
直後、薄氏に対する刑事捜査を開始することが発表され、江一派の巻き返しを封じ込む胡主
席ら指導部の姿勢が示された。

　さらに、これまで党大会後に発表されていた軍指導部人事も今回は開催前から胡氏寄り
の人事が相次ぎ発表され、激しい権力闘争の中、胡氏が軍部で足元を固めることを優先
させた構図が浮かび上がった。

　抜本的政治改革は不可能

　そういった中で迎えた今日の開幕。党内の権力闘争が激化するかたわら、中国社会は
経済成長の鈍化や環境問題、共産党幹部の腐敗や所得格差の拡大など、日々深刻化す
る課題に直面している。これらの問題で国民の不満がくすぶり、抗議活動の激増は今や
共産党の支配体制の存続まで脅かしている。「中国のいい時期は過ぎた。制度全体を変え
なければならない」。老幹部の子弟となる太子党メンバーは英フィナンシャル・タイムズの
取材でこう認めた。

　同紙はほかの太子党メンバーの話として、中国は今、「もっともやらなければならないこと
は政治改革である」「体制内の人も含め、すべての中国人はこのことに賛成している」と指摘。
人民日報傘下の環球時報もこのほど、全国代表都市で行ったアンケート調査では、８割を超え
る回答者が政治改革を支持するとの結果が出たと報じ、注目されている。

　一方、政治改革の内容について、回答の多くが「政府は市民やメディアの監督を受けるべき」
「政策決定が民主的になるべき」などに止まっていることについて、香港城市大学の鄭宇碩
教授は、独立で自由なメディアがない限り、人民代表大会制度である限り、施策への監督や
民主的な政策決定は実現されないとの見方を示した。

　共産党指導部が瀬踏みしようとする政治改革は、「限度ある改革」であり、「共産党の政
治権力独占に触れないことが条件だ」と同教授は指摘。フィナンシャル・タイムズも、多くの
改革推進派は新体制が抜本的な政治改革を行うことを楽観視していないと報じている。

　今日から１４日までの党大会では約２００人の党中央委員が選ばれ、続く１５日からの党
中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、今までの権力闘争の狙い目となった政治局員
と政治局常務委員の構成が明らかになる。「共産党は過去３０年ですでに、手の届く果実は
すべて摘み取った」。北京大学の張健助教授はこのように語り、新体制がどのようなメンバ
ー構成であっても、「共産党は自らを制限し、権力を国民に返すような改革を実施することは
不可能だ」と指摘した。

首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に

.　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８
日、わかった。

　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開
票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際
立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。
ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫
の度合いを増しそうだ。

　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、
２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加
表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

（2012年11月9日03時06分 読売新聞）

「党も国家も亡びてしまう」　先送りされる社会矛盾の解消
2012.11.8 18:28 ［中国］
　【北京＝川越一】
　胡錦濤総書記（国家主席）に代わり、新たに最高指導者の座に就く習近平国家副主席は
、権力と同時に、国内に蔓延（まんえん）する社会矛盾の解消という大命題を引き継ぐことになる。

　胡氏は「和諧社会（調和社会）」を掲げ、貧富の格差是正や持続的成長の実現に取り組む
姿勢を示してきた。しかし、実際には格差は拡大、環境破壊も進み、各地では住民による抗
議活動が頻発している。インターネットの普及に伴い、当局に批判的なネット世論を指導部も
無視できなくなっている。

　共産党の正当性を保ち、民意をつなぎとめるためには、国民に“すり寄る”ことが一層必要
になりそうだ。胡氏が、８日の政治報告で２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）とともに国民
１人あたりの収入を１０年の２倍にするという“大風呂敷”を広げたのも、国民の生活改善を重
視する姿勢を印象づける狙いがうかがえる。

　そして、胡氏が「この問がうまく解決できなければ、党を致命的に傷つけ、ひいては党も国家
も亡びてしまうことになる」と、経済対策以上に懸念するのが、党内にはびこる腐敗体質だ。

　胡氏は「いかなる者であろうと、その権力や地位の如何（いかん）を問わず、党規・国法に違反
すれば、容赦なく厳罰に処さなければならない」と強調した。汚職などを理由に解任された薄煕来
前重慶市党委書記と劉志軍前鉄道相の党籍剥奪処分はその一例。公約実践の姿勢を国民に
示すために、さらに厳しい処分を科す可能性もある。

　習氏を中心とする新指導部は、過去の失政が招いた難題に早速取り組むことになる。ただ、その
矛先が権力闘争を生き抜いた最高指導部にまで向くとは思えず、そこに中国共産党の限界がみえる。

連合会長、維新は「極めて異質な政治勢力だ」

民主党と連合大阪の意見交換会が８日、大阪市内のホテルで行われ、次期衆院選に向け
た候補者擁立の準備を進める新党「日本維新の会」の動向を警戒する声が相次いだ。

　輿石幹事長はあいさつで、維新の会が大阪に党本部を置くことを踏まえ、「皆さんの動向
が明日の日本の行く末を決める」と語った。連合の古賀伸明会長も「極めて異質な政治勢
力が吹き荒れている」と警戒感をあらわにした。

　また、連合大阪の川口清一会長は、国会が特例公債法案などへの対応を巡って混乱し
ていることに触れ、「政局にこだわり、政治を停滞させるのは第３極を利するだけだ」と述べた。

（2012年11月9日07時17分 読売新聞）

ただのスローガン」「見せ物」…反腐敗に冷めた声　格差社会に苦しむ市民
2012.11.9 12:04

　中国の胡錦濤国家主席が反腐敗闘争の強化を訴えた８日の共産党第１８回大会初日。
中国メディアは演説を繰り返したたえたが、市民からは「ただのスローガン」と冷めた反応
が多く、党大会自体を「見せ物にすぎない」と突き放す声も。官僚腐敗が深刻化する共産
党統治体制への不信と、極端な格差社会を生きる苦しみが浮き上がる。

　北京に住む山東省出身のマッサージ師、王娟さん（２７）は党大会について「国内外にア
ピールする高級幹部たちのショー。犬をもうらやんでいる私には関係ない」。中国の短文
投稿サイト「微博（ウェイボ）」のある利用者は「（腐敗問題の）根本的原因は権力が（共産
党に）過度に集中し、有効な監督（機能）を失っていることだ」と、一党独裁を正面から批判
した。貧しい人はさらに貧しく（権力があって）富む人はさらに富んでいく」と、富の偏りを半
ば絶望視する意見もあった。（共同）

民主政権の機密費３５億円超　政府答弁書　未使用額は３８８６万円
2012.11.9 12:45
　政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日ま
でに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上ると
する答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。

　答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された
機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日
は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。

　藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示している
が、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランス
の４カ国を調査中とした。

　共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

・「不認可」とされるべきは大学ではなく、閣僚ではなかったのか。
　田中文部科学相が、秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした自らの発言を全面撤回し、認可を決定した。
　混乱は収束し、３大学は予定通り、来春の開校が可能になった。

　政治主導をはき違えて、大学や入学希望者を困惑させ、教育行政に対する信頼を失墜させた。田中氏の責任は極めて重大である。
　だが、いまだに反省の色を見せていない。田中氏が「今回、逆に良い宣伝になった」とまで言い放つのは論外だ。３大学に対し、
　すみやかに謝罪すべきである。
　３大学については、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が、新設の認可を答申したにもかかわらず、田中氏が
　これを覆し、文科官僚が追随した。
　田中氏は不認可への批判が高まると、「新基準で再審査する」と唐突にルール変更を唱えた。
　同時に、「現時点で不認可処分は行っていない」と言い逃れた。「事務方が真意をくみ取らなかった」と、官僚に責任を転嫁する
　発言をしたのも見苦しい。

　問題は、その田中氏の「発信力」に期待して、閣僚に選んだ野田首相の任命責任にとどまらない。田中氏から事前に
　不認可の方針を聞きながら、それを止めなかった首相や藤村官房長官の管理能力の欠如も厳しく問われよう。

　田中氏によると、事前説明の際、首相は「そのまま推し進めてください」と答えたという。田中氏のスタンドプレーが世論の支持を
　得るとでも思ったのだろうか。

　藤村官房長官は８日の記者会見で「大臣として間違ったことをしたとは、たぶん誰も受け止めていない」と、
　田中氏を擁護した。どこかネジが緩んでいないか。
　文科省は今回の問題を機に、大学の設置認可制度の見直しに着手する。政府の規制緩和政策の下、大学数が急増し、
　教育の質の低下が懸念されているのは確かだ。

　制度の変更は大学政策の根幹にかかわる問題だけに、拙速を避け、議論を尽くす必要がある。
　これ以上、田中氏の思いつきに振り回されてはかなわない。（抜粋）
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121108-OYT1T01707.htm

★誤認逮捕された元明大生の補償金額にネットでは驚きの声

・遠隔操作ウイルスに感染したパソコンを使い、横浜市のHPに犯行声明が書き込まれた事件で、元・明治大学の
　学生が、今年7月に誤認逮捕された。

　10月15日に、真犯人を名乗る人物が、犯人しか知り得ないであろう情報を暴露したことから、元明大生は無実と
　されたが、この事件で、静岡家裁が、誤認逮捕された元明大生に対し、拘束された日数分の補償手続きを始めて
　いることが判明した。

　すると、ネット掲示板では、補償金の金額に注目が集まった。補償金は拘束1日当たり、最高1万2500円。少年は、
　7月1日に逮捕されてから、保護観察処分が決まった8月15日まで、46日間拘束されたため、最高で57万5千円が
　支払われる可能性がある。

　補償金の推定金額にネット掲示板では「安すぎるｗ」「おいおい、ふざけとんなあ」「人生狂わされたのにたった57万」
　「警察はたった1万2500円払えば人間の自由を拘束できるのか」と、非難の声が殺到している。

　また元・明大生は、逮捕時に「明治大学の学生」と報じられていたが、10月中旬には各メディアで「元・明治大学生」と
　表記が変更されている。これを知ったネットユーザーの間では、誤認逮捕が原因で大学を辞めざるをえなかったのではと
　憶測が広がっている。
　http://news.livedoor.com/article/detail/7124285/

※元ニューススレ
・【遠隔操作】 誤認逮捕された少年に補償、「拘束１日当たり、最高１万２５００円×４６日」…静岡家裁
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352360799/

・神奈川県逗子市でデザイナー、三好梨絵さん（３３）が元交際相手の無職、小堤英統容疑者（４０）に
　刺殺された事件で、三好さんはストーカーの被害相談をしていた女性カウンセラーに「警察が何もしてくれない」
　などと不安を何度も訴えていたことが９日、カウンセラーへの取材で分かった。

　逗子署は昨年６月、三好さんに「殺す」などと書いた脅迫メールを送ったとして、脅迫容疑で小堤容疑者を逮捕。
　その後、ストーカー規制法に基づき警告していた。同容疑者は昨年９月、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。

　女性カウンセラーが三好さんから相談を受け始めたのは逮捕直後。執行猶予中の今年春には大量のメールが
　送られてくると相談があり、警察に行くよう伝えた。しかし三好さんはその直後、カウンセラーに「警察からストーカー
　規制法に当たらないと言われた」と連絡し悩んでいたという。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110910080005-n1.htm

※元ニュース
・この事件は、元高校教諭・小堤英統容疑者（４０）がベランダで首をつって死亡、室内で元交際相手・三好梨絵さん（３３）が
　刺されて死亡しているのが見つかったもの。
　三好さんは小堤容疑者から執ようなストーカー行為を受けていて、刃物は事前に用意した可能性が高いことがわかった。
　６日は小堤容疑者の４０歳の誕生日で、警察は計画的な犯行とみて調べている。小堤容疑者の家族は「２人は婚約を
　していたという話なんですけれど、英統の立場からすると、反故にされたという感じで恨みを持っていた」と話している。(抜粋）
　http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20092337.html

※ＮＮＮによると、小堤容疑者がプライベートでバドミントンの講師をしているところに三好さんが習いに来て知り合い
　交際に至ったとのこと。その後、別れ話を経て三好さんは別の男性と結婚。小堤容疑者の家族曰く「小堤容疑者の
　行動がおかしくなった」そうです。
　酷いストーカー行為が続いて三好さんが警察に相談、一度逮捕されるも執行猶予判決で社会に復帰。
　「文面を工夫したメール」を送りつけるようになってからは、三好さんが相談しても警察は「ストーカー行為にあたらず」と動かず、
　結果、小堤容疑者の誕生日にこの惨劇が起きました。

「旗の色を変えるような邪道を歩まない」　胡主席、共産党統制を強調
【大紀元日本11月9日】
　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は、８日に始まった党大会で発表した政治報告
で、党幹部の腐敗問題に危機感を示しながらも、決して「旗の色を変えるような邪道を歩ま
ない」と共産党専制路線を強調した。

　胡主席は報告で、党幹部の腐敗問題について、「これは人民が極めて憂慮している重大
な政治問題だ」と指摘し、「この問題をうまく解決しなければ、いずれ致命的な問題になる。
党をほろぼし国をほろぼすことになる」と警告した。

　報告で胡主席は「政治制度の改革」にも言及し、施政における高い「透明度」が必要だと
語る一方、「西側の政治制度をそのまま引き写すことは決してしない」と述べた。「我々は
断固として中国式社会主義という偉大なる旗を高く掲げ、閉鎖し、硬直した旧い路線を歩ま
ず、旗の色を変えるような邪道も歩まない」と、共産党の絶対的地位を強調した。

　胡主席の報告は「改革に対するすべての期待に強烈な一撃を与えた」。英ガーディアン
紙は北京大学の政治学者・張建氏の話として、「その一撃とは、我々は変わらない、我々
は今のこの状態を維持するつもりだという姿勢だ」と指摘した。

　北京の学者・陳子明氏もガーディアンの取材に対し、「大きな躍進は期待してなかった。
だが、今回は小さな躍進さえもなかった」と、報告の陳套なセリフに落胆した。

　１０年間の「胡主義」の特徴もこの報告書のように「平板的」だったと豪シドニー大学中国
政治学教授のケリー・ブラウン氏。「今現在起きている不可思議な（薄）事件を考えてみよ
う。オバマ氏の勝利演説とも比べてみよう。我々はまるで他の星からのエリートと付き合って
いるようだ」とブラウン氏は嘆いた。

「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
2012.11.9 18:46
　【ワシントン＝古森義久】
　中国が戦力を増強しつつあり、長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配
備まであと２年ほどの段階に至ったとの情報が米国議会の調査機関から公表された。

　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の
草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍
が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。

　この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公
式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで報告は
、米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道
ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５Ａと
ＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。

　報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特
に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射核弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発
を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦
配備を実現するとみているという。

　米国やロシアは核戦力としては地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機での核爆弾、そし
てＳＬＢＭを戦略核の三つの柱としてきたが、中国はＳＬＢＭを保有できないままでいた。し
かし、その配備に成功すれば初めてこの「三つの柱」を持つこととなる。

　報告はまた、中国が日本や韓国など米国の同盟諸国とその国内にある米軍基地を標的
とする中距離、短距離のミサイルの増強を進めていることも強調し、核兵器や長・中距離ミ
サイルの削減や管理の国際交渉に今後、中国も含めていく政策を勧告した。

ドイツ人権団体が会見　「一党独裁が中国の諸問題の根源」
【大紀元日本11月9日】
　ドイツのベルリンに本部を置く国際人権連合(IGFM)は８日、デュッセルドルフで記者会見
を開き、中国の人権状況には進歩がなく、一党独裁の制度が変わらない限り、人権問題や
汚職問題が改善されることはないと指摘した。さらに、違法な臓器移植問題に注目するよう
呼びかけた。

　同連合は記者会見で、政府の独裁は市民の強い反発を招き、暴動は年間１０万件を超え
ているが、現行の独裁政権が変わらなければ、市民への弾圧は続くだろうと懸念している。
さらに、中国社会の諸問題の根源は独裁制度にあるという認識を示した。

　同日に開催された中国共産党大会で、胡錦涛国家主席は「汚職問題を解決できなけれ
ば、党と国は崩壊の危機に晒される」と警鐘を鳴らした。

　これについて、同連合の理事・呉文�ﾏ氏は「中国で語られている反腐敗とは党内権力闘
争を意味している。実際の腐敗根絶は行われていない」と分析する。温家宝首相一族の蓄
財問題や薄煕来氏事件の暴露がこの時期に話題となったことは、党内権力闘争に起因す
るものに過ぎない、と同氏は指摘している。

　一方、ドイツに亡命した内モンゴル人権保護同盟主席の席海明氏は、記者会見の席で、
「指導部が変わるたびに政治改革を行うとアピールしているが、実行したものはこれまでに
いない」と新たな指導部に期待は寄せていないという考えを示した。

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20121109_153523.html

東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ（家庭向けで平均8.46％」が実施されて早2か月。
値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。
だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が
明らかになった。

日本原子力発電という会社がある。
東海第二原発（110万kW）、敦賀原発1号機（35.7万kW）、同2号機（116万kW）の3基の原発を
保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る
卸電気事業者だ。
3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。
敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。
当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。

ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（2012年度）は東電の約465億円をはじめ、
関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を
受け取り、93億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。
本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている
賃下げ基準（大企業平均506万円）より高い。

敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、
その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量（162億kWh）の16分の1に過ぎない。

なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。
過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、
●2011年度：162億kWh・1736億円
●2012年度：10億kWh・1443億円
――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。

2012年度の平均電力単価は「1kWh＝144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金
（第一段階1kWh＝18.89円）の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を
買っている。
それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに
供給している。つまり、東電と東北電力（支払金額約117億円）は電力を全く受け取っていないのに
合計582億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
※週刊ポスト2012年11月16日号

-以上です-
日本原子力発電　http://www.japc.co.jp/
関連スレは
【主張】原子力部門切り離しと発送電分離で東電を原発以外の発電と地域内の配電業務の会社として再生させよ--菅直人 [10/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349927740/l50

パナソニックは不振の携帯電話事業を大幅に縮小する。今春に再参入した欧州市場での販売を
早ければ2012年度中に打ち切る方針。国内事業は売却や他社との提携を含め見直しを検討する。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の世界市場は米アップルと韓国サムスン電子の
２強が先行。後発のパナソニックは抜本的な戦略転換が必要と判断した。

パナソニックは現在、携帯電話を国内と欧州で販売している。欧州は05年に撤退したが、
スマホの新モデル開発を機に今年４月に再参入した。だが欧州債務危機の影響なども逆風となり、
販売が苦戦している。

一方、国内もスマホの投入遅れが響き、販売状況は厳しい。すでにリストラに前倒しで着手し、
国内唯一の生産拠点だった掛川工場（静岡県掛川市）での生産を取りやめ、マレーシア工場に移管。
今夏には数百人規模の人員を削減した。

パナソニックの11年度の携帯事業の売り上げは約1300億円。スマホの販売台数は500万台。
欧州での販売拡大に取り組み、15年度に３倍の1500万台とする目標を掲げていた。

事業の大幅縮小に伴い、計画していた収益が見込めなくなったとして、過去の事業再編で発生した
「のれん」と呼ぶ資産の減損損失が発生。人員削減や工場関連のリストラ費用を含めると、同事業
だけで最大1000億円規模の費用を計上する可能性がある。同社は７月時点では13年３月期の最終
損益を500億円の黒字（前期は約7700億円の赤字）と予想している。

●参考/スマートフォン「ELUGA」
http://alp.jpn.org/up/s/9079.jpg

◎パナソニック(6752)　http://panasonic.co.jp/

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250NL_V21C12A0TJ0000/?dg=1

◎関連過去スレ
【モバイル】パナソニック、海外市場でスマホ販売900万台目指す--欧州向け端末『ELUGA』発表 [02/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329873501/

【電機】パナソニック、2015年度にはモバイルなど重点3分野の売り上げを現在の4倍の4500億円に引き上げる"方針" [02/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329740508/

自民党は２０１０年に除名処分にした与謝野馨元財務相（無所属）を復党させる方針を固めた。
同党関係者が１０日、明らかにした。
与謝野氏は今期限りで政界を引退する意向だが、自身の地盤である衆院東京１区から次期衆院選に
出馬予定の自民党候補を支援したいとして、復党を求めていた。既に自民党東京都連は同氏の
復党を了承しており、同党は近く党紀委員会を開いて、正式決定する。
与謝野氏は１０年４月、たちあがれ日本の結党に参画し、自民党を除名された。

▼時事ドットコム　[2012/11/10-11:45]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111000153

中国でグーグル中断　党大会開幕で規制か
2012.11.10 22:51
　米インターネット検索大手グーグルは中国の広範囲の地域で９日、検索などのサービス
が中断したと明らかにした。ＡＰ通信が１０日伝えた。北京では１０日も検索などのサービス
が利用しにくい状況が続いている。

　中断したのは第１８回中国共産党大会が開幕した翌日に当たる。政治的に敏感な情報
が海外から流入するのを阻止するため中国当局が規制したとみられる。

　グーグルによると、同社の設備にサービス中断につながるような問題は見つかっていない。

　グーグルは２０１０年、中国当局とインターネット検閲をめぐり対立。中国本土での直接の
検索サービスから撤退し、香港経由でサービスを続けている。（共同）

インドネシアの発展に貢献　トヨタ社長が表明
2012.11.10 23:31


　トヨタ自動車の豊田章男社長らトヨタグループ６社首脳は１０日、インドネシアの首都ジャカ
ルタで、ユドヨノ大統領と面会し、グループでインドネシアの裾野産業を育成し、産業発展に
貢献する考えを表明した。

　トヨタはインドネシアを自動車の輸出拠点に育てたい考え。豊田社長らはグループの投資
計画を説明。インドネシア政府に対し港湾や道路といったインフラ整備や、中小の部品メーカ
ー誘致で支援を求めた。

　大統領との面会後、グループ首脳は記者会見を開いた。豊田社長は「（インドネシアは）
人口が約２億４千万人で、政治、経済が安定している。教育レベルも高い」と将来性に期待
感を示した。「グループでインドネシアの産業強化に貢献することが、政府から期待されてい
る」とも述べた。（共同）

フィリピンがカナダと軍装備調達覚書　南シナ海防衛念頭に
2012.11.10 22:22
　フィリピンとカナダ両政府は１０日、軍の装備や武器、弾薬などを相互に調達できる覚書
を交わした。

　フィリピンのアキノ大統領は、中国と領有権争いを抱える南シナ海の防衛力強化を念頭
に「（領海の）監視をする艦船を増やすことがわが国の急務だ」と述べた。フィリピン海軍の
艦船の大半は第２次世界大戦時に米軍が使用した払い下げだ。

　カナダのハーパー首相のフィリピン訪問に合わせ、両国の担当閣僚が覚書に調印した。
（共同）

中国、自爆３件で１４人死傷　９日間で、香港団体伝える
2012.11.10 22:14 ［自殺・自殺未遂］
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１０日、中国で１１月に入って
から９日間で３件の自爆が起き、計２人が死亡し１２人が負傷したと伝えた。相次ぐ自爆の
背景として同センターは、炭鉱で採掘に使われる爆発物が低価格で手に入るほか、政治
改革が行われず社会矛盾が深刻化していると指摘している。

　同センターによると、河南省南陽市で４日、頻繁に当局に陳情を行っていた障害者が自
爆して１人が死亡、９人が負傷した。浙江省嘉興市では１日、建物の立ち退きに不満を持
っていた男が、地元の役所に車で突っ込み自爆、３人が負傷した。

　四川省楽山市でも９日、巨額の債務を抱えていたとされる男が自爆して死亡したという。
（共同）

中国でＮＨＫまた中断　次期指導部人事報道で
2012.11.10 23:56
　中国で１０日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。８日に開幕した
第１８回中国共産党大会を経て発足する次期指導部に入るとみられる候補者を紹介
したとたんに画面が真っ黒になり、数分間、映像が見られなくなった。

　次期指導部人事をめぐっては、胡錦濤国家主席派と江沢民前国家主席派がなお駆け
引きを続けており、政治的に敏感な問題が報じられるのを嫌ったとみられる。

　ＮＨＫのニュース番組は８日夜にも一時中断された。この時は党大会関連の報道で
貧富の格差問題を取り上げたところで画面が真っ黒になった。（共同）

ヤフー中国はこのほど、関田剛司氏の記事「中国：至る所に“人情”」を掲載した。
初出は雑誌「瞭望東方週刊」2012年第38期。

日本の大企業の幹部になっている友人がいる。親戚の子が大学を卒業するので会社に
入れてやってもらえないかとお願いした。そこまでは無理でも一回ぐらいは面接してくれるかと
思っていたが、彼はぴしゃりと断ってきた。

親友なのになぜ、と怒ったが、冷静になってみると彼に問題はない。中国で
長年働いたことで私の感覚のほうがおかしくなっていたのだ。なにせ私がいる上海の
会社ではほとんどの社員がコネで入社しているのだから。

メンツや人情は中国人のDNAだ。だがそれも長きにわたり続けば弊害が目立つようになる。
中国は改革開放から30年たつが宇宙産業など一部の分野を除いて、まだまだ先進国には
及ばない。その理由を問うと国有企業の幹部は「体制の問題です」などと回答するが
それだけではないだろう。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66304

排除した日本人、一転受け付け…北京マラソン
【北京＝五十嵐文】
　２５日に北京で開催される北京国際マラソンで、主催者の中国陸上競技協会が日本人
の参加をいったんは排除。北京の日本大使館から「日本人も受け入れるべきだ」と抗議
を受けことなどから、１０日深夜（日本時間同）、受け付けを始めた。

　北京では９月に日本政府の尖閣諸島国有化に対する大規模な抗議デモが発生しており
、関係者によると主催者側は当初、「安全上」の措置だと説明していた。同協会の沈純徳
副主席は中国メディアの取材に対し、「北京マラソンは一貫して開放的に各国・地域の参
加を歓迎しており、日本人選手の参加を拒否したことはない」と話しているが、ネットでは
「国際大会にもかかわらず、非常に狭い了見だ」などの批判が出ている。

　北京マラソンに参加するには公式ホームページからの登録が必要。８日に登録が始まっ
たが、国籍を選択する欄に「日本」の国名はなく、日本人の登録が出来なくなっていた。

　同マラソンは１９８１年以来、毎年秋に開催されている。昨年は日本企業も協賛していたが
、今年は日中関係悪化の影響などで日程がなかなか決まらなかったことなどもあり、協賛を
取りやめている。

（2012年11月11日02時40分 読売新聞）

首相、謝罪無き身内激励会　政策進捗報告会　党員ら４分の３
2012.11.11 08:38
　カウントダウンに入った次期衆院選をにらみ、民主党は１０日、大阪、福岡両市内を皮切
りに平成２１年衆院選マニフェストの達成状況を国民に説明する「政策進捗（しんちょく）報
告会」をスタートさせた。福岡会場には野田佳彦首相が参加した。首相への苦言もあったが、
出席者の多くは党員・サポーターで、激励の声も飛び交う事実上の「身内報告会」となった。
公約違反を首相が深々とこうべを垂れることもなく、これでは民主党の信頼回復は程遠いよ
うだ。（坂本一之）
　◇
　「できたものと、できなかったものがあることを率直に認める。できなかったことを反省し、
より精度の高い、約束を守れるものを作り上げたい」

　福岡会場で首相は、マニフェスト違反についてこう語り、今後は実現可能な施策を重視
するという“当たり前”の姿勢をことさら強調した。首相からは明確な謝罪の言葉はなく、ビ
デオ出演した細野豪志政調会長らが「謝り役」に徹した。

　福岡会場に集まった約１６０人のうち党員・サポーターは約１２０人。一般市民は約４０人
にすぎなかった。党関係者によると、党員・サポーターには動員をかけていたという。

　これでは、報告会に党の出直しに向けた緊張感が生まれるはずもない。出席者からは
消費税増税に関し「首相の話はあらくて雑だ」という指摘や、看板政策の子ども手当につ
いて「手当支給より雇用を創出する方が先だ」などの厳しい意見が出た。しかし、多くは提
言や激励だった。

　「民主党は民主党らしく新しいマニフェストも目標年次を明記して作るべきだ」「首相は信
念を持って（政策を）推し進めてほしい」…。

　首相の表情からは危機感は感じ取れず、「本当に励みになります」と応じるありようだった
。田中真紀子文部科学相が来春開学予定の３大学をいったん「不認可」とした問題について
も、出席者から「彼女のクビを切らないでほしい」と擁護論が飛び出し、会場は拍手でわいた。
それに気をよくしたのか、首相は「辞めさせることはない」と明言してみせた。

　ＴＰＰ交渉参加問題については出席者から質問が出ず、首相も積極的に触れることはなか
った。報告会に先立ち、首相は記者団にＴＰＰ交渉参加方針をマニフェストに明記する方針を
表明したが、「離党予備軍」とされる党内のＴＰＰ慎重・反対派を刺激するのは避けたかったよ
うだ。
　今回の報告会は１８日まで計１１カ所で行う予定で、マニフェストの未達成を率直に謝罪する
ことで国民の理解を得て、参加者の意見を次の公約作りに反映させるのが狙いだ。実際、
ガソリン税などの暫定税率廃止や高速道路無料化、最低保障年金制度などの看板政策は
置き去りにされたままだ。

　党は１６日までにマニフェストの素案をまとめ、党内論議を本格化させる方針だが、この日
のアリバイ作りのためのような「なれ合い」の報告会を進めても、低空飛行が続く内閣と党の支
持率の回復には到底つながりそうにもない。

　「報告会で何をしたいのかよく分からない…」

　九州選出の衆院議員は天を仰いだ。

開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。
折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから
質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。

米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけで
チベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと
伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。

記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は
「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、
ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。

その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが、チベット仏教は生命を
傷つけることに反対している」と述べ、犯罪になるケースもあると警告した。ラサ市の
チザラ党委書記は、対策として鉄道やバスターミナルなどでの入境者チェックや
インターネット管理の強化を進めていると明かした。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111102000113.html

【調査/新報道2001】野田内閣支持23.4％ 不支持71.6％
次期衆院選投票先 民主9.8％ 自民28.2％ 民主党政権の対中外交を評価できず81.4％
（11月8日調査・11月11日放送／フジテレビ）
【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。
民主党9.8％（↑）新党きづな0.0％（―）
自民党28.2％（↑）新党大地・真民主0.0％（―）
公明党3.4％（↑）国民の生活が第一1.0％（↑）
共産党1.6％（↓）日本維新の会2.6％（↓）
社民党0.4％（↓）減税日本0.0％（―）
国民新党0.0％（↓）石原慎太郎氏が立ち上げる新党3.6％（↓）
新党日本0.0％（―）無所属・その他1.0％
みんなの党3.2％（↑）棄権する1.4％
新党改革0.0％（―）（まだきめていない）43.8％
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する23.4％
支持しない71.6％
（その他・わからない）5.0％
【問3】中国で8日から中国共産党大会が開催され、10年ぶりに政権交代が行われます。あなたは悪化している日中関係の今後についてどう考えていますか。
関係改善に向けて努力すべき78.8％
関係改善しなくてもよい18.4％
（その他・わからない）2.8％
【問4】あなたは、これまでの民主党政権の対中外交についてどう考えていますか。
評価できる12.6％
評価できない81.4％
（その他・わからない）6.0％
【問5】野田首相の言った「近いうちの解散」をめぐり与野党のせめぎあいが続いています。あなたは衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
年内に解散・総選挙42.0％
年内に解散、年明けに総選挙18.8％
来年に解散・総選挙34.4％
（その他・わからない）4.8％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

尖閣、中国企業も打撃…水面下では対日関係維持
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　沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は、日本企業の業績を押し下げる一方、中国
側にも悪影響を及ぼしている。
　中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努
めている。
　「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月５日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自
動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。

　広州汽車グループが２０１１年に販売したとする乗用車約７３万台のうち、９割にあたる約
６６万台はトヨタ自動車、ホンダの２社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、２社の
中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で２社の販売台数は激減してお
り、これに引っ張られる形で、広州汽車の９月の販売台数も前年同月比で約３割減った。

　９日発表された中国の１０月の新車販売台数で、日本車のシェア（占有率）は７・６％となり、
９月の１２・２％から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展
開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。

　１０月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社
は華為に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）製造に不可欠な部品を供給している。訪問
の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。

　日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で
中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背
景には、こうした危機感がある。

（2012年11月11日09時08分 読売新聞）

天安門広場でビラ　直訴者ら、警戒態勢でも北京入り
【大紀元日本11月10日】
　中国共産党大会開催初日の８日、厳重な警戒態勢を突破し、天安門前広場でビラを撒こ
うとする直訴者がいた。警官に抑えられた２人は一時拘束され、後に地元上海に送還された。

　８日朝９時半ごろ、上海からの直訴者、陳燕燕さんと陸福忠さんが天安門広場に到着し、
党大会代表らに、地元政府と裁判所の結託に注目するよう訴えるビラを撒こうとした。
しかし、すぐに周辺の警官に取り押さえられ、後に上海に強制送還されることになった。

　厳重な警戒態勢の中でなお、不平を訴える直訴者の存在は、官民間の軋轢が深刻化し、
民はもはや死も恐れなくなったと国内人権サイト「権利運動」は指摘する。

　党大会開催中、北京周辺各省からの車や旅行者に対して厳重なチェックが行われている。
直訴経験のある人は早くから「危険人物」としてリストアップされ、より厳しい検査を受けて
いるという。

　そういった中、人権サイト「六四天網」によれば、８日、上海楊浦区からも数十人の直訴者
グループが警戒網をくぐり抜け、北京の陳情受付センター・信訪局に到着した。「ここには千人
以上の陳情者が集まっている」とグループの１人の劉さんは話した。また、「７日には河北省
からの３０人のグループが列車の中で捕まえられるのを見た」という。

不動産投信、ビルなど取得拡大　12年7500億円に
2012/11/11 02:00
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。
2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入
額としては４年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投
信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。
　ＳＭＢＣ日興証券の10月末時点の集計によると、東京証券取引所に上場する不動産投
信が今年購入した不動産は、合計で7478億円（一部予定も含む）。昨年の年間実績を５％
上回り、約１兆円だった08年以来の高水準だ。
　不動産投信は投資家から資金を集め、ビルやマンションなどに投資するファンドの一種。
35銘柄が東証に上場している。商業施設「東急プラザ表参道原宿」（東京・渋谷）を６月に
450億円で買ったほか、オフィスビル「コモディオ汐留」（東京・港）を７月に288億円で取得
するなど、都心の大型物件の購入が目立つ。
　東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど不動産市況に明るさが出て、資金が
不動産投信に戻り始めており投資余力が増している。
　不動産投信は06年に過去最高の計２兆円超の物件を取得するなど、不動産の大きな買
い手だ。08年秋のリーマン・ショック以降は資金を集めにくくなり、不動産の取得額が落ち
込んでいた。

スマホ素材、日本が攻勢、クラレや住友化学、高いシェア・技術強み、高機能材を増産。
2012/11/11 日本経済新聞　
　国内素材大手がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などに使われる高機能材料
を強化する。クラレは鮮明な動画の表示に必要なフィルム材を量産。住友化学は高速の
無線通信などに使う半導体材料の生産能力を２５％増やす。世界で３兆円市場とされる電
子部品向け高機能材料では国内素材大手が高いシェアを持つ。米アップルをはじめスマホ
端末では中国や韓国製が世界を席巻しているが、素材分野では技術力を持つ日本勢が
国内で生産、輸出する構図が鮮明になってきた。
　米調査会社ＩＤＣによると、２０１６年のスマホの世界出荷台数は１２億６千万台と１１年の
２・５倍に膨らむ見通し。タブレット（多機能携帯端末）も同３・７倍の２億６千万台に増える見
込み。
　ただスマホ端末では米アップルなどが中国で組み立て、世界で攻勢。日本市場でもアッ
プルや韓国サムスン電子のほか、中国製の端末が急増しており、国内端末メーカーの苦
戦が目立つ。日本はコンデンサーなど電子部品で強みを持つが、汎用品では韓国や中国
勢の追い上げを受けている。
　対して素材分野は長年培った技術力を背景に世界で高いシェアを誇っており、アップル
やサムスン電子などスマホやタブレットに広く採用されている。最近では端末の高機能化
や軽量化のため素材に求められる性能も高まっており、素材大手は成長市場開拓の好機
とみて事業拡充を急ぐ。
　クラレは液晶ディスプレー用の偏光板フィルムで８割の世界シェアを握る。今回はプリント
基板用絶縁フィルムの量産を始める。動画を表示する大量のデータを回路でやり取りする
際にデータの損失を２割削減。きれいな動画表示を実現する。
　西条事業所（愛媛県西条市）の生産能力を１５年春までに今の１５倍の年３００万平方メ
ートルに高める。同分野はカネカが５割の世界シェアを握るが、クラレはまず１割を確保し、
年１００億円規模の売上高を目指す。
　住友化学は高速の無線通信用に使う高機能半導体基板材料を増産する。千葉工場（千
葉県袖ケ浦市）の生産能力を今秋に倍増したばかりだが、１３年秋にさらに２５％高める。
累計投資は５０億円。ＪＸ日鉱日石金属は折り曲げ可能なプリント基板の回路材料で世界
最薄となる６マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートル品の生産を開始。現在７割の世界
シェアをさらに高める考え。
　持ち運びやすさが特徴のタブレットでは軽量素材の開発も相次ぐ。タッチパネル用ガラス
では米コーニングと旭硝子が世界２強だが、セントラル硝子も本格参入する。通常表面保
護と基板の用途で２枚使うが、１枚で対応可能にした。
　素材分野は装置産業で設備投資がかさむうえ、特殊な性能を出すには長年のノウハウ
が必要で中韓勢も容易に追いつけない。特にスマホなど先端素材では日本勢の独壇場と
される。各社が国内生産拠点を中心に事業拡充を進めれば次世代技術の蓄積につながる。
先端素材輸出が拡大すれば、日本の貿易収支の悪化を抑える要因にもなりそうだ。

「財政の崖」米株の重荷、米大統領、富裕層の税率上げ表明、増税警戒、投資を敬遠。
2012/11/11 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝川上穣】年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が、米株式
市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
　「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５〜１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
　配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
　来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
　超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
　米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
　オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
　「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。

試練の中国経済　人工都市はゴーストタウン　習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」
2012.11.11 23:50 ［中国］
　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。（共同）

試練の中国経済　競争力低下、すさむ工場街　行き詰まる成長路線
2012.11.11 18:10 ［中国］

入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。（共同）

「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針
2012.11.2 17:56 ［中国］
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権
争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期
協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦
−を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内
定している習近平国家副主席を指名したという。

　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題
は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。
（共同）

こちらでどうぞ

５０代の(´･ω･｀)時事放談 ６
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1352196370/l50

てｓｔ

てｓｔ

竹島問題、提訴先送り、日韓修復の兆し、次期政権に判断委ねる。
2012/11/26 日本経済新聞　

　政府は島根県の竹島（韓国名・独島）領有権問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ
の単独提訴の最終判断を衆院選後に先送りする方針を固めた。韓国の李明博（
イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸以来中断していた政府間交流が再開し、当面は
韓国の対応を見極める。大統領選を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策
でないと判断した。
　日本政府は８月１０日の李大統領の竹島上陸を受け、同１１日に竹島問題をＩＣＪ
に提訴する方針を打ち出した。まずは韓国政府にＩＣＪへの共同付託を提案したが、
韓国側が同月３０日に拒否したため、単独提訴を検討する方針に切り替えた。
　提訴の準備はほぼ整ったが、「準備が整い次第提訴する」との当初方針を軌道
修正した。外務省幹部は「提訴の方針は取り下げないが、当面は、竹島をめぐって
韓国側に何か動きがなければ提訴しない」と説明する。
　理由の一つは、韓国との関係修復ムードが高まっていることだ。東アジアの安全
保障への影響を懸念した米国が日韓間の仲介に動いたこともあり、日韓の政府間
交流が本格再開している。２２日には外務次官級の経済協議、２４日には両国財
務相が参加する日韓財務対話がそれぞれソウルで開かれた。提訴に踏み切れば
、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある。
　提訴の是非は衆院選後に発足する政権に委ねられる。自民党は政権公約でも
領土問題などで強い姿勢を打ち出しているが、政権を奪還した場合でも、韓国新
政権や米国への配慮から直ちに提訴するかは不透明だ。

２ちゃんねるサーバー管理代行会社捜索　警視庁　真犯人が直接書き込みか
2012.11.26 13:43

「２ちゃんねる」のサーバー管理を代行する会社の家宅捜索に入る捜査員＝２６日午後
０時１０分、札幌市厚別区
　遠隔操作ウイルス事件で、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に真犯人が直接書き
込んだ形跡があるとして、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は２６日、威力業務
妨害容疑で、同掲示板のサーバー管理を代行するコンピューター関連会社「ゼロ」（札
幌市）を家宅捜索した。

　誤認逮捕された４人のうち３人が同掲示板に記されたＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）
からソフトをダウンロードして遠隔操作ウイルスに感染しており、合同捜査本部は通信
記録を差し押さえ、送信元の特定を進める。

　同掲示板には８月２８日、事件で使われたのと同じ遠隔操作ウイルスを含んだソフト
を配布する書き込みがあり、合同捜査本部は真犯人が書き込んだ可能性があると判
断した。真犯人は通常、書き込んだ人物を分かりづらくする匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」
を使って書き込んでいたが、８月２８日の書き込みだけは匿名化ソフトを使っていなかっ
たとみられる。

　合同捜査本部はこれまで、同掲示板の運営者側に通信記録などの開示を任意で要請
していたが、運営者側は拒否していた。合同捜査本部は、事件の解明のためには通信
記録の分析が不可欠と判断、家宅捜索に踏み切ったとみられる。

警官「安物の涙流すな」聴取で暴言…女性は録音

.　和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして
任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。
　女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだ
ったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。

　同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務
質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、
無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。

　その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、
「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんた
のことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。

（2012年11月26日14時58分 読売新聞）

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が衆院選に向け、脱原発を旗頭にした新党を結成する方
向で最終調整していることが２６日、関係者への取材でわかった。一方、減税日本・反ＴＰＰ・
脱原発を実現する党（脱原発）の小泉俊明幹事長代理とみどりの風の谷岡郁子共同代表は
２６日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、両党と国民の生活が第一が合流した新
党の旗揚げを検討していることを明らかにした。

　原発政策に絡み、脱原発など３党は、段階的に原発を縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏
と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線
を画した第三極勢力となりそうだ。嘉田氏は２６日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。

　関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模索し、新党構想が浮上。
自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れること
を検討し、呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。
嘉田氏は知事のまま代表に就く見通し。

　一方、小泉氏は２６日の番組で「国民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向で
頑張っていきたい」と表明。谷岡氏は、合流後の新党について「嘉田知事が代表を引き受けられる方
向だと聞いている」と明かした。ただ、谷岡氏は「連携の必要性はあるが、一緒になることには疑問もある」
と慎重な姿勢も示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112614110004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121126/stt12112614110004-p1.jpg

１等と前後賞を合わせて史上最高の６億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が２６日、
全国で一斉に発売された。

１等（４億円）６８本、前後賞（１億円）１３６本、２等（３千万円）２０４本、３等（１００万円）６８００本。
１等と前後賞はそれぞれ昨年の倍額で、計２０４人の億万長者が誕生する予定。

１枚３００円。販売は１２月２１日まで。抽せんは大みそかに東京都港区の赤坂ＡＣＴシアターで行われる。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121126-1052068.html

てｓｔ

てｓｔ

てｓｔ」

胡錦濤氏の「最後の功績」　トウ小平氏以来の悪弊打破した“完全引退”
2012.11.27 11:45
　中国共産党の新しい指導部人事に関して、私が注目したことのひとつは、胡錦濤がその
理由や背景はともあれ、トウ小平以来の前例を打破して「完全引退」したことである。

　トウ小平は指導者の終身制という悪弊を、身をもって打破した。毛沢東も周恩来も亡くな
るまで党主席や首相の座にあったが、トウ小平は自らの意思で、高齢を理由に党や政府の
指導的ポストから退いた。

　だが、１９８７年秋の党大会でトウ小平がひら党員になったとき、党最高ポストの総書記に
就任した趙紫陽は、党大会直後の党中央委員会総会で、今後も重大なことがらについては
トウ小平に報告し、教えを乞うことを提案し、総会の承認を得た。

　趙紫陽はこの「秘密決定」の存在を、天安門事件（１９８９年６月）で失脚する直前、訪中
したゴルバチョフとの会談で暴露した。保守派長老の薄一波（今春失脚した元重慶市トップ
の薄煕来の父）がトウ小平の意を受けて、そうした提案をするよう趙紫陽に求め、趙紫陽は
それに応じたのだった。

　トウ小平はしかも、ひら党員になった後も約２年間、軍のトップの座にあった。中国の政治
において、軍を掌握していることの重要性を十分に認識していたからである。

　トウ小平からその後継者である江沢民への権力委譲が完了したのは１９９４年秋のことで
、トウ小平に最終的な判断を仰ぐという「秘密決定」もこのときようやく失効した。江沢民にと
って幸いだったのは、トウ小平ら長老が次々に亡くなったことである。

　江沢民は２００２年秋の党大会でひら党員になったが、トウ小平にならって、その後２年間
は軍の最高ポストを胡錦濤に譲らなかった。さらに、これまた前例にそって、重大なことがら
については江沢民に報告し、教えを乞うという「秘密決定」が、党中央政治局においてなされ
たという。

　だが今回、胡錦濤が総書記からひら党員になったとき、トウ小平や江沢民とは異なり、「秘
密決定」も行われず、軍の最高ポストに居座ることもなかった。

　胡錦濤の「完全引退」は、ひら党員が軍のトップに座るという悪しき慣例と、ひら党員に総
書記にも勝る大きな権限を与えるという、公にはできない決定を撤廃するものであり、中国
共産党の指導制度の近代化につながるものである。そしてこれを機に、党や政府の指導的
ポスト同様、軍の指導的ポストについても、多選を禁止する明確な規定を設けるべきだろう。
（敬称略）＝滋賀県立大学教授・荒井利明／フジサンケイビジネスアイ

２００８年のリーマン・ショックで各国が軒並み大打撃を受けた後も、政府の大型景気刺激策などで
成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。

長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。
「昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。

この先も見通しは暗いと言うしかありません。一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、
石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、
火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」

また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。宮崎氏が続ける。
「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが“幽霊化”しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、
１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。

これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。
当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」

さらに、かつて“世界の工場”といわれた中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、
バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。
こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。

「紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。

部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、
商店街もシャッター通りと化しています。大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち
約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、
都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/11/27/15651/

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2913283/9896860

[1/2]
来月16日に投開票が行われる総選挙に向け、各政党の候補者たちは低迷する日本経済の
立て直しを公約として掲げるだろう。だが、女性の問題に言及する政治家はごく少数と
予想される。そもそも、候補者のほとんどが男性なのだ。

日本が抱える問題は周知のように、寿命が延びて高齢者が増加する一方で、彼らを支える
労働人口は減少の一途をたどっていることだ。この結果として福祉コストは上昇し、
税収基盤は縮小している。移民が流入すれば労働人口は増えるものの、欧州並みの規模で
移民を受け入れる意欲は日本にはほとんどない。

