【建築/エネルギー】「ゼロ・エネルギービル」競争本格化　大手ゼネコン、２０年に商業化へ [2014/07/14]

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140713-00000000-biz_fsi-nb

ビルの消費エネルギー全てを、そのビルで創出するエネルギーでまかなう「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」の第１号争いが本格化している。
大手ゼネコンは商業化のめどを２０２０年に見据え、「乾いた雑巾をさらに絞る」ような省エネ・創エネ技術の開発を進めている。
ただ、コスト高や太陽光発電の効率向上など、ＺＥＢの普及を妨げる課題は残る。

　　　◆大成、大林が実験

　都心のビル１棟、または狭小な地域で年間のエネルギー収支をゼロにする「都市型ＺＥＢ」。
今春、大成建設と大林組が実証実験を相次いで始めた。
両社とも今年度にＺＥＢを達成する見込みで、お互いにライバル視している。

　６月１６日、大成建設技術センター（横浜市）のＺＥＢ実証棟が報道陣に公開された。
自然光を天井面に照射して室内の明るさ感を向上させたり、燃料電池の低温排熱で水を冷やして空調に活用したりするなど、
最新の省エネ技術が随所に配置されている。
実証棟には、屋上だけではなく外壁にも三菱化学と共同開発した有機薄膜太陽電池を設置した。

　大成の山内隆司社長は「自動車メーカーで言えば、コンセプトカー（試作車）に相当するものだ。
今後、経済的に見合うよう検証したい」と意欲を示した。
１０階程度のビルで、一般のビルに比べて約２割のコスト増なら商業化できるとみる。

　大林も４月に技術研究所（東京都清瀬市）本館のＺＥＢ化工事が完了し、第１号に向け秒読み段階に入った。
本館は常時２００人の研究者が働く大規模な建物で、両隣のビル屋上に太陽光発電パネルを設置。
担当者は「２０年の商業化を目指すとなれば、１７年ぐらいまでに１棟確保したい」と意気込む。

　竹中工務店は、０４年に完成した東京本店社屋などでＺＥＢ化への取り組みを進める。
東日本大震災後に太陽光発電パネルを設置するなどして、１３年度の年間エネルギー消費量は、０５年度比で４５．１％減になった。

　高井啓明設計本部専門役は「Ｎｅａｒｌｙ（ほぼ）ＺＥＢを目指す」と意気込む。
今後は、地中熱や太陽熱を活用したエネルギー効率を高める技術に磨きをかける。

　　　◆清水は「郊外型」

　ただ、都市型ＺＥＢのハードルとなっているのが、太陽光発電の設置場所だ。
高層になるほど屋上の設置場所は限られ、エネルギー創出に限界がある。

　そこで、清水建設は「郊外型ＺＥＢ」の実現に取り組む。
昨年１０月から本格運用する宗教法人生長の家「森の中のオフィス」（山梨県北杜市）は、
自然採光やバイオマス、蓄電池などあらゆる省エネ・創エネ技術を導入。
同月から今年５月までの累計の１次エネルギー消費量は、当初目標の約４５％減を上回る約６０％減と順調な滑り出しだ。
余剰電力は売電しており、運用初年度にＺＥＢを達成する見通しだ。

　鹿島は、「エネルギー消費を無理に減らして『人が我慢する』のはＺＥＢではない」（同社幹部）と考える。

　鹿島が設計・施工したオフィスビル「赤坂Ｋタワー」（東京都港区）は、自社施設でなくテナントビルでありながら、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を一般的なオフィスビルに比べて約４０％減らすことを目指している。
顧客がＺＥＢのために支出できる費用には限界があるのも事実で、
「先進技術を取り入れるよりは、汎用（はんよう）技術をいかにうまく使うのか、合理的に施工できる技術は何か、という観点も重要だ」（同社）と指摘する。


表：大手ゼネコンのZEB投入目標
http://amd.c.yimg.jp/im_siggQgEYHH3hZ7c95DxwCeK_LQ---n1-x450-y450/amd/20140713-00000000-biz_fsi-000-1-view.jpg


(続きます)

　■政府が普及後押し、海外展開も視野

　ゼネコン各社が活気づいているのは、政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
「２０２０年までに新築公共建築物などで、３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指す」と定めたからだ。
建設コストは高いが、国の“お墨付き”があれば、ビルオーナーらの理解は得られやすくなる。

　また、海外で省エネビルへの関心が高まっているのも追い風だ。
米国では、非営利団体が運用している環境に配慮したビルに与えられる認証制度「ＬＥＥＤ（リード）」が注目されている。
国内でリードに関するコンサルティングなどを行うＣＳＲデザイン＆ランドスケープ（東京都千代田区）の平松宏城社長によると、
環境面に配慮する外資系企業が日本に進出する際、リードの評価をビル所有者に求めるケースが出ている。
平松社長は「米国の非営利団体は、エネルギー消費以上のエネルギーを作り出すビルを究極的に目指している。
ハードルは高いが、日本のゼネコンのＺＥＢもその方向を目指してほしい」と話す。