その解決策は日本の国内にあると識者らは指摘する。
それは女性の就労を促進することだ。

■日本の男女間格差、世界101位
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は先月、慢性的な不振に陥った
日本経済を、より多くの日本女性が職に就くことで救える可能性があると発言している。

米金融大手ゴールドマン・サックスも2010年のリポートで、日本で現在は60％の女性の
就業率が男性並みの80％に上昇した場合、国内総生産（GDP）の伸び率は15％に拡大
すると推計している。その一方でリポートは、第1子出産後に仕事を辞める女性が10人中
7人に上り、大学レベルの教育を受けた女性の65%しか就業していないとも指摘している。
　
厚生労働省のデータによると、全般的に見て女性の賃金は男性の60%にとどまっている。
女性の場合、パートタイム就業が多いことも低収入の一因だ。

積極的な選択として専業主婦を選ぶ女性もいるが、そうでない女性は就業機会がないために
主婦にとどまっているにすぎないと識者らは指摘する。

世界経済フォーラムが今年発表した「世界男女格差年次報告書」によれば、
日本の男女間格差は昨年から3位後退し135か国中、実に101位とほとんど最下位レベルだ。
ちなみに隣国の中国は69位となっている。

また、政府データによると、日本の上場企業3600社における女性役員の割合はわずか
1.2%だ。

[2/2]
■男性の同一集団、多様性阻む
コンサルティング会社イー・ウーマンの佐々木かをり代表取締役社長は、
日本では男女格差の問題が無視されていると話す。日本では戦後の50〜60年間、
男性の特定集団が経済やメディア、政治の分野でトップの地位を占めてきた。
その結果、こうした男性同士のネットワークが同じ価値観を共有し反対されることなく
意思決定を行ってきたと、佐々木氏は指摘する。

だが、この20年間、そうした男性社会システムは日本が直面してきた難題への適応に
失敗し、現在の日本の停滞を招いた。

佐々木氏は、日本の男性たちは、男女格差の是正が、もはや男女平等権だけの問題では
ないと認識するべきだと訴え、17億ドルの損失を隠ぺいしていたオリンパス、
東日本大震災により事故が発生した福島第1原発を抱える東京電力など問題が明るみに
なった企業も、多様な人材を幹部に起用していたならば、もっと適切な危機対応を
取っていただろうとの見解を示した。佐々木氏によれば、危機管理だけでなく
商品製造やサービス企画の発案などにおいても、多様性は非常に重要になってくるという。

WEFで男女性差や人的資本問題を担当するサーディア・ザヒディ氏も、こうした意見に
同意する。都内で22日、特別作業部会の発足に際してザヒディ氏は「過去と状況が全く
同じで、顔ぶれもこれまでと同じなら、どうして変革が起こるだろうか。
一体、どこから新しいアイディアが湧くというのか」と疑問を投げ掛けた。

■働く女性支える仕組みが必要
中央大学文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は、日本で働く女性に求められているのは、
状況を改善することよりも生活のための収入を得ることだとコメント。
働いて収入を得る女性が増えなければ、若者たちは家庭を築くことができず今後も
人口減少が続き、女性が労働力に加わらなければ政府の税収も増えないと指摘した。　
　
一方、出産後の女性が仕事に復帰する上で足かせになっているのが、託児施設や保育所不足の
問題だ。こうした施設は利用料金が高額なうえ、一般的に昼間しか子どもを預けられない。
また、家庭生活と仕事の両立の難しさや長時間の残業、ほぼ義務的な勤務時間後のつきあい
などが仕事復帰の妨げとなっている女性もいる。

それでも状況は徐々に変化はしていると、都内のIT企業に勤める38歳の女性は言う。
働く女性のニーズに深い共感を示すこの女性は、2009年に女児を出産。15か月の産休後に
職場に復帰し昇進した。現在の勤務時間は1日6時間だが、生産性は以前と変わらないと
いう。

この会社は性別を問わず、法律規定の18か月を大幅に上回る最大6年間の育児休暇を社員に
認めている。休暇期間は無給となるが、雇用は保証されている。

イー・ウーマンの佐々木氏は、状況が以前から改善しつつあることは認めつつも、
それでも問題はまだ残っていると話す。
佐々木氏によれば、若い女性の多くが女性であることで昇進が制限される
「ガラスの天井」は、もう感じないと語っている。そうした女性たちに佐々木氏は、
ガラスの天井はより高くなっただけで、まだ存在していると諭しているという。

・[ユーロ財務相、ギリシャ債務削減目標で合意−減免要求退ける
　　ギリシャは12月の344億ユーロ（約３兆6600億円）の次回融資を確保]
　・・とりあえず先送りは出来ましたが、
　[ギリシャの反緊縮左派が支持率トップに＝世論調査
　　支援の支払いで国が救われると回答した人の割合は１０％]
　・・民意はソレを許さない？
　　ギリシャ国民でさえ解決するとは思っていないのが現実

・[スペインは銀行支援資金受け取りの条件満たした−欧州委報告]
　・・ギリシャ同様、不安の火消しに必死ですが、
　[カタルーニャ州議選、独立派過半数　スペイン緊縮財政に不満]
　・・民意はソレを許さない？
　[スペイン、地方政府向け支援基金が13年に230億ユーロに拡大へ]
　[スペイン、銀行支援に向けた要請額は約400億ユーロ＝経済相]
　[スペイン株・国債、カタルーニャ州議会選結果で下落]
　・・政府⇒地方・銀行と資金を供給したいところだが、
　　その肝心の政府が・・・

・[安倍氏の金融緩和策「大規模というより無鉄砲だ」
　　国際的な信用問題に発展しかねない…経団連会長]
　・・発言時は、(;´Д｀)ﾊｧﾊｧってな感じで、
　　大丈夫？感はあるものの、ココは同感

・[「勝てばいいというものではない」　横審委員長が綱の張り手に苦言]
　・・(;´Д｀)ﾊｧﾊｧつながりで、横綱審議委員会・・
　　皆さん、生きてるのが不思議なくらいでして、大丈夫？
　　って、どーでもいいけどね

・[財務省、5,046の国家公務員宿舎廃止・宿舎家賃約2倍に引き上げへ]
　・・凄い改革のように見えるが、
　[東京23区内にある築15年までの独身者用ワンルームは、
　　現在の「1万1,000円〜1万3,000円」から1万9,000円に、
　　幹部職員が入居する80平方メートルの4LDKは、
　　「7万8,000円〜9万2,000円」から14万7,000円に
　　2014年4月から段階的に行われる]
　・・庶民感覚からは完全に逸脱している

・[中国公安、新疆で誘拐の未成年者２２７４人救出
　　３３６の犯罪組織、容疑者２７４９人を摘発]
　・・中国人（　｀ハ´）スゲ・・としか言いようが無い
　[香港で「駐車場投機」過熱、1台分に1400万円]
　・・( - o -；)
　　バブル軟着陸は無理か？？

「止まったハエが死んだ」飼料　疑惑の「速成鶏」、中国KFCも使用か　
【大紀元日本11月27日】
　中国国内メディアは２３日、国内のケンタッキーフライドキチン（KFC）やマクドナルドに
鶏肉を供給している山西粟海グループが、鶏の飼料に添加剤や抗生物質などを加える
ことで、４５日間で「速成鶏」を出荷させていることを報じた。これに対して、KFCは指摘
されたものは同社が仕入れた全鶏肉の１パーセントしか占めていないと発表。マクドナ
ルドは「速成鶏」の使用を否定した。

　中国経済網２３日の報道によれば、粟海が「速成鶏」に与えている飼料は３種類ある。
最初の１０日間は「栄養を付ける」飼料。それからの２０日間は「骨の発達を促進する」
飼料。最後の１５日間は「肉付きを良くする」飼料。３種類の飼料に「抗生物質や添加剤
などが入れられている」と従業員は話し、飼料に止まったハエが死んだことから「人体に
もきっと有害で、若い人はみな、ここで働きたがらない」という。

　抗生物質が添加されていることについて、粟海グループは、大密度の鶏舎で飼育され
ている鶏の間で病気が広がらないためだと説明している。水に溶かしたり、飼料に混ぜ
合わせたりした抗生物質などの薬剤は１日３回、鶏の体に入る。「人間も病気になれば
薬を飲むのと同じだ」と粟海は強調し、薬剤が人体に与える影響は「ほぼない」という。

　粟海の鶏を仕入れているKFCは公式サイトで、この種の「速成鶏」は一部の地域で
使われているが、同社が使用する鶏肉の約１パーセントしか占めてないと発表。今まで
の検査では合格しており、今回の報道を受けてさらなる自主調査を行うことを表明した。

　日本では、出荷される鶏に抗生物質などの薬物が残留のないように、出荷前７日間は
抗生物質の使用が禁止されている。

「沿海都市、９割が水不足」　中国海洋環境、汚染深刻＝ネイチャー誌
【大紀元日本11月26日】
　中国の海洋環境の深刻な汚染があらためて確認された。国家海洋局が召集した専門
家約３万人が８年間にわたって行った調査研究の結果が、英国学術誌『ネイチャー』の最
新刊に掲載された。

　それによると、沿海地域の都市のうち、約９割は周期的な水不足に悩まされている。マ
ングローブとサンゴ礁の面積は１９５０年からの６２年間、それぞれ７３%と８０%減少した。
また、海岸の湿原も５７%減であり、その３分の１は海の埋め立てにより消えた。

　また、過去１０年間において、河口への汚染物の排出は激増。すでに５０カ所の河口は
重金属、殺虫剤DDTおよび石油系炭化水素に汚染されている。

　ここ２０年間、中国の海域で赤潮、緑潮、茶褐潮などが頻繁に発生するのは、これらの
汚染物が原因だと指摘されている。これらの大量の藻類が急激に腐乱し、酸素を吸収して
窒素を放出する。そのため、海中の酸素が大幅に減少。海洋研究所の周名江教授は国
営新華社通信の取材で、このことは中国東部地区の漁業に壊滅的な打撃をもたらす、と
警告した。

　この大規模な調査は専門家に評価される一方、「まだまだ多くのことを成し遂げていない
」という意見もある。中国科学院青島海洋研究所の孫松・所長は、同調査は断片的で、「
生態環境の詳細な変化の流れを示さなかった」などと指摘し、「着実に調査しなければ、
解決策を制定するのも困難だ」と話した。

★プラズマクラスター掃除機、効果なし…消費者庁

・ダニアレルギーの原因物質を除去する性能効果があるなどとうたった掃除機の広告に科学的な根拠がないとして、
　消費者庁は２８日午前、シャープ（大阪）に対して景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める
　措置命令を出した。

　同庁によると、対象となったのは、シャープが２００２年４月から販売しているイオンを発生させて空気を浄化
　するという「プラズマクラスター」搭載の掃除機。同社は、１０年１０月〜今年４月、パンフレットやウェブサイトで
　「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去する」などと表示していた。

　しかし、同庁の依頼で研究機関が実験した結果、室内で使用した際に表示のような性能はなかったという。

　同社は「命令は受けた。中身をこれから確認したい」としている。　
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T00555.htm

・シャープ（大阪市）が電気掃除機の広告で、ダニのふんや死骸を除去する性能を過大に表示したのは景品表示法違反
　（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２８日、同社に再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、同社は２０１０年１０月から今年４月まで、ホームページやカタログで、電気掃除機が
　「プラズマクラスター」と称するイオン発生機を搭載し、室内全体のダニのふんや死骸をアレルギーの原因と
　ならない物質に分解、除去すると宣伝してきた。
　しかし、消費者庁は調査の結果、室内全体でダニ由来の物質を除去するとの広告は過大だと判断した。
　http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20121128/na2012112801000893.shtml

元ニューススレ
【社会】シャープ「この掃除機はアレルギーの原因物質を分解、除去する」→消費者庁「そんな性能はない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354049246/

・[アルゼンチンを5段階格下げ、デフォルトの可能性高まる＝フィッチ]
　・・国際的には大したリスクではないと思うけど、いきなり感ありあり
　　今晩の欧米マーケットがどう反応するか？

・[米消費者信頼感指数：11月は73.7に上昇−約４年ぶり水準維持]
　・・問題は
　[米経済、「防戦」モード突入　財政の崖の影響早くも　議会膠着]
　・・コレですね
　　良い落としどころで収まるか？　
　[ダラス連銀総裁：量的緩和に上限設定を−次回ＦＯＭＣで可能]
　・・今までが凄過ぎなんですよね

・[ＯＥＣＤ：経済見通しを下方修正−欧州や中国に金融緩和促す]
　・・なんでもかんでも金融緩和
　　ホントにいいのかなぁ？

・[金融緩和批判に安倍総裁「米倉氏はもっと勉強を」]
　・・わたしももっと勉強しないと・・

・[エジプト、大規模な反政府デモ　大統領権限強化で]
　・・やっぱり春は来なかった？　
　　何かが変わると、良くなる・・と期待だけ先行するのが世の常です
　　
・[厚年基金廃止に大半の委員賛成　厚労省専門委]
　・・このまま放置は出来ない・・には賛成ですが、
　　穴埋め策と責任の所存を明確にして欲しい
　[国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失]
　・・1億人×1万円分
　　わたしゃこんなのに一万円も税金払いたくない！

・[「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判　安倍自民党総裁]
　・・49：51なら51が100となる、
　　勝ってなんぼの世界が政治です。
　　批判より自分達の政策を詳しく聞きたい。
　[橋下氏、嘉田新党に「経験不足、何もできない」]
　・・それは、アナタではなく、国民が判断する事です。
　　にしても河村さんといい、市長の仕事って大丈夫なの？？

・[原発燃料集合体変形:規制委、東電以外でも調査へ
　　柏崎刈羽原発で、点検した燃料集合体４７体のうち１８体に変形
　　東電は変形による支障はないとしているが、規制委の田中俊一委員長は
　　「原子炉で欠陥燃料を使うことは許されず大変遺憾だ」]
　・・規制委が慎重な立場になってきた事は評価するが、
　　フクシマを経験してもなお電力会社は問題軽視！
　　この体質が直らなければ、経済より安全を取らざるを得ないのだ。

「ニコ動」で党首討論、２９日夜に　野田首相が応じる関連トピックス野田佳彦.［ＰＲ］

　野田佳彦首相（民主党代表）は２８日、自民党の安倍晋三総裁が提案していたインタ
ーネット動画番組「ニコニコ動画」での党首討論に応じる考えを明らかにした。討論は２９

指導者序列は、胡、習、江氏の順　臆測呼ぶ人民日報記事
2012.11.28 20:47

習近平氏
　【北京＝矢板明夫】２８日付の中国共産党機関紙、人民日報が長老の葬儀に関す
る記事の中で、指導者の名前を胡錦濤国家主席、習近平総書記、江沢民前国家主
席の順で報じたことが注目されている。

　官製メディアは影響力の順に指導者を紹介するのが通例。現時点では、胡氏の政治
力が習氏を上回っている可能性をうかがわせる。

　同紙は政策助言機関、全国政治協商会議副主席などを歴任した丁光訓氏（９７）の
葬儀を伝える記事を掲載し、「胡氏、習氏、江氏がさまざまな形で慰問、または哀悼の
意を表した」などと報じた。

　党最高指導部である政治局常務委員会（定員７人）の序列では、習氏が一番だが、
元指導者が登場する場合は紹介される順番で党内における影響力を判断できるとされ
ている。最高実力者だったトウ（＝登におおざと）小平氏は引退後も一番先に紹介され
ていた。

　胡氏が来年の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）まで国家主席の地位にあ
ることが要因の一つともみられるが、李先念氏、楊尚昆氏らは現役の国家主席だった
ときでも党内の序列が低く、党内の実力者の後塵（こうじん）を拝していた。李氏は７番
目に紹介されたこともあった。

　来年３月の全人代で胡氏は国家主席の座も習氏に譲り渡し完全引退する。その後は
習氏との順番が入れ替わるとみられる。ただ、胡氏と江氏の紹介順がどうなるかで胡
氏の引退後の影響力を測ることができそうだ。

政府幹部と１８歳少女との情事動画が流出　重慶市で薄勢力一掃か
【大紀元日本11月28日】
　重慶市の政府幹部と１８歳の少女との情事動画がインターネットに流出し、中国で騒ぎ
になっている。この種の動画は今までもたびたび話題になっているが、今回の動画は２０
０７年に撮影されたもので、動画の公開とともに、当時の重慶市トップの薄煕来氏や公安
局長の王立軍（服役囚）との関連も水面に浮かび、動画公開がもつ深長な政治的な意味
合いも注目されている。

　仕掛けられたゆすり動画

　情事動画の主人公は同市北碚区の共産党委員会書記・雷政富氏（５４歳）。２００７年の
旧暦元旦とその翌々日に、１時間２０分にわたって１８歳の少女とのベッドイン動画が撮影
された。撮影者は情事の相手となった少女。動画や画像は、人民監督網という幹部の不
正を暴露するウェブサイトの開設者・朱瑞峰さんにより公開され、「重慶市公安局内部の人
から（動画を）手に入れた」という。

　朱さんによれば、動画は最初からゆすりをしかけるために撮影された。同市のある不動産
開発業者が受注の伸び悩みに編み出した「策」は、美貌を持つ女性を雇い、市の幹部に「紹
介」することだった。雷書記と情事におよび、全過程を撮影した少女もその美貌を持つ女性の
１人。現在２３歳のこの女性はミニブログで、一連の行為は政府幹部との取引のためである
ことを最初から開発業者は明言しており、自らは複数の女性から撮影の方法などを教わった
と告白した。

　２００７年に撮影されたこの動画は２００９年になってやっと「役に立った」。だが、ゆすりか
ける開発業者の要求がエスカレートしたため、手に負えなくなった雷氏（当時は副書記）は
当時の上司となる市共産党委員会書記の薄煕来氏に告白。薄氏は不祥事を起こした部下
の処分を棚上げし、当時の王立軍・公安局長に捜査を命じ、ほどなくして開発業者と女性が
拘束された。女性は１ヶ月間勾留され、業者は印章偽造の罪で１年間の懲役刑を受けた。
「この時、王の捜査チームは他にも多数の政府幹部の情事動画を押さえていた」と朱さんは
証言する。

　雷氏はその翌年の２０１０年に、薄元重慶市書記の元で、区の副書記から書記に昇進した。

　風向きが変わる

　表では犯罪撲滅キャンペーンを派手に展開した薄氏の裏が垣間みえる事件。「これは薄が
地方勢力を仕切るやり方だ」。国内誌・財経のベテラン記者の楊海鵬氏はこのように指摘（
フランスのRFIラジオ）。雷氏のような地元出身の幹部について、利用できると判断した場合は、
不祥事が暴かされても公にせず、反対にトラブルを解消してあげることにより、自陣に加える。
「地元派閥を解体させるためにも使われてきた手法だ」と楊氏は語った。

　薄王国だった重慶市で封印された動画がいま「王様」の失脚で、公安局内部の人により日
の目を見た。不正の暴露でひんぱんにブロックされてきた人民監督網も今回は「無事」だとい
う。「風向きが変わった」「当局内部の権力闘争の延長かもしれない」と朱さんは分析。それを
裏付けるように、胡錦濤氏に近いといわれる団派の孫政才氏が重慶市のトップの座に就いた
２３日に、雷書記の解任が発表された。

　孫書記はその後の２６日に「低俗で乱れた風紀に断固反対」「地位を利用して賄賂を受け取
り、便宜をはかる行為を厳重に取り締まる」などと発言した。一方、北京では、政法（司法・公
安）委の孟建柱・新書記も重慶市に精鋭を送り、孫書記の腐敗撲滅を応援するとRFIは報じて
いる。政法委は、薄氏の後ろ盾となる前政治局常務委員の周永康氏の牙城であったことも
知られている。こういった流れから、孫書記の腐敗撲滅は、重慶市に未だはびこる薄勢力を
一掃する方策だという見方もある。

　雷書記の情事はまだ序の口

　人民監督網の朱さんは２１日、動画のみならず「雷氏が親族にさまざまな便宜をはかった不
正の証拠も握っている」とミニブログに書き込み、これらの証拠も重慶市当局に提出するつもり
だという。国内メディアは、雷書記がインフラ建設をめぐり、弟に多大な利益になるようはから
ったと報じている。

　さらに、「公安局内部の人」が朱さんに渡した動画は全部で６本。雷書記以外に、１人は薄・
王事件後に失脚し、残りの４人は「いまも政府幹部のポストに就いている」と朱さん。雷書記
の情事の相手となった女性も、「これは始まりに過ぎない」とコメントし、「もっと高いポストの
人がまだ無傷だ」「彼らのたくさんの人を知っている」と検挙に協力する姿勢を示した。

　だが、政府幹部の腐敗を掘り出したら、とどめが利かなくなるため、孫書記の腐敗撲滅は
薄勢力をピンポイントに実施されるのではとの見方も根強い。

中国も安倍支持！？　共同通信社が２４、２５両日に実施した衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に関する
全国電話世論調査によると、野田佳彦首相（５５）と安倍晋三自民党総裁（５８）の「どちらが首相にふさわしいか」では、
安倍氏が３３・９％、野田首相が３０・０％で拮抗状態だった。それでも、比例代表の投票先政党では、１８・７％で
トップの自民党が８・４％で３番手の民主党を引き離し、安倍氏の新首相就任が現実味を帯びている。懸念されるのは
尖閣問題でくすぶる日中関係だが、中国は意外にも安倍氏歓迎だという。その理由とは…。

　安倍政権になった時に懸念されるのが日中関係だ。安倍氏は対中強硬姿勢で知られ、尖閣諸島について
「総理になったら尖閣諸島に人員配置する。１ミリも譲るつもりはない」と強調しており、さらに悪化しそうな気配さえある。
ところが、中国共産党関係者によると、意外にも安倍氏を評価しているという。

　本紙がコンタクトをとった某関係者が明かした。
「中国は早く安倍に代わってくれと思っている。安倍は対中強硬派と言われているが問題ない。彼は１度総理を経験しているので、
日中の距離感はよくわかっているはずだしね。それより断然いいのは顔つきだ。安倍は非常に知的な印象を受ける顔をしているから良い」

　この関係者によると、中国では指導者として評価される３つの条件があるという。１つは人民を統制、発展させる政策力、
２つ目が１３億人の民を束ねられるリーダーシップ、そして見落とされがちなのが３つ目の“ビジュアル”だ。これが
無視できないほど大きいらしい。

「中国人は顔でその人を判断するからね。経済成長している今の中国で歓迎される顔つきは、知的で都会的であること。
それと対照的なのが野田首相。顔が田舎くさくてあか抜けないから。あれだと人民は嫌悪感しか抱かない。あんな顔なのに
尖閣を国有化したから怒り倍増だよ」（同関係者）

　日中関係が悪くなった理由の一つがまさかビジュアル面だったとは身もフタもない…。中国人ジャーナリストは
「共産主義の唯物史観では、見えもしない心など存在しないも同然で、見てはっきり分かるもの、つまり外見や地位、
財産を重んじるんです」と指摘する。

“都会的、知的”というのは、何も政治家に限らない中国の今日的なテーマだ。ノーベル文学賞を受賞した中国の莫言氏（５７）は、
同国の国民から「１９３０年代の古くて貧しい中国をわざわざ世界に発信しやがって」と嫌われており、むしろ
「現代の都会人を描いている村上春樹が受賞すべきだった」という論調さえあるという。

　では、尖閣問題を解決するにはどうすればいいのか。
「簡単だ。中国に『どうします？』と相談すればいい。中国にも大国としてのプライドがあるから“顔”を立てて
ほしいというのがあるんだよ」（同関係者）

　なぜ日本の領土なのに、中国にお伺いを立てなければならないのか理解に苦しむが、いずれにしても日中関係改善のために
“顔”がキーワードになりそう。安倍総裁は外交戦略に大いに活用すべきかもしれない。

・[米新築住宅販売：10月は0.3％減、前月も大幅下方修正]
　・・で、寝る前チェックでは下げてたものの、
　[「財政の崖」下院議長発言で回避へ期待高まる
　　ベイナー議長：問題解決を楽観している
　　オバマ大統領：向こう数週間に歩み寄りできると期待]
　・・市場は満額延長を期待しているのだろうか？
　[米デトロイト市を格下げ、デフォルトの可能性高まる＝ムーディーズ]
　　こういうの見ると、そんなに甘いとも思えないが・・

・[中国株に懸念、2000台割れかつ4年ぶり安値]
　・・駐車場に1400万なんだから、懸念しない方が不思議？

・[ソニーが電池事業から撤退検討　韓国勢優勢で、担当子会社の売却軸
　　買収には台湾の鴻海精密工業や、国内外の投資ファンドなどが関心]
　・・また世界最先端技術をたたき売るのか？
　　開発費や生産効率を考えて日本の中で統合できないんだろうか？
　[三菱重工・日立、電力事業を統合　14年春に新会社
　　火力設備、世界３強に]
　・・家電もこういうの見習って欲しい　

・[自民党の安倍総裁：物価上昇２％まで無制限緩和、手段は日銀が]
　・・ま、前と同じ事言ってるのですが、上記産業効率化とか
　　政府主導で何かできないんですかねぇ？
　　やっぱり金融政策だけでは真の国際競争力は付かないと思う。
　　ってことで、無制限緩和反対！

・[未来の嘉田氏、地元では四面楚歌　県議会全員協議会で追及厳しく]
　・・ですよねぇ
　　石原さんみたいに、国政に出るのならキッパリすべき！
　　橋下と河村もどーみても本来の仕事してるとは思えない。

・[原発防災対策、６割が予算を算出できず　義務づけの21道府県
　　自治体の防災計画のひな型になる国の指針づくりが遅れているため]
　・・国が遅いからって自治体は何も出来ないでいいのか？
　　その間に事が起こってしまったらどーする？
　　こんな自治体に地方分権などと言う資格無し！
　　ってか、日本がバラバラになるんじゃない？
　　ってことで、地方分権反対！

中国の石油備蓄がストップか　「備蓄能力に近付いた」
【大紀元日本11月29日】
　中国が進めてきた戦略的石油備蓄がストップしている。２３日付の英フィナンシャル・タイ
ムズ紙が伝えた。これは、中国の石油備蓄量がすでに備蓄能力に近付いたことを意味す
ると国際エネルギー機構（IEA）は分析する。

　同記事によると、中国は年初から急速に備蓄量を拡大させていたが、９月からはこの傾
向が見られない。

　中国は石油備蓄についての情報を公開していないため、専門家らはIEAが発表した石油
供給量と消費量の差をもとに推算している。今年の第１四半期ではこの差は５８００万バレ
ルで、第２四半期では４５００万バレルに減少。続く７月はこの差が３００万バレルに激減し、
８月と９月では供給量と消費量がほぼ同数値になっている。

　この推移から、中国の戦略的石油備蓄が当面、終了したとIEAは分析。７月までの７ヶ月
間で中国は１億６００万バレルの原油を備蓄し、これらの原油のおもな輸入先はカザフスタ
ンとロシアになっていると見られている。

　中国政府は２００３年から２００８年にわたって第１次プロジェクトとして、浙江省鎮海、舟山
、山東省青島、遼寧省大連に４つの石油備蓄基地を建設。４カ所の備蓄能力は１億バレル
で、２０１０年には満杯となった。２００９年には第２次プロジェクトとして８都市で備蓄基地の
建設を開始。備蓄能力の合計は２億バレルで、建設と同時に竣工施設での備蓄も進めてい
る。２０１５年から２０１８年まで、さらに第３次プロジェクトとして２億バレルの備蓄基地が建設
される予定。建設と備蓄が終了する２０２０年には、中国の石油備蓄量はアメリカの７億バレ
ルに次いで、世界２位の５億バレルになるという。

・[米ＧＤＰ：第３四半期は2.7％増、在庫膨らむ−個人消費は減速]
　・・財政の壁の駆け込み需要じゃないのか？
　[米債券ファンド最大手PIMCO幹部が今後の低成長を警告
　　株式と債券は2022年まで低迷]
　・・コイツ等は常に思ってるのと逆を言う。
　　売り玉が溜まってるのか？

・[スペイン債利回り、一時８カ月ぶり低水準−イタリア債は続伸]
　・・一時の（ユーロ危機）はドコ行った？

・[自民・安倍総裁、退役海自艦船を海保庁で活用すべきとの認識示す]
　・・は、いいけどさ、
　[生活保護、働ける世代含む世帯が過去最多　2011年度の受給]
　・・働く場所が見つかるまで、自衛隊で働かせたらどう？

・[１月の電気料金 ４社で値上げ]
　[経済産業省の有識者会議　
　　電気値上げ:関電・九電の審査開始　東電並み圧縮は微妙]
　・・選挙前のタイミングで続々値上げ！
　　選挙で脱原発に勝たれると困る人達が、
　　「原発止めると電気代騰がるよ〜」攻撃ですね。

・[経産省元幹部、無罪を主張　インサイダー初公判
　　仮に未公表であったとしても「前次長は公表済みと
　　認識していたことから犯意はない。
　　取引自体も妻の指示によるものだ」と無罪を主張]
　・・コレが無罪だったら、「ココまではOKなのね(b^ー°)」と、
　　やりたい放題になる。

・[ＪＡＸＡ:新型固体燃料ロケット「イプシロン」などの
　　ロケット情報流出か　ＰＣがウイルス感染]
　・・税金注いで新規技術開発するより、ハッキング技術磨いて
　　外国から技術盗んだ方が開発費安いよね
　[口座番号なども照会が可能に　関電の情報漏洩事件
　　職場の端末で契約者の名前や電気使用場所などの情報を閲覧
　　１件５千〜１万円の報酬を受け取っていた]
　・・情報とは漏れるものである。

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211270001/

ヤンキース公式サイト、イチローの去就に言及
　
ニューヨーク・ヤンキースの公式サイトは、ウィンターミーティングを前にチームの
補強ポイントを分析。去就が注目されるイチロー外野手についても言及している。

同サイトは、ヤンキースが補強すべきポジションとして、捕手と右翼手、指名打者
および控え野手、さらにベテラン投手を列挙。
右翼手の項目では、ニック・スウィシャー外野手の退団が濃厚なため、シーズン後半
の移籍後に活躍したイチローとの再契約に傾くとの見方を示した。

ただし同サイトは、イチローは打線にスピードをもたらすものの、チームはシーズン
25本塁打前後を放っていたスウィシャーの穴を埋める長打力が必要だと判断するかも
しれないとも続けている。[ MLB.jp（GyaO！） 2012年12月1日 12:07 ]

スポーツナビ
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/mlb/headlines/20121201-00000213-mlbjp-base.html

ヤ軍残留ならイチロー“24億円放棄”　2012年11月30日 11時05分

ヤンキースからＦＡとなったイチロー外野手（３９）の獲得に向け、ジャイアンツが奥の手を用意している。
米国内でも大きな注目を集める天才バットマンの去就は、ヤ軍残留が濃厚。しかし今季ワールドシリーズを制覇した
世界一チームも、その状況を看過するわけにはいかない。補強候補上位にリストアップするイチローにヤ軍が
提示するとみられる単年５００万ドル（約４億円）＋出来高を大幅に上回る、２年総額３０００万ドル（約２４億円）
を用意しているという。さらに“弟分”の獲得も。ヤ軍残留を選べばイチローは２４億円を捨てることになる――。

天才バットマンは来季どのチームのユニホームを着るのか。ストーブリーグに突入したメジャーリーグの関係者たちは
イチローの去就に注目している。今月上旬に行われたＧＭ会議の場で、ヤンキース・キャッシュマンＧＭが残留オファー
を提示したことを明言。単年契約で年俸５００万ドル＋出来高を提示して交渉を進めているとみられ、米スポーツ専門局
「ＥＳＰＮ」など複数の有力メディアは「イチロー側が今季年俸１８００万ドル（約１４億４０００万円）からの
大幅減俸を受け入れれば、ヤ軍残留の可能性が極めて高くなる」と報じている。

イチローの代理人を務めるトニー・アタナシオ氏も地元紙「ニューヨーク・ポスト」（電子版）に「彼はヤンキース
でのプレーをとても楽しんでいる。ヤンキースに『ＮＯ』とは言いにくい状況だ」と語るなど両者は相思相愛。
その流れを考えれば「残留濃厚」とみるのが確かに妥当だ。２７日には一部で「イチローが５００万ドル＋出来高で
残留に合意」と報じられた。

とはいえ、ラブコールを送っているのはヤ軍だけではない。イチローの獲得にはジャイアンツやレイズ、フィリーズなど
５球団前後が強い興味を示しているといわれている。特にジ軍は地元の有力紙「サンフランシスコ・クロニクル」紙が
報じているように「シリアス（本気）・モード」だ。

今年夏にもマリナーズからヤ軍への移籍が決まる直前までイチローのトレード獲得を水面下で試みていたことがあり、
２度目の“失敗”は避けたいところ。今オフに入ってからはカブレラがブルージェイズへ移籍し、今季１番打者を務めた
パガンもＦＡで他球団流出が噂されているだけに外野手の補強が急務。イチローはノドから手が出るほど欲しい存在だ。

こうした背景からジ軍は「インセンティブを含め総年俸１５００万ドル（約１２億円）前後の複数年契約でイチロー側と
交渉を行う方針を固めつつある」（メジャー関係者）という。２年契約なら総額３０００万ドルだ。ヤ軍を上回る厚遇に
加え、２０１０年と今季、ここ３年で２度のワールドチャンピオンに輝いたジ軍は、ヤ軍以上に、イチロー自身が望む
「世界一の座を狙える球団」と言ってもいいだろう。

さらにジ軍は驚くべきプランも着々と準備中。マリナーズを今季限りで解雇された川崎宗則内野手（３１）の獲得だ。
「ジ軍の屈強な内野守備陣に入る余地は現在の彼のレベルだと難しい。それでも『川崎』をリストアップしているのは、
イチローを獲るためだ。２人が師弟のような間柄であることは有名な話。川崎もセットで獲るという段取りにすれば、
イチローの心もジ軍入りへ傾く可能性は十分あるだろう。ただ、それでも川崎はマイナー契約となるだろうが…」
（メジャー関係者）

待遇だけではなく、情にも訴えるというわけだ。イチローと川崎、さらにはジ軍・ボウチー監督の代理人も同じ
アタナシオ氏である点もジ軍側にとっては“セット交渉”を有利に運べるプラス要素だ。イチローはヤ軍でのプレーに
価値を感じているかもしれないが、単年４億円と２年２４億円の差はあまりにも大きい。イチローの決断が注目される。

・[中央道・笹子トンネル崩落事故、死者９人に]
　・・えぇ〜あそこがぁ？？( - o -；)
　　って、走った事がある場所で災害があると、現実味が沸く！
　　にしても、地震でも大雨でもなく老朽化による疲労破壊？
　[中日本高速道路：天井の点検は技術者の目視と専用のハンマーを
　　使った打音で行われ、一番信頼性が高い方法で、
　　他のトンネルや業者でも同様]
　・・根本からこの方法では見抜けない事が判明した事に・・
　　※日本橋梁は20％高騰

・[ユーロが１カ月ぶり高値､独議会がギリシャ救済承認]
　・・織り込み済みでしょう
　[５年４カ月ぶり高水準に　投機筋の円売り越し幅]
　・・そろそろ落ち着きますかね？
　[ＥＳＭ・ＥＦＳＦを格下げ、見通し「ネガティブ」＝ムーディーズ]
　・・はいいけど、
　　・欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）
　　・欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
　　わたしにゃ良く分からんし調べる気にもならん(^^)ヽ

・[ベイナー米下院議長：オバマ大統領が提示した「財政の崖」
　　回避案を批判し、「現時点では、ほとんど何も進展していない」]
　・・暫くはこの話題で右往左往される事でしょう。

・[自民１９％、民主・維新１３％、無党派層は４９％…衆院比例投票先]
　・・よーするに、ドコも信用できない？

・[敦賀原発:２号機直下　地層で新たな変形見つかる
　　同原発は唯一、敷地内に活断層「浦底断層」が走り、
　　そこから枝分かれする破砕帯の一部が原子炉建屋の直下を通ってた]
　・・日本列島がどうやって出来たか考えれば
　　動かない所などどこにも無いのだ。

・[11月米ＩＳＭ製造業景気指数、予想外の50割れ]
　・・で、米は下げに転じたと言ってますが、
　[ホワイトハウスが共和党の「崖」回避案拒否、
　　富裕層増税盛り込まれず]
　・・問題は、コレの落とし所でしょうね

・[ギリシャ、国債100億ユーロ買い戻し提案−独首相減免否定せず]
　・・買い戻す金はあるのか？
　[買い戻し価格の上限は平均で額面の34.1％]
　・・6割は泣けって事ね
　　でも、破綻されるよりはいいか？
　　　しかし、借金も「無いものは払えぬ( -.-)」までイクと、
　　コレに勝るものは無い理不尽なのだ。
　[11月スペイン新車販売台数、前年比‐20.3％]
　[フランス自動車市場、１１月の新規自動車登録台数は19.2減少
　　今年は1997年以来の低水準に]
　・・相変わらずユーロ圏は大丈夫？水準なのだ

・[中国株、「一人負け」の様相　最高値の３分の１以下に]
　・・気が付けばバブルは崩壊してる？
　[「２０１１年中国個人財産報告」によれば、
　　個人資産１億元（約１３億円）を越える中国の資産家のなか、
　　２７％はすでに外国籍を取得し、４７％は外国への移民を考えている]
　・・バブル崩壊ってより、勝ち逃げか？
　　にしても、いろんな意味で凄い国ですねぇ

・[米上院　日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した
　　国防権限法案の修正案を可決
　　中国「断固反対する」と述べた]
　・・はいいとして、米軍基地や日米地位協定とか考えると、
　　米は日本国を守るってより、米の属国は守るってトコでしょう。

・[日銀の総資産残高、過去最高を更新　11月末時点で156兆3579億円]
　・・着陸点は見えているんでしょうかね？

▽ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/i/2012/12/post_1094.html

　現在、記者・ジャーナリストによる企業人事取材のメーンターゲットは、次期日本銀行総裁と
日本経済団体連合会会長だ。日銀総裁は2013年、経団連会長は14年に交代する。

　日銀総裁は国会承認人事のため、来年4月8日で任期満了になる白川方明総裁の後任人事は、年内に
決める必要がある。本来なら今時分は、ポスト白川の下馬評で盛り上がるところだが、それがさっぱり
だった。年末の衆議院解散が決まるまではそうだった。

「ポスト白川の大本命は、大和総研の武藤敏郎理事長でした。大手銀行の首脳たちも『学者肌の白川さん
の後釜は、財政に明るい人がいい』と武藤待望論を口にしています」（全国紙の記者）

　また、有力な金融アナリストも「財務省は同省出身者で金融緩和にある程度積極的な姿勢を示しつつも、
日銀による外債の購入に否定的な武藤氏を推す可能性が高い」と分析する。

　武藤氏は、財務省の初代事務次官を経て、日銀出身の福井俊彦前総裁の時（03年?08年）に副総裁をやり、
ポスト福井の最右翼だったが、財政と金融の分離を主張する野党時代の民主党が総裁就任を拒否した。
日銀総裁の座は、日銀プロパーと旧大蔵省（現・財務省）事務次官経験者が交互に就くのが慣例となって
いる。08年には混乱の末に、日銀出身で京都大学大学院教授に転じていた白川氏に、そのお鉢が回ってきた。

　ところが、自民党・安倍晋三政権の誕生が秒読みに入り、日銀の総裁レースは、にわかに波乱含みと
なってきた。「竹中平蔵・慶應義塾大学教授が起用される」とのサプライズ人事が金融界の一部で取り沙汰
され始めた。“安倍首相”になれば、5年に1度の総裁の交代の機会を捉え、金融緩和に積極的な総裁を起用
する可能性が高いというわけだ。その有力候補に竹中氏が浮上してくるとの読みである。

　安倍総裁は11月17日、熊本市で講演し、次の日銀総裁について「インフレターゲットに賛成してくれる人
を起用したい」と述べた。しかし、自民党が勝っても衆参のネジレ国会は続く。政権党といえども、
意のままに日銀総裁を決められるわけではない。

　インフレターゲットとは、簡単に言うと物価下落と不況の悪循環を断ち切るために一定の物価上昇率を
決め、その目標を達成するまで金融の緩和を継続するということだ。安倍氏のインフレターゲットは、消
費者物価上昇率で3％。白川・日銀は1％を物価上昇の目途（インフレターゲットとは口が裂けても言わない）
としており、2％や3％の物価上昇率は現実的ではないと否定的な立場を貫いている。

　大胆な金融緩和という言葉から連想ゲームのようにして、小泉純一郎政権時代に金融相や経済財政担当相
を歴任した竹中平蔵の名前が挙がってきたわけだ。竹中氏は4月、海外通信社によるインタビューで
「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいものは中央銀行のバランスシートに
とって最もリスクの小さい国債だ」と日銀による国債の買い上げに言及。「国債を全部買って、もう買う
ものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい」と主張した。

　だが、竹中・日銀総裁説は正直に言って筋悪だ。仮に衆議院で自公が過半数を制したとしても、
依然としてネジレ国会が続く参議院で竹中・日銀総裁が承認されることはないだろう。

　竹中氏にとって日銀総裁は願ってもないポストだろう。しかし、安倍氏を以前から支えてきた安倍応援団
の財界人には、アンチ竹中派が多い。となると、日銀総裁は無理筋にしろ、「安倍政権が誕生すれば
経済閣僚か官邸のスタッフに登用される可能性がある」ということになる。これが金融界の通説になりつつ
あるのだから驚きだ。

　日銀総裁の候補としては武藤氏のほかに09〜10年まで財務事務次官を務めた丹呉泰健氏（現・読売新聞
グループ本社監査役）や、今年8月に財務事務次官を退任した勝栄二郎氏。学界からは元日銀副総裁の
岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）、伊藤隆敏氏（東大公共政策大学院院長）の名前が挙がる。

　一方、もう1年先、14年の経団連会長人事は話題に事欠かない。

　経済部記者から出るのは「西田さんがなるんじゃないの」との見方だ。

　西田さんとは、東芝の西田厚聰会長のこと。3年前に御手洗冨士夫会長（キヤノン会長兼社長）から
米倉弘昌氏（住友化学会長）にバトンタッチした時にも西田氏説が浮上した。「御手洗さんが西田会長に
ご執心だった」（経団連の元副会長）とされる。この時は日本商工会議所の会頭が、同じ東芝出身の
岡村正氏だったことから立ち消えになった。主要経済団体のトップに、同じ時期に同じ企業の社長・
会長経験者がなることはない、という不文律があるからだ。

「西田さんは、まだやる気満々です。米倉会長が、西田さんを自ら望んで自分の後継者にすることはない
でしょうが、引き受け手が誰もいなくて、消去法で西田さんが残るということは十分にあり得る。
再来年までには日本商工会議所のトップに変動があるともいわれている」

　しかし、3年前に候補に上がった人物が、再び有力候補とは……。財界リーダーの人材不足、その払底
ぶりがわかろうというものだ。経済界のリーダーがダメだから日本株式会社も元気が出ない。

　ちなみに、次の次は「トヨタの章男さんで決まり」とか。2期4年の任期を考えると次の次は18年になる。
豊田章男氏は09年にトヨタ自動車社長に就任している。社長任期10年弱で実力会長に退き、「世界の
トヨタから経団連会長を出す好機到来」との解説がつく。

○小沢氏合流「残念」　大津・越市長、未来の党めぐり

大津市の越直美市長は４日の定例会見で、嘉田由紀子滋賀県知事が代表となって
衆院選に臨んだ日本未来の党について、「複雑な気持ち」と述べた。嘉田代表には
期待しながらも、国民の生活が第一の代表だった小沢一郎氏の合流に「非常に残念」
との考えを示した。

越市長は嘉田代表の新党設立について「尊敬しており、一県民として誇りに思う」と
話した。政策では「卒原発を国政で訴えるのは重要」としたが、消費増税凍結と子ども
への手当に関して「将来への負担先送り。ばらまきでは世の中は変わらない」と批判した。

小沢氏については「政党を変えて国民に都合のいいことばかり言い、負担を強いる
ことなく問題を先送りしてきた」と厳しい見方を示し、「もっと知事の色を出した党にして
ほしい」と指摘した。

また、自身が市長選で推薦を受けた民主党の候補者を衆院選で支援するかについては、
「分からない」と述べた。

□ソース：京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20121204000143

【投資】ゴールドマン「安倍氏に期待」　大幅円安&年間2割の株価上昇も (ZAKZAK)［12/12/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354604135/
低迷が続く日本経済にとっても衆院選は一大転機となりそうだ。
米金融大手ゴールドマン・サックスが、安倍晋三総裁率いる自民党中心の政権誕生を前提に、
大幅な円安や年間約２割の日本株上昇余地があると予測、海外投資家の資金が５兆円近く
流入する可能性を指摘した。

小泉政権の２００５年の郵政解散の際、日経平均株価は解散日から投開票日直前まで
９００円超上昇した。民主党が政権を奪った０９年の前回衆院選でも９００円近い上昇を
見せた。

今回も野田佳彦首相が解散に言及した先月１４日から今月３日までの１５営業日で、
日経平均の上昇と下落は「１３勝２敗」、値上がり幅は約８００円に達した。
この円安と株高の動きに一役買ったとの見方もあるのが、「ウィ・ウォント・アベ（安倍氏に
期待）」と題したニュースレターだ。
「ＢＲＩＣｓ」の名付け親として知られるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの
ジム・オニール会長は１１月２０日、安倍氏が掲げるインフレ目標政策で大幅な円安の到来を
予想、２７日のレターでも「円安が進めば日経平均株価が上昇することは間違いない」と
念を押した。

先月２９日にゴールドマン・サックス証券が発表した２０１３年の相場展望リポートでは
「自民党中心の政権は恐らく民主党政権よりは円の新高値更新の阻止に努めると見られ、
それだけでも日本株に対するセンチメント（心理）の改善が期待される」と分析。
「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の今後１年間の上値余地は１９％」と予測した。
また、海外投資家が日本株に対する投資姿勢を変えれば「予想される買いは約６００億ドル
（約４・８兆円相当）」とした。

実際に今回の上昇局面では、外国人投資家の買いが目立ったという。
「海外の投資家に人気が高かった小泉政権が連想されており、“夢よもう一度”という思いも
あるようだ」（銀行系証券アナリスト）という。

小泉政権が郵政選挙に圧勝後、安倍政権にかけて日経平均は１万８０００円台に上昇したが、
民主党政権では総じて８０００〜９０００円台で推移した。日本株取引の約７割を占める
外国人投資家の動向を見定めておく価値はありそうだ。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121204/inv1212041150001-n1.htm

日銀資産、膨張進む、７年ぶり最高更新、１５６兆円、包括緩和で国債増加、他。
2012/12/05 日本経済新聞　
　日本銀行の資産が金融緩和の拡大を背景に膨張している。４日発表した１１月末時点の
残高は前年比９％増の１５６兆円となり、量的緩和と呼ばれる政策で市場に流すお金を増
やした２００５年１２月を上回り、過去最高を約７年ぶりに更新した。株式や社債などリスク
の高い資産を抱える日銀の財務の健全性を危ぶむ声が出る半面、デフレ克服にはより大
胆な措置が必要との見方も根強い。
　政策金利をほぼゼロまで下げてきた日銀は「包括的金融緩和」と呼ぶ措置で資産買い入
れ基金を導入し、国債などを購入し続けている。総資産の内訳で国債は１１１兆円で全体
の７割を占める。民間金融機関への大量の資金供給を続けてきたことを受け、貸付金は３
０兆円で国債に次ぐ。
　市場には２０００年代の量的緩和時と同程度か、それ以上にお金が流れている状態だ。
日銀の緩和を背景に長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは先週、一時０・７％
を下回り、９年ぶりの低さとなった。銀行の貸出金利は過去最低水準にあり、住宅ローン
１０年物がメガバンクで年１・３％まで下がってきた。
　金利の低下は目立つ半面、日銀がこのまま資産を増やし続けるべきかどうかは見方が
分かれる。かつてないほどの緩和に踏み込んでも、肝心のデフレ脱却にたどり着けていない
ためだ。
　市場やエコノミストの間では緩和がなお不十分との声もある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の嶋中雄二氏は日銀が資金供給量（マネタリーベース）を増加させる姿勢が欧米に
比べて見劣りしており、円高につながっていると主張する。衆院選後の政権が日銀にさらな
る緩和を求める可能性も出ている。
　日銀は資産規模の拡大を巡る議論よりも、経済の活力が乏しく、お金が有効に使われない
点に軸足を置く。「金融緩和だけでなく、成長力を上げる構造改革も同時に実施すべきだ」
（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）と政府側の課題を指摘する声も多い。
　日銀の資産には設立当初に紙幣発行の裏付けとなった金などもあるが、現在は金融商品
が中心だ。金利を低くしてお金が借りやすくなる効果を期待し、国債や社債などを買い増して
きた結果、日銀の資産が膨らんだ。日銀は２０１３年末までに資産買い入れ基金を９１兆円ま
で増やすとしており、総資産はさらに３０兆円近く拡大する見通しだ。
　民間企業と異なるのは負債に銀行券を含む点。銀行券は日銀が振り出す「債務証書」の
ようにみられている。

上海株、約４年ぶりの低水準　引き続き需給悪化が懸念
【大紀元日本12月4日】
　中国株の下落が続いている。先週末からの上海総合指数は２００９年１月以来ほぼ３年
１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。景気回復を示す経済指標の相次ぐ発表も買い意
欲の促進剤になっていないようだ。年末に向けたさらなる需給悪化も懸念されている。

　中国株の主要指標である上海総合指数は週明けの３日、２０００ポイント割れの１９５９．
７７で取引を終了。２営業日ぶりに年初来安値を更新し、２００９年１月以来の安値を記録した。

　上海総合は先週の１１月２６−２９日にかけて下げが続いた。２９日は３日連続で年初来安
値を更新し、１９６０ポイント台まで下落。３０日は李克強副首相の都市化促進発言を受け、
一時反発したが、週明けの３日にはふたたび反落し年初来安値をさらに更新するという値まで
下げた。

　一方、中国当局が１日に発表した、景気感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は５０．６と、
１０月の５０．２から３カ月連続で上昇し、７ヶ月ぶりの高水準となっている。非製造業ＰＭＩも
前月の５５．５から５５．６にと、わずかながらも上昇した。

　しかし、この景気感は投資家の買い気を誘っていない。「閑散商いは買い気のなさを示した」
と米ウォール・ストリート紙。さらに、今月に深セン証券取引所の中小企業板（中小企業対象の
第２市場）や創業板（ベンチャー企業向け市場）の銘柄を中心に株式売却制限が解除される。
「特に創業板では売りが集中するだろう」と同紙はアナリストの見解を伝え、このことから一層
の需給悪化が避けられないという。

　一方、香港ハンセン指数は３日、一時、年初来高値を付けている。上海市場は海外投資家へ
の制限が厳しく、海外市場との連動性は低いが、自由取引のできる香港市場では景気感を示
した経済指数に投資家がすばやく反応したかたちとなった。だが、その後、本土市場の下落に
つれて大きく値を落とした。

・[米政府当局者、「財政の崖」めぐり３日に金融界幹部と会談
　　出席者にはヘッジファンド会社アベニュー・キャピタル・グループの
　　創立者兼マネジングパートナー、マーク・ラスリー氏や
　　ゴールドマンのゲーリー・コーン社長]
　・・米政府は未だに金融機関のいいなり？

・[ドイツ財務相：ＥＣＢ、銀行監督の最終権限を持つべきではない]
　[フランス経済財務相：ＥＣＢ、欧州の全銀行を監督すべき]
　・・ユーロ圏は相変わらずバラバラです

・[ユーロ圏：10月の生産者インフレ率2.6％
　　エネルギーコストは前年同月比5.9％上昇。９月は6.9％上昇]
　・・このインフレで庶民の生活は？
　[インフレ目標２％急げば金利急騰、国債管理に打撃も−加藤元財務官
　　経済が活性化して名目成長率が上昇するほど「問題は単純ではない」]　
　・・全くです。
　　成長戦略も無く、金融緩和だけに頼ってはイカンのだ！
　　
・[ＣＯＰ１８　ＣＯ２排出量世界一でも中国「削減義務は負わず」]
　・・世界中の1/4を占める国が何もしないのに、
　　その他大勢がどうこうできるものではないのだ！

・[東証１部上場の不動産会社ランドを捜索＝２０億円超粉飾の疑い]
　・・東証はもっと[東証一部]としての審査を強化できないのか？

・[歌舞伎俳優の中村勘三郎さん死去　５７歳
　　７月に食道がんの摘出手術をし、回復が伝えられたが、
　　抗がん剤治療などにより免疫力が低下、肺炎、
　　急性呼吸窮迫症候群のため死去]
　・・母もスキルス胃癌で、手術不可能のまま同様の症状で逝きました。
　　こういうニュースを聞くと、つい思い出してしまう(/_・、)

（´･ω･｀）いつの間にかコピペするだけのスレに成り下がってしまったようだがな
　　　　　 スレの生みの親が悲しんでるがな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな40
913 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 16:41:32.17 ID:KubZ/oId
>>912　(ﾟω´(☆┗┐(･ω･´)ﾉ　女々しいこと言わずさっさと妥協するがな
　　　　　

５０代の(´･ω･｀)知らんがな40
927 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 17:22:22.37 ID:KubZ/oId
（´･ω･｀）キムチの臭いがすると思ったら、やはり間違いなかったがな

５０代の(´･ω･｀)時事放談 ６
97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 17:33:08.42 ID:KubZ/oId
（´･ω･｀）いつの間にかコピペするだけのスレに成り下がってしまったようだがな
　　　　　 スレの生みの親が悲しんでるがな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな40
932 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 19:29:38.43 ID:KubZ/oId
>>931
（´･ω･｀）おばちゃんを蹴ったら可哀想だがな
　つ茶

いつの間にかアホが来るスレに成り下がってしまった

ニュー速、ビジネスnews他からからのコピペで気楽にどうぞ

50代以上の情報掲示板
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1349386815/

クアルコム３位に躍進、今年の半導体売上高２７％増、インテルなど苦戦。
2012/12/05 日本経済新聞　
スマホ対応で明暗
　【シリコンバレー＝奥平和行】米調査会社のＩＨＳアイサプライは４日、２０１２年の主要半
導体メーカーの売上高（暫定値）を発表した。パソコンの販売不振などが響き最大手の米
インテルなどの売上高が減少。一方、通信用に強い米クアルコムは初めて３位に入った。
画像センサーが得意なソニーも好調で、スマートフォン（スマホ）への取り組みで明暗が分
かれた。
　クアルコムは通信用半導体の最大手で、第３世代携帯電話（３Ｇ）に関する特許を多数
保有する。こうした技術を生かし、スマホ向けのＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売も拡
大。１０年の９位、１１年の６位から順位を上げた。スマホ普及の追い風を受けて１１月には
株式時価総額が初めてインテルを逆転。４日（日本時間）にはシャープへの出資も発表した。
　１２年の半導体販売はパソコンの不振に加え、欧州の景気低迷やＤＲＡＭなどメモリーの
価格下落といった逆風を受けた。主要メーカーは軒並み売上高を落とし、上位１０社のうち
７社が減収だった。一方、世界のスマホメーカーと取引するクアルコムは売上高を２７・２％
伸ばし、アイサプライのアナリストは「砂漠のような市場でオアシスを見つけた」と説明した。
　東芝など日本勢も市況悪化の影響を受けたが、「電子の目」と呼ばれる画像センサーに
強いソニーは売上高を２０・１％増やし、増加率はクアルコムに次ぐ高水準だった。ソニーは
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサー
を供給。順位は前年の１３位から１１位に上昇した。
　米調査会社のＩＤＣによると、７〜９月期のパソコンの世界出荷台数は前年同期比８・６％減
の８７７９万台。一方、スマホやタブレット（多機能携帯端末）などは販売を大幅に伸ばしている。
半導体メーカーにとってもこうした成長市場における取り組みが重要になっているといえそうだ。

クレディ・スイス、銀行間取引、マイナス金利、スイスフラン建て。
2012/12/05 日本経済新聞　夕刊
　【ジュネーブ＝原克彦】スイスの金融大手クレディ・スイスは１０日から、銀行間の取引に
利用されるスイスフラン建ての預金にマイナス金利を適用する。ユーロへの不安からスイ
スフランが買われる一方、スイス国立銀行（中央銀行）の低金利政策の影響で運用益を
得られないためだ。大手金融機関が自国通貨でマイナス金利を導入するのは珍しい。
　同社は国際的な金融取引の通信網を提供するスイフトを通じてマイナス金利の導入を
顧客に通知。同時に現金の残高を低めに抑えるよう推奨している。対象は口座に一定額
以上のスイスフランを持つ金融機関で、一般の個人顧客に影響はない。対象とする預金
の規模や、実際に預金から差し引く金利の幅は明らかにしていない。
　スイスでは最大手のＵＢＳも昨夏、スイスフランの残高が一定の水準を超えた金融機関
から臨時的に設定した手数料を徴収し始めた。預けたお金が減る仕組みを採用すると同
時に、顧客にスイスフランの持ち高を増やさないよう呼びかけている。
　スイスフランはユーロ債務危機の深刻化を受けて安全資産としての需要が急増。スイス
国立銀行は対抗策として、政策金利をほぼゼロに引き下げている。
　長期金利も世界最低記録に接近するほど低いため、スイスフランを多く抱える銀行は運
用益を確保できず、自己資本に対し負債ばかりが膨らんでしまう問題に直面している。
　米国では既に信託銀行大手のステート・ストリートとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが
スイスフランとデンマーククローネにマイナス金利を導入。カナダのロイヤル・バンク・オブ・
カナダも両通貨で一部顧客向けに同様の措置をとっているという。

スタートトゥ、シャープ（銘柄ピックアップ）
2012/12/05 日本経済新聞　夕刊
スタートトゥ（３０９２）
▲大幅続落　前日発表した１１月の商品取扱高は前年同月比２６．４％増の９２億円だった
。「１１月に始めた送料無料化やポイント還元率引き上げのコストを吸収し、利益を拡大す
るには不十分」（国内証券）との見方から売りが出た。
シャープ（６７５３）
△続伸　米半導体クアルコムと新型パネルを共同開発し、最大１００億円の出資を受ける
と前日発表。収益改善と財務基盤強化への期待から上昇率は一時５％を超えた。

西村日銀副総裁、回復軌道外れれば果断な対応の用意。
2012/12/05 日本経済新聞　
　日銀の西村清彦副総裁は５日、新潟市で講演した。金融政策運営について、日本経済
が緩やかに回復し、物価が１％に向けて上昇するという先行き見通しから外れそうになっ
た場合には「適切かつ果断な対応をとる用意がある」と語った。
　日本経済は回復軌道から外れていないが、海外経済の減速が長引き、輸出や生産の
持ち直しが遅れるリスクなどの「下振れ要因により注意すべきだ」との認識も示した。
　１０月末の金融政策決定会合で創設を決めた貸出増加支援基金と従来の「資産買い入
れ基金」を合わせると１１０兆円を超え、日本の２０１１年度の名目ＧＤＰ比で約４分の１の
資産規模になると指摘、「日銀の現在の金融緩和はかつてない規模になっている」と述べた。
　ただ、目指す物価上昇率１％が依然として見通せないため、達成に向けて「新しい手法も
駆使しながら強力に金融緩和を推進していく」と改めて強調した。

2012年12月5日(水)
選挙戦スタート　政策と政権構想を競え
多党乱立の衆院選がスタートした。

問われる政策は幅広く、日本の針路を左右する重い課題ばかりだ。
民主党中心の政権継続か、自民、公明両党の連立政権復帰か、第三極勢力が参画するのか。
政権の枠組みも重要な争点になる。活発な論戦を期待したい。
衆院選は約3年4カ月ぶりの貴重な選択機会。有権者として各党、候補者の主張をじっくりと見極めたい。

候補者を届け出た政党は、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、最多の12政党。
全国300小選挙区と比例代表11ブロックの計480議席を争う候補者は約1500人と、過去4回を上回る多さとなった。

県内7小選挙区には6政党の計30人が立候補を届け出た。やはり現行制度下で最多で、前回衆院選より7人多い。
比例代表北関東ブロックには、本県関係の4人が単独名簿搭載された。

政党、候補者の乱立は既成政党への失望が原因だ。
閉塞(へいそく)感が極まった政治状況を打開する新体制が生まれるか。日本政治の再生をかけた選挙でもある。

東日本大震災、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、野田佳彦首相(民主党代表)、
安倍晋三自民党総裁らは被災地・福島で第一声を上げた。
政権争奪をめぐる直接の焦点は、総定数の過半数の候補者を擁立した民主、自民の対決である。

野田首相は事故前から原発政策を進めてきた自民党を「続原発」だと批判、
「政治を前に進めるのか、昔の政治に後戻りするのか」と訴えた。

これに対して安倍氏は原発ゼロの主張を
「代替エネルギーの技術開発の結果も分からないうちに結論を出すのは無責任だ」と批判、
「日本の強い経済を取り戻す。自公で過半数を獲得し、政権奪還を目指す」と強調した。

http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%88%A6%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A8%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%82%92%E7%AB%B6%E3%81%88

「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田由紀子代表も福島県内で「原発ゼロの社会を目指す」
と原発政策と福島再生に絞って訴えた。即時原発ゼロか段階的な脱原発か、
時間をかけて将来のエネルギー政策を検討するのか。重要な争点になる。

一方、公明党の山口那津男代表は「自民党と軸をつくって日本を立て直す」と自公連立政権を目指す考えを表明。
日本維新の会の石原慎太郎代表は「日本はこのままだと沈む。
自民党が続けてきた政治、民主党がぼろぼろにした政治だ」と既成政党批判を展開した。

埋没を警戒する中小政党も存在感発揮を目指す。
共産、社民両党が消費税増税反対や即時原発ゼロを中心に訴えた。
憲法改正の動きにも反対する。新党大地や新党日本は、増税反対に加え、
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への反対も強調。
みんなの党はデフレ脱却の経済政策、国民新党は市場原理主義政策の是正、新党改革は社会保障制度の立て直しに
重点を置いて訴えた。いずれも重要な政策課題だ。

県内では民主が前回獲得した議席をどう守るか、自民が“王国”再建を果たせるか、
二大政党の争いに第三極勢力が割って入るかが焦点だ。
県北・鹿行地区などの被災者は依然として生活再建がままならず、農水産物の風評被害もぬぐい切れない。
また、医師不足や南北格差も解決の糸口が見いだせないままだ。
候補者たちには、明確な主張で課題解決への道筋を有権者に提示するよう求めたい。

★不備はないと総務省　日本未来の比例名簿混乱　2012.12.5 08:07

　総務省の米田耕一郎選挙部長は４日夜、日本未来の党の比例代表名簿の受理が締め切りから
５時間以上かかったことについて「法に従って受け付け事務を行った。通常の審査をしたが時間がかかった」と述べ、
不備はないとの認識を示した。省内で記者団に語った。

　林崎理選挙課長も「午後５時に会場は閉鎖するが、届け出は５時に間に合っている。
受け付け作業に入れる状況になった」と説明した。

産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/elc12120508070056-n1.htm

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121205/mcb1212050716025-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121205/mcb1212050716025-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121205/mcb1212050716025-n3.htm

カタールのドーハで開かれている気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）は４日、
閣僚級会合が開幕。日本の長浜博行環境相も同日現地入りした。
２０２０年から始まるすべての国を対象とする新枠組み作りでは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量
世界一の中国が「削減努力は行うが、義務は負わない」と主張。中国を説得すべき先進国側の
足並みもそろっておらず、削減義務を課すのは難しい情勢が続いている。

「中国の実態に見合った排出削減の責任を持たせないと、世界の温暖化対策は意味を失う」。
日本政府関係者は、今回の温暖化交渉における中国対策の意義を強調する。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、１０年の中国のＣＯ２排出量は約７２億５９００万トンで、
世界全体の約２４％を占めた。１９９０年から２０年間で約３．２倍にも増え、同期間でわずか
７．４％しか増えていない日本との差が大きく広がった。

ただ、京都議定書では「途上国」扱いとなるため削減義務はない。日本など先進国側は
２０年以降の新枠組みで何らかの削減義務を負わせることを狙うが、中国は削減負荷が
大きくなると経済、特に製造業への負担が大きくなると警戒。新枠組みの議論だけが突出して
進まないよう牽制（けんせい）している。

中国の有力な“武器”となっているのが「途上国のスポークスマン」（政府関係者）という役割だ。
中国は、アフリカ諸国など１００を超える途上国が参加する「グループ７７（Ｇ７７）」とともに
国際社会で存在感を示してきた。
途上国の数の力と中国の経済力を背景に、ＣＯＰ１８でも「先進国は温室効果ガス削減の
主たる責任を持つべきだ」などとして、途上国側に立った発言を繰り返している。

中国代表団の一人はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、
「他の途上国と一緒に、先進国とは異なる立場を理解してもらう」と強調。
日本の交渉関係者は「中国は途上国の地位向上を前面に出し、自国を優位に進めようとしている」
と指摘する。

一方、新枠組みでの温室ガス削減数値目標の義務化をめぐっては、国内産業の反発で京都議定書を
締結しなかった米国にも抵抗感がある。欧州連合（ＥＵ）は「２０年までに１９９０年比で
２０％減」という目標を掲げているが、この数値はＥＵが努力しなくても達成可能で、
「低すぎる」との批判もある。先進国側の足並みがそろわなければ、途上国とスクラムを組んだ
中国の主張を覆すことはおぼつかない。

-以上です-
“日米中の二酸化炭素排出量”というグラフは
http://www.sankeibiz.jp/images/news/121205/mcb1212050716025-p1.jpg

★嘉田代表“むだ削減で財源捻出できる” 12月5日 19時12分

日本未来の党の嘉田代表は東京・国分寺市で街頭演説し、子育て支援策として衆議院選挙の公約に盛り込んだ、
年間３１万円余りの手当の支給について、総理大臣が陣頭指揮を取って行政のむだを削減すれば、
財源は十分捻出できるという考えを強調しました。

　この中で、嘉田代表は「野田総理大臣は『高齢者１人を現役世代が１人で支える“肩車型”の社会に備え、
消費税を上げることが必要だ』と言うが、話が逆だ。子どもの数を増やすことが必要であり、だからこそ、
３年前に民主党が国民と約束した、『年間３１万２０００円の手当』と同じ金額をあえて再提示した」と述べました。

　そのうえで、嘉田氏は「民主党は、官僚任せの事業仕分けで『財源がない』と言っているが、
官僚の人事を総理大臣が握り、トップダウンで霞が関のむだづかいを徹底的に見直せば、３兆円くらいは捻出できる」と述べ、
総理大臣が陣頭指揮を執って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出できるという考えを強調しました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121205/k10013980541000.html

▽関連スレ
【政治】野田首相「未来の党の子ども手当、財源はどうするのか？説明を」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354505763/

　ソフトバンク株に投資家の注目が集まっている。
　ソフトバンク株といえば、米携帯電話3位のスプリント・ネクステル社の買収交渉に入ったことが明らかになった10月11日以降、
12日の株式市場では、前日から15％（496円）も値下がりして2385円まで下落。
週明けの15日にはさらに値を下げ、最安値では2200円にまで落ち込んだ。
その後、孫正義社長がテレビに出て、買収に関して自信を見せたことで買い戻しが入り、連日ニュースをにぎわせた銘柄だ。

　ただし、投資家の注目はそこだけではない。このスプリント社の買収をめぐって、明らかに不自然な取引が行われているからだ。
「米国での買収交渉が明らかになったのは10月11日（木曜日）です。
しかし、なぜかその2日前の10月9日（火曜日）の出来高が、1482万株と前日の2倍以上あるのです。
ソフトバンクの株価は、その直前にも大きな動きがありました。10月1日にイー・アクセス買収を発表して下落に転じたのです。
しかし、その時の最多の出来高でさえ、2日（火曜日）の984万株でした。
この10月9日の時点ではソフトバンクに関してはめぼしい取引の材料が見当たらないにもかかわらず、
1482万株もの異例の出来高になりました。しかも株価が一時下落しました。
何も株価が下がるニュースがなかったにもかかわらず下落したのです。
まるで、2日後に買収交渉が明らかになり、買収は株式交換による買収の可能性が高く、
株式数の増加を嫌気した株式市場が『売り』に出るのをあらかじめ見越していたかのように、
ソフトバンクを『売り』取引していた動きがあったのです」

　こう語るのは、個人投資家にして著書『インサイダー取引で儲ける人たち』（アスペクト刊）もある高島ゆう氏だ。
高島氏によれば、この9日の取引に関して、「あらかじめ見越していたかのような」取引、
つまり、インサイダー取引が行われていたのではないかという疑いの目で多くの投資家が見ているというのだ。

●今年春から夏にかけ、立て続けに摘発

　インサイダー取引とは、簡単にいえば、株価に影響を与える未公表情報をあらかじめ知ることのできる人物（インサイダー）が、
一般投資家に抜け駆けして投資を行い、利益を得る取引だ。
絶対に儲かる取引だが、株式市場の信頼にかかわるため、金融商品取引法によって禁じられている。
過去には2006年の村上ファンド事件や、日経社員、NHK職員のインサイダー取引事件があったが、
今年春から夏にかけても、増資案件をめぐるインサイダー事件が5件続いて摘発されている。
「みずほフィナンシャルグループ」や「国際石油開発帝石」、「日本板硝子」の増資では、
いずれも野村證券が情報漏洩に関与し、強い批判にさらされているというニュースも最近話題になっている。
金融庁もインサイダー取引規制の強化策を明らかにし始め、業界を挙げて信頼回復に努めようとしているが、
いまだにインサイダー取引が横行しているようだ。高島氏もインサイダー取引が疑われる別の事例を挙げた。

「住友金属鉱山株ですね。同社は、9月14日午前に自己株式取得のプレスリリースを行いました。
自己株式の取得、いわゆる自社株買いは株式数が増加するために株価が上がりやすい。
このプレスリリースの情報を知った人は、同社株に『買い』を入れるでしょう」

確かに住友金属鉱山のチャートを見ると、それまで800円の年初来安値を付けていた株価は上昇を始めている。
しかし、自社株買いが発表される前の段階ですでに960円まで株価が大きく上昇しているのだ。
なぜか、発表前に「買い」を入れていた投資家が多かったのだ。

「市場の動きを見たいのであれば、株価のチャートではなく、出来高を見れば一目瞭然です。
住友金属鉱山株の出来高は、なぜか9月7日（金曜日）から増え始めます。当初は387万株の取引で、
『米国FOMCがQE3の実施を発表し、ドル安とともに金市況の先高期待から買われた』という分析がされていたのですが、
その後も自社株買いの発表の前日9月13日（木曜日）まで4000万株を超える取引となったのです。
それまでの出来高は3000万株がせいぜいだったので、この14日に至るまでの出来高の山のでき方が不自然なのです」（高島氏）

●情報が漏れやすいプレスリリース

　特に住友金属鉱山株のケースはプレスリリースだ。高島氏によれば、プレスリリースの場合は、
情報が漏れやすい傾向にあるという。
「取締役会で自社株買いを決めたとします。
しかし、実はそれ以前から、取締役と幹事証券会社の間では話が進んでいますし、
プレスリリース作成に当たっては広報IR部の間では周知の事実となっているでしょう。
このように多くの人の目に触れる状況があるわけです。こうした部分の情報管理が必要なのですが、十分とはいえないのが現実です」

　確かに、広報IR部の情報管理の不十分さを表すようなミスは、しばしば発生する。
最近では決算関連資料を4時間早くホームページ上に掲載したミスもニュースになったほどだ。
　まだまだ「インサイダー取引で儲ける人たち」がはびこる温床はあるようだ。

シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた「化合物3接合型太陽電池セル」において、
“世界最高”の変換効率37.7%を達成したと発表した。
今回開発された太陽電池セルは、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合
開発機構)における研究テーマ「革新的太陽光発電技術研究開発」の一環として
開発されたもの。AIST(独立行政法人 産業技術総合研究所[産総研])において、
世界最高変換効率を更新する測定結果が確認されたという。

化合物太陽電池セルは、インジウムやガリウムなど、2種類以上の元素から成る
化合物を材料とした光吸収層を持つ、変換効率の太陽電池。
今回開発された化合物3接合型太陽電池セルは、インジウムガリウムヒ素を
ボトム層(最下層)にすることで、中間層のガリウムヒ素、
最上層のインジウムガリウムリンを効率良く積み上げて製造する、独自の技術を
採用しているという。

この3つの光吸収層を採用することで、太陽光の波長に合わせて効率良く光を
吸収、電気に変換する構造としている。
また、光吸収層の周辺部を最適処理することで、光を電気に変換する面積比が
増加した。これにより、太陽電池の最大出力が高まり、世界最高変換効率の37.7%を
達成したという。

同社ではこの開発成果を活かすことで、今後はレンズで集光した太陽光を
電気に変換する集光型発電システムや、人工衛星など宇宙用・移動体用など、
さまざまな用途での実用化を目指すとしている。

ソースは
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20121205_577316.html
図は
http://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/577/316/shp002.jpg
http://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/577/316/shp003.jpg
■シャープ　http://www.sharp.co.jp/
　2012年12月5日　太陽電池セルで世界最高変換効率37.7％を達成
　http://www.sharp.co.jp/corporate/news/121205-a.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6753

米MicrosoftがOS戦略を変更し、今後は1年単位で主力OSであるWindowsのアップデートを
繰り返していく計画だという。年単位あるいは年数回の頻度でOSを更新しているAppleや
Googleといったライバルに倣うのが狙いで、こうしたMicrosoftの最初のOSアップデートは
2013年にも行われる見込みだという。米Bloombergが関係者の話として12月1日(現地時間)に
報じている。

これまでのWindowsは、膨大な開発期間を要したVistaを除けばほぼ2〜3年の周期で更新が
行われており、企業や一般ユーザーはこれを目安にシステムの更新や新製品の購入タイミング
を見計らってきた。一方でAppleやGoogleは互換性維持の問題を抱えながらも、最新技術を
貪欲に取り込む形で両社モバイルOSの年単位のアップデートを繰り返してきており、最近
ではAppleのMac向けOSである「OS X」でさえ年単位の更新サイクルになっている。
Microsoftが意図するところは不明だが、こうした進化スピードの速さについてライバルらに
倣うのが目的の1つだと考えられる。

同件は、The Vergeが先週報じた話題がきっかけだが、もともとはZDNetが「2013年半ばに
MicrosoftがWindowsのUI変更やOSの価格戦略見直しを行う」と報じていたもので、
The Vergeによれば、Microsoftは「Blue」のコードネームでWindowsならびにWindows
Phoneのアップデート頻度をより高くする計画を進めており、超大なOSアップデートを
2〜3年周期で行うよりも、年単位でより安価なOSアップデートを繰り返す手法を模索して
いるという。

「Blue」は次期OSアップデートとして提供され、この中にアップデートでOSシステムを
更新する仕組みが組み込まれる。これにより、ユーザーは年単位で安価に提供されるOS
アップデートを自身の判断で取り込み、適時最新OSへとアップデート可能になるようだ。
なお、同誌が関係者の話として伝えるところによれば、Microsoftは当面「Windows 8」の
名称を維持するつもりだという。

興味深いのは、MicrosoftがUIの更新を計画しているという話があること、そして年次
サイクルで安価にOSアップデートを行っていくという点だ。もしこれらが事実だとすれば、
まずMicrosoftが現状のWindows 8のUIにはまだ問題点があり、ブラッシュアップを現在も
構想しているということになる。

また現在、一般ユーザー向けのOS販売はPCメーカー経由のOEM販売が中心となっており、
昨今のPC販売不調のニュースにもあるように、中長期的には収益面でMicrosoftの屋台骨を
脅かしかねないリスクとなりつつある。

OSサブスクリプションという話もあるが、OSアップデートを安価に定期的に提供することで
ユーザーに新OSや新システムへの移行を促し、こうした悪循環を断ち切ると考えるのは自然
な考えだろう。実際、OSバージョンアップを契機にデバイスの性能不足やサポート終了を
実感し、iOSやAndroidでは本体買い換えの動機の1つになっており、PC業界にも同じ波を
呼び寄せようという意図が感じられる。

◎http://news.mynavi.jp/news/2012/12/04/232/index.html

・[スペイン入札、10年債利回り１年ぶり低水準
　　10年債利回りは5.344％。７月には一時、
　　ユーロ導入後最高の7.75％に達していた]
　・・もうユーロショックは遠のいた？
　[ギリシャ格付け、「選択的デフォルト」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ]
　・・すでに（債権の3/4は放棄）で事実上暗黙の了解ですね

・[米共和、富裕層増税で譲歩姿勢　「財政の崖」協議
　　控除圧縮で一部容認へ]
　・・軟着陸できるか？

・[英国、債務削減・経済成長目標を達成できない見通し]
　・・すっかり存在感の無くなった英国ですが、
　　五輪効果は無かったか？

・[自公で過半数上回る見通し　第三極伸び悩み]
　・・今の日本相場はなんと言ってもコレですね
　　　個人的には自民に入れようと思ってましたが、
　　無制限金融緩和だけは反対なので他へ・・
　　でも、まともなトコが無い( -.-)
　[自民党金融政策について、具体的には、
　　１）２％のインフレ目標（物価目標）、
　　２）無制限の金融緩和、
　　３）超過準備の付利撤廃、
　　４）日銀法の改正、
　　５）外債購入、
　　６）国債のさらなる大量購入、
　　７）当座預金付利のマイナス金利設定]
　・・当面は、海外の動向を見ながら
　　せめてデフレの克服程度とすべきでは？
　　　時計の振り子は行き過ぎると潰れるよ

・[世界で戦える日本の炭素繊維技術　海外勢追い上げも
　　「そう簡単に追いつかれない」]
　・・本当の国際競争力とはコレなのです。
　　為替操作に頼った経済発展など長くは続かない

・[ＰＣウイルス:原子力機構の３台が感染、情報漏えいか
　　研究上の不正の告発を受け付ける業務用で、
　　告発者の個人情報が流出した可能性]
　・・これで不正の告発は無くなる
　　にしても、こういった情報漏えいが、
　　今にとんでもない事を引き起こしそう

・[首都直下型地震「M7クラスいつ起きても不思議ない」と研究者]
　・・南海トラフ同様、いつでもアリです。
　　ってことで、昨日、母の携帯を解約しに行ったついでに
　　かねてからの念願だった（震災メール＆停電時のＴＶ）対応の
　　携帯電話に変更しました(b^ー°)
　　　あまり携帯は使わないので、安いのでいいや・・って
　　思ってたのですが、色々比べた結果、
　　「フルHDムービー撮影対応1,310万画素高性能カメラ」(＠o＠；)
　　などと、とんでもない機能の最新機種にしてしまいました。
　　　2万円の予定が4.2万円の出費（ど〜せ買うなら・・の悪い癖）
　　震災時にムービー撮影して、メディアへ高く売るかぁ？(^.^;

ニュースサイト日本通によれば、日本に自由旅行に行った中国人が、
東京で知り合いもなく、土地勘もないのでタクシーに乗ろうとした場合、
いっておきたいことがある。東京のタクシーは、乗ると決めてから手を上げることだ。

東京のタクシー料金の高さは有名だ。
だが、あまり知られていないことに日本人は一般的に乗っても乗らなくてもいいときには、
絶対にタクシーを使わない。
日本在住の中国人はさらに乗らない。日本を訪れた中国人カップルが成田空港からすぐに
タクシーに乗ったところ、料金メーターがあまりに早く6000-9000-10000-15000と
動くのを見て、驚きのあまり「あ、進んだ。また進んだ」と叫んだという。
二人はタクシーに乗ったことをどれほど悔やんだだろう。
日本のタクシー料金が高いのは本当だ。しかも運転手のなかにはチャンスを見て騙そうと
するものもいる。

私は以前このようなことに出会った。
東京のタクシー運転手はほとんどが60歳以上の老人で背広をスッキリと着こなし、身なりも
きちんとしている人だ。
だが、一部のよくない運転手は客を騙して鐘を撮ろうとする。
乗車して話をすると、運転手は外国人だとわかり、行きたいといった場所を知らないふりをして、
できるだけ赤信号や横断歩道などの歩行者の多いところを通ろうとする。
このときは何も言わないことだ。これは交通規則を遵守した文化的な行動だからだ。
ある時には、大門近くの�搶緕宸ﾅ、観光客が多く信号が1回変わるたびに2台しか進まなかった
ことがあった。観光客が渡り終える頃にはかなりの時間が経っている。
観光スポットの観光客は途切れるわけがないのだ。

日本のタクシーは数が多いので、天気が悪い時でも呼ぶことができる。
しかもほとんどが町の中心部を走っている。東京は公共交通機関がとても発達しており、
通常、空港にはタクシー待ちの長い行列は見られない。
東京のタクシーは初乗り710円で、これはほんの2キロまで。
あとは800メートルに1回90円ずつ上がる。
心臓に自信があるなら、東京に行って試してみるといい。だが、間違っても飛行場からは
試してはいけない。成田空港から東京の中心部までは上海から東京までの片道航空券と
同じくらいのタクシー代がかかる。
日本に着たら、中国にいる時のように簡単にタクシーを使う習慣はやめることだ。
タクシー以外に、東京には便利で早い交通手段がいくらでもある。早いだけでなく、時間も
非常に正確だ。

ソースは
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2012-12/05/content_27317015.htm
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2012-12/05/content_27317015_2.htm

南シナ海、緊張高まる　ベトナム「特別部隊」配備へ　インドも艦船派遣か
【大紀元日本12月6日】
　ベトナム国営メディアは４日、来年１月２５日から、ベトナム領海内で違法操業する外国
漁船を取り締まる「特別部隊」を配備すると発表した。インド当局も３日、南シナ海での油
田開発権益を守るために、軍艦派遣もありうるとの意思を示した。南シナ海の領有権をめ
ぐる各国の対立が深まっている。

　ベトナムの特別部隊の配備令は１１月２９日付となっている。同日に中国は、海南省管
轄海域に侵入する外国船舶への取締りを強化する政令が１１月２７日に可決されたと発
表。この政令は来年の１月１日から実施され、不法侵入と中国側が判断した外国船舶に
対し、公安当局による立入検査や船舶差し押さえなど、厳格な取り締まりが行われると
いう。
　また、ベトナムの政令に反発するためか、翌３０日には、中国漁船がベトナムの石油探
査船のケーブルを切断していた。

　中国の強硬姿勢にインドも懸念を示している。インド海軍トップのジョシ参謀長は３日、イ
ンド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）の南シナ海における開発事業にかかわっていれば、必ず自ら
の権益を守ると強調し、艦隊派遣の用意はできていると述べた。

　中国とベトナムが相次いで新政令を定めたことにより、今後、係争海域でのトラブルが避
けられないと専門家は見ている。それにインドが加われば、同地域の緊張がさらに高まる
可能性もある。

・[米新規失業保険申請件数：2.5万件減の37万件、４週平均は増加]
　[ユーロ圏:７−９月ＧＤＰ改定値､前期比0.1％減−景気後退入り]
　・・欧米の指標は、サプライズ無しですね
　[ユーロ圏、債務危機のピーク越えた＝レーン欧州委員]
　・・確かに心理的な危機感は薄れましたが、
　　根本的な改善はされていない。

・[内閣府　10月の景気判断　一致指数0.9ポイント低下「悪化」に下方修正
　　「悪化」と表現したのは09年４月以来]
　・・ま、そんなもんでしょう

・[日本の轍を踏むな−中国不動産各社が控えめな姿勢で海外投資
　　日本の資産バブルがはじけた後、日本企業は多くの海外不動産を
　　手放したが、中国企業が今重視しているのは、現地企業の買収や
　　提携を通じプロジェクトを引き受ける能力を築き上げること]
　・・金の成る木に投資ってことですね。
　　　そこへいくと、日本（自公）は国内の公共工事に投資って道を選んでる。
　　金回りは良くなり、一時的に景気回復感は出るものの
　　持続可能とは思えない。
　　ってか、その借金を返すっていうしっぺ返しが我々の世代へ降りかかる。
　[厚生労働省　失業者貸付、大半が延滞　11年度末の返済率３割
　　貸し付け原資は全額国費で、回収できなければ国民負担]
　・・この原理と全く一緒ではないだろうか？

・[「嘉田氏に知事給与は不当」彦根市長が監査請求
　　衆院選が公示された４日から６日までの３日間、登庁せず]
　・・橋下さんや河村さんも同様でしょう

・[米が臨界前核実験　オバマ政権で４回目
　　核兵器を維持する姿勢を重ねて明確にした]
　・・「核兵器なき世界」の追求でノーベル平和賞
　　一体なんなんですかね？
　　ま、現実的に核兵器が無くなれば、世界中で戦争だらけでしょうけどね

・[奈良県警察学校、学校生に暴行・セクハラ行為した教官を停職６カ月]
　[兵庫県警　万引き犯を警官が暴行
　　「天下の生田署や」などと怒鳴りつけたうえ、
　　男の顔を数回にわたり殴りつけていた]
　・・血税で飯を食いながら国家権力のふりかざし
　　（相手が弱い立場だと強権に出る、典型的なイジメ）
　　自分が偉いと勘違いしてるのか、ＴＶドラマの見過ぎか？
　　　そんなことよりも、
　[六本木男性襲撃事件　逮捕状が出た暴走族グループ「関東連合」
　　15人中、半数近くは海外逃亡か]
　[福岡・建設会社社長銃撃事件　工藤会系組員２人を逮捕
　　福岡県内では昨年以降、発砲事件が全国最多の22件発生したが、
　　容疑者の検挙は２件]
　・・こういった（本物の悪）に国家権力を発揮して欲しい！

香港の大富豪、李嘉誠氏の長男である李沢鉅（ビクター・リー）氏は英国の天然ガス会社
ウェールズ＆スウェストユーティリティーズ（ＷＷＵ）を買収した。
これに先立ち、英国の電力会社と水道会社を買収している。英紙は「李沢鉅氏がイギリスをほぼ買い取った」と報じている。

世界の株式市場が低迷する中で、李沢鉅氏は７月２５日、ＷＷＵ社を７７億５３００万香港ドルで買収した。
これは李沢鉅氏が父の後を継ぎ、中国一の富豪になって以降、初の大型取引となる。

ＷＷＵは英国の８大ガス管運営会社の１つ、ウェールズとイングランド西南部を主な市場とし、
天然ガス運輸資産の管理や天然ガスの運輸、天然ガスメーターサービスを手掛ける。
英国の土地面積の６分の１の７４０万の顧客を持つ。

ＷＷＵを買収後、李沢鉅氏は３割近くの英天然ガス市場を制覇し、４分の１の英国人に天然ガスを供給することになる。
また、同氏傘下の長江基建は、２０１０年と２０１１年に英国の電力会社と水道会社を買収しており、
同国の約４分の１つの電力市場と約５％の水道市場が李ファミリーの資産となった。

李沢鉅氏は１９８５年に米スタンフォード大学を卒業し、２１歳に父が創設した長江集団に入社した。
長江基建の分割上場を担当したことがあり、長江基建の主席を務めた。
２００３年に米情報誌「タイムズ」に「世界の商業界で最も影響力のある人物」の１人に選ばれた。

李嘉誠氏は今年７月に財産分与を行い、李沢鉅氏は時価総額８５００億香港ドルに上る２２社の上場企業を持つ
長江集団を引き継いだ。李沢鉅氏の総資産は２９００億香港ドル以上となり、李嘉誠氏の昨年の１７０８億香港ドルを抜けて
中国一の富豪となった。

http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201212050126.html

パナソニック、東京汐留ビル売却検討　資金確保策の一環［PR］

　【横枕嘉泰】パナソニックが、「パナソニック東京汐留（しおどめ）ビル」（東京都港区）の資金化
を検討していることが分かった。売却も含め、証券化や第三者との共有化などを幅広く模索して
いる。業績悪化を受けた資金確保策の一環で、早ければ２０１３年３月中にも方針を固める。

　同社はすでに金融機関との協議に入っており、最も有利な条件を探っている。仮に売却した場
合でも借りる形で、現在入居している渉外部門などは維持する方針。同社はこれまでも、旧東京
本社ビル（同）を住友不動産との共有で証券化するなど、資産の資金化を進めている。

　汐留ビルは、旧松下電工（現パナソニック）の「東京本社ビル」として０３年に完成。自然エネル
ギーを有効に活用するため高断熱の構造を採用し、当時としては先進的な省エネ設備を備えた。
フランスの画家、ジョルジュ・ルオーの作品を所蔵する美術館や、省エネ家電のショールームなど
もあり、約２千人が勤務している。

　パナソニックは１３年３月期決算の純損益で赤字７６５０億円を計上する見通し。２年連続で巨額
赤字となるため、資産の売却などで１３年３月までに２千億円を調達する計画を立てている。

みずほフィナンシャルグループが2015年度末までに開発する次期システムを
富士通、日立製作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータの４社に発注したことが明らかになった
メガ銀行のシステムは大規模で複雑になっている。基盤システムや預金、融資、信託などの機能ごとに各社が得意分野の開発を分担する。

　開発費は2500億円前後と国内最大規模になる見通し。富士通など４社を交え、システムの条件を詰める。
維持費用を減らす一方、安定性を高めることが課題になる。

　みずほ銀行では02年に大規模なＡＴＭ障害が起きたほか、東日本大震災直後は顧客の給与振込が滞る問題が起きた。
昨年５月に傘下のみずほ銀、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行のシステムを一元化する方針を示していた。
システム開発に先立ち、みずほ銀とみずほコーポ銀は13年７月に統合する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2000E_Q2A121C1EE8000/

みずほ銀
http://www.mizuhobank.co.jp/index.html

関連スレ
【銀行】みずほ2行、来年7月1日合併を発表[12/03/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333119034/
【銀行】みずほコーポ銀、証券との兼務社員3倍に[12/04/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335798459/

中国・温家宝首相「最後の大仕事」？　腐敗の温床、鉄道省解体に意欲
2012.12.8 00:03
　　　　　　
　【北京＝矢板明夫】高速鉄道の建設などを管轄する中国の鉄道省が、来春の全国人民代表大会
（全人代＝国会に相当）で、交通省に吸収合併される可能性が浮上している。多くの有力政治家の
庇護（ひご）を受け、巨大利権を背景に独立王国を築いた鉄道省は、「腐敗の温床」と指摘されてき
た。今度の全人代で引退する温家宝首相が、「最後の大仕事」として鉄道省解体の強い意向を示し
ているという。

　中国紙、「２１世紀経済報道」によれば、鉄道省の高官が同紙に対し、「来年の省庁再編で鉄道省
の歴史が終わってしまうかもしれない」と認めたという。

　鉄道省を交通省に吸収合併させる構想は１９９０年代後半以降、何度も浮上しては消えた。２０１１
年７月に浙江省温州で起きた高速鉄道事故の際にも、鉄道省関係者が人命救助よりも証拠隠滅を
図るなどずさんな対応をしたため、国内外から厳しく批判された。温首相は当時、「同省解体案を検
討するように」と国務院に指示したが、党内の強い抵抗で実現できなかった。

　鉄道省は、戦争に備えて軍隊や武器などを運ぶ役割を果たすことから、１９６０〜７０年代に「準軍
事部門」の扱いを受けた政府内でも特殊な組織だった。今でも警察、検察、裁判所といった独自の
部署を省内に保有している。

　改革開放以降の経済成長に伴い、物流の重要性が高まったため、万里氏、丁関根氏ら当時の最
高実力者、トウ小平氏の側近が鉄道省のトップに就くことが多く、省の力と権益は拡大を続けた。近
年は、高速鉄道の建設ラッシュによる財政支出で巨大な利権ネットワークが形成され、江沢民前国
家主席に近い政治家たちが同省を牛耳るようになった。

　「省庁数を減らして行政効率を高める」ことを持論とする温首相は来春引退するが、その前に「鉄
道省と交通省の合併を実現させ、省庁再編の道筋を付けたい」（中国筋）ようだ。

　香港メディアによれば、温首相が主導する省庁改革案は来年２月に開かれる党中央委員会総会
に提出され、３月の全人代で審議されるという。しかし党内には鉄道省ＯＢを中心に合併反対派が
依然多い。同案が予定通り提出されるかどうか流動的な側面もある。

アングル：中国の習近平総書記、ナショナリストの側面露わに
2012年 12月 7日 17:13 JST
［上海　７日　ロイター］　中国で習近平氏が新たな共産党総書記に就任して３週間。同氏は、前任
の胡錦涛氏に比べて自信にあふれ、率直でリラックスした印象を与えている。一方、民衆の支持を
獲得し、自身の正統性を裏付けるためにナショナリスティックな側面も露わになっている。
習総書記は公の場で少なくとも２回、勇ましい言葉で「中華民族の復興」に言及。こうしたフレーズ
は、歴代の党トップ全員が口にしてきたものの、政治評論家のLi Weidong氏は、任期の初期に繰り
返し言及していることについて、ナショナリズムを通じて「団結を生み出す」ことが狙いだと指摘する。

政治ウォッチャーらは、習総書記の言葉は大半が国内向けだとするが、総書記就任以来、南シナ
海や東シナ海において近隣諸国との間で緊張が高まるなか、懸念も生まれている。

中国政府は６日、ベトナムに対し、南シナ海で領有権を争う海域における一方的な石油探査をやめ、
中国漁船に対する妨害をやめるように要求。南シナ海の係争海域を自国領とするかのような新パス
ポートを中国が発行したり、中国海南省が外国船の取り締まり強化を図ったりしたことも近隣諸国と
の緊張が高まっている要因だ。

どちらも習近平氏が総書記に就任する前に決まっていたものだが、同氏のナショナリスティックな発
言について、ある中国駐在の西側外交筋は「タイミングは必ずしも良いとはいえない」と語る。

複数の外交筋やアナリストらは、習氏の最近の発言が国内向けに演出されたものだとしても、政治
的な戦略としてナショナリズムを利用することはリスクになると指摘。先の外交筋は「特に現在、中
国は自信を強めており、近隣諸国の中には懸念が生じている」と述べた。

＜新たなスタンス＞

中国のアナリストらは、論争を呼んでいる新たなパスポートや海南省の取り締まり強化策について、
どちらも習総書記が作ったものではないとして、近隣諸国はこれらを習総書記と切り離して考えるべ
きだ、と強調する。