　ゼネコンがＺＥＢを達成できれば、その技術力は海外でも通用する。
大林組の技術研究所本館は、リードで満点が１１０ポイントのところ９５ポイントを獲得し、世界３位の評価を得た。
「国内で磨いた省エネ技術を、それぞれの国に合ったものにカスタマイズさせていく」（大林）、
「省エネに関する技術を海外で展開したい」（清水建設）。
ゼネコン各社は、２０年東京五輪以降の国内建設市場の縮小を見据えて海外進出を強化しており、ＺＥＢ技術の確立が成否の鍵となる。
（鈴木正行）

湿度が過去１５年で最も高いとは
http://www.tenki.jp/forecaster/diary/maki_horie/2014/07/14/13651.html

ノッポなビルだとダメでしょ。

光の反射が起きるのも禁止で

孫さんが高層階から照らしてくれるからあんしんじゃん

外部エネルギー組まず、ビル内部で全てを賄うと思っていたら
官僚などが考えそうな逃げ道が沢山ありましゅ〜
そう云うのはマヤカシ

地熱を有効利用できるかだな

工場をゼロエミッションにしようとすると
却ってコスト高になり作業員にも行動規制を強いてる
現状はまぁショールームでしかないな

省エネ技術や省エネ普及は今日本がもっともやらないといけない分野だからな
とにかく全力でやれよ全ての力を注ぎこむのじゃ

核燃料サイクルは、もうあり得ない福島第一3号機プルサーマルＭＯＸ燃料が核爆発を起し、ＭＯＸ燃料に含まれる猛毒のプルトニウムが福島県外まで拡散された。
原子力村の人々はもう諦めるべき。原子力発電はテロにも脆弱で海外展開も無理。
電機業界には自動車業界と組んだ世界展開の可能性が広がっている。


各家庭に自動車は必要以上に普及している。
それなら今後の日本のビジョンとして。
各々の家庭の上に太陽光発電パネル設置、5戸に一つの蓄電池設置は夢で無い。
各家庭が自動車をプラグイン・ハイブリットに買い替える事も夢で無い。
これで輸入エネルギーを減らせるなら国益。
各家庭の太陽光発電パネル＋蓄電池＋交流電力に対応した家電や直流・交流変換システムの需要が広がり、これで世界のデファクトスタンダードも狙える。
海外もこのように動く。ピンチをチャンスにすべき。
これが実現したら中国・インドの奥地まで家電生活がおくれる。
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2014/1353301791889.html
★大成建設株式会社 発表日：2014年5月30日
稲わらを材料にした高効率バイオエタノール製造技術の開発
−製造コストの低減とCO2排出量の削減を実現− 　　　　　
製造設備の減価償却費をコストに見込まない場合、エタノール製造コストは７０．７円／L
プラグイン・ハイブリット車に朗報。
そしてモンゴルとか世界の砂漠に大規模な太陽熱発電所を造り、住友電工とか開発中の高温超伝導ケーブルで電力を日本や消費地へ持って来る構想もある。
地震多発国の日本では、地熱発電の技術革新は最有望。広大な海に囲まれた日本は海上風力発電の技術革新も有望。
今後、太陽光発電、風力、地熱、蓄電池、高温超伝導ケーブルの技術革新に未来を託すべき。ピンチをチャンスに。

>>1
原子力外道どもが日本のエネルギー技術を抹殺しやがった(;`皿´)

>自然光を天井面に照射して室内の明るさ感を向上させたり

これか
ttp://www.materialhouse.jp/images/products/hikari_duct/tate.jpg

JAXA　の照明もこうなっている
ttp://www.materialhouse.jp/images/example/all/jaxa/s-P5285745.jpg
ttp://www.materialhouse.jp/images/example/all/jaxa/pic.jpg

東京の高層ビルとか、甲子園球場や立教大学みたいに
蔦生やして覆えれば、都心に緑が増えるし
夏は日差しを遮り省電力につながるのでは？
大阪の丸ビルがやってるぞ

めんどくせーな。
また国から毎年コロコロかわる変な法律とか押し付けられんのか。

それより先にデザインや機能の数値に何の根拠も無い曲線のへんな形の建物をやめて、
単純な長方形の建物に戻す事から始めような。

来年の消費増税回避のため7〜9月は徹底して消費を抑えます みんなで個人消費を10%削減すれば、政府財務省は増税に及び腰となることは必至 15%削減すれば中止は確定 旅行するなら10月〜 高額品を買うなら10月〜 10月移行に全て先送りしよう

電気自動車を使って年間に31万円の光熱費を削減、3年間の実証結果で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/16/news027.html

2011年から奈良県で始まったスマートハウスの居住実験で、燃料電池と太陽電池、
さらに蓄電池か電気自動車を組み合わせた「3電池住宅」の導入効果がまとまった。
家族4人が生活した結果、電気自動車を利用した場合でも年間の電力購入量は82％削減できて、光熱費は31万円も少なくなった。

>>18
それ、バッテリーのランニング゜コスト、計算に入っていないだろ