　北京大学国際戦略研究センターの朱峰氏は「これら２つの出来事が中国政府の新たなスタンスを
示しているとは思えない」と述べた。

たとえ習総書記が域内において強硬なスタンスをとることに傾いているとしても、主要な政策、特に南
シナ海のような敏感な問題に対する姿勢を変えるのは早すぎるとみられる。

党総書記の前任者である胡錦涛氏は、来年３月まで国家主席にとどまる。

米マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル氏は、このため、外交政策では
胡錦涛国家主席の影響力がしばらく続くと指摘する。

習総書記自身は、中国の軍事的台頭や強硬な外交姿勢に対する世界的な懸念を和らげるように努
力しているかに見える。今月５日には北京で外国の科学者や学術関係者らと会談し、「中国の発展
は私利私欲に走るものでも、他者の利益を損なって自らの利益とするものでもない」と表明した。

北京在住の政治評論家Chen Ziming氏は、習総書記の最近の発言から総書記が強硬なナショナリ
ストになると結論付けるのは時期尚早だと指摘。「たとえこの（発言の）シフトが変化の兆しであった
としても、変化の方向性は依然として不明確のままだ」と述べた。

あぼーん

中国機、尖閣上空を飛行　領土戦略転換か　広東省で「軍事闘争準備」も指示

【大紀元日本12月14日】
　中国当局の航空機が１３日、尖閣諸島魚釣島（中国名・釣魚島）の上空に進入したことを受け、
藤村修官房長官が「極めて遺憾だ」と抗議したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は「中
国固有の領土で、中国の海洋監視機がその空域を飛ぶことは極めて正常なことだ」と反論し、中
国の強硬姿勢を示した。

　一方、進入と同時刻の午前１１時ごろ、中国南京では警報が鳴り響いた。１３日は、旧日本軍に
よる南京占領から７５年にあたる日であるからだ。尖閣周辺での動きもこれに合わせたものとみ
られる。

　北京在住の時事評論家・黄忠清氏は英BBC放送の取材に、今回の中国側の行動から、習近平
体制が領土問題において戦略的な転換をはかっていることがうかがえるとの見方を示した。

　習氏が党・軍の最高指導者に就任後、「民族復興」や「中国ドリーム」を盛んに提起している。今
月８日と１０日に、広東省湛江市に司令部を置く中国海軍の南海艦隊などを視察した際にも、「中
華民族の偉大な復興を実現するためには『富国強軍』が必要だ」と強調し、さらに、「軍事闘争準
備」を整えるよう軍に呼びかけた（１４日付環球網）。南海艦隊は中国がフィリピンなどと領有権を
争う南シナ海などを管轄する。

　習氏の一連の発言は、中国は今後、係争地域に関して、これまでの「争いを棚上げし、共同開
発する」といった基本的立場を、強い姿勢で臨む構図に切り替えることを裏付けている。

　一方、日中間の緊張がすぐに戦争につながる可能性は低いと黄氏はみている。今回中国が派
遣した航空機の所属は中国国家海洋局で、民用機にあたる。付近海域に頻繁に進入する中国の
海洋監視船も同じ所属。「今にでも戦争を起こしたいわけではなく、中国の決心を示すためのもの
だ」。こういった揺さぶりをかけながら、日本の対応を見極めていると黄氏は分析した。

・12月上旬の米国ニューヨーク。年末商戦でにぎわう家電量販店やウォルマートでは、あいかわらず液晶テレビが
　目玉商品だ。米VIZIOやシャープといったメーカーの60型の大型テレビが999ドル(約8万円)という破格で売られ
　韓国サムスン電子も年末限定モデルでさらなる安値をつける。

　そんな中、米国で半世紀以上も愛され続けてきたソニーのテレビが、ますます存在感を失っている。
　「いつ撤退しても、おかしくないと思っている」
　ある現地の家電メーカー幹部は、今年秋口の米国内の実売台数のデータに目をやりながら、そう明かした。

　米国はいまだ年間約4000万台のテレビ需要がある巨大マーケットだ。しかしこの秋、赤字覚悟の価格競争を
　続ける体力がなくなったソニーは実売台数ベースでシェアが2％台に急減。一時は1％台となった。トップシェアの
　韓国サムスン電子の、実に10分の1以下の台数しか売れていないというのだ。

　「あまりにも寂しい話だ」。ソニーOBらが口々に嘆いているのには、理由がある。
　ソニーは1962年、まだ日本に敗戦国というイメージが残っていたニューヨークにショールームを構えた。
　マンハッタン5番街という一等地に日章旗を掲げ、多くの人がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与えた。
　米国デビューを飾った商品の一つが、5インチという極小サイズに仕立てた可愛らしいテレビだった。
　「マイクロテレビ」は、当時のケネディ大統領も自身のヨットに備えて、愛用したといわれて話題を呼んだ。

　以来、ソニーの代名詞ともなった美しい画像のトリニトロンテレビなどを武器に、米国の老舗家電メーカー
　だったゼニスやRCAといった競合を次々と打ち負かしていく。ソニーブランドの栄光とともに歩んできたのが
　テレビであり、いまだに根強いファンがいる。
　しかし、2000年代に登場した液晶テレビは差別化が難しく、設備投資とコスト力で圧倒した韓国メーカーが急伸。
　中国メーカーも次々と力を付けていく中で、もはやソニーのテレビ事業は“虫の息”なのだ。
　米国でのブランド力の消失は、とてつもない喪失感を日本人にもたらすことになりそうだ。（抜粋）
　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121213-00029311-diamond-nb

芸能人が、落札していない商品を落札したかのようにブログに書き込んだ件について、
アメーバブログを運営するサイバーエージェントは13日、今年2月に健全化の対策をとっていたと説明した。

同社の関係者は
（1）広告や商品紹介の案件は基本的に同社を通す
（2）芸能事務所及び芸能人本人に、広告依頼主との関係性の明示を要請し、賛同した場合のみ掲載、という2点の内規を設けたという。

ただ、芸能人ブログも一般のブログ同様、投稿や削除は本人の自主性に任せており、
友人や知人から直接依頼があった場合などについては、防止策がない“グレーゾーン”があることも認めた。

ソース：nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20121214-1059476.html

中国に“誤算”？外資の対中直接投資５・４％減　１１月
2012.12.18 21:32 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】
　中国商務省が１８日発表した１１月の対中外国直接投資実行額は、前年同月比で５・４％減の８２
億９千万ドル（約６９５０億円）で６カ月連続のマイナスとなった。賃金高騰や消費伸び悩みなどで、
外資企業に対中投資を見直す動きが広がっていることを裏付けた。

　一方で日本からの投資は同１６・２％増の５億３千万ドルと２カ月ぶりにプラスに転じた。９月に日系
企業の店舗などが破壊された反日デモ以前に決まっていた流通関連などの投資案件が実行された
ようだ。日本からの１〜１１月累計は前年同期比１１・３％増の６６億１千万ドルだったが、同５０％増を
記録した昨年に比べると、鈍化傾向が鮮明になっている。

　今後の投資実行額には反日デモ後の承認案件が反映されるため、減速感が強まるとの見方が強
い。日系企業は対中投資の拡大に慎重な姿勢を見せており、先行きには不透明感が漂う。

　海外からの投資が成長エンジンだった中国にとっては“誤算”ともいえ、共産党と政府が１５、１６の
両日開いた２０１３年の経済政策を決める中央経済工作会議では、再度の投資呼び込みに「外資企
業の権益と知的財産権保護を強化する」などとアピールしていた。

中国での事業「拡大する」過去最悪の５２％　日系企業調査
2012.12.18 21:30
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は１８日、アジア・オセアニア地域に進出している日系企業を対象に
１０〜１１月に実施した調査で、中国で今後１〜２年に事業を「拡大する」と回答した企業が、前年の
調査に比べて１４・５ポイント少ない５２・３％だったと発表した。平成１４年の調査開始以来、５０％台
に落ち込んだのは初めて。日中関係の悪化を受け、新規投資に慎重な姿勢が浮き彫りになった。

　業種別では、反日デモにより中国国内で店舗破壊や不買運動の影響を受けた卸売・小売業が前
年に比べて２０ポイント以上低下、自動車など輸送機械も１０ポイント以上低下した。

　一方で、中国での事業を、「縮小」または「第三国へ移転・撤退」とした企業は、合計で前年比微増
の５・７％だった。

　ジェトロの真家陽一・中国北アジア課長は、「繊維など一部に生産移転検討の動きもある」とする
が、「大半の企業は現状維持で、引き続き市場としての魅力は大きい」と分析している。

　また、アジア事業での経営上の最大の課題は、約７割の進出企業が「賃金上昇」と回答した。

　同調査は、アジアなど計２０カ国・地域に進出する日系企業８１０６社を対象に実施し、３８１９社が
回答した。

中国機、尖閣上空を飛行　領土戦略転換か　広東省で「軍事闘争準備」も指示
【大紀元日本12月14日】
　中国当局の航空機が１３日、尖閣諸島魚釣島（中国名・釣魚島）の上空に進入したことを受け、藤
村修官房長官が「極めて遺憾だ」と抗議したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は「中国固
有の領土で、中国の海洋監視機がその空域を飛ぶことは極めて正常なことだ」と反論し、中国の強
硬姿勢を示した。

　一方、進入と同時刻の午前１１時ごろ、中国南京では警報が鳴り響いた。１３日は、旧日本軍によ
る南京占領から７５年にあたる日であるからだ。尖閣周辺での動きもこれに合わせたものとみられる。

　北京在住の時事評論家・黄忠清氏は英BBC放送の取材に、今回の中国側の行動から、習近平体
制が領土問題において戦略的な転換をはかっていることがうかがえるとの見方を示した。

　習氏が党・軍の最高指導者に就任後、「民族復興」や「中国ドリーム」を盛んに提起している。今月
８日と１０日に、広東省湛江市に司令部を置く中国海軍の南海艦隊などを視察した際にも、「中華民
族の偉大な復興を実現するためには『富国強軍』が必要だ」と強調し、さらに、「軍事闘争準備」を整え
るよう軍に呼びかけた（１４日付環球網）。南海艦隊は中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海な
どを管轄する。

　習氏の一連の発言は、中国は今後、係争地域に関して、これまでの「争いを棚上げし、共同開発する」
といった基本的立場を、強い姿勢で臨む構図に切り替えることを裏付けている。

　一方、日中間の緊張がすぐに戦争につながる可能性は低いと黄氏はみている。今回中国が派遣した
航空機の所属は中国国家海洋局で、民用機にあたる。付近海域に頻繁に進入する中国の海洋監視船
も同じ所属。「今にでも戦争を起こしたいわけではなく、中国の決心を示すためのものだ」。こういった揺さ
ぶりをかけながら、日本の対応を見極めていると黄氏は分析した。

中国１１月、外国為替資金残高７３６億元減少　海外資本が流出か
【大紀元日本12月17日】
　中国で人民元に両替された外貨量を示す外国為替資金残高は１１月末時点では２５兆７１８７億元
で、前月末に比べ７３６億元減った。単月の減少額としては今年最高額を記録した。アナリストらは
海外資本の中国離れが原因だと分析している。米ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

　中国では人民元相場を管理しているため、人民銀行（中央銀行）が国内に流入した外貨を買い取
っている。そのために投じた人民元の累計額が外国為替資金残高であり、このデータは中国に出入
りする海外資本の指標とされている。

　人民銀のデータによると、１０月の同残高は前月比２１６億元増加し、９月も１３０６億元増加と、２ヶ
月連続上昇している。しかし、市場が使用している「残差法（外国為替資金残高- 輸出超過- 外国直
接投資）」で計算すれば、資金が中国から流出していることは明らか。

　華泰証券チーフエコノミストの劉�U輝氏の計算では、８〜１１月の残差はそれぞれ-２３８３億、-９
７２億、-２０１４億、-２３３２億元。外国為替の預金増加部分を除いた残りが、-２２１７億、-１０４８億
、-２０９２億、-２５９５億元。これと同時にこの４か月の外貨貸付額はさらに大きく、合わせて７６６億
ドル。「これは資金が流出していることの表れだ」と劉氏は考えている。

　１１月の外国為替資金残高の減少は多くの市場筋にとって予想外の出来事であった。米連邦準備
理事会(FRB)の景気支援策となる量的金融緩和第３弾（QE3)の実施や、人民元為替市場が、１ヶ月
を超える足踏み状態が続いたこと、投機資金が香港に大量流入し当局がたびたび香港ドルを市場に
投入するなどの要素から、１１月の中国の外国為替資金残高は大幅に増加すると予想されていた。

　さらに注意すべき点は、人民銀が１１日に配布した別のデータによれば、１１月の金融機関外貨預金
が１９億ドル減少している点だ。これは個人あるいは企業の外貨預金も減少していることを表している。

　アナリストらは、香港に流入した投機資金は欧米からではなく、中国内陸から来たものとみている。
ウォール・ストリート・ジャーナルも同様の見方をしており、１１月、外国為替資金残高が２か月連続増
加したあと下落に変わったのは、資本が中国から流出していることを示していると伝えている。

・［S＆P、英国の見通しを「弱含み」に引き下げ］
　［12月のＮＹ州製造業業況指数、5カ月連続のマイナス］
　・・でも、今の日本株に「そんなの関係ねぇ」
　[イタリア国民の過半数がモンティ首相の出馬に反対
　　国内では、増税や歳出削減に対する反発が強まっている]
　・・財政健全化策でとりあえずユーロ危機を
　　救った一人だと思いますが、国民はソレを支持しない
　　　日本もそうですが、この膨大で右肩上がりの借金は
　　どうするのだろう？

・[「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴
　　高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでいるが、
　　衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も2.43倍に拡大]
　・・法律家が憲法すら守れない異常事態
　　衆院選無効⇒再選挙になったら？
　　・・ぜひ結果を見てみたい(^^)

・[民主党との統一会派から国民新党が離脱…参院]
　・・ど〜でもいい！
　　それより、自民単独過半数で（公明との連立拒否）
　　となったら面白い
　[日本維新の会　新人議員に松井一郎大阪府知事らが
　　講師役を務め「研修」]
　・・しかし、講師役に国会議員の経験が無いのが残念
　[「総理は独りよがり」「自爆テロ解散」　
　　田中文科相が痛烈批判]
　・・こういうのを（後の祭り）と言います。
　　けど、「自爆テロ解散」には、流行語大賞に一票( ^^)ノ

・[憲法改正するな…人民日報が安倍氏に
　　「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」３つの指摘]
　・・内政干渉もいいとこです
　　選挙直前、北のミサイルや、中国の領空侵犯が
　　自民圧勝に少なからず寄与したのではないか？
　[安倍氏の対露関係改善意欲を歓迎…ロシア]
　・・中国に比べれば、まだロシアの方がいい？
　　　しかし、コッチも日露不可侵条約を無視した
　　火事場泥棒だからなぁ・・

・[パナ、プラズマパネルの開発終了　有機ＥＬに特化へ]
　・・たった一年ちょっと前に、液晶かプラズマかで
　　迷ってたのに、もう開発中止ですか・・
　　今度は、誰もが欲しがり、世界で勝負できる商品開発を望む

・[容疑者の母親は銃収集家　自衛目的、射撃指導も]
　・・ほとんど親の責任ってこと？
　[米銃乱射:銃規制強化、オバマ大統領が強調 追悼集会で]
　・・しかし、この事件のおかげで、銃がバカ売れだとか・・
　　これまた（日本人で良かった）です

東日本旅客鉄道(JR東日本)など交通関係11団体は
　このほど、交通系ICカードの全国相互利用サービスを3月23日から開始すると発表した。
　11団体は2011年5月に全国相互利用サービスの実施を表明しており、今回、開始日が正式に決まった。

　全国相互利用サービスの対象となる交通系ICカードは、
　Kitaca / PASMO / Suica / manaca / TOICA / PiTaPa / ICOCA / はやかけん / nimoca / SUGOCAの10種類。

　現在、これらのICカードは対象地域や用途が統一されていないが、
　同サービスにより、1枚のICカードを全国の鉄道やバスで利用できるようになる。
　利用可能となる交通事業者は、鉄道が52、バスが96、計142事業者(6事業者は重複)。

　また、各交通系ICカード加盟店では、電子マネーによるショッピングも1枚のカードで済ませられる。
　ただしPiTaPAは電子マネーの相互利用の対象外となっている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000108-mycomj-sci

自民党の石破茂幹事長は２２日夜のＮＨＫ番組で、消費税増税に伴う低所得者対策に関し、
食料品などの税率を抑える「軽減税率」導入を検討すべきだとの考えを示した。
「生活必需品は（税率を）下げないといけない。結論を出すべきだ」と述べた。

軽減税率導入を求める公明党の山口那津男代表は、同じ番組で「税率８％段階から制度設計に組み込むべきだ。
一時的な簡素な給付措置ではなく本格的な低所得者対策が必要だ」と強調した。

低所得者対策をめぐっては自民、公明両党に民主党も加えた３党協議の枠組みを維持する方向で
２０１４年４月の税率引き上げに向けて協議が本格化する見通し。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012122201001961.html

・［ 米株続落、「財政の崖」協議の行方めぐる懸念で警戒感強まる］
　・・でもさ、
　［オバマ米大統領　ハワイで家族とクリスマス休暇］
　・・だもんね(^.^;
　　
・［S&P　エジプトの長期格付けをBからB-に格下げ］
　［学歴詐称でエクアドル中銀総裁が辞任］
　・・ま、相場に影響はないですね

・［高速道路補修費３兆円捻出へ　国交省、債務完済10年延期を検討
　　50年に利用を無料化する目標は大きく後退］
　・・ほんの数年前・・高速道路無料化ってのは何だったの？？
　　50年に無料化とか、30年代に原発ゼロを目指すとか、
　　どーでも良くなってくる。
　［日本未来の党、共同代表案で真っ二つ　嘉田氏は阿部氏、小沢系は小沢氏］
　・・とにもかくにも嘘を付く政治家に騙されない国民でなくてはならない。

・［警部補を殺人・放火容疑で再逮捕…富山夫婦殺害
　　暴力団員に関する逮捕情報を漏洩していたことが発覚し起訴され休職中］
　・・犯罪のデパートですね。
　［同僚は「仕事ぶりはまじめ」と口をそろえ、
　　学校で保護者向けの教育講演をすることも多かった］
　・・ま、そんなもんですね

・［文部科学省　心の病:全国教員の休職
　　０８年度から５０００人を超える高い水準］
　［公立小中高校の管理職　管理職向かないと、一般教員へ降格申し出216人］
　［大阪府　父が市職員、おじが市議でも生活保護受給］
　・・警官・教員・政治家・役人・・世の人々に法律や道徳を
　　守らせようとする組織がコレです。
　　　お国やメディアはチャラい芸人にモラルを問いかける前に
　　やらねばならない事がある！
　［生活保護費、数％ずつ段階削減へ　自民政権復帰］
　・・もっと、根本的な問題じゃない？

　国債残高が膨れ上がる中で、国債の消化を家計の金融資産で賄ってきた構図に変化の兆しが
出ている。日銀によると、家計の純金融資産と地方公共団体などを含む一般政府の債務残高の
差額が９月末に２２．４兆円と過去最小になり、逆転が視野に入った。

　日銀が２１日に公表した７─９月期の資金循環統計によると、９月末の家計の金融資産から
負債を差し引いた純金融資産は１１５５兆円。一方、一般政府の債務残高は１１３３兆円と
過去最高を更新した。差額を９月末時点でみると２０１１年が３４．１兆円、２０１０年が
７１．３兆円と、政府債務残高は着実に家計純資産残高に近づいている。家計の金融資産に
大きな変動がみられない中、国債発行残高は着実に増加しており、逆転も時間の問題となっている。

　一般政府の債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ)比で２００％を超える先進国で最悪の財政
状況にもかかわらず、国債が安定的に消化され、金利が低位安定で推移している背景には、
ほとんどを国内投資家が保有している構造や、経常黒字基調、世界的にも低い国民負担率に
伴う将来の増税余地などさまざまな理由が指摘されている。家計の純金融資産と一般政府の
負債残高の関係も、そのうちの１つの参考に過ぎない。

　もっとも、預金など家計の金融資産が金融機関を通じて国債投資に向かう構図が定着して
いる中で、国債発行の増加に歯止めがかからない現状では、中長期的な国債消化への不透明感を
強める一因になり得る。原子力発電所の運転停止による燃料輸入の増大などで貿易赤字が
続く中、経常収支も悪化傾向。国債保有者のうちわけをみても、９月末に海外投資家の
保有残高が８６兆円、発行残高に占める比率は９．１％といずれも過去最高を更新。
引き続き国内で９０％超が保有されている構図に変わりはないものの、海外投資家が国債市場で
着実に存在感を高めており、市場環境によっては波乱の芽になりかねない。

　先の衆院選で圧勝し、次期政権を担う自民党は、１０兆円規模とみられる大型の２０１２年度
補正予算の編成を打ち出しており、国債の追加発行も視野に入る。日銀は１９─２０日に
開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による国債（短期国債含む）の１０兆円増額と
いう追加金融緩和を決定した。日銀の累次の追加緩和による大量の国債購入は、市場に
一定の安心感をもたらしている一方、白川方明総裁が会見で指摘したように、市場が財政
ファイナンスと受けとめれば長期金利が上昇する危うさをはらむ。長期金利上昇で政府・日銀の
政策効果が減殺されないよう、新政権には、成長戦略の実行による景気浮揚と財政規律維持の
両立めざした経済・財政政策運営が求められる。

（ロイターニュース　伊藤純夫　編集　橋本浩）

ソース：Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK057936720121221

・［ドル85円台に上昇、2011年4月11日以来の高値］
　・・そろそろいいんじゃない？

・［ドイツ銀行、揺らぐ信頼　スキャンダル相次ぐ
　　組織ぐるみでの脱税疑惑が浮上し、
　　それを政治力でもみ消そうとしたことも暴露］
　・・どこの国も一緒？
　　ところで、自民が激怒した？ゆうちょの社長人事・・そのまま？

・［経団連会長、一転して安倍氏に理解　
　　金融緩和論を無鉄砲と批判したことには「悪意があったわけじゃない」］
　・・たまには良い事を言う・・と思ってた瞬間に撤回ですか・・
　［デフレ解消は金融政策だけでは無理、成長戦略推進を＝経団連会長］
　・・ソコ・・押し切れんかったかなぁ・・

・［ギリシャの未納税530億ユーロ、20％しか徴収見込めず
　　また、税制改革の一部として定めた６カ月目標10項目のうち
　　５項目が未達成］
　・・2/3を踏み倒された貸し手さん・・次は貸さないでしょ

・［来夏に「歳出71兆円・国債44兆円」枠見直しへ、歳出削減が試金石に］
　・・歯止め・・の役割がどんどんなくなっていく
　　ホントに大丈夫なのだろうか？？

・［復興需要「13年がピーク」　建設関連、本社調査
　　回答企業の88％は人手不足］
　・・復興というのもそろそろ聞き飽きてきた感が・・
　　働ける生活保護者を強制的に送り込んだらどうか？

・［三菱電機過大請求:指名停止中１３３７億円契約…防衛省
　　指名停止がなかった１０年度１年間の１５９件、１０１６億円を上回る］
　・・へ？　指名停止中の方が多かったの？？
　［同省装備政策課によると、指名停止に明確な規定はない］
　・・なんじゃそれ！
　　我々の血税なのですが(-_-#)
・［山口県警　警部補、情報提供者への謝礼１４万円着服］
　・・ソレも血税です！

・［前原経財相「全くの悔い無し」　民主党「下手をすれば消える」］
　・・悔いを残してもらわねば、投票した我々が報われないのだ(--メ)

・［三菱ＵＦＪの顧客情報紛失、新たに１１２万人分
　　この問題で紛失した顧客情報は計約６７２万人分となる
　　顧客の名前や口座番号、入出金状況などを記していた］
　・・わたしの名前や口座番号、入出金状況も出たのだろうか・・

・［内柴被告に懲役５年求刑　女子部員は「一生刑務所に入っていてほしい」］
　・・男の前で泥酔し、酩酊状態になった時点で女側の非である。
　　世界一の遺伝子を貰えただけありがたいと思え！
　　は、わたしの判決です(^^)

・［痴漢容疑で逮捕、釈放のＪＲ西支社長が自殺　公園トイレに遺書］
　・・命がけで痴漢ですか・・残念な人生です

神戸製鋼所２５日、中国のアルミ圧延大手との合弁事業として進めていた
アルミ板材工場の建設計画を撤回すると発表した。
２０１１年１２月に締結した基本合意を３０日付で解消する。
中国の成長鈍化や日中関係の悪化も踏まえた対応とみられる。

神鋼は中国のアルミ圧延大手「江蘇常●●業股★有限公司」との合弁で、
同国内モンゴル自治区に年間生産能力２０万トンのアルミ板材工場を建設し、
１５年の稼働開始を目指すことで基本合意していた。
設備投資額は約４００億円で、地金の溶解から圧延までを一貫して手がけ、
日系自動車メーカー向けにパネルなどを販売する計画だった。

神鋼は解消理由について
「事業化のための詳細検討を進める過程で、両社の考え方に相違が生じた」
と説明。中国での生産拠点の整備は今後も検討するとしている。
　
ただ、中国では顧客の日系自動車メーカーの販売不振を受け、需要の先行きが
不透明になっており、多額の投資を伴う工場建設はリスクが大きいとの
判断もあったようだ。
●＝金へんに呂
★＝にんべんに分

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121226/bsc1212260711003-n1.htm
■神戸製鋼　http://www.kobelco.co.jp/
　2012年12月25日　中国におけるアルミ板材合弁事業に関する基本合意解消について
　http://www.kobelco.co.jp/releases/2012/1187897_12086.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=5406
関連スレは
【自動車】中国での自動車生産49%減　中国への輸出もトヨタ91%減、日産75%減　国内生産にも影響広がる [12/11/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354330012/l50
【調査】日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下=ジェトロ［12/12/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1355872996/l50
など。

国内のスマートフォン市場では「iPhone」シリーズを擁する米アップルが4四半期連続でトップ。
これに「ARROWS」などを擁する富士通モバイルコミュニケーションズが肉薄している。
こんな調査結果をIDC Japanがまとめた。

調査は2012年第3四半期（7―9月期）を対象に実施した。
携帯電話全体の出荷台数は前年同期比6％増の1104万台となり、2四半期ぶりに1000万の大台を
超えた。
スマートフォンが拡大を続けており、出荷台数全体に占める比率は、前四半期（4―6月期）の
60％台から72.1％に上昇した。

スマートフォンのメーカー別台数シェアでは「iPhone 5」を市場投入したアップルが
約4分の1（24.9％）を占め首位（グラフ参照）。
次いでARROWSシリーズや「らくらくホン」のスマートフォン版を投入した
富士通モバイルコミュニケーションズが23.5％となった。

シャープは13.9％で3位に返り咲いた。CPUなどの部品調達に関する問題が解消しつつあり、
「AQUOS PHONE」シリーズなど新製品を積極的に発売した。
4位はソニーモバイルコミュニケーションズの11.8％で、NTTドコモ、KDDI（au）向けの
「Xperia」シリーズが販売好調を維持している。

5位は「GALAXY」シリーズを擁する韓国サムスン電子の9.5％。世界市場で圧倒的存在感を示す
同社だが、日本では国内勢の後塵を拝する状況が続いている。

従来型携帯電話を含めた台数シェアでは、富士通モバイルコミュニケーションズが前回第1位の
アップルを逆転し、2四半期ぶりにトップとなった。スマートフォンに加え、
らくらくホンシリーズの従来型携帯電話も好調だった。
3位以下はスマートフォンと同じく、シャープ、ソニー、サムスンの順となった。

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20121226/Bizmash_bm_37946.html
国内スマホ出荷シェアのグラフは
http://image.excite.co.jp/feed/news/Bizmash/Bizmash_bm_37946_1.png
■IDC Japan　http://www.idcjapan.co.jp/top.html
　2012/12/19　2012年第3四半期 国内携帯電話／スマートフォン市場規模を発表
　http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20121219Apr.html

LIXIL住宅研究所は2月14日〜24日と6月26日〜7月6日にかけて、
「住宅空間における照明の効果実験」を実施した。
実験の結果、一般的な照明よりも暗くても、読み書きやリラックスに問題がないことを
実証したという。

■日本の住宅照明は明るすぎないか?の疑問から実験開始
同調査は、「日本の住宅照明の明るさは明るすぎるのではないか?」という疑問から、
生活シーンに合わせた最適な照明空間とエコな照明の提案を検討するために実施したもの。
東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授指導のもと、次世代スマートハウス
「GURU GURU」のリビングダイニングにて、大人(35〜46歳)40名、
子ども(10〜12歳)39名を対象に実施した。

今回はJIS(日本工業規格)で読書・勉強に必要とされている500〜1,000ルクスより
暗い、250〜350ルクスの明るさで、人の作業効率、気分の変化、自律神経系の指標を
調査した。

■作業効率・気分・自律神経機能とも明るさは関係ない
作業効率実験では、一桁の計算問題、認知テストを行ったが、大人・子どもとも
明るさの違いにより効率が変化することはなかった。

気分の変化の実験では、大人は明るい方が計算問題がやりやすく、字が読みやすいと感じている。
250ルクスの明るさでは若干他の明るさより値が低いが、350〜600ルクスでは
大きな変化は見られなかった。子どもは250〜600ルクスでの明るさでも、
気分の違いは見られなかった。

続いて自律神経系への影響だが、安静時、一桁の計算問題、認知テスト、記憶テストなどの
作業をしていても、大人・子どもとも明るさの違いによって、
緊張・精神的ストレス・リラックス状態への有意な影響は見られなかった。

■少エネ照明なら、年間のCO2排出量も585kg削減
今回の実験の指導教授川島隆太教授は、「感性の領域(気分)は明るさの影響を受けていたが、
『知性』の領域である認知機能や、『身体』の領域である自律神経機能には全く影響を
与えていないことは新しい発見」とコメントしている。

同研究所はこの実験結果をふまえ、一般的な照明計画と実験計画を反映した少エネ照明計画を
発表している(※)。それによると、年間照明ランニングコスト(電気代・交換ランプ代)は
2万3,248円節約でき、年間CO2排出量も585kg削減できる計算となった
(試算協力は大光電機)。

※少エネ照明計画は、LED照明使用、リビングダイニング、居室の机上面は
約250ルクス、部屋の端は100ルクス以下で計算

ソース・グラフは
http://news.mynavi.jp/news/2012/12/26/050/index.html
■LIXIL住宅研究所　http://www.lixil-jk.co.jp/
　2012.12.20　住宅空間における照明の効果実験を実施(PDFファイル)
　http://www.lixil-jk.co.jp/pdf/121220lixil-jk.pdf

26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下げ幅を拡大。
８時50分過ぎに一時１ドル＝85円08銭近辺と2011年４月11日以来、約１年８カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

８時50分公表の日銀金融政策決定会合の議事要旨（11月19〜20日開催分）で、１人の委員が
「物価１％の達成までオープンエンド明記を」求めたことが明らかになった。
「議事要旨が予想以上に緩和的だった」（外銀）との見方から、円売り・ドル買いにつながった。

８時30分時点では84円94〜97銭近辺で推移していた。円は対ユーロでも下落し、１ユーロ＝112円台前半で推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASFL260DV_26122012000000

「日本は安全保障上の試練受ける」　離任あいさつで森本前防衛相　中国や北朝鮮に警戒感？
2012.12.27 12:09
　森本敏前防衛相は２７日午前、自衛隊幹部らに対する防衛省での離任あいさつで「日本はそう
遠くない時期に、国家安全保障上の試練を受けるのではないか」と述べた。具体的な国名は挙げ
なかったが、軍備増強が著しい中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に警戒感を示した
発言とみられる。

　安全保障の「専門家として」の発言だと断った上で「周辺地域を注意深く見てほしい。戦後半世
紀以上、平和に発展してきた日本の安寧が今後も続くと思うか」と問い掛け、「諸兄の責任は重大
だ」と語った。

　米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイについては「地元で理解が得られているとは言い
難いが、いずれこの政策は間違っていなかったと証明されると信じる」と強調した。

尖閣めぐり中国の対応エスカレート　菅官房長官に藤村氏が注意促す　
2012.12.27 10:38 ［安倍首相］

　第２次安倍内閣の一部閣僚は２７日午前、野田内閣の前任者から事務引き継ぎを受けた。

　菅義偉官房長官は前任の藤村修氏と首相官邸で引き継ぎ。藤村氏は大規模災害などの危機
対応に万全を期す必要性から「官邸周辺から離れてはいけない」と助言。沖縄県の米軍基地問
題で調整力を発揮する重要性を説明し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の対応がエスカレートし
ている点にも注意を促した。

　これに先立ち、古屋圭司拉致問題担当相も同担当相を兼務していた藤村氏から内閣府で日朝
政府間協議の現状などについて説明を受けた。藤村氏が「（拉致被害者の）家族が年を取ってい
く切実な問題がある」と述べると、古屋氏は「拉致問題の完全解決に向け、全力で取り組む」と決
意を語った。

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見2012年12月27日 15時24分
　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を
明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。
時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、
「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」
（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京
の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使
われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、
南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。
中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み
込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という
主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣
諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部
であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国
外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はその
たたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は
尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含
まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

・[米議会、27日に審議再開−「財政の崖」回避期限まであと５日
　　共和党が主導権を握る下院は、所得100万ドル超の納税者に対する
　　増税法案の採決を先送りしている]
　・・100万ドル所得って、この辺りの攻防にほとんどの庶民は関係無いね。
　[米財務省：年末で債務上限に−緊急措置で２カ月政府機能維持]
　・・日本もアメリカも、長期的な財政赤字懸念より、今日のメシか？

・[スペインのバンキアが42億ユーロの債務超過]
　・・ホントに、ユーロ危機は終わったのか？

・[安倍新内閣:国債４４兆円枠突破へ]
　・・言いたい事は色々あるけど、国民の総意ですから
　　今度こそ世界に恥じない長期政権を期待します。

・[嘉田代表が未来の年内分党方針示す「リーダーシップ不足」
　　人事案で小沢氏と対立]
　・・もう、どーでもいいね
　[鳩山後援会解散へ]
　・・もひとつ、どーでもいいネタですが、
　[鳩山氏「思いもかけず総理になるなど、この２８年、波乱万丈だったが、
　　おかしな人生だったとは思っていない]
　・・思いがけず総理になった？・・バカにすんな！
　　おかしな人生じゃない？・・って思ってるのがおかしい？

・[韓国大陸棚、「沖縄トラフまで」追加主張　対日圧力強化狙いか]
　・・おぉ、そのうち、日本抜きで米・中・韓で、沖縄の争奪戦が始まるか？
　[中国、空母戦力化は「４〜５年後」]
　・・日本も、米軍の辺野古移設より先に、自国の空母作った方が良い？

・[関電と九電:定期採用４割減　値上げへの理解求める]
　・・リストラじゃないんかい！
　[スマホでスカート内盗撮や通勤手当不正受給…
　　神戸市３職員を停職等処分]
　・・懲戒解雇じゃないんかい！

・[「トイレを貸してくれ」女子大生のアパートに侵入
　　　強制わいせつ未遂容疑、小学校教諭を逮捕]
　・・小学校の先生とか、警察官だからと、決して安心してはいけない！
　　この世は、（信じる者は騙される）なのです。

・[コーラや果汁飲料など糖分を加えた清涼飲料水（果汁100％ジュースは除く）
　　と、女性には脳梗塞リスク…]
　・・一応気をつけますけど、死ぬ時は死ぬし、死んだら仕舞いです。

安倍内閣発足　中国の専門家「外交に二面性」
【大紀元日本12月26日】
　尖閣諸島問題で冷え込んだ日中関係がどう変化するのか、まもなく誕生する安倍新政権に中国
が高い関心を示している。タカ派と言われる安倍総裁に専門家は「現実的な一面も持っている」と指
摘し、外交政策に強硬路線を取りながらも、関連諸国との関係改善に取り組むと分析した。

　総選挙で自民党が圧勝したのを受け、中国メディアは早くも新内閣の顔ぶれに関心を移した。日
本メディアの閣僚人事に関する報道を引用し、今後の対中政策を読み取ろうとしている。

　まず、首相の座に返り咲きを果たす安倍総裁について、「総選挙を制した後の発言がぶれている」
と指摘。安倍総裁は２２日、「首相在任中に靖国神社を参拝すべきだった」と発言したが、その翌日
には来年の春季例大祭での参拝を見送る意向を示した。

　そして、海上保安庁を主管する国土交通相に内定した太田昭弘氏について、中国メディアは「親中
派」との認識を示している。さらに、日中友好議員連盟の会長を務める高村正彦前外相は特使として
中国に派遣されることを挙げ、中国政府のシンクタンク・社会科学院日本研究所の高洪所長の話とし
て、「中日関係を修復し、緊張状態にある釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を緩和させる前触れだ」と
伝えた。

　こうした動きに中国メディアは「日本国内が中日関係改善を望む声に応えるため」としており、「安倍
総裁の発言より今後の行動を注目しよう」と報じた。

　さらに、高所長は安倍総裁について、「タカ派でありながら、現実的な一面も持ち合わせている」と
指摘し、保守カラーは日本社会に迎合するためのもので、ベテラン政治家として政策を調整し、バラ
ンスの取れた行動をとるだろう」と述べた。

　韓国やロシアにも特使が派遣されることについて、同所長は「日本の外交は民主党にメチャクチャ
にされたため、休養が必要だ。関連諸国への特使派遣はそのためだ」とした上で、「安倍総裁の日
米同盟を強化する立場に変化はない。今後、この基本立場を堅持しながら、現実問題の解決に取り
組むだろう」と日本の外交に二面性が有ることを示唆した。

主力株４割、「震災前」の水準回復　輸出・金融が急上昇
2012/12/27 21:30 日経速報ニュース 998文字
　東京株式市場への資金流入が拡大し、昨年３月の東日本大震災前の株価水準を回復
する銘柄が増えている。野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月中旬以降、自動車
など輸出関連株や金融株が大きく上昇。主力株の４割が震災前の水準を回復した。円高
や中国リスクを警戒していた投資家が、日本企業の収益成長に再び目を向けている。
　27日は主力株30銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア30」のうち、４割にあたる12銘柄の株価が
震災前日（2011年３月10日）の水準を上回った。野田前首相が衆院解散を表明した11月
14日時点では５銘柄にとどまっていたが、回復組が急増している。
　直近の値動きで目立つのが、円高修正を背景にした輸出関連株の上昇だ。トヨタ自動車
は11月14日時点で震災前を16％下回っていたが、27日には８％高い水準にまで上昇した。
円相場が１ドル＝85円台後半と約２年ぶりの円安水準となり、国際競争力が改善するとの
期待が高まっている。「韓国の自動車株を売って、トヨタやホンダに資金を移す動きも出てい
る」（外資系証券）という。
　金融株も持ち直してきた。震災後も国内の収益基盤が安定する中、欧州債務問題といっ
た海外の懸念材料が後退している。市場には安倍晋三新政権の政策によるデフレ脱却期
待もあり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前週末に震災前水準を回復した。野村ホー
ルディングスも株式市況の回復を受け、27日まで11日続伸し、株価は昨年末の２倍になっ
た。
　輸出株が低迷していた時期に相場の支え役だった好業績の内需関連株は高い水準を
維持している。ＪＴやアステラス製薬、ＫＤＤＩは11月14日時点で震災前の水準を上回って
いたが、27日時点でも騰落率は上位を保っている。相場の低迷時に「安定的に収益を上げ
られるかどうかが投資判断で重要になった」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済
調査部長）ことが、足元でも相対的に高く評価される要因だ。
　大型株が軒並み買われているわけではない。「収益力に着目した銘柄選別は続いている」
（メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト）。輸出関連株でも震災前の株価を
３割以上下回る銘柄は少なくない。13年３月期に7650億円の最終赤字に陥る見通しのパナ
ソニックの株価は震災前の半値以下だ。業績が大幅に悪化した銘柄については「外国人の
買いは比較的鈍い」（国内証券）との声が多い。

人マネー、米国株へ分流　株高が分散投資刺激　スクランブル
2012/12/27 20:26 日経速報ニュース 2083文字
　12月の取引口座開設数が前月比倍増――。何の口座かおわかりだろうか？日本株では
ない。答えは米国株だ。
　マネックス証券では、12月の米国株取引口座の新規開設数が前月比２倍のペースで増え
ているという。11月下旬から取り扱う銘柄の数を増やしたほか、手数料を引き下げるなどの
キャンペーンを実施した効果もあるが、それだけではない。個人の背中を押したのは活気に
沸く日本株だった。
　27日の日経平均株価は年初来高値を更新し、東日本大震災前日の水準まであと100円
強まで接近。「海外投資家が休日返上で日本株を買っている」（国内証券）との声も聞かれ、
日本株への投資熱は年が明けても冷める気配がなさそう。株高持続で息を吹き返した個人
投資家の一部には「日本株以外」にも目を向ける動きが広がっている。その代表格が米国株だ。
　「『財政の崖』の問題で個人投資家も腰が引けてしまうかと心配したが、杞憂（きゆう）だった」。
マネックス証券で海外株のマーケティングを担当する山岸大統氏はこう話す。11月末からの
日米の株価の動きを比べると、日経平均は９％超上昇したのに対し、米ダウ工業株30種平均
は0.7％高。財政問題の協議の行方をめぐり悲観と楽観が交錯するなか、株価も不安定な値
動きが続く。
　にもかかわらず、ネット証券各社が取り扱う米国株の売買代金や取引顧客の数は12月に入
ってから軒並み増加傾向にあるという。ＳＢＩ証券ではフェイスブックなどのＩＴ（情報技術）関連
や外部記憶装置（ストレージ）のフュージョンアイオーなどの取引が増え、手数料などを差し引
いた円ベースの売買代金は前月比で15％前後増えた。マネックスも口座開設数が急増している。
　日本株ならいざ知らず、この局面で個人マネーが上値の重い米国株に向かう現象は何を意味
するのか。仮説は２つある。
　

１つは最近までの「日本株パッシング」の流れから考えて、日本株高の持続力への不安の
裏返しとも読みとれる。つまり、消極的な投資姿勢だ。
　だが、可能性が高いのは逆。つまり、積極的に米国株を買っているのではないか。ＳＢＩ
証券の森永康平グローバルストラテジストは「足元の日本株高で投資余力が回復した個人
が、円安トレンドへの転換をにらんで分散投資のためにポートフォリオの組み替えを始めた」
とみる。
　マネックス証券によると、足元で米国株を取引している投資家の約７割は日本株も売買
しており、半数以上は同社での預かり資産が500万円を超える。年齢構成は30〜40代が
６割弱と日本株の取引参加者よりもやや若い。「運用資産に比較的余裕があり、フットワーク
も軽い投資家が分散を考えて手掛けるケースが多い」（山岸氏）という。
　楽天証券の新井党マーケティング本部副本部長は「生活になじみの深い銘柄が増えたこと
も、米国株への個人マネーの流入を後押ししている」と解説する。ネット証券３社で12月に入り
取引が多い銘柄をヒアリングしたところ、１〜２位を占めるのはいずれもアップルとフェイスブック。
　３位以下もグーグルやアマゾン、コカ・コーラといった世界的なブランド力や知名度を誇る
企業が名を連ねており、「東京市場でユニ・チャームやファーストリテイリングを買うのと同じ
感覚で、新興国を含む世界全体の市場を相手に成長を続けられそうなグローバル企業に投資
する動きが広がっている」（新井氏）ようだ。
　物色のすそ野は主力株以外にも広がりつつある。マネックス証券では、12月の米国株の売買
代金50位以内にトラックやフォークリフト部品などを製造するナッコ・インダストリーズや権原
保険引受サービスのスチュワート・インフォメーション・サービシーズといった日本では聞き慣れ
ない中小型株が入った。
　実はこれらは同社が11月下旬に発行した個人投資家向けのリポートで「割安な小型株で、株
価のモメンタムが上向きつつある有望10銘柄」として取り上げた。これが投資心理を刺激した
ようで、リポートを執筆した広木隆チーフ・ストラテジストは「アップルなどの代表銘柄以外に、見過
ごされている優良株を発掘したいという意欲は強い」とみる。
　もっとも、米国株の先行きについてはなお強弱観が対立している。アイルランド拠点の賭けサイト
の「イントレード」では「2013年に米国が景気後退に陥る可能性」を予想する人は20％。11月上旬
のピーク時（37.5％）に比べて減少しつつあり、個人消費や住宅市場の回復を背景にした米景気の
回復期待は強まっている。一方で、「財政の崖」問題による実体経済への影響に対する懸念から、
プロの投資家の中には「米国株は2013年中にＳ＆Ｐ500種でみて２割前後の下落もありうる」（損保
系運用会社のファンドマネジャー）と警戒する声もある。
　米国株で運用益を稼ぎたいのが理由なら、相場観に狂いが生じればマネーの動きが細るケース
もあろう。だが、年金制度への不安が高まる若い現役世代が将来への備えに向けて、グローバル
な分散運用への意識が高まっている表れだとしたら、米国株に向かう個人マネーの分流は一過性
に終わらないはずだ。

本日（12月26日）の日経新聞では、「1人当たりGDP、2年連続最高に 昨年ドル換算、世界14位維持」という記事が掲載されている。
これは2011年の一人当たりGDP、つまり国民一人一人の豊かさをあらわす数字である。

ただ、日経記事でも紹介されているが、このGDPの値はその時点の為替レートの動きで変動する。
2011年は円高が進んだ年で、その分ドルベースに直した表面上の日本のGDPは「かさ上げ」される。
為替市場の変動を均して、一人当たりGDPの豊かさをみるには、購買力平価で換算する方法がある。

また、本日の日経新聞で紹介されたランキングはOECD加盟国だけに限定している。
現在は、シンガポールや香港などが無視できない経済規模となり、日本よりもかなり豊かな国である。
それらの国を含めて経済規模上位22カ国を選び、国民の豊かさを示したのがこの表である。
2011年時点で、日本は22カ国中18位である。

問題は、他国との相対比較で、日本人の経済的な豊かさがどう推移しているかということである。
グラフでは、1990年からの同指標の順位を示している。
日本は、1990年代前半は4，5位という豊かな国だったが、その後順位が下がり続け、2011年には更に順位を落とした。

2008年のリーマンショック以降、順位を下げているのは、イタリア、ギリシャ、スペイン、そして日本である。
欧州債務問題で停滞が続く南欧諸国のように経済危機は免れているが、日本人は「静かに」豊かさを失っているのである。

それとは対照的に、豊かになり順位を上げているのは、シンガポール、台湾、韓国、香港などのアジア諸国である。
そして、注目すべきは、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、北欧諸国の経済的な豊かさの順位は、日本と異なり1990年以降あまり変わっていないことである。

2000年代半ばから経済危機に直面していないのに、なぜ日本が経済的に衰退し続けているのか？
この「異常な状況」に対する日本人の危機感が、第二次安倍政権を誕生させたのだと考えている。

(執筆者：村上尚己　マネックス証券チーフ・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
ソース：サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=business_1226_145.shtml
最新レポートの詳細（表・グラフ入り）
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

ガソリン店頭価格、４週連続値上がり
2012/12/27 19:10 日経速報ニュース 196文字
　資源エネルギー庁が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）
は１リットル148.0円で前週比0.6円上昇した。値上がりは４週連続。円安で原油の輸入価
格が上昇したのを反映した。
　ハイオクガソリンは前週比0.6円高の１リットル158.8円。灯油は１缶（18リットル）1692円
で21円上がり、約７カ月ぶりの高値水準となった。軽油は１リットル127.8円で0.6円上昇した。

安倍・麻生政権の様相、経済再生へ「重量級の布陣」、石原・林氏は難所に。
2012/12/27 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1005文字 PDF有 書誌情報
　２６日に発足した安倍内閣の布陣からは経済重視の路線が見て取れる。最重点課題と
する脱デフレと経済再生は安倍晋三首相と麻生太郎副総理のラインを２人の信頼が厚い
甘利明経済再生相が支える布陣。一方、総裁選で争った石原伸晃氏と林芳正氏は党内
調整などの難航が予想される分野を担当する。派閥復権の兆しも垣間見える。（１面参照）
　「次の内閣の布陣は重量級をそろえる」。麻生氏は組閣前、周辺にこう宣言していた。
複数の党幹部によると今回の人事は首相と麻生氏の２人が中心となって練った。
　「金融緩和論の首相と財政出動論の財務相。財政不安が高まる二人三脚だ」。自民党
内には安倍・麻生体制の経済政策に不安の声もある。積極財政派の麻生氏が副総理と
いう重いポストを兼ねて財務省トップに就いたことで同省には「歯止めがかからなくなる」
（幹部）との懸念が広がる。
　外交面でも安倍・麻生体制が浮かび上がる。外相に起用した岸田文雄氏は外務省内でも
「外交に強い定評を聞いたことはない」。一方、首相が内閣官房参与に起用した谷内正太郎
元外務次官は安倍、麻生両氏の知恵袋として有名だ。「安麻体制＋谷内氏」で外交を主導
するとの観測がある。
挙党一致を演出
　一方、首相は９月の総裁選で争った石原氏と林氏も内閣に招き入れ「挙党一致」を打ち出
した。ただ、林氏が就いた農相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を抱える。
参院選前に農業団体への影響を懸念する声も多く、林氏周辺は「参加を決めても決めなくて
も批判を浴びる」と懸念する。
　石原氏は環境相とともに原子力防災を担当する。林氏と同様に周辺は「原発絡みは得点を
挙げるのが難しいポジションだ」と指摘する。一時は総務相という案もあったが、日本テレビ
出身という経歴から放送局を所管する官庁への起用は見送られた。
　首相と林氏の父である安倍晋太郎元外相と林義郎元蔵相は中選挙区制時代に同じ旧山口
１区で激しく争った因縁がある。総裁候補だった２人は火中の栗を拾わされる形になった。
派閥復権の兆し
　小渕優子元少子化担当相は入閣を固辞したとされる。同氏に近い複数の関係者が「以前と
同じ少子化担当相を打診されたため」と説明する。
　各派閥は大量の新人、元職を囲い込み再拡大している。２６日夜には伊吹派が新たな入会
者と会合を開催。石破氏も約５０人を会合に集めた。

習体制の虚実（２）自衛隊をおびき出せ（迫真）
2012/12/27 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1028文字 PDF有 書誌情報
　旧日本軍の南京占領から７５年目の１３日、中国機が戦後初めて日本の領空を侵犯した。
しかも沖縄・尖閣諸島の上空。航空自衛隊のＦ１５が緊急発進を迫られた。「極めて危険で
誤解を生む行為だ」。直ちに動いたのは米国。北京の大使館から中国外務省に外交官を
派遣し、問いただした。一歩間違えば武力衝突に至るとみたからだ。
　尖閣を巡っては先に米議会が日米安保条約の対象と確認。それでもワシントンの中国大
使館は本国に「法的拘束力のない条文」と繰り返し打電した。中国は米国の政策に本当に
変化がないか確かめる必要があった。「侵犯は米の限界を試す危険な賭けだった」と米側は
分析する。
　侵犯の主が国家海洋局の小型プロペラ機だったのはなぜか。
　「いずれ試す価値が出る」。２０１０年９月の尖閣沖での中国漁船衝突事件当時、中国政
府高官は自衛隊法に関するシンクタンクのリポートを手に一段の研究を指示した。同法に
従えば、中国が軍用機以外で突入しても日本は海上保安庁機ではなく航空自衛隊機が緊急
発進する、とリポートは指摘していた。
　「中国軍から手を出さない形で事態をエスカレートさせるのは可能。国際社会の批判は先に
自衛隊を動かした日本に向く」。この結論に沿った特攻ともいえる実験が１３日の領空侵犯。
しかも衆院選後は、日米同盟の再強化に動く安倍自民党政権が発足すると踏み、作戦を急いだ。
　尖閣を巡り習近平新指導部は強硬路線を引き継ぐ。では習自身は反日なのか。国防相秘書
の軍歴から強硬イメージを引きずるが、０９年訪日時、天皇陛下との会見で深々とお辞儀した
極めて珍しい中国要人でもある。間近にお辞儀を見た関係者は解説する。「テレビカメラにお辞儀
が映らないよう気をつけ、礼は重んじる。次期指導者としては勇気ある態度だった」
　家族も日本に好印象を持つ。夫人で国民的歌手の彭麗媛（５０）は以前、娘を連れて訪日し
宝塚歌劇を鑑賞した。「日本では教育を受けた芸能人は尊敬されている」と娘に伝えたという。
　「安倍は日中関係で誰の意見に耳を傾けるのか」。中国の対日担当者らは今、聞き込みに
忙しい。中国への特使派遣が検討される自民党副総裁、高村正彦（７０）は、日中友好議員連
盟会長でもあり話題の一人。「せめて経済関係だけでも好転すれば……」。濃淡こそあれ両国
に共通する思いだ。これを形にする難しい作業の端緒は誰が付けるのだろうか。（敬称略）

習体制の虚実（１）毛・トウに倣う深謀遠慮（迫真）
2012/12/26 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1813文字 書誌情報
　１２月上旬。本来、中国の経済運営を巡る中央経済工作会議が開かれるはずのこの時期
に、共産党の新たなトップ、習近平（５９）は広東省深〓の高台にある〓小平の銅像前で花
を供えていた。
　「〓が南巡講話を始めた日に合わせ、来年１月１８日に広東省深〓に行きましょう」。共産
党大会前の１０月下旬、側近の提案に習はムッとして「絶対に１２月上旬までに行くんだ」と
すごんだ。世界が注視する重要会議を後回しにしてまで強行した５日間の初視察。５年後の
次期党大会に向けた権力闘争で先手を打つ深謀遠慮がにじむ。
□　　　□
　まずは中国が改革開放へカジを切る契機となった１９９２年の〓による「南巡講話」を再現し
たい。今回の党大会を巡る激しい戦いの傷痕の深さを誰よりも知るだけに、カリスマの威光を
借りて党内の批判を抑える戦術だった。
　裏には党高級幹部の子弟らが緩やかにつながる２世集団、太子党と、党の青年組織、共
産主義青年団（共青団）出身者の勢力争いがある。太子党代表が元副首相の父をもつ習。
共青団の核は前総書記、胡錦濤（７０）だ。
　経済工作会議の仕切り役は、胡が党内序列２位に押し込んだ共青団出身の李克強（５７）。
経済工作会議を先に開けば、次期首相で経済の司令塔になる李がまず「〓による改革開放
の堅持」を叫び、内外から脚光を浴びる。会議後に「南巡」に赴く太子党の習は共青団の李
の指示に従っただけという「主従逆転」に見えかねない。トップとして今後の戦いを見据える
なら、それは避けたい。
　習は視察時のイメージ戦略でも新たな手を打った。深〓では取り囲む多くの市民らの手を
握り写真撮影にも快く応じる。黒塗りの車は使わず、マイクロバスの窓を開けて手を振るなど
親しみやすさを演出した。
　「７日から深〓、珠海、広州を訪問」。従来、極秘とされたトップの視察予定が香港メディア
などに漏れ、各所でカメラが待機した。国営メディアの発表前に多くの中国の若者が愛用す
る“中国版ツイッター”を通じて広く伝わった。「新メディアを大衆宣伝に利用せよ」との党の命
を受けた中国の記者を含む関係者が、習の視察の様子を一般人を装って書き込んだとされる。
　習体制は党内の危うい力学の上に成り立つ。５年前まで無名に近かった習がトップに立てた
のは「長老の受けが良い２世」（党関係者）だからという。正統性の問題を自覚するだけに、バ
ランス感覚は抜群だ。経済面で〓のカリスマ性を利用して改革派に秋波を送った習は、一方で
保守派の反発も招かぬよう政治スタイルでは毛沢東を倣う。
　「大衆こそ真の英雄。大衆は我々の力の源泉だ」。総書記に就いた直後の習が記者団に語っ
た言葉は毛沢東語録からの引用で、他にも毛の言葉遣いが多い。続く政治局会議で打ち出
した「話は短く実質的に。会議短縮、文書削減」など形式主義を廃する態度も、毛が唱えた「反
官僚主義」に通じる。改革派の〓だけではなく、共産党政権の礎を築いた先人の知恵も借りざ
るを得なかった。
□　　　□
　「南巡」を巡り国営テレビは、視察先で周辺の人に話しかける習の肉声を流し続ける。堅苦し
かった前総書記とは対照的だ。北京の大学の政治研究者は「習の反形式主義の標的は胡の
硬いスタイル。そして党内官僚とも言われる共青団出身者だ」と深読みする。
　習の作戦は大筋、当たった。毛崇拝の左派は胡に批判的だったが、習の毛式の言動には喝采
を送る。親しさの演出も一般大衆にはおおむね好評で、滑り出しは上々だ。
　とはいえ２世集団の外には、習が次々繰り出す新風に冷ややかな声も多い。「単なる大衆迎合。
焦りを感じる」「毛の政治スタイルの模倣は『小事』にすぎない。中身ある方針を示せない弱さの
裏返しだ」
　習は党大会直前、約２週間も公の場から姿を消した。入院、手術もしたとされる。「健康問題
から１０年の任期いっぱい持つのかどうか」。共青団周辺からはそんな臆測も聞こえる。これを
意識してか習は「南巡」で軍を視察した際、装甲車の上から５０センチ強、跳び降りるパフォーマンス
まで見せ、健康をアピールした。
　党最高指導部７人中、習と李を除く５人が年齢制限で入れ替わるのは５年後。その際、明らか
になる「ポスト習」は、広東に赴任した共青団派の胡春華（４９）ら第６世代が焦点だ。５年後へ
向けた党内のさや当ては既に始まった。（敬称略）

　東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、
東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に
計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの
米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで
作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

　東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、
その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。

　原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、
誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、
がんのリスクが高まったなどとしている。

　米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。
これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で
合わせて３０００万ドルを請求した。

　トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。
在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」
としている。（共同）

ソース　　　スポニチ　2012年12月27日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/27/kiji/K20121227004862180.html

菅官房長官、尖閣への公務員常駐構想に慎重姿勢

　菅官房長官は２７日午後の臨時閣議後の記者会見で、先の衆院選の自民党公約にあった
沖縄県の尖閣諸島に公務員を常駐させる構想に関し、慎重な立場を示した。
　菅氏は「日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジ
ア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい」
と語った。

（2012年12月27日22時27分 読売新聞）

行き着く先は「カネ」　日本未来の党、“野合”１カ月で幕
2012.12.28 00:51
［日本未来の党］

　「選挙互助会」と揶揄（やゆ）された日本未来の党が行き着いた先は政党交付金の“争奪戦”
だった。勝ち取ったのは小沢一郎氏側。交付金の額は１月１日時点の所属国会議員数などに
応じて決まるため、年内に政党の体裁を整えなければ、交付はお預けとなる。小沢氏側が主導
権を握る形で“衣替え”を急いだのはこのためだ。結党から１カ月。「カネ目当て」の分裂劇への
批判は免れない。（松本学）

　２７日に国会内で行われた日本未来の両院議員総会は約２０分間で終了した。

　「本物の『脱原発』に向けての第一歩を目指していきたい」

　代表の嘉田由紀子滋賀県知事に近い飯田哲也代表代行は会合後、記者団にこう語り、小沢氏
側との対立の根深さをうかがわせた。

　所属国会議員は２７日に離党届を提出した亀井静香氏を除くと１６人。小沢氏と小沢氏系議員計
１５人は名称を変えて存続する「生活の党」に残り、嘉田氏と社民党出身の阿部知子衆院議員が
党を追われる形だ。

　政党交付金を受け取るには、１月１日時点で（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が
１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上−のいずれかの条件を満たさなければならない。

　存続する「生活の党」は、日本未来が受け取るはずだった平成２５年分の政党交付金約８億６千
万円（産経新聞試算）の大半を受け取ることができる。嘉田、阿部両氏らが新たな政治団体を結成
しても交付金は受け取ることはできない。

　気になるのは今後の小沢氏側の動向だ。

　日本未来の国会内の控室に２７日、就任挨拶のため訪れた民主党の海江田万里代表に、「生活
の党」代表に就任する森裕子参院議員は満面の笑みを浮かべて“接近”を図った。

　「海江田万里８票プラスさせていただきました！」

　日本未来は２６日に参院で行われた首相指名選挙の決選投票で、８人全員が海江田氏に票を投じ
ている。森氏のパフォーマンスは、小沢氏側と民主党が手を握る新たな“野合”を想像させるものだった。

諮問会議、成長重視の布陣、東芝・佐々木氏、三菱ケミ・小林氏ら、現役経営者を起用。
2012/12/28 日本経済新聞　夕刊 1ページ 850文字 PDF有 書誌情報

　政府は２８日午前、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議
の民間議員を発表した。東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長
、伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長の４人を起用する。来年１月上旬に初会
合を開く。経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。
　諮問会議は中長期的な経済財政運営の目標や予算編成の基本方針を描く。議長は安倍晋三
首相が務め、閣僚から麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済再生・経済財政相、菅義偉
官房長官、茂木敏充経済産業相、新藤義孝総務相が入る。日銀の白川方明総裁も出席し、一段
の金融緩和を促す場となる可能性がある。
　甘利経財相は２８日の閣議後の記者会見で、民間議員の選定について「日銀総裁の考え方の
足らざるところをしっかりフォローし、首相の考えを理論的にまとめてくれるという点を考慮した」と説
明。２人の企業経営者に関しては「現役の経営者で、今の日本の課題を肌感覚で理解して具体的
に解決策をわかりやすく説明できる点を重視した」と語った。菅官房長官も記者会見で「第一線で世
界をまたにかけて活躍している方の意見は貴重だ」と強調した。
　安倍内閣は経済政策について、マクロ政策を諮問会議が統括し、ミクロ政策を立案する日本経済
再生本部と並ぶ車の両輪となって、デフレ脱却と円高是正をめざす。再生本部に置く「産業競争力
会議」のメンバーには、竹中平蔵慶大教授、楽天の三木谷浩史社長らを充てる。
　再生本部は企業の国際競争力向上や技術革新を後押しする成長戦略を検討する。その下に置く
産業競争力会議では経営者やエコノミストなど民間の知恵を借り、政府は経済政策に反映させる。
　諮問会議は２００１年の中央省庁再編に併せて発足。小泉純一郎元首相は諮問会議を改革の
エンジンにして官邸主導の政策決定を推進した。０９年に誕生した民主党政権では休眠状態となって
いたが、先の衆院選で自民、公明両党が政権を奪還したのを受けて復活する。

政権交代検討急ぐ――自民幹事長、「ＴＰＰ方針、参院選までに」。
2012/12/28 日本経済新聞　夕刊 2ページ 422文字 PDF有 書誌情報

　自民党の石破茂幹事長は２８日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応
について「（来夏の）参院選で（争点として）避けて通れない。参院選までに党として何らかの対処
方針は決めなければならない」と語った。衆院選公約では「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉
参加に反対」と明記。公明党との連立政権合意で「国益にかなう最善の道を求める」としていた。
　石破氏は政権公約に関し「まったく党の方針は動いていない」と前置きしつつ「交渉参加に向け
た協議を開始するというのが前政権（の方針）だ。協議の内容をよく掌握する」と強調した。安倍
晋三首相はＴＰＰ交渉参加の可能性に言及しており、石破氏も歩調を合わせた格好だ。
　一方、有志議員による「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が同日午前開いた会合では、交渉参加
に反対する意見が相次いだ。農林部会には林芳正農相が出席。部会長に内定している小里泰弘
氏が「ここにいる人は農業を守る共通認識に立っている」とけん制した。

どうなる？　2013年の日本経済 ──“アベノミクス”で不況を脱することができるのか？

「短期的な公共事業を」で竹中・榊原が一致
　1冊目の『田原総一朗責任編集　それで、どうする！　日本経済　これが答えだ！』は、
日本で屈指のエコノミストの二人、竹中平蔵氏と榊原英資氏に田原氏が、経済の疑問をぶつけていくという内容だ。

　日本経済のほか、中国・アメリカ・ヨーロッパ・原発問題など、
テレビの討論番組よろしく田原氏が「そこが聞きたい！」と突っ込んでいく。

　竹中氏と榊原氏は、正反対の論客として知られているから、本書の内容に対する世間のイメージは、
ケインズ派「経済統制しろ」の榊原v.s.ハイエク派「自由競争しろ」の竹中
というものだろう。

　しかし、実際の話はそれほど単純でもない。
　たとえば、「景気回復のために政府が財政出動するべきだ」という榊原氏の持論に、竹中氏も賛成する。
　ただ、「公共事業ならならなんでもいい」というわけではない。

田原　10年間で200兆円の公共事業をやる自民党の国土強靱化計画は、正しいの？
竹中　正しくないと思います。短期的な政策で需給ギャップを埋めるべきで、10年間も続ける必要はありません。
第二に、日銀はもっとマネーを出さなければなりません。いまの日本は、需給ギャップがあり、
さまざまな規制があり、マネーも出し渋りと、投資や企業の芽を摘むことばかりやっているんです。
（それで、どうする！　日本経済　これが答えだ！／P.189　※太線強調は引用者によるもの。以下引用部も同じ）
　「国土強靱化政策」については、榊原氏も「しばらくはやってもいいけど、5年、10年と続けることではないよ」と語っている。

　デフレ対策や成長率の目標など、対立点の多い両者がこれほど一致するということは、
「公共投資」という手段は、かなり妥当なものと言っていいだろう。

　公共事業には批判も多いし、その規模や期間にも、さまざまな異論があるものの、
「財政出動をしっかりやる政権」が生まれたことは、日本経済にとって明るい材料ではありそうだ。

長いので詳細はソースで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121225/335046/

　　福井市の消防機器販売会社「暁産業」で働いていた１９歳の男性が
自殺したのは、上司のパワハラや長時間労働が原因として、
男性の父親が会社と当時の上司２人に約１億１０００万円の損害賠償を
求める訴訟を福井地裁に起こしたことが２７日、分かった。提訴は６日付。

　　この問題では、福井労働基準監督署が７月、自殺は上司のパワハラが
原因と認めて労災を認定。
遺族の代理人が「未成年の自殺者が労災認定を受けるのは異例」としていた。

　　訴状などによると、男性は２０１０年２月、同社でアルバイト勤務を始め、
高校卒業後の同４月に正社員として入社。
その後、過重な業務やパワハラでうつ状態となり、
同１２月に自宅で首をつって自殺したとしている。

　　男性の手帳には

　　　　　「何でうそをつく」

　　　　　「辞めればいい、死んでしまえばいい、
　　　　　　もう直らないならこの世から消えてしまえ」

などと上司の言葉が書かれていた。
上司に手帳に記すよう命じられたといい、父親側は

　　　　　「通常の指導の域を越えたパワハラを受け続けた。
　　　　　　人格を無視した社内教育も耐えがたい精神的ストレスだった」

と主張している。

　　暁産業は

　　　　　「自宅での自殺が労災認定された理由がわからない。
　　　　　　訴訟については弁護士と協議して対応する」

としている。

■記事：日刊スポーツ新聞社　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121227-1065078.html
■写真：暁産業　株式会社　　 http://www.akatsuki-s.co.jp/title.png
■関連リンク

　　　●ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ　（現場を重視した生のニュースをタブーなく追求・配信）
　　　　 【福井の暁産業、社内いじめで１９歳新入社員が自殺「辞めろ」「死ね」…“洗脳”の末】
　　　http://www.mynewsjapan.com/reports/1711

　　　●爆サイドットコム　（日本最大級のローカルコミュニティ掲示板）　【暁産業パワハラ自殺】
　　　http://bakusai.com/thr_res/acode=6/ctgid=104/bid=272/tid=2181040/

　　　●働くなら福井　（福井県が運営する学生のための就職活動情報サイト）　【企業情報：暁産業株式会社】
　　　http://www.hatarakunara-fukui.jp/010_search/corporate.php?id=94

　　　●ジョブセンスリンク　（転職・正社員求人サイト）　【求人情報：暁産業株式会社】
　　　http://job.j-sen.jp/search/keyword_%E6%9A%81%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.htm

　　　　　●暁産業株式会社　（本社：福井県福井市）　【代表取締役：荒木伸男】
　　　　　http://www.akatsuki-s.co.jp/

■関連スレッド

　　【労働環境】3割超の企業「パワハラあった」…厚労省・全国調査［12/12/13］
　　http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1355363105/

麻生太郎財務相兼金融担当相は２８日、１月中旬に決める大規模な２０１２年度
補正予算の財源確保のため、使い道が公共事業に限られる建設国債に加え、
あらゆる事業に使える赤字国債の増発を検討する方針を表明した。雇用対策や
消費を刺激する政策の財源に充てる。すでに給与カットしている国家公務員と
同様に、地方公務員にも給与削減を求める。

共同通信などとのインタビューで答えた。麻生財務相は、１３年４月に任期満了を
迎える日銀の白川方明総裁の後任人事では「健康、組織運営、語学の三つを
兼ね備えている人が望ましい」と述べた。

●インタビューに答える麻生財務・金融相
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012122801001948.jpg

◎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122801001898.html

暴行被害の女子大生死亡、抗議激化をインド厳戒
　【ニューデリー＝田原徳容】
　性犯罪に対する罰則強化を求める抗議活動が続いているインドで、抗議のきっかけとなった暴行事件の
被害者の女子大生（２３）が２９日、搬送先のシンガポールの病院で死亡した。
　インド政府は、抗議活動が暴徒化する恐れがあるとして、数千人規模の兵士と警官を首都ニューデリー
に配備し、警戒を強めている。
　女子大生は１６日、ニューデリー中心部を走行中のバスで男６人に暴行された後、車外に突き落とされ
重体となり入院。２７日にシンガポールの病院に移送されていた。警察は２９日、６人を殺人罪で起訴。地元
メディアは「インドの娘、安らかに眠れ」と大々的に報じた。
　若者中心の抗議デモは事件直後から全土に広がり、２２、２３日にはニューデリーで警官隊と衝突し、２００
人以上が死傷した。２９日も、ニューデリーなどで若者らが女子大生の死を悼むために集結。政府は混乱拡
大に神経をとがらせており、シン首相は「みなさんが女性の死を無駄にすることはないと信じる」との声明を
発表し、デモ参加者に冷静な行動を促した。

（2012年12月30日00時58分 読売新聞）

首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず

. 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲
しない意向を表明した。
　福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活
の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の
政策になっていくということではない」と述べた。
　具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投
資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供
給体制の構築を検討する考えを示唆した。
　民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との
目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。

（2012年12月29日21時19分 読売新聞）

「沈黙は放任」１６万人が臓器狩り調査要求に署名　国連に提出＝ヨーロッパ
【大紀元日本12月29日】
　１８日午後、２人の国連人権委員会の職員がカナダの著名人権派弁護士デービッド・マタス氏から、欧州
など３６か国１６万６４６１人の民衆および政府要人が署名した請願書を受け取った。

　請願書は国連が中国共産党政権に対し、生きた法輪功学習者からの臓器を奪取するという暴力行為に
ついての独立調査を求めるもの。２人の国連人権委員会職員は分厚い署名の束を台車に積み、国連人権
委員会の建物内へ運んだ。

　今回の請願活動は世界各国の医師が参加する「臓器の強制摘出に反対する医師会」(Doctors Against
Forced Organ Harvesting、DAFOH)により欧州で発起され、欧州各国の人々から大きな反応を得ている。

　１０月６日から１１月２２日のおよそ１か月半の期間にスイス、スウェーデン、英国、イタリア、ポーランド、
ベルギーなどから署名が集まった。その中には欧州各国の国会議員、市長、欧州議会議員、医学専門家、
教授、国際NPO団体責任者など７００人余りの署名も含まれる。

　また、欧州以外からも豪州７０２４人分、インド２０５０人分、イスラエル６９５６人分の署名が寄せられている

　１７日、DAFOHが主催した記者会見では、欧州の国会議員や医学界専門家などが次々と発言。中国共産
党の法輪功学習者に対する罪悪な行為を非難し、国連に独立調査の展開を求めた。

　スイスの国会議員は「過去、この様な惨劇が起きた時、国際社会は往々にしてみて見ぬふりをし、自国
の経済利益を最前面においていた。非常に不幸なことに、この惨劇はまだ続いている」「沈黙は放任と同じ
で、我々はこの殺人や暴行を許してはならない」と述べた。

　今回の記者会見についての取材レポートは、スイスのフランス語区の国家テレビ局、同区の主流日刊新
聞トリビューン・ド・ジュネーブ紙など多くのメディアにより報道された。

台湾大手、邦銀買収へ、東京スターと交渉、５００億円、海外銀で初。
2012/12/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 941文字

　台湾大手の中国信託商業銀行が中堅地方銀行の東京スター銀行の買収に向け株主と交渉を進めている
ことが２９日分かった。米投資ファンドのローンスターなどからほぼ全ての株式を約５００億円で買い取る。
外銀が邦銀を買収するのは初めて。２００８年の金融危機後は邦銀が海外金融機関を買収・出資する動きが
目立っていた。今後は海外勢も含めた国内再編が進む可能性がある。（関連記事３面に）
　中国信託はすでに株主側に５００億円程度で株式を買い取る意向を伝えている。ローンスター、新生銀行、
仏金融機関のクレディ・アグリコルなどは年明けにも中国信託の買収条件を検討し、受け入れるかどうかを
判断する。株主の多くは売却に応じる方針とみられる。中国信託は詳細な資産査定をした上で、買収額を最
終決定する。
　中国信託は台湾の大手銀で、東京などアジア各地に拠点を持つ。東京スター銀の買収により市場規模の
大きい日本で取引を拡大し、国際業務の収益を高める計画だ。
　東京スター銀は経営破綻した東京相和銀行が前身で、０８年に国内ファンドが特別目的会社（ＳＰＣ）を通じ
て買収した。リーマン・ショック後の収益低迷で買収資金の返済が滞ったため、ローンスターなどの融資団
がＳＰＣを通じて担保の株式を取得していた。
　米リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）や米サーベラス、ローンスターなど、これまで外資ファンドが
日本の大手銀や地銀を買収したことはあったが、海外の銀行が邦銀を買収した例はない。金融庁は買収
合意後の正式な認可申請を受け主要株主について定めた銀行法に基づき、中国信託が株主として適格か
どうかを点検する。
　銀行のＭ＆Ａ（合併・買収）については近年、相対的に財務内容が健全な邦銀が海外の金融機関を買収
したり、出資したりする場合が多かった。米シティグループが旧日興コーディアル証券を売却するなど、外資
が日本の陣容を縮小する動きも増えていた。
　母国市場の成長で力を蓄えたアジアの銀行は新たな収益機会を求めて活発なＭ＆Ａを進めている。資産
規模や時価総額で日本の地銀に匹敵する地場銀行も多く、中国信託の持ち株会社の時価総額（約６千億円）
は大手地銀の横浜銀行（約５４００億円）を上回る。アジア勢が邦銀を買収対象とする例も増える見通しだ。

住宅購入に給付検討、自民税調会長、消費増税にらむ、来年度改正。
2012/12/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 921文字 PDF有 書誌情報

　自民党の野田毅税制調査会長は日本経済新聞のインタビューで、消費税率を２０１４年４月に８％に上げ
た時の住宅購入の負担を減らすための給付措置を来年度税制改正に盛り込む方針を明らかにした。安倍
政権が重視する経済再生を後押しするため、企業の研究開発の減税拡充にも意欲を示した。（関連記事３面に）
　野田氏は消費増税時の住宅購入の負担軽減について「歳出を含めた対応は当然考えられる方法だ。給付
は十分検討に値する」と語った。駆け込み需要や増税後の購入の急減を避ける対策は、党の住宅土地調査
会や国土交通省が要望している。
　現金給付が有力とみられるが、野田氏は給付方法や規模は「これから協議する」と述べるにとどめた。省
エネ住宅購入者に商品券などと交換できるポイントを付与する制度は「負担軽減策とは趣旨が違う」と否定
した。
　１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長や拡充も「検討対象だ」と積極姿勢を示した。国交省は制
度を延長し、減税の上限を１０年間で５００万円に上げる案を軸に調整している。
　消費増税の関連では、自動車の取得税と重量税の扱いを検討する。野田氏は軽減や廃止について、代替
財源の問題を指摘し「慎重に結論を求める」と言及。同時に「先延ばしはしない」と来年度改正での決着を明
言し、「自動車産業は日本の雇用を支える柱ということも頭に置いて対応する」と述べた。
　社会保障と税の一体改革の関連では、富裕層の所得税と相続税の扱いについて「消費税の負担のバランス
を考えれば（課税強化が）必要という認識で対応すべきだ」と指摘した。
　消費増税時の低所得層対策として公明党が求めている生活必需品などへの軽減税率の早期導入には慎重
姿勢を示した。「２桁の税率となるといずれは避けて通れない」と語り、税率が１０％になる１５年１０月以降に
本格検討する考えを表明した。
　企業の研究開発を促す税制は「手厚くする。良いアイデアがあるなら門前払いするつもりはない」と語った。
研究開発費を法人税から控除できる最高額（現行２割）の引き上げなどが焦点になる。
　自民税調は来年１月７日に総会を開き、同月下旬の大綱決定に向けた作業を加速させる。公明党や民主党
との協議も並行して進める見通しだ。

中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」
と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。

記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「海上保安庁や
自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の
強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」と語ったことを紹介した。

記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、
森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、
尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を
強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。

*+*+ サーチナ +*+*
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1230&f=politics_1230_006.shtml

首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」

　安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について「（東京電力）福島第
一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の
古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作って
いくことになるだろう」と述べた.
　前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。
　首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも
示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。
（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。

　自民党の衆院選政権公約は原発政策について「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電
源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認め
ないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組
で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』
と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかった」とも述べた。

（2012年12月30日22時29分 読売新聞）

まともな考え方だな！賛成するよ

東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、
検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、
捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、
東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。
その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら
当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者
▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。

関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、
東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。

応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、
放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。
勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録した
テレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と
認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。

また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm

公的資金で製造業支援、工場・設備買い取り、官民、５年超で１兆円―補正に計上へ。
2012/12/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1257文字 PDF有 書誌情報

　政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定
でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負
担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増や
し、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。（関連記事３面に）
　政府は５年以上かけて官民共同出資会社による資産買い入れを進め、買い入れ額は累計で１兆
円超を見込む。電機のほか、産業機械や炭素繊維のメーカーにも資産売却の要望があるという。政
府は国内の雇用維持や空洞化を防ぐ効果を期待するが、公的資金の活用は経営のモラルハザード
（倫理の欠如）との批判を招く恐れもある。
　公的資金を使った新制度は、新政権の日本経済再生本部が制定をめざす「産業競争力強化法」
（仮称）の柱とする。新法の成立は来年の通常国会以降だが、予算措置は早ければ来年１月にまと
める今年度補正予算案にまず最大１０００億円を盛り込む。
　国は財政投融資（財投）機関を通じて、民間リース会社と折半出資で特別目的会社（ＳＰＣ）をつく
る。財投機関として日本政策投資銀行などに出資業務を担わせるか、新たな政府系機関を創設する
かは今後詰める。
　ＳＰＣは企業から工場や設備を買い取ったうえで、リース契約を結んで企業に貸し出す。企業はリー
ス料を払えばこれまでと同様に工場や設備を使えるほか、売却代金を新規の設備投資や研究開発
にあてることができるようになる。
　ＳＰＣはリース契約終了時に、リース料と資産の転売額から、財投機関とリース会社に出資分を戻す。
資産価格の急減で当初の出資分を返せない場合、官民が負担を分かち合う。
　政府が公的資金を使って製造業を支援するのは、製造業の雇用を支える狙いからだ。電機メーカー
などは雇用の裾野が広く、新規投資が滞って国内製造拠点を維持できなくなると雇用が大幅に減りか
ねない。個人消費低迷を通じて日本経済を悪化させる懸念があるため、政府は公的支援が必要との
判断に傾いた。
　半導体や液晶パネルは技術進歩が速く、加工装置などの設備負担は年々増えている。米半導体
受託製造大手によると、最先端の半導体を製造する工場の初期投資額は４５億〜６５億ドル（約４０００
億〜５５００億円）と、２０００年代半ばから倍増した。
　韓国や台湾などの海外勢と競うには、新規の研究開発や設備投資が必要。しかし、過去に投資した
資産の減価償却負担が重いと、新たな投資を抑える一因となり、競争力の低下を招いた。政府はリー
ス方式でこの悪循環を断ち切りたい考え。不振企業の財務改善にも効果が大きいとみている。
　一方、民間リース会社はこれまで、電機や産業機械、炭素繊維の製造装置をリースとして引き受ける
ことに慎重だった。自動車と異なり、リース契約終了後に転売する中古市場がほとんどないうえ、資産
価値が急激に目減りする可能性もあったからだ。公的資金はこれらのリスクを国が一部肩代わりする面もある。

安倍官邸、力関係は、重要事項、菅・麻生氏と―外交・安保、首相が主導。
2012/12/31 日本経済新聞　朝刊 2ページ
　第２次安倍内閣が２６日に発足し、首相官邸の力関係が浮かび上がってきた。安倍晋三首相が
重要な人事など政権運営全般を相談する相手は菅義偉官房長官と、麻生太郎副総理だ。政策を
巡っては首相自らが外交・安全保障を主導する体制を固める。最優先の経済政策に関しては、財
務、経済産業両省が激しい主導権争いを演じている。
　首相は３０日、首相官邸で菅長官と経済再生や危機管理の政府内の体制について協議した。
　閣僚・党役員の人事で首相の相談相手になったのは菅、麻生両氏だった。２８日に発表した経済
財政諮問会議の民間議員を巡っては、首相や菅長官が望んだ竹中平蔵慶大教授の起用に麻生氏
が慎重だったため、竹中氏は日本経済再生本部の下の産業競争力会議に回った。
　首相は短命に終わった第１次安倍内閣を「肩に力が入りすぎていた」と振り返る。菅長官は自民
党の鴨下一郎国会対策委員長の国会内の部屋に気軽に足を運ぶなど、党への気配りを欠かさな
い。首相経験者の麻生氏の財務相起用は、予算編成と関連の国会日程を仕切る財務省への重し
になる。第１次内閣で浴びた「お友達」批判を跳ね返すため、人選を熟考した。
　反省が生かされていないとの指摘もある。首相は官僚機構を統括する事務の官房副長官に、各
省が順当とみた旧自治省経験者を選ばず、警察庁出身で７１歳の杉田和博氏を任命した。第１次
安倍内閣では退官から１５年以上たった旧知の的場順三氏を副長官に据え「不慣れで官邸の調整
機能が低下した」（経済官庁幹部）という経験がある。
　安倍内閣は官僚との「融和路線」を強調する。小泉内閣の首相秘書官として各省ににらみを利か
せた飯島勲氏や丹呉泰健元財務次官を内閣参与に招いた。
　首相は外交・安全保障に関しては、自身が主導しようと意気込んでいる。２８日のロシアのプーチ
ン大統領ら６カ国との電話協議では、外務省が準備していなかった北朝鮮の拉致・ミサイル問題に
も言及した。
　岸田文雄外相には外交の経験はあまりなく、小野寺五典防衛相は初入閣。外務、防衛両省も官
邸を頼らざるを得ない。菅長官は各閣僚に「記者会見で歴史認識問題について聞かれたら『首相と
官房長官が答える』と言うように」と指示している。
　首相は政務秘書官に元資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏を起用。新設した日本経済再生本
部を中心に、経済再生の戦略を練る方針だ。
　政府内には「首相は野田政権の後ろ盾となった財務省に冷たい」との見方がある。財務省は官邸
での影響力を強めようと意識しており、菅長官の秘書官には、福田政権の町村信孝、麻生政権の
河村建夫両官房長官の秘書官を務めた矢野康治主税局総務課長を再び充てる異例の人事とした。

首相、原発新設容認も、「国民的な理解得ながら」。
2012/12/31 日本経済新聞　朝刊 2ページ

　安倍晋三首相は３０日のＴＢＳ番組で、原子力発電所の新増設に関して「新たにつくっていく原発
は４０年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。何が違うのかについて
国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と前向きな姿勢を示した。
　首相は２９日の福島第１原発の視察後、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」の目標に
ついて「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任あるエネルギー政策を進める」と記者団
に述べ、見直す考えを表明していた。
　首相の３０日の発言は条件が整えば、原発の新増設を認める考えを明確に示しており、これまでよ
り踏み込んだ内容だ。

　【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、
インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。

　ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が
出ている。

　ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を
要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、
法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に
課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。

　この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、
さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121228-OYT1T01109.htm

★天声人語

オランダに長く暮らすモーレンカンプふゆこさんから、句集『風鈴白夜（ふうりんびゃくや）』（冬花〈とうか〉社）をいただいた。
かつて小欄で、遠き日本を思う〈手の中に団栗（どんぐり）という故国あり〉を引いた作家だ。趣を異にする句が目に留まった。
〈寒灯下（かんとうか）曲がってしまった曲（まが）り角〉
▼仕事帰りの石畳、ふと街灯の下に佇（たたず）み、輝く粉雪を仰いでの詠である。寒灯とは、身も心も凍る夜、灯（ともしび）までが寒々しい様をいう。
異国で離婚し、身の振り方を思案していた作者は、その凜々（りり）しさに背を押されたという
▼人生の岐路や曲がり角は、通り過ぎて分かることがある。それは出会いであり、別れであり、回想の森で行き着く誰かの言葉かもしれない。
時代にも曲がり角らしきものがあるが、こちらはさらに漠としている
▼開国や敗戦といった節目はさておき、世相は緩いカーブを描いて変容する。例えれば、巨大な円周上を走る車だろうか。
直線に見える道はどちらかに曲がっていて、半周すると鼻先は逆の方角を向く。鳥の目がとらえる現実だ
▼２０１２年、隣国との仲はこじれ、民主党は愛想を尽かされた。国防軍を公約に掲げた自民党が政権に戻って、衆院の９割が改憲派となった。
原発や公共事業の方針転換を見るにつけ、車窓からもそれと分かる急カーブである
▼この冬の曲がりっぷりは後の歴史家が検証するとして、昭和の苦い経験は、最後に国を救うのはアクセルではなくブレーキだと教えている。
ゆく年のご愛読に感謝しながら、鳥の目を凝らしておきたい。

asahi.com 2012年12月31日（月）付
http://www.asahi.com/paper/column.html

同盟強化へ首相訪米、中韓関係改善は手探り、外交課題も山積。
2013/01/01 日本経済新聞　朝刊
　安倍晋三首相が外交でまず取り組むのは、民主党政権で揺らいだ日米同盟の立て直しだ。衆院
選直後の１７日の記者会見では「失われた日米同盟の絆を回復し、強い外交力を取り戻した上で各
国との関係を変えていく」と強調した。強固な日米同盟を基礎に、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹
島を巡り悪化した中国や韓国との関係修復を目指す。
　首相は就任後、初の外国訪問として１月にも訪米し、オバマ米大統領と会談する方向で調整を進
めている。米軍普天間基地の移設問題などでの進展を探り、同盟強化の方針をオバマ氏と共有した
い考えだ。
　オバマ氏は日米間の課題の中で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加にもっとも
強い関心を抱いているとされる。だが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など自民党支持層の反
対は根強い。同党の石破茂幹事長は夏の参院選まで党の方針の取りまとめを先送りする意向を示し
ており、首相は難しい判断を迫られる。
　中韓との関係では、衆院選の政権公約に明記した「尖閣への公務員常駐」や「政府主催で『竹島
の日』を祝う式典開催」などの強硬策は当面封印する方針だ。４日には額賀福志郎元財務相が首相
特使として訪韓し、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領と会談する。韓国との関係改善に弾みがつけば
、２月２５日の韓国大統領就任式に首相が出席する可能性もある。
　中国へも特使派遣を検討するなど関係改善の糸口を探るが、日中対立の解決策はまだ見えてこな
い。日中韓は２００８年から年に１回、各国持ち回りで日中韓首脳会談を開いてきた。今年は韓国で開
かれる番だが、対話の雰囲気をつくれるかが焦点だ。
　首相は北方領土問題にも積極的に取り組む。２８日にロシアのプーチン大統領と電話で協議し、平和
条約締結に向けた作業を活発にすることで一致した。

国力を高める、（１）、目標設定で「明るい明日」切り開こう。
2013/01/01 日本経済新聞　朝刊
　日本の国の力がどんどん落ちている。国内総生産（ＧＤＰ）はすでに中国に抜かれた。強みを発揮
してきた産業も崩れた。巨額の赤字を抱える財政は身動きが取れない。政治は衆院選で自民党が
大勝したものの、夏の参院選まで衆参ねじれの状況は変わらない。
　手をこまぬいていては、この国に明日はない。閉塞状況を打ち破り、国力を高めていくための手が
かりをつかまなければならない。
投資とイノベーション
　まず大事なのは目標を定めることだ。どんな国家にしようとするのか、どのように経済を立て直して
いくのか、どんな社会をつくっていこうとするのか――という思いの共有が求められる。
　戦後を考えると、だれもが等しく豊かで自由な社会をつくるという共通の目標があった。吉田茂元
首相が敷いた軽武装通商国家の路線のもと、経済大国をめざした。
　一億総中流ということばにあらわれているように、その目的は達成された。内閣府によると、日本の
１人当たり名目ＧＤＰは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、１９９３年には２位だった。しかし、
バブルの崩壊とその後の「失われた２０年」で２０１１年は１４位どまりだ。
　経済再生のための目標をどこに置くのか。国民総所得（ＧＮＩ）という指標を新たな物さしにしてみて
はどうだろうか。「投資立国」の勧めである。
　ＧＤＰに海外投資の利益を加えたのがＧＮＩだ。個人や企業の内外での稼ぎを総合的に示す。１１年
度の名目ＧＮＩは４８８兆円で、名目ＧＤＰの４７３兆円を３％上回る。
　グローバル化の波に乗り、国境を超えて経済活動を営む個人や企業は珍しくなくなった。こうした動
きを経済連携協定（ＥＰＡ）などで支え、海外での稼ぎを国内に還流させる必要がある。
　ただ、ＧＤＰ自体が増えない限り、ＧＮＩの大幅な拡大も望めない。強力な金融緩和と確固たる成長
戦略でデフレや円高を克服し、日本経済を確実に底上げしなければならない。
　これからの国家のめざすべき方向も示す必要がある。ひとつの提案は「科学技術イノベーション立国」
の勧めである。
　科学技術の力で新産業を育成し人々の生活を変えるイノベーションをおこせる国、科学技術を創造し
地球環境問題など世界の課題解決に貢献する国である。
　日本は官民合わせて１１年度に約１７兆円を科学技術に投じた。東日本大震災に見舞われた同年度
も投資額は前年度比１・６％増えた。ＧＤＰの３・７％は、米国の２・９％を上回る。
　日本は今や、生命科学や先端材料などいくつかの分野で間違いなく世界をリードする。そこでは、ｉＰＳ
細胞が扉を開いた再生医療のように、物の豊かさだけでなく、生活や心の豊かさにつなげることが大事
になる。
　社会の目標としては、東日本大震災をきっかけに高まった共助の精神も忘れてはならない。基本にな
るのは自助・自立だが、困ったときにはお互い助け合い、困難を乗りこえようとする「自律と連帯」の勧め
である。
「国民よ、自信を持て」
　こうした目標を達成していくためには政治の安定が欠かせない。何よりも、０６年以降、７年連続で毎年、
首相が交代している政治指導者の大量消費時代と決別しなければ世界に相手にされない。
　深刻な対立がつづく日中関係は、危機回避の戦略を確立する必要がある。自助努力による防衛能力の
向上は当然だが、日米同盟を深化させなければならない。
　対中懸念を抱くオーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと連携し、網状の安保協力の枠組み作り
も進めるべきだ。
　国力のもとである人口が増えない。１２年に日本の人口は約２１万人の自然減となった。松江市が１年間
で消えていく数だ。どうにも少子化に歯止めがかからない。
　だが、悲観ばかりしていてもはじまらない。大きな国家戦略のもと、新たな価値を創造する力を磨いていけ
ば、明るい明日は必ずやくると信じたい。
　吉田茂元首相は、回顧録『回想十年』の中で「復興再建の跡を顧みて」と題する章を、次のようなことばで
結んでいる。
　「日本国民よ、自信を持て」

２０１２年末に米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる
「財政の崖」への対応で、米与野党幹部は３１日夜（日本時間１日昼）、崖の回避案で合意した。

回避案では、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、
単身で年収４０万ドル（約３４００万円）、夫婦で年収４５万ドル（約３９００万円）以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。

１月２日から始まる政府予算の強制削減措置については、２カ月間延長することで合意した。

上院は３１日深夜の法案の採決を目指す。一方、下院は採決を１月１日に持ち越した。
このため、いったん全国民が形式上増税となるが、中・低所得者に対しては
さかのぼって減税を継続する形になるため、影響は軽微なものにとどまりそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/0101/TKY201301010292.html
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001209.html

■[経済]武藤敏郎氏など財務省的な日本銀行総裁人事はデフレ不況脱却を妨害する

　アベノミクス（安倍首相の物価目標政策などのデフレ脱却政策）は危機に直面している。
いや、日本を20年にわたり停滞させているデフレ脱却はその実現の危機に早くも直面しているといったほうがいい。

　たかだか0.1%程度の長期利子率上昇で国債リスクを喧伝したり、人口減少デフレを喧伝したりするのは、
まだ悪い冗談のレベルだ。だが、日本銀行総裁人事を、いま話題になっている武藤敏郎氏などの財務省的な人事や、
または保守的な人選で行えば、アベノミクスは急速にその成果を喪失し、民主党政権とかわらない。
一年後には消費税増税だけが残り、そしてデフレ不況は継続して、国民の大きな失望の危機に直面するだろう。

端的に言おう。財務省、日本銀行は自分たちの周囲しか視野はない。
またその行動動機は「自社」の利害のみである。最近の武藤氏らの積極的な緩和許容発言には誤魔化されてはいけない。
おそらく当面だけ緩和のような姿勢をみせながら、消費税増税判定を「可」を認められれば、その段階で金融緩和は終わり、
雇用が最大化していなくても、またデフレを安定的に脱出できていなくても、
この段階で彼らのミッション（日銀の財務省への再植民地化＆消費増税）は成就する。
あとは日本はまたデフレと困窮の罠にはまったままだ。最悪のパターンだ。

僕はアベノミクスの障害について、いま店頭にある『正論』二月号で書いている。
保守系の人たちだけではなく多くの人にも読んでほしい。むしろリベラルや人文系の人たちにこそだ。
党派性で好き嫌いをいう時代は終わりだ。問題は何が私たちの生活を損ね続けているかを理解しながら、
多様な意見対立を吸収していくことではないか。

以下に同誌に寄稿したアベノミクスの障害についての日銀総裁人事の部分についてだけ引用する。
ちなみに伊藤隆敏氏の名前を入れてはいないが、彼も財務省が全面的に賛成する人事である点
（デフレ下の消費増税賛成派）であることをもって私は反対する。

> 　　これからの政治スケジュールを考えると、まずやってくるのが来年4月に任期を迎える日本銀行総裁と副総裁人事だ。
> 安倍総裁自身も衆院選勝利後、最初の政治的ハードルのひとつと自覚しているだろう。
> 日本銀行総裁と副総裁人事は国会の同意が必要である。まず衆院は間違いなく通過する。
> 問題はもちろん惨敗した民主党がいまだ比較第一党をしめる参議院にある。
> 参議院での過半数を得るためには、自公はもちろんのこと、それ以外の諸勢力の賛成をとりつけることが
> できるかどうかに事の成否がかかってくる。これが現段階でまったく不透明だ。
>
> 　いまのデフレ志向の白川総裁が誕生したときもこの状況に似ている。
> 総裁、副総裁、政策委員の多くの候補たちが、民主党などの反対でことごとく否決されてしまった。
> そして、この消去法の結果、当初はまったく総裁として選外だった、白川“デフレ総裁”が誕生してしまったのである。
> 今回もこの危険性は十分にある。
>
> 　いまのところ、何人かの日銀総裁候補の名前があがっている。
> 財務事務次官・日銀副総裁であった武藤敏郎大和総研理事長、同じく財務省出身の黒田東彦アジア開発銀行総裁、
> 元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長らだ。特に黒田、岩田（一）両氏は
> 従来から積極的にインフレ目標などを主張していることで知られている。
> また竹中平蔵慶応大学教授や、岩田規久男学習院大学教授を推す声も聞く。
>

> 　私の個人的な意見としては、20年以上にわたり、一貫した姿勢で日本銀行の政策のあり方を問題視してきた
> 岩田（規）教授が、業績や人柄からもベストの選択だと信じている。
> 他方で、武藤氏、岩田（一）氏らは、福井総裁時代の副総裁の時代に、その金融引き締めに事実上賛成した人たちだ。
> 岩田（一）氏は金融引き締めに反対票を投じたこともあったが、一回かぎりであり、持続した抵抗の姿勢を見せることはなかった。
> 黒田氏は未知数が多く、また官僚的にバランスを取る可能性がある。
> いま必要なのは、日本銀行の内部に入り孤立を恐れず闘い続ける総裁だ。
> また竹中氏の総裁案は、政界に「敵」が多く、おそらく政治的なハードルが最も高いだろう。

https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/286116293407543297
日銀総裁について自民＋民主協調で反リフレな官僚OBを総裁に，
もっと保守的なプロパーを副総裁に……なんてことになったらアベノミクスはここで終了．
そうすれば確かに民主は生き残れるだろう．でもそれでいいの？

https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/285628646662754304
元重先生の話は上手に逃げ道を作ってあるからなんとも突っ込みにくいけど，
武藤敏郎氏は無理．これが「選挙時公約にそう人事」ならばバレンタインショックの再来だわな．

そして無論、上に書いたように立場（旧来の保守、リベラル、左派など）の垣根を超えて、
この武藤敏郎氏的な財務省人事に抗する必要を、左派的な論客であろう松尾匡氏が全力で意見表明をしている。

松尾匡「総裁人事は好況の手柄を与党に独占させないチャンス」
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121225.html

いままさに国民も政治家も「財務省を敵にまわしたら政治的につらい」などという「神話」の類にごまかされず、
この日銀総裁人事だけはまず守ろう。日本国民の99.9999％以上が恩恵
（景気回復、失業率低下という社会安定の最低条件のひとつの達成）
を得ることのできるものを実現しよう。

（おわり）

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/12/31160143.html?p=all

「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」――。
朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、
家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。
「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、会社側が「余剰」とみなした
社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。
ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、
日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。

■「今の部署にあなたの仕事はない」
特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの
巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。
パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。

同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料に
よると、子会社2社の全従業員の1割近くに当たる449人が在籍している。
30〜40代までもが対象となっているといい、ある女性社員は12年8月に
「今の部署にあなたの仕事はない」と言われ、希望退職に応じるか
同センターに異動するかの選択を迫られたという。

主な仕事は他部署の応援で、応援要請がない場合は何もせずに終業時間を待つだけの
日々。会社側は同センターについて、「新たな技能を身につけ新しい部署に再配置する
ためのセクション」と説明するものの、社員たちは「余剰人員を整理するための
セクション」と受け止めている。
パナソニック本社は朝日新聞の取材に「会社として退職を強要するものではない」と
回答している。

記事では、パナソニックの「事業・人材強化センター」のほか、ソニーやNEC、
朝日生命などにも同じような種類のセクションがあると指摘し、ここ数年で大手企業で
こうした部署の新設が目立つようになったという。経営難であっても正社員の解雇は
過去の判例で厳しく制限されているため、「企業は仕事を与えられない社員に自主退職を
促し、株主や銀行に約束した『人減らし』計画の達成を目指す」のだという。

■勝間和代も記事関連のツイート
大手企業が「追い出し部屋」を設けて人員削減にひた走るという、この特集記事は
大きな波紋を投げかけ、ツイッターなどには読者から多くの意見が投稿された。
従業員サイドに立った声としては「こんな悲しいことはない。松下幸之助さんは
何と言うだろう」「厳しいです。大企業に就職できても一生安泰とは行かない時代です」
「身につまされる話。明日はわが身」などが多かった。
問題の背景として、日本における正社員解雇のハードルの高さを指摘する意見も
少なくなかった。経済評論家の勝間和代さんは
「この記事、ぜひご一読ください。終身雇用の陰の側をよく示していると思います」
とツイートした。

別の読者からは「（問題を解決するには）正社員解雇の条件をもっと緩くすべきだと
思う」「経営の問題というより、雇用規制の歪みって気がする」 といった感想も
寄せられた。
また、「パナソニックのような大広告主のタブーを大晦日に報道するなんて
異例中の異例」と朝日新聞の姿勢を評価するツイートもあった。

-以上です-

中国機、尖閣上空を飛行　領土戦略転換か　広東省で「軍事闘争準備」も指示
【大紀元日本12月14日】
　中国当局の航空機が１３日、尖閣諸島魚釣島（中国名・釣魚島）の上空に進入したことを受け、藤村修官房長官
が「極めて遺憾だ」と抗議したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は「中国固有の領土で、中国の海洋監
視機がその空域を飛ぶことは極めて正常なことだ」と反論し、中国の強硬姿勢を示した。

　一方、進入と同時刻の午前１１時ごろ、中国南京では警報が鳴り響いた。１３日は、旧日本軍による南京占領か
ら７５年にあたる日であるからだ。尖閣周辺での動きもこれに合わせたものとみられる。

　北京在住の時事評論家・黄忠清氏は英BBC放送の取材に、今回の中国側の行動から、習近平体制が領土問
題において戦略的な転換をはかっていることがうかがえるとの見方を示した。

　習氏が党・軍の最高指導者に就任後、「民族復興」や「中国ドリーム」を盛んに提起している。今月８日と１０日に
、広東省湛江市に司令部を置く中国海軍の南海艦隊などを視察した際にも、「中華民族の偉大な復興を実現する
ためには『富国強軍』が必要だ」と強調し、さらに、「軍事闘争準備」を整えるよう軍に呼びかけた（１４日付環球網）。
南海艦隊は中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海などを管轄する。

　習氏の一連の発言は、中国は今後、係争地域に関して、これまでの「争いを棚上げし、共同開発する」といった
基本的立場を、強い姿勢で臨む構図に切り替えることを裏付けている。

　一方、日中間の緊張がすぐに戦争につながる可能性は低いと黄氏はみている。今回中国が派遣した航空機の
所属は中国国家海洋局で、民用機にあたる。付近海域に頻繁に進入する中国の海洋監視船も同じ所属。「今に
でも戦争を起こしたいわけではなく、中国の決心を示すためのものだ」。こういった揺さぶりをかけながら、日本の
対応を見極めていると黄氏は分析した。

＜赤龍解体記・２０１３新年編＞空想を捨て、大いなる未来へ
【大紀元日本1月1日】
　昨年は世界の政治経済において激動の一年だった。その中でもとりわけ、台湾、ロシア、フランス、米国、中国、
韓国、日本などの主要国家で行われた政権交代が嘱目され、グローバル規模で未曾有の政権交代は２０１２年
の一大出来事となった。

　この一大出来事の中で特に人目を引くのは、国際的な影響力が日々高まる中国の指導者交代である。低迷し
ている世界経済の牽引力と期待されているだけに、新しい指導者への待望論も際立った。

　過去３０余年、中国は経済の高度成長を保ち続け、日本を追い抜いて世界２番目の経済大国に躍り出た。しか
し、実質的成長率などの経済指数を論外にしても、そのＧＤＰは、環境汚染、資源浪費、国民剥奪、人権抑圧、
民主や自由への弾圧、世界の普遍的価値観の否定、人類正義の破壊などを代償として現われた数字だ。

　この成長は世界の経済発展に一時的に貢献したものの、この引き替えにもたらされた多大な負の遺産は、より
甚大で長期的であり、かつ多元的に世界文明の発展に悪影響を与えている。それは、現在、中国共産党は中国
を乗っ取っており、人類の普遍的価値観を抹殺しつつ悪党の論理（党文化）を世界に広げているからだ。彼らは
世界のルールや価値観を入れ替え、全世界を制覇しようとしている。これは焦眉の急を告げる事態だ。

　遺憾なことに、米国をはじめ、世界の主要国家の多くの政治家は、こういった深刻で厳重なチャイナリスクを明確
に認識しておらず、中国への対応は依然として宥和で妥協的であり、協力姿勢へと偏るために、中国からは常に
牽制され、中国の暴走には後手に対応する状況である。

　中国のことわざに「為虎作?」（ウェイ・フー・ツオ・チャング）（悪人の手先になって悪事を働く意）というものがある。
虎に食われて「?」という名の亡霊になった男が、いつまでもその虎の見の回りに張り付き、虎のために他の人間を
捕えて食わせていたという話に由来する。結果論的に言えば、冷戦後の自由社会の対中政策は実質上、人類をか
く乱する中国共産党の手先になって悪事を働いたと言っても過言ではなかろう。

　目下、中国を含め国際社会で次のような論調が広がっている。過去のことはすでに過去形となり、今は、習近平
総書記らが一縷の新風のごとく、紀律の改善や民生の重視、官員腐敗の是正などを大々的に行っているため、こ
れらの動きに歓迎と期待の意を示すべきだ、と。

　この種の観点は一理あるように見えるが、実際は謬見であり自らを欺く憶説に過ぎない。

　中国共産党は、狡猾であり、最悪な暴政をもって人類の５分の１の人口を統制する。これまで、少なくとも８０００万
人の国民が虐殺されてきた。１９９９年からは１億人ほどの法輪功学習者を迫害し恣意に命を奪い、臓器を奪取し、
遺体を人体標本にして暴利を得てきた。たとえ、過去の大罪を清算せずに抹消することができたとしても、今後、中国
共産党がこのような犯罪を根絶し、魂を入れ替え、根本から悪党の性質を変えることができるのだろうか。

　ぼう大な史実や残酷な現状を鑑みれば、中国共産党の邪悪の本性は一貫して変わっていないことが明白だ。だが
、表面的な体裁はカメレオンのように外部環境に応じて常に変貌し続けている。

　今の腐敗是正の嵐も従来の政治運動の延長に過ぎず、一定の期間で一定の腕力で一定の手続きで行われること
しかできない。徹底的な腐敗是正は、共産党官員を全滅させ、共産党の独裁政権を直ちに崩壊させてしまうからだ。
独裁政権を維持していくのが、共産党の各勢力、既得権益者の大前提であり、権力闘争がどれほど白熱化しても、
この最終ラインは、どの派閥も一丸となって死守している。

　一方、現在の中国の指導者にとって、政権維持のために切れるカードはもはや、腐敗是正や国粋主義くらいしかない。
政治的なパフォーマンスというよりも、苦渋で危険に満ちた、やむを得ない選択である。

　むろん、われわれは習氏らの腐敗是正への誠意を懐疑するものではない。彼のプラスとなる挙動をも肯定する。しかし
、それらを過大評価し過度に期待すれば、従来の挫折と失敗が繰り返されることは目に見えている。

　

　中国共産党の土壌では、ゴルバチョフ氏のような人物は誕生しえない。劉少奇、胡耀邦、趙紫陽がその好例である。
こういった「鑑」（かがみ）があるからこそ、天安門事件以降、誰ひとりとして彼らの覆轍(ふくてつ：先人の失敗）を踏む
まいとし、小心翼々として左寄りに躊躇している。仮に習氏らが敢えて共産党のタブーを破ることができたとしても、
彼もまた趙紫陽らと同様に、共産党を変えることは到底できない。

　だが次のようなシナリオも考えられる。中国の国民が共産党政権の不本意な腐敗是正などを巧みに利用し、正義
の勢力を結集してその独裁体制を一挙に埋葬する。あるいは、腐敗是正などにより、内部の権力闘争がより一層激
化し、内紛が爆発してクーデターにつながり、独裁体制の崩壊に至る。

　アメリカのことわざに、「Fool Me Once，Shame on You. Fool Me Twice，Shame on Me」（一度だけ僕を騙したなら
君の恥、二度も僕を騙したのなら僕の恥）というものがあるが、もしこれまでの教訓や失敗を省みず、今後も再三中
国共産党に騙されるのであれば、それはまさにわれわれの愚挙であり、国際社会の恥である。

　中国共産党は、今後も国内外の環境に応じてその体裁を変化（へんげ）していくが、どれほど変貌しても本質と目
的は変わらないことを、あらためて銘記したい。本コラムのタイトルを「赤龍解体記」とした理由も、こういった認識に
基づくものだ。すなわち、中国共産党の「進化記」「変身記」ではなく、免れない定めである「解体」の経緯を記すもの
である。

　アラブの春以来、とりわけ昨年２月の王立軍事件を端緒に、共産党指導部における闘争が白熱化し、分裂はすでに
表面化している。ソビエトやベルリンの壁の崩壊からアラブの春まで、歴史はすでにわれわれに予行演習する機会を
多々与えてくれた。今こそ、国際社会が人類共通の大敵に、万全な対策を講じる時だ。

　文明の転換期と言われる今、古い観念を改変し、従来の定式から飛び出し、グローバルな未来の視点に立って、
中国共産党の本質を認識する。その上で、民主や自由や人権を求め、中国共産党の組織から離脱する中国の民衆
を堂々と声援・支援すべきである。

　人類の文明史の視点から見れば、このソフトな対応こそ、中国国民がもっとも嘱望しているものであり、国際社会の
対中外交において、最強でもっとも有効な神器であり、民主主義国家の果たすべき歴史的使命でもある。

　多事多難な２０１２年が過ぎ行き、希望を託す２０１３年の扉が開いた。一人一人が目を覚まし、偉大な未来へ確固
たる足取りで歩む時が来たのではないだろうか。

「チャイナゼロ組」は撤退せよ　日系企業「幻の市場」への期待は危険…上海の経営コンサルタントに聞く
2012.12.31 22:06
　【上海＝河崎真澄】
　日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した２０１２年の反日デモは、日系企業が中国
ビジネスを再考するきっかけになった。中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生
しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、そこまで踏み切れなければ、
今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。

　上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表（４８）。反日デモについて、沈静化したかにみえるがリ
スクまで消え去ったわけではないという。
　「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪
用される」
　経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も
続くと考え、立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を３つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。

　まず、中国に加え東南アジアなど別の進出先で製品供給のバックアップ態勢を取る「チャイナプラスワン
組」。ただし資金や人材に余力のある企業でないと難しい。次に、取引先が全て対中進出し、販売市場が
中国にしかないため、中国にしがみつくしかない「チャイナオンリー組」。この場合は、日本の成功体験を捨
て、徹底的に現地化、中国化を進める必要がある。

　最後は、労働集約型の工場など、労賃の急騰や労働力不足で今後、経営悪化が予想され、中国での
成長が全く望めない「チャイナゼロ組」だ。「投下資金の回収を断念してでも、早期の撤退を決断すべきだ」
と立花氏はいう。
　中国は政府関係者や既得権益層など２０％の特権階級が国家の富の８０％を握るとされる。不正蓄財
での富のゆがみが大きく、中間所得層による爆発的な消費市場の拡大は望み薄とみる。
　立花氏は、「低成長時代に入ると一部の特権階級は中国でのうまみを失い、不正蓄財を含む資産を持
って海外に逃げ切ろうとするだろう。そうなれば大多数を占める負け組だけが取り残され、１３億人の中国
は“幻の市場”に。社会動乱の要因が拡大する」という。

香港デモ、親中派のトップ辞任要求　１３万人参加と主催者発表
2013.1.1 20:57 ［政変・反政府デモ］
　香港の中心部で１日、親中派の香港政府トップ、梁振英行政長官の辞任などを求めるデモが行われ、
主催者によると、約１３万人が参加した。

　昨年３月の行政長官選では、別の親中派の有力候補が自宅の違法建築問題で失速。代わって中国
政府の後押しを受けた梁氏が当選したが、中国政府が選挙に干渉したとの反発を受けた。

　その後、梁氏の自宅にも違法な建築物があることが発覚。昨年７月に就任後、梁氏の支持率は低迷
が続いている。

　デモに参加した会社員の男性（４１）は「香港返還から約１５年たったが、中国政府による締め付けは
厳しくなった」と指摘。「梁氏は信用できない。普通選挙で行政長官を選ぶべきだ」と訴えた。（共同）

米国株、続伸　ダウ308ドル高で２カ月半ぶり高値　「崖」回避で
2013/01/03 07:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】
祝日明け２日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べて
308ドル41セント（2.4％）高い１万3412ドル55セントと、昨年10月18日以来、約２カ月半ぶりの高値で終え
た。上昇幅は2011年12月20日以来の大きさだった。減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる米国の「財
政の崖」がひとまず回避され、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入った。
　米上下院は１日、財政の崖を回避するための法案を賛成多数で可決した。米経済が急減速する事態が
避けられるとの見方が広がった。
　新年で新たな投資資金が株式市場に流入したことも、相場を押し上げた。ダウ平均は取引終了にかけて
上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。
　ナスダック総合株価指数は昨年12月31日終値と比べて92.75ポイント（3.1％）高い3112.26と、昨年10月
８日以来の高値で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は36.23ポイント（2.5％）高の1462.42と、リーマン・ショック
後の高値を付けた昨年９月14日以来の高値をつけた。
　ダウ平均を構成する全30銘柄が上げ、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数も全10業種が上昇。「電気通信サー
ビス」や「ＩＴ（情報技術）」、「金融」の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は
約８億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約20億5000万株だった。
　高配当銘柄であるＩＴのマイクロソフトや通信のＡＴ＆Ｔが上げた。「崖」の１つであった富裕層の配当収入へ
課税強化が警戒したほどではなかったとして、見直し買いが入った。再生可能エネルギー企業に対する減税
延長の決定を受け、ＬＤＫソーラーやブロードウィンド・エナジーなど関連銘柄も大幅高となった。
　カーシェアリングのジップカーが急伸。レンタカーのエイビス・バジェット・グループが買収を発表し、値幅取り
狙いの買いが入った。エイビスも上昇。アナリストが投資判断を引き上げた鉄鋼大手のＵＳスチールは急伸した。
　一方、スマートフォン大手のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）や小売りのターゲットなどが下落した。

明日の日本株も爆あげだな

財政の崖回避　株、心理改善も春先まで荒い値動き・ホーガン氏
2013/01/03 07:00 日経速報ニュース 461文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】
ラザード・キャピタル・マーケッツのアート・ホーガン商品企画部長　減税打ち切りと歳出の強制削減が
重なる「財政の崖」がひとまず回避され、米株式市場では投資家心理が改善した。崖を巡る与野党協議
は難航したが、米経済への深刻な悪影響は避けられるとの見方が広がったためだ。新年を迎えて新た
な投資資金が市場に流入しやすいこともあり、２日の大幅上昇につながった。
　とはいえ、春先までを見通すと楽観に浸ることはできない。崖の問題は半分が解決したにすぎないため
だ。歳出の強制削減は２カ月凍結されただけで、連邦債務の上限引き上げについても先送りされた。市場
はこうした項目の協議に関する報道へ敏感に反応することになり、目先は値動きが荒い展開になりそうだ。
　歳出の強制削減などを巡る協議がさほど難航しなければ、相場は2013年に上昇するとみている。米景気
の緩やかな回復を示す経済指標が目立ち、米企業業績もそれほど悪くないためだ。主な株価指数は今後
数カ月で昨年秋に付けたリーマン・ショック後の高値を上回る可能性が高い。

「愛国教育は中国人の世界観を歪ませた」＝英フィナンシャル・タイムズ
【大紀元日本1月4日】
英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、昨年、中国で繰り広げられた反日デモを取り上げ、「中国当局による
国民への愛国主義教育が中国人の世界観を歪ませた」と分析する評論を出した。

　陝西省西安市で昨年９月１５日に起きた反日デモでは、日本車を運転していた中国人男性に重傷を負わせたと
して警察に逮捕された蔡洋容疑者は２１歳の男性だった。中国国内メディアの報道によれば、地方からの出稼
ぎ労働者である彼は抗日ドラマを好んで見ていた。

　 　同容疑者の母は息子の傷害行為を弁解した。「学校はずっとこのような観点を教え込んでいる。つまり、日本
は邪悪な民族だと。最近のテレビでは、大多数の番組とドラマは抗日がテーマで、日本人を恨まざるを得ないだろう」

　１９８９年に発生した中国の学生民主運動「天安門事件」や東欧革命から、中国の指導者らは、「共産主義信仰
の教育をいっそう強化すべきだ」との教訓を汲み取った。そのため、中国ではそのときから新種の愛国教育が誕
生した。それまでの「階級闘争」教育から「外国侵略に対抗する」教育に軸足を移した。

　この新型愛国教育では、歴史が断片的に伝えられ、外国侵略者の凶悪さと残忍さが強調され、自国指導者の過
ちに一切触れない。その狙いは、外国の侵略に遭ったとの歴史を利用し、若い世代の民族主義の思想を膨張させる
ことだ。

　そのため、多くの中国人は中国がまだ弱小で、外国の脅威にさらされていると思い込んでおり、そんな中国が
他国を侵略し、苦しめることはありえないことだと考えている。中国の若い世代が学校で教わったのは、祖国は
永遠に平和を愛しており、外国侵略の野心は根底からないということ。しかし、遠い昔ではない１９７９年、中国の
侵攻により中国とベトナム間の中越戦争が勃発した。中国側では「対越自衛反撃戦」と名付けており、侵略戦争
である認識をする中国人はほとんどいない。

　一方、中国人の認識とは対照的に、国際社会の目には、中国は拡張的で、近隣国にたびたび脅威を与えてい
ると映っている。

　フィナンシャル・タイムズ紙の記者は同評論でこう助言した。「中国の教育制度と中国人の根深い世界観を変え
るのは不可能だが、諸外国の指導者は少なくとも、中国の指導部と国民の、自国と外国への見方と心理を知って
おくべきだ」

ネット右翼からは「韓流ゴリ押し」と叩かれ、ついに視聴率は3位転落……。
どうもフジテレビにはいい話題がない。ここは忘年会でパァッと飲んで、復活を誓いたいところ――。
しかし不景気の折からか、そうはいかなかったようだ。

フジテレビのアナウンス部に近い社員が語る。

「2年前まで、アナウンス部の忘年会は近所のホテル日航の宴会場で盛大に開かれていました。
特に2010年は、アヤパン（高島彩）の送別会も兼ねていたからガンガンに盛り上がった。

宴会場の入り口には『海猿』のポスターを模した案内板が出ていたり、
この日のために特別なVTRが作られたり、女子アナたちが出し物を披露したりと豪勢な立食パーティだった。

ところが今回（12月14日）は、局内の社食（社員食堂）で開催された。
“視聴率が悪いからってあんまりだ”という声も聞こえてきました」
http://www.news-postseven.com/archives/20130104_163993.html

４日の東京外国為替市場では円安ドル高が進行し、午後４時４５分過ぎに
一時１ドル＝８８円０８銭をつけた。２０１０年７月末以来約２年５カ月ぶりの
円安ドル高水準。午後４時過ぎにロンドン市場で取引が始まり、一段と円安ドル高が
進んだ。米国で量的緩和政策の縮小が議論され、ドル金利が上昇するとの観測から
ドル買いの動きが広がっている。

◎http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY201301040154.html

神戸市中央区の理化学研究所の計算科学研究機構で昨年９月、スーパーコンピューター
「京（けい）」が本格運用を始めた。
世界で初めて毎秒１京（京は１兆の１万倍）回超の計算速度を達成し、スパコン性能で
世界１位に輝いた頭脳だが、その後は順位を下げて昨年１１月には３位に転落した。
だが、開発に携わった研究者は「もともと多くの分野の実用性を念頭に作られた」
としており、科学や産業の発展に本領を発揮するのはこれからだ。

１秒間に１京５１０兆回の計算速度−。
たとえるなら、地球上の人類約７０億人が毎秒１回、１７日かけて行う計算を１秒で
やってのける能力を誇る京は、理研と富士通が約１１００億円かけて開発した。
平成２３年６月のスパコン世界ランキングでは、日本勢として７年ぶりにトップに
立った。現在も同時並行で複数課題を処理する速度などのランキングでは４部門中
３部門で首位をキープしている。

完成までには紆余（うよ）曲折もあった。
２１年１１月の事業仕分けで、蓮舫行政刷新担当相（当時）から「２位では駄目なのか」
と事実上の凍結判定を受けたことで一躍有名に。
「科学技術こそが日本の生きる力だ」と科学者らの猛反発もあり、後に予算が
認められた。

５０×６０メートルの計算機室には８６４台のラック（筐体）が整然と並び、驚くほど
静かに稼働している。ラックには中枢部品のＣＰＵ（中央演算処理装置）を４個ずつ
搭載したボードが計２４枚、ぎっしり詰め込まれている。

この最先端の頭脳が活躍する場は多岐にわたる。京の活用分野について、文部科学省は、
生命科学・医療▽新物質・エネルギー▽防災・減災のための地球変動予測−など
戦略５分野を指定する。地震や津波、台風など地球科学に関するシミュレーション
（模擬実験）に活用すれば、効果的な災害の予知・予測や被害軽減につなげられる。

産業面でも期待は大きい。たとえば医療分野では心臓の動きを模擬実験して診断に
つなげ、タンパク質の立体構造を精密に再現して製薬の参考にする。
ものづくりでは、自動車や航空機に対する空気抵抗などを計測し、より効率的な
走行・飛行を追求する手がかりにする。

スパコンを運用する理研計算科学研究機構の平尾公彦機構長は「高い目標を掲げて、
決して妥協しなかった結果だ。日本のものづくりの潜在力を示した」と胸を張る。
活用次第で、日本の科学力や産業の競争力を向上させると期待されているだけに、
具体的な成果が待たれている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130104/scn13010412010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130104/scn13010412010001-n2.htm
“スパコン「京」で成果が期待される分野と主な研究内容”という表は
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130104/scn13010412010001-p1.jpg

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は阪神百貨店梅田本店（大阪市）が入る大阪神ビルを建て替える方針を固めた。
隣接する新阪急ビルと一体で再開発し、新たに高層ビルを建設する計画で、2014年度にも着工する。
総事業費は1000億円規模に達する見通し。
大阪市内では百貨店、オフィスの増床や新規開業が相次いでおり、大規模な建て替えで競争力を高める。

阪急阪神ＨＤは昨年12月28日、再開発に向けて容積率の緩和などを求める要望書を大阪市に提出した。
４日に取材に応じた阪急阪神ＨＤの角和夫社長は「市の都市計画審議会で了承が得られれば、具体化を進めたい」と語った。

新たなビルは最大190メートルの高層ビルとなり、阪神百貨店のほか、企業のオフィスなどが入る見通し。
地下に位置する阪神電気鉄道の梅田駅も合わせて再整備する。
完成までには10年程度の期間がかかる可能性がある。

２つのビルはＪＲ大阪駅前の一等地に位置する。
大阪神ビルは1963年に、商業施設、オフィスなどが入る新阪急ビルは62年にそれぞれ完成した。
建設から半世紀が経過し、老朽化が目立つほか、構造上、耐震補強の必要性も指摘されており、阪急阪神ＨＤは再開発を検討してきた。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040JW_U3A100C1TJ1000/

華為Huaweiが世界３分の１の人口に浸透か　「スパイ行為」に警戒の目
【大紀元日本1月5日】

　　米国など各国政府にスパイ行為の危険性があると懸念されている中国の通信機器大手・華為技術
（Huawei／ファーウェイ）の通信技術は現在、すでに世界の３分の１の人口に浸透しているとみられる。
独有力ニュース週刊誌デア・シュピーゲルがこのことを報じた。

　通信機器の供給企業として世界２位の売り上げを誇る華為は、７割以上の業務が海外で展開されて
いる。２０１１年、アメリカでの売上額は１３億ドル（約１１００億円）に達している。欧州でも通信大手の
ドイツテレコムが最初のＬＴＥ高速通信データカードに華為の製品を採用。世界の多くのインターネット接続
拠点は華為の設備を使っており、携帯通話も同社製の基地局設備を通しているという。

　一方、この華麗な事業展開に疑いの目も常に向けられていた。米中央情報局（CIA）が２０１１年１０月
に公開した調査報告の中で、華為はこれまでの３年間、中国政府から約２．５億ドル（約２００億円）の助
成金を受けていると指摘している。また、米下院情報委員会は昨年１０月に調査報告を発表し、華為社及
び中興通訊（中国の通信機器大手）はスパイ行為の危険性があると米企業に警告。カナダ紙グローブ・
アンド・メールは昨年９月、カナダの通信安全当局が華為を警戒するよう国防省に喚起していることを報じ
た。オーストラリアでは昨年、華為のブロードバンド応札を拒否している。

　各国が神経を尖らせている背景には華為が中国軍と繋がりがあるからだ。同社の創設者で総裁を務め
る任正非氏は大佐出身のエンジニア。同社ナンバー２の孫亜芳・取締役会長はかつて、中国の情報機関
・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋で華為に入社（CIAの同報告）。また、同社創立
当初の取引先はもっぱら軍資本の企業であり、軍と複数の長期協力プロジェクトを持っていることなども各
国の危機感をつのらせている。

　さらに、米下院情報委員会の報告書は華為の元社員の話として、華為は営業活動や人員配置などに
ついて、「お上（政府）」の指示に従っていると記している。また、同報告書は、華為が中国軍の電子戦用
部隊に通信サービスを提供し得る可能性もあると懸念している。

　昨年７月に米国で開催されたハッカーの年次大会で、華為製のルーターにバックドアが仕掛けられて
いることが突き止められたことも大きな話題となった。それと同じ時期に、米国防省の元戦略アナリストの
マイケル・マルーフ氏は、世界で１４５カ国、４５社の最大手通信会社が華為や中興通訊製の通信設備を
使用しているが、バックドアが設けられたこれらの設備から、中国政府はいつでも欲しいデータを盗み取る
ことができると警告した。

　日本では現在、華為はイー・アクセスやソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモなどに基地局設備や端末など
を供給している。欧米諸国での議論は「対岸の火事」のごとく、日本ではスムーズに事業が展開されてい
る。最近では同社のロゴマークとHUAWEIと表示される社名が携帯端末のテレビコマシャールなどで頻繁
に見られるようになっている。

・[ユーロ圏:12月総合景気指数改定47.2、下方修正−低迷長期化も]
　・・ユーロは改善されてないし、
　[12月米雇用統計：前月並みの15.5万人増、失業率7.8％で横ばい]
　・・米も横ばいなのに、
　[Ｓ＆Ｐ500種は07年末以来の高値−雇用統計で]
　・・って、意味不明・・で、
　[ブラジルや中国など新興国で悪性バブル発生の可能性を懸念
　　＝西村日銀副総裁]
　[ゆがむ人民元相場　値幅制限ない先物が「実勢」に
　　中国人民銀行は、市場介入に乗り出すなど波紋]
　・・ってことで、
　[ブラジル株4日 急反落、利益確定売りに押される]
　・・日本を含めて、そろそろ祭り相場も調整？
　
・[補正予算12兆円超、公共事業を大幅上積み　政府方針]　　
　・・江戸っ子（宵越しの銭は持たない）にバラマケば
　　即効性は確かにあると思う。
　　　けど、いくら使ったか？では無く、何に使ったか？
　　をしっかり管理しないと借金は膨らむばかりである。

・[中国で42年ぶりの寒波、海氷で1000隻立ち往生]
　・・温暖化はどーした？

つい最近、2010年度の社会保障給付費が100兆円の大台を突破したニュースが
話題となった（図表1）。理由は、急速な高齢化の進展に伴い、年金・医療・介護
といった給付を受け取る老齢世代が急増しているためである。

●図表1　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121214/241009/graph001.jpg

一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の
一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する
税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピード
で膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う
格好となっている。

公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から
老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確である
ことを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料
収入−給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障
ステムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」で
ある財政赤字で賄なっている。

しかも、財政赤字は拡大する傾向にある。約90兆円の歳出の半分（約44兆円）を財政赤字で
賄う状況だ。200％に達しつつある日本の政府債務（対GDP）は、現状のままでは、引き続き
拡大していく可能性が高い。

2012年8月上旬の通常国会で、消費増税を含む「社会保障・税一体改革法」（以下「消費
増税法」という）が成立した。これにより、消費税率が2014年4月に8％、15年10月に
10％に引き上げられる可能性が高まった。しかし、この消費増税は「止血剤」に過ぎず、
社会保障費の削減や増税といった「痛み」は不可避である。
2％のインフレがあっても消費税率は25％を超える

というのも、増税による増収分を考慮しても、財政赤字は今後10年間で50兆円以上（現在は
約44兆円）に拡大する計算になるのだ。今回の5％増税で調達できる財源は約12兆円（消費
税率1％分を約2.5兆円で換算）。毎年1兆円超のスピードで膨張する社会保障費を抑制しないと、
今後10年間で社会保障費は約10兆円以上増える。さらに政府債務の急増により、現在約9兆円
の利払い費は、金利水準が変わらなくても、今後10年間で約17兆円（約8兆円増）に膨らむ。

これに対して、2％のインフレが実現できれば、（インフレ税という痛みを除きそれ以外の）
痛みを伴うことなく、日本経済は救われる――このような見方が2012年末の選挙戦の頃から
メディアを駆け巡った。だが、これは「幻想」である。新年早々から、このような厳しい
寄稿をしたくはないが、財政赤字が拡大するのが「現実」だ。新政権が本格的に動き出す
今だからこそ、多くの国民が認識を深める必要がある。

以下、この点を、米アトランタ連邦銀行のブラウン氏と南カルフォルニア大学のジョーンズ
教授の試算を参考に考察する。

まず、2％インフレの効果を把握するためには、それが実現しなかったシナリオ（以下「ベース
・シナリオ」と呼ぶ）と比較する必要がある。(※続く)

◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121214/241009/

ブラウン氏らはベース・シナリオとして、（1）毎年1兆円超のスピードで膨張する社会保障費
を抑制せずに、（2）財政安定化のため、消費税を2017年に一気に引き上げる場合、その最終
税率は33％になると推計している。なお、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のハンセン
教授らは最終税率について35％と推計している。一橋大学の小林慶一郎教授と筆者の共著
『日本破綻を防ぐ2つのプラン』（日経プレミアシリーズ）では、2050年ごろの消費税率を
約31％と推計（機械試算）した。

これらの研究の共通コンセンサス（合意）は、社会保障費を抑制しない場合、消費税率は
今回の消費増税法の10％では不十分であり、それ以上に引き上げないと財政は持続可能で
ないことだ。

ブラウン氏らは、2％のインフレが実現したケースの消費税最終税率を25.5％と推計した。
2％のインフレが実現すると、財政安定化に必要な最終的な消費税率が約7.5％ポイント
低下する。適度なインフレが財政再建に対して一定の効果を持つことが分かる。それでも、
最終税率が25％を超えていることを直視する必要がある。

しかも、この最終税率は、2017年に一気に消費税を引き上げることが前提の試算だ。実際
には、一気に消費税率を引き上げる措置は難しく、段階的に増税するシナリオが求められる。
このため、ブラウン氏らは、以下の包括的改革プランを実施しつつ、消費税率を段階的に
引き上げ、高齢化のピークが過ぎた後に消費税率を引き下げるシナリオについても分析した。

●http://alp.jpn.org/up/s/12698.jpg

包括改革プランを伴うケースの試算結果は図表2のとおりである。高齢者の医療費窓口負担の
2割にしたり、年金給付の現役時年収半額保証をはずしたりする措置は厳しい改革だ。だが、
この図表から読み取れることは、2％のインフレを実現しつつ、そのような厳しい改革を実施
しても、ピーク時の消費税率は32％に達するという「現実」である。

●図表2 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121214/241009/image001.jpg

しかも、この時の消費税は、食料品などに軽減税率を適用することもない。もし軽減税率を
認める場合には、もっと高い税率が必要となる。

■政治家はもちろん国民も議論を

以上の試算結果が明らかにするものは、「2％のインフレが実現できれば、痛みを伴うことなく、
日本経済は救われる」という見方は「幻想」であり、財政危機を回避するために、社会保障費
の削減や増税といった「痛み」は不可避であるという「現実」である。

社会保障改革について、社会保障制度改革国民会議での議論が2012年11月下旬からスタートした。
2013年8月の最終報告に向けて、中長期的な年金改革などが議論される。

これから新政権が新しい経済政策を次々に打ち出すはずである。だが、2013年を日本再生に
向けた元年にするためには、政権を担う政治家のみでなく、すべての国民がこの「現実」を
直視する必要がある。

◎執筆者/小黒 一正（一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授)
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了（経済学博 士）。
大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、世界平和研究所主任研究員
などを経て、2010年8月から現職。

・チノパンこと元フジテレビの千野志麻（しお）アナ（35）が起こした死亡事故を巡って、｢なんで逮捕されないんだ？｣と
　いった不満や疑問がネット上で相次いでいる。ただ、警察は「重大な過失がないと逮捕しない」と説明している。
　この後処分はどうなるのか。

　千野アナが2013年1月2日夕に事故を起こして5日経ったが、ネット上では、書き込みが絶えず、炎上状態になったままだ。
　事故の状況についての詳しい報道はなく、千野アナからも説明もない。事故翌日にホームページ上で謝罪したが、
　それも削除され、沈黙が続いている。

　報道で分かったのは、千野アナが静岡県沼津市のシティホテル駐車場内で、SUV車を運転して通路を右折したところ、
　歩いていた長野県在住の看護師男性（38）と接触し、男性はそのまま車の前に倒れて胸や腹をひかれてしまったと
　いうだけだ。その後の報道によると、千野アナの不注意が原因で男性に気づかなかったとして、沼津署が千野アナを
　自動車運転過失致死の疑いで書類送検する方針を固めた。送検されれば、千野アナは容疑者の呼称で
　呼ばれることにもなる。

　死亡事故を起こした場合、加害者が逮捕されたというニュースがしばしば流れている。それだけに、ネット上では、
　千野アナの場合はなぜ逮捕されないのか疑問が多いようだ。千野アナの父親が沼津市議をしており、夫は
　福田康夫元首相のおいであることなどから、警察に圧力がかかったのではとの根拠のない憶測まで出ている。
　逮捕しない理由について、沼津署の副署長は、取材に対し、「理由は特に発表していません」としながらも
　こう説明した。（>>2-10につづく）
　http://www.j-cast.com/2013/01/07160434.html?p=all

※関連スレ
・【社会】 駐車場で、過失で死亡事故を起こした女、逮捕…神奈川★２
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357551265/
※関連ニュース
・「人命を優先するのなら、まず119番して救急車を呼び、次に110番という流れになるはずだが、千野アナは
　110番したものの、その後は気が動転してしまい、通行人が119番した模様。（抜粋）
　http://npn.co.jp/article/detail/29729014/

（>>1のつづき）
　「重大な過失がないと、通常は逮捕しません。今回は、逃走や証拠隠滅の恐れもなく、様々な状況を
　考え合わせて判断しました」

　有名人だから逃げたりしないと考えたのかについては、沼津署の副署長は、「そんなことはないです」とし
　千野志麻アナの親族から政治的圧力がかかったことも強く否定した。
　警察が逮捕しなかったことについて、板倉宏日大名誉教授（刑法）は、こうみる。
　「千野さんは、事故後すぐに警察に110番通報していますし、重大な過失があったとも言えません。
　ですから、警察は、逮捕する必要がないと判断したのでは。送検されても、略式起訴されて、50万円の
　罰金になると思います。任意保険なども入っているでしょうから、ほかに千野さんの経済的負担は
　ないはずですよ」

　被害者の男性に車の陰から飛び出すなどの過失があったかは分かっていないが、板倉名誉教授は
　「たとえ被害者が全然悪くなかったとしても、今回は逮捕しないでしょう」と言う。

　報道によると、千野アナは2013年1月6日夕、被害者男性の通夜に参列し、事故後初めて報道陣の
　前に姿を見せた。記者らに10秒以上深々と頭を下げたが、問いかけには「申し訳ありませんでした」と
　言うのみだったという。

　ネット上では、千野アナが説明すべきだとの声は強い。しかし、現在は事故を起こしたことで憔悴し
　切っていると報じられており、記者会見の予定などは明らかにされていない。（以上）

・５日午後３時３５分ごろ、相模原市中央区緑が丘１丁目のコンビニエンスストア駐車場で、
　歩いていた富山県朝日町、無職の女性（９０）がバックしてきた軽自動車にひかれた。
　女性は搬送先の病院で死亡が確認された。

　相模原署は軽自動車を運転していた、近くに住む無職の女の容疑者（６５）を自動車
　運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕、容疑を同致死に切り替えて調べている。
　無職の女性（９０）は、事故現場近くに住む息子に会うため、相模原に来ていたらしい。
　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301050025/

※関連スレ
・【社会】 死亡事故の千野志麻アナ、なぜ逮捕されないのか
"車による死亡事故で、運転者が逮捕されるケースは多く報じられている。しかし、千野アナは逮捕されていない。
　板倉宏日大名誉教授（刑法）は「そもそも死亡事故を起こしたからといって、全員がそのまま逮捕される
　わけではありません。本人も事件後、すぐに通報して取り調べに応じている。事故状況からみて、甚大な
　過失とも言えないと判断され、逃亡の恐れも低いために逮捕されなかったと思われます。当然捜査には
　協力しなければいけませんが、今後も逮捕されることはないでしょう」と説明する"
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357385383/

日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなど
できるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機
メーカーが招いた悲劇を描く。

■最後に屈辱が待っている

「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、
転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに
勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」

こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から
韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。

「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は
超えています。20代や30代の若い技術者もおられますが、多いのはやはり50代。部長以上の
役職者が中心です」

彼らの転職先は、今や日本企業よりも海外企業のほうが圧倒的に多い。多くの日本のメーカーが
危機的な状態に陥り、大規模なリストラを進めているからだ。

だが��泥船�≠ﾆ化した国内企業から、運よく成長著しい韓国や中国の企業に乗り移れたとしても、
そこに待つのは��哀れな末路�≠ｵかないとしたら・・・・・・。

実際、サムスンに「買われた」技術者がどういった末路を辿ったのか。

「自分の技術を活かせる職場と待遇に魅力を感じて、日本のメーカーからサムスンに移った
ものの、理想と現実のギャップに失望する技術者は大勢います」

ソニーに21年間勤めた技術者の小黒正樹氏はそう指摘する。'00年にサムスンに移り、のちに
同社の常務まで務めた人物である。その小黒氏が、韓国メーカーの体質を語る。

「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言う
のですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの
興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者
が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという
態度を取るのです」

実際にサムスンであったケースを紹介しよう。

'03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッドハン
ティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者も
セットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を
吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。

それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスンでは
不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗って
しまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。

そこで、パナソニック出身の技術者が下請けから連れてきたスタッフに、明らかに無理な
仕事を押しつけはじめたのだ。そうやって彼らを辞めさせれば人件費を削減でき、その結果、
パナソニック元社員だけは評価が上がる。それを狙った、冷酷な仕打ちだった。(※続く)

◎http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391

続き

「自己保身のために日本人が日本人を切り捨てようとする神経には唖然としましたが、
自分たちが生き残るためには背に腹はかえられない。言い換えれば、日本人も非情に
ならなければ生き残れないのがサムスンという会社なのです」(日本人の元サムスン部長)

そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを
追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。

■えげつないノルマ

同じ頃、サムスンはまた、パソコン用ディスクドライブの性能を上げるために日本人技術者を
数名引き抜いたことがあった。そのなかには、サムスンに骨を埋めるつもりで国内の自宅を
売却し、家族を連れて韓国に移った人もいた。ところがその3ヵ月後、サムスンは東芝と
合弁企業をつくり、そこでディスクドライブを製造することになった。

「日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇します』
---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。
相手は一流の弁護士を抱えているサムスンですから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も
必要ですし、いつ終わるかもわからない。現実に訴える人はいませんから、サムスンはやりたい
放題です」(同前)

前出の小黒氏は8年間サムスンにいたが、これは異例の長さだ。ほとんどは3年ほどでお払い箱に
なるという。長くいただけあって、小黒氏はサムスンの容赦ない厳しさを味わっている。たとえば、
ノルマのきつさだ。小黒氏が話す。

「今年の売り上げ目標を仮に10億円として事業計画を提出すると『もっとストレッチしろ』と
言ってきます。限界まで伸ばせ、というわけです。そこで目標を12億円にして、それをなんとか
達成しても及第点しかもらえない。もし目標に届かなければ会社の見る目が厳しくなり、さらに
成績が悪いと『使えない奴』といわれ、翌年の契約はなくなってしまう。目標を超える13億円を
達成すれば事業部全員に大きなプロフィットシェアリング(業績に応じた賞与)が与えられますが、
翌年のノルマが14億円になる。

私自身の例でも、年収はソニーに勤めていたときより5割増しになりましたし、運転手付き自動車や
高級マンションを提供されましたが、仕事では甘えは一切許されない組織でした」

■中国に個人情報が流れている

サムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。

'09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを製造していた
事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者が
それを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かした
ビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず
唇を噛んだ。(※続く)

続き

「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外のライバル
企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引
なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」

こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。

事情は中国の家電メーカーでも同じだ。

「実際、彼らの情報収集能力はすごいなと感じました。人を見る目も情報も持っているし、
侮れません」と話すのは、元ソニーの技術者・原田節雄氏だ。

原田氏は'10年のある日、中国のハイアールから突然のメールを受け取った。それは退職する
4ヵ月前のことだった。メールには「CTO(最高技術責任者)との面談をセッティングするので
時間をとってほしい」と書かれていた。

「それまで多数の中国政府関係者と仕事をしてきましたし、信頼もされていました。おそらく
私のメールアドレスは、中国政府経由で知ったのでしょう。私の心には迷いがありましたが、
『とにかく当社に来て話をしてほしい』と熱心に誘われました」

原田氏の興味が勝り、「行って話をするだけなら」と返答すると、すぐに飛行機のチケットが
送られてきた。中国・青島にあるハイアールの本社に出向き、現地に4日間滞在。最終日の夜には
豪勢な食事の接待を受け、その席で幹部の一人が、「年俸はいくら欲しいですか?」と尋ねて
きたという。

「私は控えめに20万ドル(当時約2000万円)を提示してみました。相手はニヤリとして、
即座に『OKです』と言いましたね。想定していた金額より安かったのでしょう。

仕事については自分の専門のほかに、LEDテレビの設計から完成までの各工程の専門家を
日本から10人単位で引き抜いてほしいと言われました。できない話ではなかったのですが、
片手間の仕事ではないし、この話はお断りしました」

日本の最先端技術は、何も技術者から流出していくだけではない。

社長の奥田隆司氏が「オンリーワン技術」と胸を張り、シャープが社運を賭けて売り出している
高性能ディスプレイ「IGZO」。

だが、この技術はもともと東京工業大学の細野秀雄教授によって開発されたもので、実は'11年に
サムスンにもライセンス供与されているのだ。

開発者である細野教授に話を聞いたところ、IGZOの技術を発表したとき、興味を示した日本
メーカーは皆無で、手を挙げたのはサムスンだけだったという。

「私も日本企業だけにこの技術を使ってほしいという思いはあります。しかし技術をオープンに
して、どこへでもライセンス供与することにしたところ、最初がサムスンで、次がシャープでした。
特許料を支払ってくれるなら、海外企業であろうとも、技術を供与するのは自然なことです。
シャープが契約を決断したのは、サムスンが先に手を挙げたから、それに対抗するためでしょう」

※まだ続きますが割愛します。全文はソース記事をご覧ください。

中国にひれ伏し始めた韓国　放火犯引き渡しにみる「メッセージ」
2013.1.8 10:20
　ソウル高裁が１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可
とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとの
メッセージを発したのだと思う。

　韓国政府内では当初、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流といわれた。流れが変わったのが、昨
年７月の中国の孟建柱公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自
国への強制送還を公然と要求した。

　この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学
ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前３世紀
ごろから、１８９５年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０
００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。

　経済的にも現代の韓国経済は、中国の冊封体制に入っていくかのようだ。韓国では、中国経済の台頭
までは、対米貿易依存度が高かった。しかし２０００年代に入って中国が最大の貿易相手国かつ最大の
直接投資相手国となり、韓国経済の中国依存は急速に深まった。

　韓国は今、経済がすべて。経済成長が何より国家の安定のために欲しいのだ。昨年暮れの大統領選も
「高齢者と若者の戦い」と揶揄（やゆ）された。韓国の社会保障制度は日本に比して貧弱だ。韓国の老後
は厳しい。しかも、はや人口減少期に入っている。経済が最優先となれば、イコール対中関係が最優先で
ある。

　輸出だけ見ても、中国は韓国の最大の輸出相手国。韓国の輸出全体の３０％が中国向けだ。アメリカ向
けが１０％、日本向けは７％。日米合わせても中国の半分ほどしかない。対ＧＤＰ比率で見ればもっと興味
深い。韓国のＧＤＰに対する韓国の対中輸出の比率は、日本の同じ指標と比べたら４倍。わかりやすく言え
ば、韓国から見た中国は、日本から見た中国より４倍も大きく見えている。中韓関係の方が日韓関係より４
倍大事に見えるともいえるのではないか。

　日本の陸軍士官学校を卒業した父、故朴正煕大統領の娘ということで親日派と期待される朴槿恵次期韓
国大統領は、父親と違い、日本語が話せない。一方、彼女は中国語に堪能で、中国人脈も豊富だという。
安全保障上の懸念である北朝鮮を抑えるためにも、中国は重要だ。つまり、韓国にとって経済から安全保障
にいたるまで、中国が最重要国家ということである。

　中韓関係が日韓関係より大事であることは明白になったが、やがて中韓が米韓よりも優先される時代が
やってくるだろう。安倍政権には思想や夢想ではなく、リアリズムに徹して、これらの国々に対応することを
期待したい。（前参院議員　田村耕太郎）

・[デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる]
　・・目先のなんたらショックはとりあえず見当たらず、
　　今度の注目はコレですかね。
　　ってことで、相場には暫く材料不足となりそうです。

・[ドル、今後数週間で91円00銭を試す＝シティFXストラテジスト]
　・・こういう（あおり）が出るようになると、最後ですね

・[農家の戸別所得補償、まず名称変更　自民検討]
　・・名前だけ変えてどーすんの？
　　農家じゃない我々にとって、納めた税金が農家に配られ、
　　さらに、高いモノを買わされる。
　　　放射性物質によって、食の安全＝国産では無くなった今、
　　やる気の無い農家を助ける余裕は無い。
　　　問題は、何をやるか・・である！

・[除染土の不法投棄、環境省が監視強化策　「現場に終日職員」
　　一部業者が汚染土を川に捨てたり汚染水を
　　回収せず流したりして不法投棄]
　・・どうせ税金を使うなら、先にコッチの対策である。
　　ちなみに、わたしが処理業者だったら？って考えると、
　　金だけ貰ってそこら辺へ捨てるかも・・なのである。

労働教養制度の廃止に抵抗か　習氏の法治実現に保守派がうごめく
【大紀元日本1月8日】
　中国の司法・公安を統括する共産党中央政法委員会のトップ・孟建柱書記は７日に開かれ
た幹部会議で、年内の「労働教養制度」廃止を明らかにした。裁判なしで最長４年間、市民を
拘束し強制労働を課すことのできる同制度は、法輪功学習者や陳情者、人権活動家などを
弾圧・迫害する手段として使われてきた。
　発言が抹消されるか？水面下の戦い

　孟書記の発言は７日午後、中国中央テレビ（CCTV）の公式微博（ミニブログ）で発信された。
「今朝の全国政法工作会議で孟建柱書記は、中央が討議した結果、全人代常務委の承認を
経て、今年中に労働教養制度を廃止することを決定したと発表した」。この情報は瞬く間にネット
上に広まり、新華社の公式微博や網易、騰訊、新浪などの大手ポータルサイトにも次々と掲載
された。

　だが、情報の拡散を追う形で、取り下げ作業も進められている。８日現在、中国国内サイトの
ほとんどは、タイトルは検索エンジンに残るものの、記事にはアクセスできない状態になっている。

　メディアのこういった動きは、労働教養制度の廃止をめぐって上層部が交戦している構図を浮き
彫りにした。孟書記の発言と同じ日、習近平総書記は同政法委のテレビ会議で、司法・公安は「人
民の公共安全、司法公正、権益保障に対する新たな期待に答えなければならない」と述べ、「平安
中国・法治中国」の建設を全力で推進すべきだと強調した。これは先日、習氏の「憲政の夢」を称え
た改革派紙・南方週末がすり替えられた事件の後、習氏がもう一度、法治の実現を明言したもので、
孟氏の労働教養廃止発言とも足並みがそろっている。

　一方で、メディアに取り下げを命じるのは共産党中央宣伝部。同部の前トップは、最高指導部と
なる政治局常務委員に昇進したばかりの劉雲山氏。さらに、宣伝部の上位に位置する中央精神文
明建設指導委員会を長年取り仕切ってきたのは前常務委員の李長春氏。両者とも江沢民氏が率いる
保守派の重鎮として知られる。

　

　今年に入ってから南方週末のすり替え事件のほか、改革派の雑誌として知られる炎黄春
秋のウェブサイトも閉鎖された。同誌の杜導正社長は６日、新唐人テレビの取材に対して、保
守派の劉雲山氏は習氏と「反対の論調」を唱えているとの見方を示した。「劉氏は先日の宣伝
部長会議で依然として思想の統一を強調し、その政治理念は習氏とは正反対だ」。劉氏らに
よる一連のメディア統制は「逆戻りで間違った力の間違った行為だ」と杜氏は批判した。

　早められた「廃止」

　習氏が掲げる「憲政の夢」「法治の実現」と、それに反する論調との新年早々の交戦は、労働
教養制度の廃止決定を早めたとの情報もある。大紀元が共産党中央の事務機構となる中央弁
公庁に近い消息筋から入手した情報によると、公安部はもともと、年内に労働教養を漸次廃止
する方案を提出し、２０１４年からの２年間で「内部管理の過度期」を経て徐々に同制度を廃止
することになっていた。だが、先週末、中央弁公庁は突如、「過度期なしで、今年中に廃止する」
との指示を出したという。同筋は、この指示は習氏の意思であり、自身の法治実現の主張が保守
派に封じられたため、習氏が反撃に出たと見ている。

　労働教養制度の廃止はかつてから求められている。習体制に入って、この動きがいっそう活発
化。昨年１２月４日、社会問題専門家で北京理工大学の胡星斗教授をはじめとする６９人の学者
が共同で、全人代常務委と国務院あてに、同制度の廃止を求める建議書を提出した。また、今月
の３日には、北京大学法学院の姜明安教授は検察日報に投書し、労働教養の司法化を求めている。

　労働教養制度の悪行

　この悪名高い労働教養制度は毛沢東時代の１９５７年、旧ソ連から導入。裁判所の判断を経ずに、
実質的な懲役刑を課すことができるという人権侵害の象徴として批判されてきた。警察の手に握ら
れたこの「無法地帯」の存在は、習氏が唱える法治の実現とは矛盾した存在で、その廃止を通じ、
習氏は自ら定めた目標に近付こうとしているとみられる。

　胡星斗教授は７日のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、労働教養制度の下で迫害を受け
た中国人は数百万に上ると証言。「この制度が存在する限り、すべての中国人は、恐怖に落とされ
る可能性がある」

　この恐怖は、政法部門を１０年間にわたって君臨してきた前政法委トップの周永康氏によっていっ
そう増幅させられてきた。周氏の下で、警察権力が暴走し、異見者への迫害は残酷さを極めた。
中国紙によると、２０１２年の1年間で約６万人が専用施設で強制労働や「思想教育」を受けており、
この６万人の中に、法輪功学習者、陳情者、人権活動家が含まれている。彼らが施設の中で暴行や
拷問を日常的に受けていることはこれまでも度々証言されてきた。

　同制度が廃止されれば、周氏やその後ろ盾となる江沢民ら保守派が同制度を利用して行った悪行
も表面化する。これは保守派が懸命に習氏の法治実現をけん制する要因でもある。一方で、習氏が
もし、江一派の毒巣をえぐり出し得たならば、共産党政権の微妙な権力バランスが崩れることになり、
これは最終的に共産党の解体につながりかねないと在米の中国問題専門家・石臧山氏は分析する。

世界の中の邦銀、元金融庁長官　佐藤　隆文。
2013/01/09 日本経済新聞　夕刊
　先のグローバル金融危機では、２００８年９月のリーマン・ショックで金融市場の混乱と
金融システムの動揺がピークに達し、世界経済にも甚大な悪影響が及んだ。わが国にも
海外市場の混乱が伝播（でんぱ）し、とりわけ輸出の急減による実体経済の悪化は深刻
であった。他方、わが国金融機関の損失は米欧に比べれば総じて少なく、金融システム
の大混乱は何とか回避された。
　ほどなく、「なぜ日本は傷が浅かったのか」について諸説を耳にした。まず、日本の金融
機関が技術革新に消極的で、「証券化」や「信用デリバティブズ」など新分野の取引が小
規模だったことが幸いしたとする説。つぎに、米欧でこれら新ビジネスが広まった２０００年
代前半は、日本では不良債権処理推進の時期にあり、業務運営の優先課題が収益の拡
大より健全性の確保に置かれていた、という歴史的な局面のずれを強調する説。そして、
１９９０年代後半のわが国自身の金融危機からの再生過程で、資産査定・償却引当や開
示制度の信頼性が高まり、金融機関のリスク管理の質が向上したとする説。
　当時から４年余りが経過し、わが国大手銀行は上位の信用格付けを維持するなど、その
相対的地位が向上している。米欧大手銀行が巨額損失を計上し、自己資本不足に陥るな
どして格下げされているのと対照的である。昨年は、債務危機と規制強化の中で資産圧縮
を余儀なくされた欧州系銀行から事業や債権を購入するなど、海外展開を拡充する邦銀の
ニュースも相次いだ。歴史のうねりを感じさせる。
　直面する様々な課題への的確な対応と、新しい年におけるわが国金融セクターの持続的な発展を期待したい。

・[ユーロ圏失業率11.8％、過去最悪更新 11月
　　EU全体での失業率は10.7％と横ばいでユーロ圏と
　　非ユーロ圏の失業率の差が広がっている]
　・・ユーロ危機を話題にするメディアはいなくなったが、
　　この根は深いんじゃないか？

・[フランス当局者、格下げ間近との市場のうわさ否定
　　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズは
　　昨年、仏国債の格付けを「トリプルＡ」から引き下げている]
　・・格付け会社が噂を否定するなら話は分かるが・・

・[エジプト通貨、対ドルで最安値更新
　　外貨準備高は危機的水準に減少、経済破綻の回避が緊急課題に浮上]
　[エジプト:預金引き出し、カイロで増加
　　エジプトポンド安に伴い先月２０日ごろから輸入品価格が上昇
　　観光業　ムバラク政権時代の２０１０年以前と比べると
　　１１、１２年の収入は５０％以上の落ち込みという]
　・・出た！収入減と物価上昇のダブルパンチ
　　にしても、アラブの春で浮かれてた庶民の今はどう？
　　　日本も時計の振り子が一気に逆に振れ出したけど、
　　何事も急変はよろしくないのです。

・[スペイン、2013年の国債発行予定額は前年比7.6％増の過去最高に]
　・・どこの国も返すあての無い借金しまくり。
　　で、財政再建しようとすると、
　[仏「税率75％」避け富裕層脱出　ベルギー国籍、倍増126人]
　・・こうなる。
　　　国民は、国益を考えて行動するのではなく、
　　我欲の為に行動するのだ。

・[千客万来、沸く自民党　経済対策２０兆円、群がる陳情団
　　ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み]
　・・いつか見た光景である。
　　コレに嫌気が指した庶民が政権交代（民主へ）を成し遂げたのだが・・
　[２０１２年の日本企業の海外Ｍ＆Ａが過去最高に　超円高で急増]
　・・自民政権になる前に、もっと買っておけばよかった？

・[厚労省、非正規の処遇改善へ助成金　企業に職業訓練促す]
　[政府・自民、給与増で法人減税 雇用促進と組み合わせ]
　・・無理やり感ありありなのだ。
　　市場原理に反した事やるとしっぺ返しが来る
　[孫の教育資金を非課税に　政府・自民、上限１５００万円で調整]
　・・こういうのはいいと思うけど、将来の税収を消費と言う形で
　　先食いしてることに違いは無い。

・[国民新党、解党問題巡り議員総会も紛糾
　　所属議員４人（衆１、参３）の意見が分かれ、結論を先送り]
　・・4人で紛糾しても、誰も関心は示さない

・[原子力規制:原発再稼働審査「３年では困難」…田中委員長
　　「３６カ月（３年）で５０基を審査すると、
　　１基当たり２０日で、常識的には難しい」]
　・・確かにそうだ！・・けど、
　[再稼働の審査期間について「どんなに早くても１基に最低、
　　半年や１年はかかる」と指摘]
　・・50基×半年で25年、1年なら50年？
　　で、審査完了まで燃料棒はそのままで放置したままなの？　
　　それもありえんでしょ！
　　　やるためにはどうするか？って逆提案も出来んのか？

新生銀行が全国2000人のサラリーマンを対象に’12年行ったアンケートによると、
昼食にかける平均額は510円だったという。’01年には710円あった昼食代が
’07年には600円を割り込み、その後も下落は止まらず、平均額は12年前と比べると
約3割も減少した格好だ。

これは比較的所得水準が低い地方が平均額を押し下げたわけではないもよう。
今回、本誌が都内に勤務する30〜40代のサラリーマン、公務員、団体職員100人を
対象とするアンケートを行ったところ、実に64％が予算500円以下と回答。
全体の24％にいたっては250円以下しか昼食代に使っていないと答えた。

250円。これではすき家の「牛丼」、松屋の「牛めし」（ともに280円）や
富士そばの「かけ」や「もり」（270円）、ほっかほっか亭の「のり弁当」（290円）
を注文することすらできない。では、いったい彼らは何を食べているのだろうか？

「だいたいコンビニでパンやおにぎりを2つ買ってそれで終わりですね。そうすれば
200円台前半には抑えられます。飲み物は会社ならお茶やコーヒーがただで飲めますし。
よく?んで食べれば結構お腹膨れますよ。たまに牛丼屋さんも行きますけどね。
もちろん並をよく?んで食べます。卵？　ああ、贅沢品ですね」（37歳・販売）

「卵は贅沢品」、もちろんこれは終戦直後のコメントではない。

「マクドナルドの100円マックには助かっています。『ハンバーガー』『チキン
クリスプ』『ジューシーシャカシャカチキン』『アップルパイ』のなかから2つを
選んで食べています。たまに贅沢して120円マックを買っちゃうときもありますが（笑）」
（32歳・金融）

こうも切り詰められる昼食代。その理由に耳を傾けると、多くが「節約」だったが、
実は必ずしもそれだけとは限らない。

「人付き合いでやむを得ず行くことはありますが、基本的に昼食はとりません。
もともと食自体にあんまり興味ないですよね。特に体調が悪くなるってことも
ないですし」（44歳・公務員）

先の見えないデフレ時代のデフレランチ。あなたのランチの予算はいくらですか？

※アンケートは都内勤務のサラリーマン、公務員、団体職員100人を対象に実施

●http://image.news.livedoor.com/newsimage/f/e/fe6cd_963_5fedb6b3_a305a125-m.jpg

◎日刊SPA！　http://news.livedoor.com/article/detail/7301811/

政府が2％の物価目標共有求める、日銀総裁「財政健全化重要」

2013年 01月 9日 22:51 JST
［東京　９日　ロイター］
　政府は９日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の第１回目の会合を開き、安倍首相
は先の衆院選で主張してきた２％の物価目標を踏まえて金融政策を運営するよう、改めて日
銀に求めた。甘利明経済再生担当相も２％の物価目標について日銀と共有できると思うと発言。

白川方明日銀総裁は「財政健全化の取り組みが重要だ」と応じ、諮問会議での意見を踏まえて
金融政策に取り組んでいく考えを示した。

＜物価目標の共有が第一、達成時期は日本型を模索＞

安倍首相は会議の席上「衆院選を通じ、デフレ脱却のため、日銀が２％の物価目標を設け、大
胆な金融緩和を行うよう訴えてきた」と発言。「このことも十分に踏まえて、金融政策をお願いし
たい」と述べた。さらに、「諮問会議の場も活用しながら、政府と日銀の連携をいっそう深化させ
ていく。連携を強化する仕組みを構築すべく、検討と調整を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。

甘利経済再生相は諮問会議終了後の会見で、日銀との連携について、物価安定目標の共有が
第一だとし、２％の物価目標も共有できると思うと発言。麻生太郎財務相も「日銀には積極的に
対応していただきたい」と述べ、物価目標の設定を含む連携を促した。

これ対し、白川日銀総裁は「賃金が上がり、企業収益も増加するなど経済全体がバランスよく改善
していくことが重要だ」と指摘。「日銀が財政ファイナンスを行っているとの懸念をもたれないように、
財政健全化の取り組みが重要だ」との認識を示したうえで、諮問会議での意見も踏まえて金融政
策に取り組んでいく考えを示した。

一方、物価目標達成の時期について、甘利経済再生相は「日本型の最適の道を模索すると思う」と
述べた。また、麻生財務相は「日銀だけでなく、政府も一丸となって成長戦略を含めてやっていか
ないといけない」と述べ、財政政策や成長戦略も重要との認識を示した。

民主党政権で休眠状態だった諮問会議の復活は、政府・日銀の定期的な対話の場の復活でもある。
麻生財務相はさっそく「日銀との対話ができることが重要」と述べ、定例的な政府・日銀が意思疎通を
行う場の復活を評価した。白川方明日銀総裁も「諮問会議を含めて（政府と）意見交換していくことは
非常に有効」との考えを示した。

＜年半ばに「骨太方針」、来年度予算は財政健全化目標踏まえる＞

安倍首相はまた、諮問会議で政策課題をめぐる議論を進め、今年半ばに経済財政運営の基本方針
「骨太方針」を取りまとめる考えを示した。来年度予算について「早急に編成作業を行い、財政健全化
目標を踏まえ、日本経済再生を実現していかねばならない」と指摘。同時に「日本経済再生と、中長
期的に持続可能な財政措置の双方を実現する道筋を検討してほしい」とも述べた。

甘利経済再生相は、来年度予算を「経済再生に向けた取り組みの第２弾」と位置付け、次回の諮問
会議で基本的な方向性を議論する意向を示した。

（ロイターニュース　石田仁志、基太村真司、吉川裕子：編集　久保信博）

相続税の基礎控除縮小、政府・自民調整、課税対象を拡大。
2013/01/11 日本経済新聞　朝刊
　政府・自民党は１０日、２０１３年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続
財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で調整に
入った。１４年４月の消費増税を控え、格差是正のために富裕層への増税が必要と判断した。
詳しい内容を今後詰めて、２４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。（関連記事５面に）
　自民党税制調査会の幹部は課税対象の拡大へ「何らかの手は打つ」と述べた。現行制度の
基礎控除は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人」で、遺産のうち５０００万円までと法定相
続人１人につき１０００万円までを非課税としている。自民党税調は１１日に相続税の見直しに
ついて協議する予定。具体的な縮小幅は会合での意見などを踏まえて調整する。
　相続税は現在、亡くなった人の４％にしかかかっていない。課税対象を拡大するため、基礎
控除を縮小する必要性が指摘されている。
　自民、公明、民主３党の合意で昨年、成立した消費増税法の付則には、格差是正のため、
相続税は「１２年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と明記していた。民主党は与党時代に
基礎控除を「３０００万円＋６００万円×法定相続人」へ引き下げる案を策定していた。自民党
は来週始まる見通しの３党協議の前に、意見集約を急ぐ構えだ。

・[ＥＣＢ総裁：ユーロ圏経済は年内修復へ、金融市場の安定化で]
　[イタリア入札：１年物の落札利回り、2010年１月以来の低水準]
　・・ホントにユーロは持ちこたえたのか？

・[財務省国際収支速報　10カ月ぶり経常赤字、2224億円　12年11月
　　単月としての赤字幅は現行の統計を始めた1985年以降で２番目の大きさ]
　・・過去の数字ではあるが、この株価・・期待しすぎじゃない？
　　景気の気は気持ち次第だと言う。
　　けど、その気が違っていたら、それは（気違い）となる。

・[ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」]
　・・長生きしたいが、長生きするリスク！
　　だから消費せず、貯蓄に回さざるを得ないのだ。
　　けど、あんた（ＩＭＦ）にどーのこーの言われる筋合いではない！

・[原発予算、輸出や新型炉など新事業　経産省13年度要求]
　・・その予算、先に国内の収束へ使えないか？

・[サッカーW杯ブラジル大会のため英語学ぶ売春婦たち
　　性労働者組合では日常会話に加え「セックスに特化した語彙」も教える。
　　「売春婦たちには、顧客が夢見るサービスに対応できる語学力が必要ですから」
　　売春婦「英語が話せるようになれば、値段交渉のときに助かる。
　　今じゃどんな仕事をするにも英語が必要よ」]
　・・その根性とやる気があれば、ちゃんとした仕事？も出来そうだが・・

・[大阪・高２自殺:教諭「体罰８?１０回」…遺族と食い違い
　　生徒の両親は「３０?４０回と息子から聞いた」
　　１８日に生徒が帰宅した際、口の周りに血がついており、
　　２３日に自殺した際も頬が腫れ、口が切れていたというと証言]
　・・そんな事はどーでもいい
　　死んだら仕舞いなのだ！
　　　今になってグダグダ言うくらいなら生きてるうちに
　　やっとけば良かったじゃん。
　　　亡くなった子も可愛そうではあるけど、死ぬくらいなら
　　部活や学校辞めれば良かったし、いくらでも手はあったはずである。
　　　わたしも学生の時は教師に殴られて口の中が
　　血だらけになった事はあるが、死のうと思った事も
　　親に泣き言を言った事も無い。
　　　わたしは絶対に死にたくないから、殺されそうになったら
　　相手を殺してでも生き残るのだ！

特別報道：江沢民最大の闇は労働収容所にある
弾圧の元凶を追及し、法的裁きへ
【大紀元日本1月11日】
共産党政法委員のトップ孟建柱・書記は７日、今年中に強制労働の制度を中止すると宣告した。
この情報が伝えられてから、国際社会の関心が集まった。しかしその一方で、二転三転の報道に
より、この朗報の信憑性が疑われている。共産党官製メディアのウェブサイトの７日の報道は、一
年以内に「強制労働制度を凍結する」と伝えていたが、直ちにこれらの報道は取り下げられた。
国営新華社通信の英語版ツイッターでは今でもこのニュースは残っている。

　この現象からみえてきたことは、同制度の中止を提案する現指導部トップの習近平・総書記と江
沢民などの勢力との対立が激化していること、そして中国の情勢が非常に敏感になっていることだ。

　習近平政権発足後、党の風紀を正し、汚職を撲滅するための８項目の規定(略称・習８条)を打ち
出した。習・総書記の南部地区歴訪後、江沢民は「習８条」への反対の意を見せ、南方週末紙の
報道すり替え事件を計画し、習・総書記の改革理論を潰そうとしたその直後に、この強制労働制度
中止の一件が発生した。これは習・総書記の江沢民の強硬姿勢への反撃だと指摘されている。
強制労働制度の廃止は、江沢民の一番の弱みに突っ込んでおり、指導部の権力闘争にも関連し
ている。そのため、中国の情勢はまさに一触即発の状況に達している。

　弾圧追及を恐れ　江沢民、習近平に迫る

　習近平が最高指導者の座に就いた後、江沢民は政権交代時に指導部内部で交わされた、「引退
した指導者は政治に干渉しない」という「暗黙の了解」を顧みず、幾度も公に「習８条」への抵抗をみ
せた。その背景にはこのような事情があった。つまり、江沢民は法輪功に対し残虐な弾圧をしていた
ため、罪の重さから、責任追及をかねてから恐れ続けている。このような恐怖から、江沢民は政治局
の常務委員およびその後継者に対して疑心暗鬼に陥っており、頑として自身の腹心や、弾圧への主
要参加者を政治局常務委員会に押し込んでいた。その狙いは罪の追及を逃れることである。と同時
に、１億人の法輪功学習者への弾圧を継続するため、巨額の国家財政を投じ、法律を踏み躙り続け、
中国の司法体制を崩壊の状態に導いた。そして、社会全体の運営と管理も混乱に陥っている。
そのため、江沢民と現指導部トップとの対立が解消できなくなるのも必然的な結果である。

　第１６回共産党全国代表大会時、当時のトップ江沢民は羅幹をその弾圧政策の後継者に選任し
た。そして、第１８回共産党全国代表大会時に、江沢民は薄煕来を政法委に入れようとした。そして
、「第二の権力体制」とも言われていた中央政法委を拠点に、政変を企んでいた。しかし、人間はや
はり天には勝てない。王立軍・服役囚の米国領事館駆け込み事件により、薄煕来は失脚した。

　第１８大後、政法委の権限が縮小され、政治局常務委員会において、江沢民の弾圧仲間がいなく
なった、そのため、江の恐怖も頂点に達した。最近、彼が再三、公に習・総書記のやり方に言いがかり
をつける理由はまさにここにある。江沢民は権力を失いたくない、権力なしでは生きていけない。だから、
同党を懐柔し、弾圧政策を固守し続けようとしている。法輪功弾圧により生じた権力への固執は、必ず
リバウンドを引き起こし、政治情勢の流れに影響を与える。

　薄煕来の失脚事件、政法委の権力縮小、そして、今回の強制労働制度の中止まで、大紀元時報は
多くを報道してきた。つまり、中国情勢の核心は法輪功問題である。

　江沢民最大の闇、労働教養所

　強制労働収容所は中国の法律の「法外の地」である。いかなる法の審理も行わず、無実の公民の自由
を剥奪できる。場合によっては、この黒闇は刑務所よりも暗黒である。法律によるいかなる監督もないから
だ。想像を絶する多くの殺戮、拷問は強制労働収容所で発生している。

　強制労働の制度は中共政法委の中核であり、不義の財を築く道具でもあり、汚職の巨大な温床
だ。過去十数年間、政法委の幹部たちはそこから莫大な経済利益を得てきた。汚職を取り締まれば
、ここは確実に最大の対象となる。

　同制度は憲法に違反するほか、悪名も広がっている。法曹界と民間の有識者は絶えず制度の廃止を
呼び掛けてきた。

　１９９９年、法輪功弾圧開始後、全国各地の多くの収容所は、学習者を監禁、拷問、洗脳する拠点と
なった。中国の数百カ所の収容所には、大勢の無実の学習者が監禁され、囚人奴隷労働の主体となった。

　江沢民が発動した１３年間に及ぶこの弾圧は、１億人の正の信仰を打撃し、数億人の中国人を巻き込み、
中国のほぼすべての家庭に影響を与えた。この弾圧はまったく法的根拠がなく、江沢民はゲシュタボ的な
組織「６１０弁公室」、政法委、強制労働収容所を通して、弾圧を実行してきた。「拷問死の責任は追及しな
い」、「身元を調べずに、直接火葬する」などの人間性を絶する弾圧政策の中、同収容所ではたくさんの
悲惨な罪悪が発生した。大勢の学習者が不法に強制労働を強いられ、巨大な臓器バンクを形成した状況
の中、社会道徳は著しく低下し、病院と収容所が結託して暴利を貪るため、生きている法輪功学習者を
殺して臓器を摘出するという、この地球上で未曽有の信じ難い大規模な組織犯罪が発生した。この真相が
いったん完全に公にされたら、世の人はどれほど驚くであろう。

　実際のところ、最高指導部は法輪功弾圧の残虐さを非常によく知っている。著名な人権弁護士・高智晟
の公開請願書から、最近明かされた、法輪功修煉のため迫害された２人の高官の子弟の事例まで、中央
政治局常務委員会の委員全員に関連の資料が渡された。当時の胡錦涛・国家主席は直接現地に訪れ、
状況をも聴取していた。

　国際社会において、弾圧の真相はもはや隠ぺいできなくなってきた。このほど、米国議会の１０６
人の議員は国務省に対して、入手した臓器狩りの情報公開を要求した。大紀元の総編集長も国連
で演説し、中国当局による法輪功学習者への臓器狩りを非難した。最近、米国メディアが報道した、
悪名高い馬三家・強制労働収容所収容者からのSOSの手紙も、国際社会に中国の収容所の暗闇への
関心を呼んでいる。

　 弾圧の元凶を追及し　法的裁きへ

　江沢民は十数年来、最高指導部を巻き添えにして法輪功弾圧に手を染めるよう仕掛けてきた。弾圧の
過程において、江沢民は共産党に臓器狩りなどの反人類で類のない罪を犯させ、完全崩壊の途の道連
れした。天はこの党に挽回のいかなる機会も二度と与えない、共産党の解体は歴史の必然的な結果だ、
「善悪に報いがある」は天の理だから。

　しかしながらこの歴史の重要な時期において、もし最高指導部あるいは一般の幹部が、真相を直視し、
民意に沿って民衆のために良いことを行い、正しい選択を出せば、人々も、中国社会も、歴史も彼のこと
を覚えるはずで、そして神もこのことをしっかりとみている。

　強制労働の制度は改革あるいは中止という次元の問題ではない、即座に徹底的に廃止しなければ
ならない、江沢民を必ず逮捕しなければならない。それだけではない、長年来、不法に強制労働を強い
られた大勢の民衆、政治犯、良心犯、法輪功学習者および宗教信仰のため迫害された人々に陳謝し、
国家賠償を行わなければならない。弾圧に加担した人には司法の調査と裁判を受けさせる。

　中国共産党および江沢民など弾圧の元凶の罪は必ず追及され、法的裁きを受けるはずである。そうで
なければ、人類は天の理を失い、善悪の価値を無くしてしまい、文明は存在できなくなる。なぜならば、
我々が直面しているのはまさに、人類の文明の存亡に関る正と邪、善と悪の激戦であり、すべての人々
はこの選択の試練に身を置いている。

個人マネー、普通預金に滞留、定期を逆転、５割に上昇、市場、投資に動くか注目。
2013/01/12 日本経済新聞　
　個人預金のうち、必要な時にすぐに引き出せる普通預金などの「要求払い預金」の割合がじわ
じわと高まっている。日銀の統計によると、個人預金全体に占める比率は約５０％と過去最高圏
で推移している。長引く低金利を背景に、昨年４月に残高で定期預金を逆転。こうした「待機マネ
ー」が株式や外貨建て商品に向かえば、円安・株高の勢いをさらに強める可能性があり、市場関
係者も注目している。
　日銀の預金統計によると、個人が国内銀行に預けている普通預金や定期預金、外貨預金など
の残高は直近調査の１１月末時点で４０１兆４３６０億円。このうち要求払い預金は２００兆５３３
億円で、全体の４９・８３％を占めた。過去最高の４９・９８％になった１０月に続き、最高圏を維持
した。定期性預金は１９５兆９４１１億円だった。
　普通預金の比率が上昇したのは、個人向け国債の大量償還や定期預金の満期で手元に戻っ
た資金の有望な運用先が見つからないためだ。低金利で定期預金の魅力が薄れ、普通預金で
の滞留が鮮明になっている。
　安倍晋三首相が金融緩和の強化を求めていることを背景に、円安・株高が進んでいる。普通
預金などに眠る個人の「待機マネー」が株式や外貨預金などに向かえば、こうした動きが厚みを
増すことになる。

沖縄・尖閣諸島をめぐり中国の挑発が続く中、米空軍は１１日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に
今月中旬から４カ月間にわたり、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のＦ２２ステルス戦闘機と
約３００人を暫定配備することを明らかにした。世界唯一の「第５世代戦闘機」が中国ににらみをきかす。

中国は１１日にも国家海洋局所属の航空機１機を日本の防空識別圏に進入させた。
軍事的緊張が高まる中、尖閣防衛の切り札Ｆ２２が再び沖縄に配置される。

沖縄防衛局によると、Ｆ２２は１２機が派遣され、到着は１４日ごろ。
Ｆ１５戦闘機約５０機が常駐する嘉手納基地の第１８航空団の指揮下で訓練を実施するとしている。

嘉手納には２００７年以降、Ｆ２２が数カ月単位で暫定配備されており、今回で７回目。
軍は「アジア太平洋地域に最新鋭の装備を投入する」（カーター国防次官）との方針で、
いずれは嘉手納に常駐するという見方も強まっている。

レーダーに映らず一方的にミサイルで攻撃を仕掛けられるＦ２２は別名「航空支配戦闘機」。
過去の演習では１機も損害を出さないでＦ１５など第４世代機１４４機を“撃墜”した。

中国空軍の主力戦闘機で同じ第４世代機のＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）をはるかに上回る戦闘能力を持つ。

領土拡張の野心を隠さない中国に対し、鉄壁の守りが備わりつつある。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130112/plt1301121442001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130112/plt1301121442001-p1.jpg

中国の国有企業、トロイの木馬か　「冷戦は終わっていない」と専門家
【大紀元日本1月12日】
中国の国有企業を「トロイの木馬」と見なす考えが根強い。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は７日、
こういった見方を分析し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などを用いて中国の海外投資を制約して
も、その効果は限定的だと指摘した。

　国有企業が「トロイの木馬」と見なされる理由には、その経営戦略に中国政府の国家戦略が託されてい
ることが懸念されているからだ。国有企業は国家あるいは政府機関が最大の投資者であるため、企業運
営の最終決定権は共産党政府にある。

　そういった国有企業が中国の海外投資の主役になっている。米議会の諮問機関「米中経済安全保障再
考委員会」がまとめたデータによると、２００７年から２０１１年の第３四半期まで、米国の産業機械や航空
宇宙、自動車、物流などの業界への中国投資のうち、９割は国有企業によるものだという。

　中国企業の性質を判断することも難しい。多くの大手民営企業の裏に、中国軍の働きが存在するのでは
と米政府は疑いの目を向けている。

　米政府は現在、TPPを通じて中国の国有企業に規制を掛けようとしているが、その効果は限定的だとウォ
ール・ストリート・ジャーナル紙の同記事は指摘している。中国は、TPPのねらいは中国排斥にあると強く反
発しており（中央対外連絡部の黄華光主任）、米国の影響力にも陰りが見えていることが理由に挙げられ
ている。

　一方、ブッシュ政権で財務副長官を務めたロバート・キミット氏は、IMFが２００８年に国際ワーキンググル
ープを設けて政府系ファンド（SWF）の規制策定に乗り出した時のように、新たに国有企業に関する国際協
議が必要だと提案。だが、国有企業は中国にのみならず、欧米や日本にも存在するため、協議は難航する
と同記事はみている。中国側もこの種の協議に「差別性」があると非難している。

　米スタンフォード大学で研究を行っている北京大学経済学教授の夏業良氏は、あらたな規制原則が策定
されても、中国政府は従う訳がないとの見方を示した。教授は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）
の取材に対し、「中国政府がもっとも恐れているのは資本の自由化」「（中国の海外投資は）経済利益よりも
、海外資源をコントロールすることと浸透することに重点を置いている」と述べ、今後もその姿勢が貫かれる
と指摘した。

　「冷戦は終わっていない。西側は中国政府の一部のやり方に対して十分な警戒とけん制をしなければ、
中国は２１世紀のナチスになりかねない」と教授は警鐘を鳴らした。

１５年に最高税率上げ、所得４５％、相続５５％軸、政府・与党調整。
2013/01/13 日本経済新聞　
　政府・与党は１２日、所得税と相続税の最高税率を引き上げる時期を２０１５年１月からとする
方向で調整に入った。所得税の最高税率は現行の４０％を４５％に、相続税は５０％から５５％
へ上げることを軸に検討中。自民、公明両党は党内や両党間の議論を進めたうえで、民主党を
含めた３党協議ですりあわせ、１３年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
　所得税と相続税の富裕層への課税強化を巡っては自民党内の一部に慎重論があり、最高税
率の引き上げ時期を民主党が与党時代に決めた１５年１月から１年先送りする案が浮上してい
た。しかし、消費税率が１５年１０月から１０％に上がることを踏まえ、公明党内などでは格差是
正のためには１５年から富裕層への増税が必要との意見が多い。
　所得税の最高税率の適用対象は、自民党は課税所得の「３０００万円超」の部分とする主張と
「４０００万円超」とする意見があり調整中。公明党は「３０００万円超」の部分に適用するとの案
をまとめている。

厚労省を指弾した市販薬ネット販売判決（社説）
2013/01/13 日本経済新聞　
　インターネットなどによる医薬品の通信販売を厚生労働省が裁量で制限している問題への司法
判断が確定した。最高裁はネット販売を認めた二審判決を支持し、厚労省令を「薬事法の趣旨に
適合せず、違法で無効だ」と断じた。
　当然の判断である。からだが不自由で薬局へ行けない、買う薬を他人に知られたくない、などの
事情をかかえている人に朗報だ。
　田村憲久厚労相は談話を出し、ネット業者、薬剤師や患者団体の意見を聞き、薬事法改正の提
起を含め新たな規制を検討する意向を示した。司法判断も確定したのに、ネット販売を制限しよう
とする薬事行政にあきれる。ネット販売を今すぐ解禁すべきである。
　現在、同省はビタミン剤、整腸剤など一部の薬にしかネット販売を認めていない。これに対し、ネ
ット通販２社が販売権の確認を求める行政訴訟を起こしていた。
　一審は「ネット販売は対面販売と同じ安全性を確保できるとはいえず、規制は合理的だ」と、原告
の請求を退けた。二審は「薬事法はネット販売の一律禁止を想定しているとは認められない」と、原
告勝訴の逆転判決を言い渡した。
　厚労省が対面販売にこだわるのは、薬剤師などから直接、商品の説明を受ければ健康被害の危
険を減らせるという考え方による。
　消費者が薬効や服薬法について丁寧な説明を受けるのはありがたいことだ。とくに初めて試す
薬は用法用量を熟知する必要がある。だがネット販売でも必要な注意事項は得られる。それで不
安なら、買い手みずからが専門家の説明を求めればすむ話である。そもそも対面販売のほうが危
険性が小さいという実証データはない。
　必要なのは患者・消費者第一の薬事行政である。そのための規制改革に司法判断を待たなけ
ればならないのは、異常だ。高裁判決後に同省が上告したのは、時間かせぎではないかと疑い
たくなる。
　この間、薬剤師の業界団体はネット販売が危険であるかのような主張を繰り返し、対面販売を
維持させるよう、与野党や薬務官僚への政治的働きかけを強めていた。
　安倍政権は民主党が休眠させた規制改革会議を復活させる。会議はこの問題にかぎらず、率
先して不合理な規制を洗い、各省に改革を迫る責務がある。それには首相の後ろ盾が不可欠だ
し、担当閣僚の指導力も試される。その点で、田村厚労相の見解はふに落ちない。

ｉＰｈｏｎｅ５パネル減産、液晶大手、計画の半分に、販売伸び悩み、電子部品も影響。
2013/01/14 日本経済新聞　
　スマートフォン（スマホ）用の液晶パネル大手が今月から、米アップル向け製品の減産に入った。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の世界販売が計画を下回っていることに対応。世界最大手のジャパン
ディスプレイと２位のシャープが、１〜３月の生産量を合計で当初計画の半分程度に減らす。ｉＰｈｏ
ｎｅ伸び悩みの影響は日本の電子部品大手にも広がっている。
　ｉＰｈｏｎｅ５向けパネルはジャパンディスプレイとシャープ、韓国のＬＧディスプレーの３社が供給し
ている。アップルは１〜３月期に計約６５００万台分のパネルを発注する計画だったが、半分程度
に減らすことを通告したもようだ。
　国内に６工場を持つジャパンディスプレイは昨年６月に稼働した能美工場（石川県能美市）と石
川工場（石川県川北町）でｉＰｈｏｎｅ５向けパネルを生産している。能美工場は投資額の大半をア
ップルが負担した専用工場で、生産量は一時的に、フル稼働だった昨年１０〜１２月に比べ７〜
８割減るとみられる。
　石川工場では他社向けの生産に切り替える作業を始めたが、数カ月かかる見通し。当面はア
ップルからの受注減が売上高の減少に直結するとみられる。
　シャープもｉＰｈｏｎｅ５向け専用の亀山第１工場（三重県亀山市）の生産量が、１〜２月はフル稼
働に近かった昨年１０〜１２月に比べ約４割減少する。アップル向け以外の中小型パネルを生産
する亀山第２工場（同）で、ノートパソコン向けの需要開拓などを進め、アップル向けの減少を補う
ことを目指す。
　ｉＰｈｏｎｅ５にはセイコーエプソンや村田製作所、ＴＤＫなども電子部品を納入しており、「１月からｉ
Ｐｈｏｎｅ向けの受注が半減している」（電子部品メーカー幹部）という。

保険販売の収益拡大、３メガ銀、死亡・医療保障など。
2013/01/14 日本経済新聞　朝刊
　３メガ銀行が保険商品の販売で収益を伸ばしている。住宅ローンを借りる顧客などに死亡保障
や医療保障を勧める戦略が好調なためだ。従来中心だった貯蓄性商品から販売の多様化も進ん
でいる。販売を任せる保険会社にとっても、自前の営業職員に次ぐ重要な販売網として定着して
きた。
　三井住友銀行の保険販売の収益は２０１２年４〜９月期に１５７億円と、前年同期に比べて約
２４％伸びた。みずほ銀行も同時期の手数料収益が９３億円と８割程度増えた。昨年１０月以降
もみずほが介護保険の販売を伸ばすなど、増加傾向が続いている。
　３メガ銀の収益拡大の主因は医療保険や死亡保障といった契約者が毎月保険料を支払う保
険の浸透だ。昨年４月の規制緩和で、住宅ローンの申し込み手続き中の顧客にも保険の見直し
を提案できるようになった。
　住宅ローンの手続きと併せて世帯主や配偶者に対して割安な保険商品を勧めるなど、従来に
比べて販売の機会や手法が広がった。
　年金や一時払い終身保険といったこれまでの主力商品も前年並みの販売を維持している。毎
月払いの保険の伸びが収益上積みに貢献した格好だ。
　生保各社は４月から、貯蓄性保険の保険料を引き上げる見通し。年金や一時払い保険の販売
は減速が予想され、毎月払いの保険が銀行窓販の拡大をけん引する構図がしばらく続きそうだ。
　預金以外の個人向け金融商品の中心だった投資信託の販売はこのところ頭打ち傾向にある。
０２年の販売解禁から１０年がたち、保険商品の販売が個人部門の収益の柱に育ちつつある。

日銀総裁、問われる対話力、国際感覚か、運営手腕か、後任選び本格化へ。
2013/01/14 日本経済新聞　
　日銀の白川方明総裁（６３）の後継人事がいよいよ本格化する。安倍晋三首相が示した「大胆な
金融緩和を実行できる人」との条件に加え、国際金融での知名度や実績、市場や政治との対話力
が人選の焦点となる。（１面参照）
　白川総裁は４月８日、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月１９日に任期が切れる。政府は人事
案を２月中に与野党に示す考え。金融緩和推進という首相の条件に加え、麻生太郎副総理が「語
学力、組織運営の経験、健康」を条件に示している。
　元財務次官の武藤敏郎大和総研理事長、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁のほか、元
日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長、伊藤隆敏東大院教授――。有力と目され
る候補者はいずれも緩和に前向きな姿勢を示している。
　岩田氏や伊藤氏は積極的な金融緩和論者として知られる。安倍首相のブレーンで１５日の首相
との協議に参加する浜田宏一米エール大名誉教授も近著で、岩田氏を次期総裁の「有力候補」、
伊藤氏を「候補に推薦したい」と書いた。
　黒田氏はかねて物価目標政策論者で、武藤氏も最近のインタビューで物価目標政策を「有効」
と強調している。
　国際性や組織運営力という点でも各氏は条件は満たしているが、「海外当局と渡り合う専門性」
（シティグループ証券の藤田勉副会長）という観点からは、海外中銀関係者らとの親交が深い岩田
氏や、海外紙にも頻繁に寄稿する伊藤氏を推す声が多い。
　一方、武藤氏は元財務次官、元副総裁として財政・金融両面の経験を持つが、期待が大きいの
は組織運営力だ。黒田氏も国際金融機関を動かしてきた実績を評価する声がある。
　５年前、総裁候補になった武藤氏は「財務省出身」を理由に参院の同意が得られなかった。だが、
武藤氏の政治とのパイプに期待する声は政府・与党内になお根強い。麻生氏は「組織を動かしたこと
がない人がやるのもどうか」と財務省ＯＢも排除しない考えだ。
　脱デフレへ向けた政府との連携と中央銀行の信認を同時に実現するには「政治にモノを言える調
整力」（みずほ証券の上野泰也氏）も、欠かせない。総裁の任期は５年。政府の狙い通りに進めば、
任期中に金融緩和の解除も視野に入る。政治の反発を受けやすい金融引き締めを円滑に遂げるうえ
でも、政治と対話する手腕が試される。
　もちろん、足らざる部分は総裁と副総裁の組み合わせでバランスをとれるとの考え方もある。
　むしろ有力候補の多くは白川総裁より年上で若返りが必要と指摘も出ている。イングランド銀行総裁
になるカーニー・カナダ中央銀行総裁（４７）は４０歳代だ。元財務次官で内閣官房参与の丹呉泰健氏
（６１）の名も挙がる。山口副総裁（６１）や中曽宏理事（５９）など日銀出身者を推す声もある。

学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは
無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を
『高学歴ワーキングプア』（光文社新書）の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。

＊　＊　＊

京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に２科目担当する
非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。
大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ（1コマ90分）の講義を行なう。
報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。
生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。
「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。

こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には７割に達するところもある。
大学全体でも正規雇用（教授、准教授など）17万人に対し、ポスドク、文系非常勤講師などを
含めた任期つき非正規雇用は5万人程度で、ほとんどは任期1〜3年。
その他に非正規の働き口さえない者が5万人程度いるとされる。

発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。
21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった
修士・博士は2011年には約26万人まで激増した（平成23年度 学校基本調査より）。

問題は“出口”が用意されていなかったことだ。
例えば今、博士が大学教員として正規雇用されるかは、研究実績よりも「ポストに空きが
あるかどうか」という要素が強い。院生を増やしても、上の世代がポストを空けなければ
行き場はない。また、ユニーク学科の相次ぐ設立で大学側が教科ごとに正規教員を抱える余裕を
なくし、非常勤講師を増やしていく流れとも重なった。
こうして大学院重点化以降、特に文系の修士や博士となった40代前半から30代前半までが
分厚い高学歴ワーキングプア層を形成しているのである。

大学を離れ、民間企業に就職しようにも彼らの活路は開けない。
修士・博士の称号は民間就職にはむしろ足かせとなる。
新卒一括採用、年功序列賃金を温存する企業にとって、「学部卒と同じく就労経験はないのに、
年齢は上なので高い給与を払わなければならない存在」である修士・博士の採用は
敬遠されるのだ。
東京大学の大学院博士課程修了者の就職率はたったの56％。文系修士でも75％だ。

文科省は修士・博士のキャリアサポートに乗り出し、企業とのマッチングを行なっているが、
状況が改善する兆しは見えない。そもそもこうした施策が取られた背景には、少子化で
学部への新入生が減少する中で「大学院生を増やして食い扶持を維持したい」という大学側の
思惑がある。これからも新入生は減少を続ける。だから大学側は院生の数を適正化しようと
しない。格差の底辺に突き落とされる高学歴プアは増加を続けることになる。
※SAPIO2013年2月号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20130110_165134.html

・[米貿易赤字：11月は16％増の487億ドル、携帯電話の輸入が急増]
　[12月米財政赤字は2.6億ドル、同月として過去5年で最低]
　・・あまり良いとは言えないんですが・・さらに、
　[「議会承認なしで債務引き上げる用意を」、米民主幹部が大統領に]
　[オバマ大統領、債務上限引き上げの合意なければ景気後退と警告]
　・・日本同様、借金頼りの景気向上策は続く

・[「過度の円安には懸念」と甘利再生担当相
　　「円安になれば今度は輸入物価に跳ね返ってくるし、
　　国民生活についてマイナスの影響が出る」]
　・・わたしゃ、ソレを前から言ってるんですよ( -.-)

・[「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示]
　[フランスがマリに軍事介入−イスラム過激派の攻勢を受け]
　[マリで100人以上死亡　仏空爆、過激派は報復警告]
　[フランスによるマリ軍事介入を支援＝米国防長官]
　・・人殺しは？戦争は？と聞かれれば、誰もがいけないと言う。
　　けど、歴史は繰り返す。
　　（平和の為に・・）と・・
　　平和とは、世界ではなく、自分達にとっての平和なのだ。
　
・[嘉田知事　敦賀原発などを持つ日本原子力発電が、
　　原発を稼働していないにもかかわらず、電力会社から
　　支払われた基本料金で今年度上半期の純利益が過去最高と
　　なったことについて、「普通の民間企業ではありえない。
　　独占企業なのにコストの構造が不透明だ」と批判]　
　・・全く、おっしゃる通り
　　そして、それらは我々の電気代から払われている。
　[電力需要が今冬最大を記録　大雪影響、東電管内の予備率６％切る]
　・・けど、原発無しでも乗り切れる事を我々は分かってしまった。
　　原発＝低コスト・・が、安全対策を万全？にする追加費用の償却分と
　　廃棄物処理費を加算した場合、ホントに安くなるのだろうか？

・[北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化
　　肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の
　　超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。
　　６段階ある国内の基準でも最悪の水準に]
　・・これらは黄砂の様に、偏西風に乗ってやってくる
　[ネット上では「水が汚染されればボトルの水を飲み、
　　粉ミルクが汚染されれば輸入品を使えばいいが、
　　空気が汚染されればどう呼吸すればいいのか」]
　・・放射性物質同様、どーする？
　　恐竜同様、人類は滅亡（自滅）に向かうのか？

「戦争に備える」　中国軍指導部、全軍に指示
　
【大紀元日本1月15日】中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し、２０１３年の軍事訓練は「戦争に
備える」よう指示したことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報などが伝えた。尖閣諸島（中
国名・釣魚島）や南シナ海問題を念頭に策定されたものとみられる。

　「２０１３年全軍軍事訓練指示」と題するこの通達は、全軍が２０１３年、「実戦できる、実戦で勝
てる」ことを目標に、「戦争準備」を最重要任務として、「実戦化した軍事訓練」を大幅に強化する
よう指示している。

　具体的には、実戦意識や危機意識を高め、実戦に対応できるよう部隊を厳しく訓練するよう指示。
さらに、軍の情報化や人材の養成を強調し、実戦能力の向上を妨げる問題の解決を呼びかけた。

　指示は、昨年１１月に軍トップに就任した習近平・中央軍事委員会主席と党中央の重要指示に
基づいて作成されたものと同紙は解説している。

　なお、昨年年初も訓練指示が出されていたが、「国防と軍隊建設」を軍事訓練の基本としており、
「実戦」を意識した表現はほとんどなかった。尖閣諸島問題で緊張が高まる中、新指導部が昨年
より一歩踏み込み、強硬な姿勢を示している。

・[責務果たせない限り、金融緩和が必要＝米ボストン地区連銀総裁]
　[ユーロ相場、危険なほど高い＝ユンケル・ユーログループ議長]
　・・[「過度の円安には懸念」の甘利発言に加えて、
　　＄も金融緩和続行で、再円安？
　　どっちでもいいけど、動きが急過ぎるよね
　[石破自民幹事長「円安で困る産業もある」]
　・・あまりに当たり前過ぎる発言！
　　しかし、国民は円安で日本が良くなると信じてる？

・[12年度補正予算案を決定−財政支出13.1兆円で歳出100兆円超え
　　国債発行５２兆円超える]
　・・自分の老後を考えると寒気がする(((・・;)

　[地方公務員給与削減めぐりバトル　麻生氏「避けて通れないんだ」]
　[生活保護制度見直し　受給者の就労促進策や不正受給への罰則強化]
　[安倍首相:集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ]
　・・が、評価できる事が沢山あるのも事実
　　結果を焦らず、安定した長期政権を望む！

・[独「債務ブレーキ」目標、4年前倒しで達成＝財務省筋
　　独政府の２０１２年の新規借り入れは２２５億ユーロとなり、
　　財務省の計画の２８１億ユーロを大きく下回った。
　　向こう数年で新たな借り入れを行わずに済む状況になることが視野に]
　・・日本とは大違いですね。

・[ギリシャ:与党本部銃撃される　首相は不在]
　・・首相暗殺でギリシャショック再発！・・じゃなかった
　[全日空と日航、Ｂ７８７の運航取りやめ　緊急点検へ]
　・・今晩の米市場でボーイングショック？
　　ま、どっちにしても影響は小さいね

・[シリア:大学で爆発　８３人死亡　内戦が深刻化
　　政権と反体制派は双方に相手の攻撃だと非難。
　　２年近く戦闘が続き、推計で死者が６万人]
　・・反体制派は、負ければ罪人だが勝てば革命の英雄！
　　政権側も、負ければ罪人となり、お互い引くに引けないのだ。

　・[米、自衛隊の中国機対応「警告射撃自制を」
　　　尖閣での緊迫懸念]
　・・日中両国も懸念はしてると思うが、こっちも引くに引けないのだ。
　　戦争はいけないと分かってても、子孫を残すには、
　　（やられたらやり返す＆やられる前にやる！）
　　この感情は、理屈では解決できないのだ。
　[中国のフカヒレ調査、９割がゼラチン固めた偽物
　　発がん性のある化学物質などが製造過程で使われている]
　・・野菜などは、日本の放射性物質が怖くて外国産を選んでいるが、
　　コレはコレで怖いのだ。　
　[瀬戸福島市長　大阪で、「久しぶりに放射能から頭が離れまして、
　　すっきりしているところでございます」とあいさつ]
　・・本音でしょうね

・[遠隔操作ウイルス事件に“強盗殺人犯級”な300万円の懸賞金]
　・・これって、警察のサイバー犯罪対策はお手上げ＼（−−）／って
　　自分で言ってるようなもんジャンね(-_-#)

「一汁四菜」は物足りない　習体制、全面的改革を迫られる
【大紀元日本1月16日】
　中国メディアはこのほど、習近平総書記の倹約家で開放的な人柄を表現しようとして、氏が地方
を視察した際にとった簡素な食事「一汁四菜」をたびたび話題にしている。だが、最近刊行された
英紙エコノミストは、このような政治的プロパガンダや経済成長だけで中国人はもはや満足しなくな
ったと指摘。彼らは政治改革を渇望しており、習総書記が今後、どのようにこういった期待と圧力に
対応していくかは、中国の未来を左右するとの見方を示した。

　記事は、当局がどこまで改革を真剣に進めようとしているかは不透明だと指摘。党中央政法委トッ
プの孟建柱書記が７日、「労働教養制度」の廃止を明らかにしたのも束の間で、数時間後の新華社
報道では、制度を「改革する」との記述にとどまった。また、最近発生した南方週報の改ざん事件で
も、中国の指導部は依然としてメディアを腐敗撲滅の道具として扱っておらず、反対に、動乱の元と
見なしていることが浮き彫りになった。

　９０年代以来、中国の統治者と被統治者との間には、「暗黙の取引」があったと同記事。国民が自
由を求め過ぎなければ、統治者は国家の繁栄を保証する。しかし、現在では経済の繁栄が達成され
たので、次に国民が求めているものは自由だという。

　習総書記は人心の重みを知っているはずだと記事は分析する。官界の腐敗や官僚の贅沢と距離を
置いた「一汁四菜」からもそれがうかがえるという。そんな彼は、強権による統治は安定をもたらすど
ころか、その反対に導くことも分かっているはず。「改革を推進することはリスクを伴うが、改革を回避
することは更に危険だ」と記事は主張した。

　「一汁四菜は真の改革ではない。メディアの自由が本当の改革なのだ」。南方週末を支援するネット
ユーザーらが投稿したこのスローガンは、腐敗のみならず、体制全体の改革を習体制に迫っている。

中国製欠陥電子部品、軍用輸送機に使用　墜落する危険性も
【大紀元日本1月16日】
カナダ軍が導入している最新型の輸送機には、中国製欠陥電子部品が内蔵されていることが
分かった。輸送機はそれによって、墜落する危険性があるという。カナダ放送協会(CBC)が報じた。

　同報道によれば、米上院軍事委員会は１４カ月間にわたる調査を経て、軍用輸送機の主力機、
C-1３０Jスーパーハーキュリーズに欠陥部品が組み込まれていることが判明した。一方、昨年
５月、当時のカナダ国防次官は米国の調査に対し、同国が購入したC-1３０Jにはそのような問題
は存在しないと否定。しかしその数週間後に明らかになったカナダ国防省の備忘録には、同機種
に中国製欠陥部品が発見されたことが記録されており、メンテナンスの中で取り換えていく措置も
講じられていた。

　これらの欠陥部品は操縦室のモニターに使われている。飛行中に故障した場合、モニターが表
示しなくなり、輸送機が墜落する危険性さえあるという。

　同部品の正規版は、１９９０年代に韓国のサムスン社が製造。十数年後、ある中国企業がそれ
を回収して改造した。サムスンが米上院軍事委員会に通報したため、委員会が調査に踏み切っ
たという。

　CBCの報道はさらに、一部の中国企業は世界範囲で廃棄電子部品を集め、メーカーの標識を
消し、新しい部品として「再生」し輸出していると指摘した。

公約守れんのやったら鳩山・菅と同じやないか（宮嶋茂樹）

　読者の皆様におかれましては、民主党に鉄槌（てっつい）が下り、ちょいとは留飲を下げて新年
を迎えることができたと思うたとたん、わが国の周囲から不愉快な知らせが続けてもたらされたや
ないか。

　不肖・宮嶋、平成２５年の新年は、実家で迎え、近くの神社に詣で療養中の母の回復とわが国
の平和と繁栄をお願いした。どれほど、御利益があるかと八百万（やおよろず）の神と新政権に期
待したとたん、わが国の尖閣諸島周辺で侵略者どもがまた跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し出した
のである。

　読者の皆様の中には、初詣に靖国神社に参られた方もおられよう。わが国を守るため散華され
た英霊と向き合い、厳かな新年を迎えられたハズである。その靖国神社の門に火炎瓶を投げつ
けた中国人テロリストはその直後、日本国外に逃亡、次は韓国ソウルの日本大使館にも火炎瓶
を投げつけ、そこで逮捕されたものの、韓国の裁判所がわずかな刑を言い渡してすぐに釈放して
しまったのである。もう中国は大喜び、期せずしてまた「反日の英雄」が帰国できたのである。

　日韓両国間には、犯人引き渡し条約が結ばれているにもかかわらず、火炎瓶という危険きわま
りない爆発物を自作し、それで英霊の眠る靖国神社を灰にしようとした超一級のテロリストを「政治
犯」やて…まぁ今さら驚かん。わが国の初代首相・伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜
水艦につけたほどである。

問題は、中韓が完全にグルになったことである。まさにアジアの悪の枢軸やないか。それやのに
何でそんな韓国人が選んだ女性大統領への特使をわざわざ派遣せんといかんの？　しかも「竹島
の日」を国家事業にすると公約しとったのも先延ばしやて？

　わが国が新政権に代わっても早速誤った弱腰のメッセージ発してもうたことになる。いまだ尖閣
の港の整備をせず、公務員ひとりとして常駐しとらんのである。次の参院選までに中国人は必ず
尖閣諸島に上陸してきよる。その時は漁民に偽装した人民解放軍特殊部隊のハズである。悪の
枢軸に「冷静な話し合い」は「降伏」と同じ意味である。公約守れんのやったら、鳩山、菅政権と同
じやないか。（カメラマン）

・[口先介入にもてあそばれるユーロと円]
　・・そう、まだ何もしてないのに右往左往なのです

・[ボーイング株、３・４％安　Ｂ７８７トラブルで業績に不透明感]
　・・やはり、プチショックにもならない程影響は小さかった
　　けど、
　[ニッポン技術の集大成　「Ｂ７８７」相次ぐトラブルに企業困惑隠せず]
　・・ボーイング本体より、日本の部品供給メーカーの方が痛手か？

・[アルジェリアで武装集団がガス施設襲撃、日本人や欧米人を拘束]
　・・昨夜の報道番組はコレで持ちきりでしたが、
　　あまりに遠いので、個人的関心は薄い
　[フランス軍事介入が邦人拘束と関連か…ＥＵ高官]
　・・イスラム武装勢力ＶＳＥＵに巻き込まれたか？
　[邦人拘束の武装勢力、アルジェリア軍が包囲]
　・・日本人だけなら穏やかな解決（金で）もアリだと思ったが、
　[拘束した外国人数について、武装勢力側は、米国人７人を含む
　　９または１０か国の計４１人]
　・・やたら戦争好きの米国人が入ってた事で
　　武装勢力側もビビッてるんじゃないか？

・[鳩山元首相:訪中し「尖閣紛争認めることが大事」伝達]
　・・個人的には（係争地）であるとは思う。・・けど、
　　民主党政権下でさえ（領土問題は存在しない）と言ってきたのに、
　　こりゃなんなんだ！
　　イラク訪問で日本国どころか、世界を混乱させた事を忘れたのか？
　　　やっぱりバカに付ける薬は無いのか(-_-#)

「国賊」という言葉が一瞬…鳩山発言に防衛相

　小野寺防衛相は１７日夜のＢＳフジの番組で、鳩山元首相が中国側に対し、沖縄の尖閣諸島
をめぐり、「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「中国側は『実は日本の元
首相はこう思っている』と世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。言ってはいけないが、『
賊』ということが一瞬頭のなかによぎった」と述べ、激しく批判した。


（2013年1月17日23時47分 読売新聞）

・[12月の米住宅着工件数が前月比１２．１％増加、
　　2008年6月以来の高水準]
　[米新規失業保険申請件数、5年ぶり低水準に]
　・・米経済指標は絶好調？・・でもって、
　[米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ500種が5年ぶり高値]
　・・だと( - o -；)

・[政府・日銀共同文書で大筋合意、円安批判高まるなか
　　日銀は異次元の金融緩和へ]
　[浜田内閣官房参与　95円または100円への円安進行は懸念する必要ない]
　・・でもって、
　[円安、２年７カ月ぶりの一時９０円台]
　・・だと( - o -；)

・[円高修正、家計には影　ガソリン150円台・輸入家電も値上がり]
　[ＬＮＧスポット、震災後の最高値
　　直近の安値だった昨年10月に比べ47％高い]
　・・となって、
　[ブラジル、インフレと低成長に苦慮
　　中央銀行は身動きがとれず、再び金利据え置き]
　・・日本もこうならない事を祈ります(-人-)

・[昨年の中国実質ＧＤＰ、１３年ぶり８％割れ　反日運動もブレーキに]
　・・マイナス材料の、屁の足しにもならん？

・[自賠責保険料、４月から引き上げへ　自家用車11.6％]
　・・どんどん可処分所得が減っていく(-_-#)
　[電気自動車充電器で３分の２補助　経産省、工事費も対象]
　・・電気の供給懸念が騒がれている中で、
　　我々の血税をそんなに使っていいのか？
　　　もうちょっと、蓄電技術が上がって、
　　ペイするようになるまで待てない？
　[公的資金による弱者救済は避けるべき＝コマツ会長
　「強い者を強くするためならいいが、弱者救済は絶対避けるべき」]
　・・全く同感。
　　国際競争力を付けるのに、ゾンビの延命は必要ない！

・[かわいそうなことを…南京大虐殺記念館で鳩山氏]
　・・まだ言ってるぞ！
　[鳩山氏は「国賊」と小野寺防衛相]
　・・小野寺さんに一票(b^ー°)

・[邦人２人死亡か　鎮圧作戦「終了」　情報なお錯綜]
　・・思わぬスピード解決か？
　[ＥＵ、仏のマリ軍事介入を側面支援]
　・・今までイスラムVSアメリカだったのが、
　　イスラムVSEUか？
　　　地下資源が無ければ平和なのにねぇ

中国軍タカ派、強硬発言が目立つ　民族主義は「諸刃の剣」
【大紀元日本1月18日】
２０１２年１０月２９日の夜の一幕だ。オーストラリア・メルボルンで開かれたオーストラリア陸軍司令官会議
の晩餐会で、中国人民解放軍軍事科学院の任海泉副院長が他の１５カ国の軍高官の前に立ち語った。
「第二次世界大戦の教訓を顧みない人が、戦後の国際構図に挑んでいる」「人は歴史を忘れてはならず、歴
史から教訓を学ぶべきだ」「ファシスト国家が付けた戦火が多くの地域に燃え広がった歴史があり、オースト
ラリアのダーウィンも爆弾が落とされたじゃないか」。任氏のこの発言が終わるや否や、晩餐会に出席してい
た自衛隊の陸将らは会場を後にしたという。

　タカ派の強硬発言

　この一幕を明かしたのはロイター（中国語ウェブ版）１７日付の特別報道。「中国軍タカ派、島の係争問題に
強硬姿勢」と題するこの評論は、任氏の論調は決して単発的なものではなく、中国軍高官の中では代表的
なものであると指摘した。

　「軍事衝突に備えよ」「短期間の力強い戦いで主権を守ろう」「先んずれば人を制す」など、軍高官の好戦
的な発言がこのほど目立っている。言論統制の中国でタカ派の主張が広まったことから、中国の政治外交
に大きな変化が生じたことがうかがえるという。

　欧米の軍事専門家は、中国の軍事予算はすでに２０００億ドルに近付いたとみている。最新型の軍艦や戦
闘機、ミサイルなどを豊富に備え付け、遠距離作戦などにも対応できる軍備拡張を、この３０年間で行ってき
た。「現代中国ははじめて、海岸線から離れた係争地を奪う軍事力を身に付けた」とロイターの記事は強調
した。

　同時に、貿易大国となった中国は、原材料や商品、エネルギーなどが通過する海運ルートに、ますますど
ん欲になっている。その中でもとりわけ、東シナ海と南シナ海が地理的に重要な意味をもつため、主権争い
が絶えない。軍事力と経済力の両面で高成長を遂げた中国は今度、係争地の領有権を手に入れるため、「武力行使もいとわないのではないか」との懸念が周辺諸国の中で強まっている。

　民族主義は「諸刃の剣」

　軍の高官らの好戦的発言は中国の策略の一部分であるとの見方もある。過激発言が報じられた高官のほ
とんどは軍所属の大学やシンクタンクに所属し、彼らは実際、２３０万の軍人の多数派意見を代表しているの
か、国の外交政策に影響力をもつのか、さらに、彼らの発言は現職司令官らの声を反映しているのか不透
明である、とロイターの記事は指摘。「憎まれ役」を扮して主権争いで中国に有利な立場をもたらすことが、
こういった好戦的発言のねらいだとみる専門家もいる。

　中国の新指導者・習近平総書記は就任早々、「民族復興」を唱えている。タカ派の論調を、習氏が黙認ある
いは奨励しているのか判断できないが、「必要性を感じた時、指導者はタカ派をいっせいに黙らせるだろう」と
英BBC放送は関連記事で分析した。

　しかし、こういった過激な発言は国民を好戦ムードに駆り立てる恐れもある。このムードは一方で、領土権
交渉における譲歩や妥協の可能性をなくしかねない。「民族主義は諸刃の剣。怪我するのは中国政府自身
かもしれない」とBBCは苦言を呈した。

和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）が
経営破綻した問題で、経済評論家時代に同牧場への出資を勧めていた民主党の
海江田万里代表（６３）を相手取り、一部被害者が損害賠償を求め東京簡裁に
民事調停を申し立てていることが全国安愚楽牧場被害対策弁護団への取材で分かった。
海江田氏側は「賠償責任はない」と主張しており、次回協議（２月５日）で和解が
成立しなければ東京地裁に提訴する方針。

弁護団によると、賠償請求しているのは、海江田氏が２０年ほど前に書いた
雑誌記事などを読み同牧場に出資した９４人の被害者。
出資総額は約１５億円で、うち１割に当たる約１億５０００万円の賠償を求め、
昨年６月に申し立てた。

これまでの３回の協議では和解は成立せず、
次回も不調に終われば、９４人のうち約３０人が提訴する方針。

海江田氏は、９３年に衆院議員として初当選するまで経済評論家として活動。
同牧場を「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」とたびたび紹介。
「元本は保証付き」などとして出資を勧める記事を執筆した。

しかし、同牧場は１１年８月に破綻。出資金約４２００億円の大半は返還されない
見通しで、一部被害者が旧経営陣を詐欺容疑などで刑事告訴している。

海江田氏は、毎日新聞の取材に代理人を通じ
「（記事を）執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力は
なくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」と回答。
一方、弁護団長の紀藤正樹弁護士は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で
責任は重い」としている。

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130118/Mainichi_20130118k0000m040160000c.html
民主党の海江田万里代表
http://image.excite.co.jp/feed/news/Mainichi/Mainichi_20130118k0000m040160000c_1.jpg

you tubeで「新唐人テレビ」を検索して見てください。
それを見ると中国人も中国の民主化を望んでいる事がわかります。

新唐人テレビは中国の民主化を望む中国人自身によるテレビ局で、海外に拠点をおき、
中国共産党の圧力に屈する情けない日本のマスゴミよりもよっぽどまともなテレビ局です。

日本語による吹き替えも毎日アップしています。
日本では中国共産党の圧力により報道出来ないニュースが沢山取り上げられています。
新唐人テレビのような勇気ある報道機関を広める事で、中共の圧力に屈し、真実を伝えない
日本のマスゴミのへなちょこぶりを浮き彫りにする事にもなります。

さらに新唐人テレビを衛生放送を使って中国国内に放送する計画まであります。
これはある意味、中国共産党に対する強力な「兵器」です。

新唐人テレビを日本や在日中国人の間に広めて、中共が日本に戦争をしかけてくる前に中共を内部崩壊させましょう！

馬鹿は死ななきゃ治らない、帰ってくるな

「３０万人」にうなずいた…中国紙、鳩山氏絶賛

　【北京＝五十嵐文】
１８日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を１面に掲載した。

　日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例。安倍
政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断したい考えがあると見られる。

　１８日付京華時報は鳩山氏の写真と共に、鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島
は「係争地」だとの認識を示したことを「理性的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺
倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。

　鳩山氏の今回の訪中が、中国側の宣伝に利用された側面は否めない。鳩山氏は大虐殺記念館を訪れ
た際、諸説ある南京事件の犠牲者を「３０万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営
新華社通信は１８日、「３０万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずいた」と報じた。

（2013年1月18日21時13分 読売新聞）

邦人複数が死亡・不明、官房長官「情報提供」

　アルジェリア東部イナメナスでのイスラム武装勢力による人質事件で、同国軍は１９日、天然ガ
ス関連施設に立てこもった武装勢力に対する「最後の攻撃」を行った。菅官房長官が２０日未明
の記者会見で、同国政府からの情報提供として明らかにした。

　複数の日本人が死亡または生存が確認されていないと伝えられたことも明らかにした。日本政
府は日本人の安否情報に関する最終確認を急ぐとともに、２０日午前に対策本部の会合を開き、
今後の対応を検討する。

　これに先立ち、安倍首相は２０日未明、同国のセラル首相と電話で会談し、日本人の安否確認
への協力を要請した。セラル首相は全面的な協力を約束した。会談終了後、安倍首相は記者団
に、「邦人の安否について厳しい情報に接している。安否について全力で確認するよう現地で努力
する。人命最優先で取り組んでいく」と述べた。

（2013年1月20日01時57分 読売新聞）

中国GDP成長率、１３年ぶり８％割れ　「数年以内にふたたび大幅下落」と専門家
【大紀元日本1月19日】
中国国家統計局が１８日発表した２０１２年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は７．８％にとど
まり、アジア金融危機の影響が深刻だった１９９９年以来、１３年ぶりに８％を割り込んだ。専門
家は、今回の下落は下げ止まりではなく、向こう数年以内、ふたたび大きく落ち込む可能性があ
るとみている。

　その中、第４四半期の実質GDPは前年同期比７．９％増で、８期ぶりに前期を上回ったが、米
紙ウォール・ストリート・ジャーナルは専門家の意見として、これで安心するのはまだ早いと指摘。
中国のGDP成長率はすでに２０１０年の１０．３％から２ポイント以上下がっており、この大幅な下
落は数年以内にふたたび起きる可能性があるという。

　こういった指摘をしたのは、アメリカの経済学者バリー・アイケングリーン教授とアジア開発銀
行のパク・ドンヒョン氏と高麗大学のシン・カンホ氏。３人は２０１１年、「中所得の罠」をテーマと
した研究で、１人当たりのGDPが１万６０００ドル程度に達すると、国の成長率が２ポイント以上
低下する傾向があると論じた。また今月発表した３人共著の論文では、１万６０００ドルよりさら
に低所得の段階、１万１０００ドルでも同様な現象が起こると指摘。中国は現在、この転換ポイ
ントを迎えているという。

　この理論通りでいくと、中国は数年後、１人当たりのGDPが１万６０００ドル程度に達した時に、
成長率はふたたび２％前後低下することになる。

　中所得国の経済に急ブレーキがかかる理由について、論文では、金融危機や製造業競争力
の低下、政治危機などを挙げている。一方、教育レベルが高く、輸出品にハイテク製品が多く含
まれる国は、減速が緩やかになるという。中国はこの２つの面において「点数が良さそうにみえ
る」が、政府が発表しているデータは中国の実態をかならずしも反映していないとアイケングリー
ン教授は注意を喚起した。

［橘玲の日々刻々］ 日本は右傾化しているのではなく 「ネオリベ」化している2013年1月20日 15時11分

　2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新
しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予
感させる年明けです。
　今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党と
なった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5
倍もいたことになります。

　経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では
自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所ま
で出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの
数で決まることになります。

　実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経済合理的に行動する
わけではない」という心理学の知見の正しさを証明しています。その一方で、6割を切る投票率の背後に
は有権者のなんらかの意思があるはずです。

　民主党は、「政権交代すれば日本は変わる」と約束しましたが、けっきょくなにも変わらず消費税率が
引き上げられただけでした。自民党は「失われた日本を取り戻す」と約束していますが、そもそも無意味
な公共投資で巨額の財政赤字をつくったのは自民党政権なのですから、元に戻したところで早晩行き詰
まるのは目に見えています。

　もっともこれは、日本だけの現象ではありません。オバマ大統領が再選を決めた昨年11月の米国大統
領選でも、保守から社民への政権交代が起きた5月のフランス大統領選でも、有権者の態度は冷めたま
までした。世界じゅうでひとびとが政治に興味を失いつつあるのは、世界金融危機以降、誰を選んでも政
策の選択肢がほとんど変わらないことがわかってしまったからでしょう。ウォール街を占拠してみても、
なんの意味もなかったのです。

　グローバル化というのは、たんにモノやサービスの値段が収斂するだけではなく、社会の仕組みが共通
化していくことでもあります。法律や税制・雇用制度などのビジネスインフラが同じなら、欧米や日本ばかり
でなく、中国やインドなどの新興国でも、多国籍企業は最適な人材で組織をつくり、最適な生産を行なうこ
とができます。こうした共通のプラットフォームの上で、人種や国籍、性別や年齢にかかわらず、すべての
ひとが平等な条件で多様性を競うのがグローバル社会のルールです。

　ヨーロッパの混乱の本質は、財政赤字に喘ぐ南の国々が「勝ち組」の北から社会（ライフスタイル）の変革
を迫られていることです。アメリカの混迷は、グローバル化にともなう格差の拡大が人種問題と結びつくため
でしょう。

　グローバル化に最適化した社会システムは、日本では「ネオリベ」と呼ばれています。第三極をはじめと
して、政治家の多くがネオリベ的な主張をするのは、日本が右傾化したからではなく、それ以外の現実的
な選択肢がもはや残されていないからです。

　選挙に行かなかった4割のひとたちは、私たちの未来がすでに決まっていることに気づいていたのかも
しれません。

『週刊プレイボーイ』2013年1月7日発売号に掲載

ソースは
http://www.j-cast.com/2013/01/17161704.html?p=all

[1/2]
最新鋭中型旅客機のボーイング787型機のバッテリーから発火する事故が相次いでいる問題で、
2013年1月16日（米国時間）、米国連邦航空局（FAA）がバッテリーシステムの改修が
完了するまでB787型機の運航を禁止する緊急耐空性改善命令（AD）を出した。
これを受け、日本の国土交通省も1月17日に日本航空（JAL）と全日空（ANA）に対して
同様の指示をした。
787のバッテリーは、民間航空機としては初めてリチウムイオン電池を採用している。
リチウムイオン電池は発火性の高い材料を使っているため、自動車業界では導入に慎重な姿勢も
出ていた。

■FAAの運航禁止指示は34年ぶり
FAAがこうした形で運航禁止の指示を出すのは1979年のDC-10型機以来約34年ぶり。
DC-10に対する指示は、米アメリカン航空機が米シカゴ・オヘア国際空港を離陸直後に
エンジンが脱落して墜落し、乗員・乗客271名と地上にいた2名が死亡した事故を受けてのもの。
この時は、エンジンと主翼をつなぐパイロンと呼ばれる部分の不具合が原因だったが、
今回の指示はバッテリーの不具合に関するものだ。ADでは、バッテリーの不具合が
解消されない場合、「基幹システムや構造にダメージを与え、電気機器室で火災が起こる
可能性もある」と警告している。発火の原因は、現時点でも調査中だ。

■ニッカド電池に比べて半分のスペースで済む
787では、777型機のような従来の機体では油圧や空気圧で動かしてきた機器の多くを
電気で動かすため、電力の使用量が大幅に増加している。
このことを背景に、従来機ではニッケルカドミウム（ニッカド）電池を採用してきたが、
787では民間航空機としては初めてリチウムイオン電池を採用した。
このリチウムイオン電池を製造したのは、日本のジーエス・ユアサコーポレーション
（GSユアサ、京都市）。GSユアサ社は05年の段階で仏タレス社を通じて787向けに
リチウムイオン電池を供給することが決まっていた。

当時のGSユアサの発表では、
（1）ニッカド電池に比べてエネルギー密度が2倍あり、同じ寸法であれば2倍の電力を供給できる
（2）75分間で90%充電が可能
（3）管理装置を搭載し、二重の安全性を保証している
（4）角形密閉（メンテナンスフリー）構造で航空機の通常の使用環境よりもはるかに厳しい
環境にも耐える設計となっている、
といった点をアピール。まさに「小さいスペースで多くの電力が供給できる」という点が
787の特性とマッチした形だ。

だが、リチウムイオン電池には、材料として使われている有機溶媒に発火性がある
という問題点が指摘されてきた。

[2/2]
■米国では「シボレー・ボルト」で発火のおそれ
こうしたことから、自動車業界では導入に対応が分かれれていた。
09年夏に発売された三菱自動車の電気自動車（EV）「i-MiEv」（アイミーブ）や、
11年春に発売されたホンダのシビックハイブリッド（3代目）にはGSユアサ製の
リチウムイオン電池を搭載した。日産も、10年に発売したEV「リーフ」に、NECと共同開発した
リチウムイオン電池を採用している。

ただ、ハイブリッド（HV）車の分野で先行してきたトヨタ自動車は慎重だった。
リチウムイオン電池の開発は自体は、かなり早い時期から行っており、02年発売の
ガソリンエンジン車、ヴィッツ「インテリジェントパッケージ」には、エンジン停止時に
エアコンを動かすためのバッテリーとしてリチウムイオン電池が搭載されていた。
だが、量販ハイブリッド車に搭載されたのは10年近く後の11年5月に発売された「プリウスα」。
かなり「後発組」だと言える。コスト面や安全面から、HV車にはリチウムイオン電池を避けて
ニッケル水素電池を長く採用してきたとみられている。

米国でもリスクが指摘されている。12年1月には、米ゼネラル・モーターズ(GM)の
プラグインHV車「シボレー・ボルト」に搭載したリチウムイオン電池（韓国LG）に発火の
おそれがあるとして、自主改修を発表している。

なお、富士経済の12年の予測によると、車載用バッテリーの生産が伸びるとみられていること
から、リチウムイオン電池の市場は16年には10年比2.7倍の2兆4028億円に大きく成長すると
見込まれていた。

フランス通信（ＡＦＰ）は２０日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で
日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア人目撃者の同日の証言として、
軍が施設を包囲してから２度目の制圧作戦が終了するまでの間に、「日本人９人全員が殺された」と伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012021560009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130120/mds13012021560009-p3.jpg
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130120/mds13012021560009-p1.jpg

中国外務省「米国は言行を慎め」　日本支持に反発
2013.1.21 00:49 ［尖閣諸島問題］
　【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は２０日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の
記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐ
り中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」
などとする談話を発表した。

　秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も
否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発
行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

　その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理
の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制（け
んせい）した。

　秦報道官は「米国が実際の行動によって、（アジア）地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中
国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いて
いることをうかがわせた。

・[スペイン銀行業界の11月の不良債権、過去最高更新・20カ月連続
　　融資残高は2007年7月以降で最低の水準に落ち込み]
　[バーゼル3の導入、欧州で遅らせることも＝ECB専務理事]
　・・ホントにユーロショックは終わったのか？？

・[米下院共和党、政府借り入れ権限の３カ月延長を容認-戦略修正]
　・・米だって、問題の先送りだし

・[2％の物価目標達成、日銀が主体的に責任を負う＝甘利経済再生相]
　・・わたしが日銀総裁になって、この目標を課せられたら？
　　もちろんOK(b^ー°)です（完璧にやる自信アリ！）。
　　ただし、（それ以外の弊害に責任は取らない）って条件でなら・・
　[ＩＭＦ専務理事　Ｇ２０の一部から日本の安倍政権が円安誘導を
　　しているとの懸念が出ていることに関し、
　　「われわれは競争的な通貨切り下げや通貨戦争につながるような
　　いかなる態度にも賛成できない」]
　・・でしょうけど、強制的に暴走を止める事は出来ない。
　[安倍経済ブレーン・浜田宏一氏、日銀総裁就任を固辞]
　・・NHKの日曜討論を1.5倍速で見てると、
　　ジジィがゴニョゴニョ言ってて、
　　何言ってるか分からんq(´・_・｀)p
　　　阿部さん、頼むから本人の「フルタイムの仕事に
　　就任するつもりは全くない」っていう本人の自覚を尊重してくれ！

・[麻生副総理「さっさと死ねるように」　高齢者高額医療で発言]
　・・表題だけ見ると、やってもうた？感はありますが、
　[余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、
　　「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）
　　やっていると思うと寝覚めが悪い。
　　さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと
　　解決しない」また、「月に一千数百万円かかるという現実を
　　厚生労働省は一番よく知っている」]
　・・現実的な意見だと思います。
　　ま、言っちゃいけない言葉ではありますが・・

・[アルジェリア拘束:「人質死亡４８人」の情報]
　・・アルジェリア政府・進出企業・イスラム武装勢力・・
　　おのおのに言い分があり、それぞれ（リスク⇔リターン）の
　　バランスの中で行動してるのです。
　　　亡くなった方には気の毒ですけど、次の安全を考えたら
　　正解じゃないですかね？
　
・[『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円　復興予算から拠出]　
　・・主人公の山本八重・・
　　小さい頃から最新武器に興味を示し、新政府軍相手に人殺しを実践
　　・・ってか？
　　江戸幕府（イスラム勢力）VS新政府（アルジェリア政府）？
　　　イスラム武装勢力は、リビアから流れた武器を使用してたとか・・
　　強い武器を持つと試したくなるのが心情。
　　　日本の明治維新は坂本竜馬が武器を調達した結果、起こった。
　　どっちにしても、沢山人を殺して勝った方が正義となる。

他スレコピーしときます。＜２ちゃんねるでの内部告発らしき書き込み＞

某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”

（１）1960年代〜
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題
（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をして
さらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

（２）1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が
社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと
理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

在日は金を日本人から脅し取ったり・騙し取ったりして金を持っているからね。
イトマン事件の許永中は、２０歳の時には超貧乏学生だった。それが３０過ぎたなら兆単位の金持ち。
韓国領事館にポンと６億円を寄付したりしている。その間に数十人の日本人が殺されたと言われて居る。
ただし自殺で、

済州島では朝鮮戦争終了後に韓国軍が上陸し10万人以上を虐殺したのだよね！だから多くの韓国人が密入国して日本に来たのだよね。
朝鮮戦争が勃発した時に済州島では一斉蜂起で北朝鮮側の勢力が島を支配し、村長や地主を皆殺しにした報復だった！

まず忘れて成らないのは韓国は今現在日本を侵略している侵略国だと言う事です。
竹島は、江戸時代から世界中の国で日本領ですし戦前は多い時には２０００人以上の日本人が住んでいた島です。（リン鉱山がある）
韓国人など一度も住んだ事の無い島です。今では韓国人は１００％自分達の物に成ったと思って居ます。次は対馬は韓国領だという主張ですね。対馬の日を制定した自冶体もあります。
それと戦後彼らがやった事は酷い物でした。日本人の土地を勝手に取り、日本の女をレイプし、昔は未婚で傷物に成った女は仕方が無しに韓国人と結婚しました。２０００人と言われる北朝鮮に渡った日本人妻はこれが殆どです。
それと日本に居た在日は戦後日本政府の努力でその殆どを帰国させました。その時に拒否したのと密入国で戦後来日したのが今の在日の全てです。
それと当時の彼らの心は北に有りました。９８％が北朝鮮に帰って行きました。 在日はその時拒否した極少数とその後密入国したので在日全員です。
因みに昔、済州島新聞が「強制連行の記事で調査したが強制連行の事実は1つも確認出来なかった」と成って居たよ。

消費税増税なんてしたらデフレ脱却は不発に終わる

前原は自分らの事しか考えてない財務省の言いなりか

従軍慰安婦について述べておきます。まず、彼女達はただの売春婦だという事です。
まず忘れて成らないのは朝鮮は「日韓併合後は日本だった」と言う事で考えないといけません。
つまり、帝国陸軍軍人に成る事以外選挙権を含め全て法律的には日本人として扱われていました。
勿論その当時は選挙権は一定以上の税金を納めている男と言う条件がありましたがこれは日本人全部に言えることです。
本題として、日本軍は世界一性に潔癖な軍隊と言われていました。軍規には「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。世界一キツイ軍規なのです。
アメリカ軍は、現地調達主義です。日本占領下でも数万人の混血児を生みました。ベトナム戦争では、最大６０万人の米軍が駐留しましたが、５万人以上の混血児が生まれました。
これに対して日本軍は４年間の大戦中６００万人が海外に行きましたが、混血児は軍が結婚を認めたフィリピンとインドネシアに２００人が生まれているだけです。
そして日本軍は「自前調達＝他国に迷惑はかけない主義」でしたので、「御用商人」として売春宿も付いて行きました。これが「従軍慰安婦」です。
そして、これらを利用したい男は高額なお金を払っていました。ただの売春宿なのです。
そして、この問題が外国勢力に動かされている日本のマスコミが無理に作り出したと言われているのが嘘が一杯あることです。
調べれば分かる事ですが「従軍慰安婦の５０％以上が東北出身者です」それと外地に近かったため朝鮮出身者もいましたが「彼女達を斡旋した斡旋会社の社長は全て朝鮮人でした」

韓国としては従軍慰安婦問題が解決しないままでは東京オリンピックは認められないところだろう。
しかし、オリンピックは一流アスリート同士の出会いの場。
でも、あぶれた人やスタッフ、報道陣には慰安所は必要。
しかし、東京には世界一の歓楽街新宿歌舞伎町があるから安心。
韓国系慰安婦の皆さんも活躍してます。

「生活サロン板」で今日12時30分頃検閲してる奴に全てクリックしてもフリーズされた。
反日の検閲人が牛耳ってるね！因みにその後この板や「30代板」でも板が出たけれどクリックしても何も画面が変化しなかったよ

消費税率を上げて税収を増やしても、消費税率引き上げに伴う景気の落ち込みをカバーするため5兆円の景気対策をするというから、短期的には国の財政の健全化は全く進まない。
法人税率を引き下げたり、投資減税をすることは民間企業の国際競争力維持に役立ち、将来に渡って税収を増やす材料になりうるけれど、従来型の公共事業を増やしたら国の借金は一向に減らないどころか、次世代にまで公共施設の維持費という負の遺産を残すことになる。
消費税率引き上げにより得られた税収の一部を景気対策に充てるにしても、利権政治家による目先の利益誘導をきっぱり阻止すべきだ。
そして、遺伝子操作や製薬バイオ、ロボットや３Ｄプリンタ、自然エネルギーや次世代蓄電池の開発といった新産業の育成など日本の国際競争力を高め財政の健全化を進めるという本来の目的に沿った景気対策を断行してほしいものだ。

>>253
あるある

２ｃｈ運営に反日組織の人間が入り込んでるよね

>>252
シナチョンにはボイコットして欲しいね

>>1
■増税されたので節約しよう (テレビ・新聞)限定
(生きていく上で無くても困らない、かつ有害)

【社会】消費税率８％に引き上げ
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396280733/

■黙殺された野村総研の『テレビを消せばエアコンの1.7倍節電』報告
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」
テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている
「一番効果的な節電方法」がある。それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。
注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。
一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出しているにもかかわらず
「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

■新聞購読を止めてみる？年間約5万円の節約に
なんとなくダラダラと購読し続けてしまう新聞・・・「契約の更新のときも、なんとなくサインしてしまっていませんか？」
メジャーな全国紙を朝刊・夕刊のセットで購読すると「月額約4,000円、年間で5万円近い出費」となります。
また、毎日出る読み終わった新聞をまとめて捨てるのも意外と小さな手間に。

さあ、思い切って新聞購読を止めてみませんか？
「浮いたお金と時間を、より有効的に活用」することで、人生が変わるかもしれません。

　

５０代の(´･ω･｀)知らんがな　58
203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/07/15(火) 08:12:38.93 ID:NkuPwwAV
>>197-198
（´･ω･｀）発射準備した段階で、米軍の偵察衛星から警告が入る上に、

　　　　　　発射された時点で、超法規的措置が執られるから問題なしがな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな　58
204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/07/15(火) 08:16:30.16 ID:NkuPwwAV
>>197-198
（´･ω･｀）第七艦隊とリンクした自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルで、、
　　　　　　核ミサイルを撃墜するから問題なしやがな

　　　　　　シナが核を一発発射した時点で、
　　　　　　東シナ海にいる米原潜もシナのミサイル基地を潰すがな

50代以上のアニメ好きいるかい？Part3
313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/07/15(火) 10:19:39.67 ID:NkuPwwAV>
>312
いい話だったじゃん
最後のオチだけ釈然としなかったけど

歌があれくらい強く印象づけられるゲームも中々ないよな
カノンもかなり良かったけど、エアの方がせつないな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな　58
208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/07/15(火) 11:08:12.67 ID:NkuPwwAV
（´･ω･｀）検索ご苦労がな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな　58
209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/07/15(火) 11:09:41.86 ID:NkuPwwAV
>>205
（´･ω･｀）シナ人は人だけは多いから、人海戦術なんやろうな

　　　　　　シナ人もシナ国内より外国の方が暮らしやすいから、喜んで出て行く

　　　　　　チョンと並んで、立ちの悪い害虫がな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな　58
211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/07/15(火) 11:22:12.54 ID:NkuPwwAV
（´･ω･｀）平穏なんてつまらないがな

だんだん体が壊れてきたよ(50代板)
632 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/07/15(火) 11:40:30.85 ID:NkuPwwAV
朝鮮人が首相だったのは、民主党時代じゃんｗ


バカ国民が選んだんだよなあ

50代以上のアニメ好きいるかい？Part3
317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/07/15(火) 11:45:43.09 ID:NkuPwwAV
見た目小綺麗にしていけば,問題ないんとちゃう？