【技術流出】政府、企業秘密の流出に対し「対応強化」検討へ--東芝事件受けて [03/14]
日本の技術の流出
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289725832/
http://logsoku.com/r/eco/1289725832/
日本は諜報局を何故持たないのか？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1238005307/
http://logsoku.com/r/war/1238005307/
■包括的産業機密保護法案の策定
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351122781/86-94
http://logsoku.com/r/bizplus/1351122781/86-94
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1351122781/86-94
【国際】新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効＝韓国特許庁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246,
http://unkar.org/r/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246,
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289725832/
http://logsoku.com/r/eco/1289725832/
日本は諜報局を何故持たないのか？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1238005307/
http://logsoku.com/r/war/1238005307/
■包括的産業機密保護法案の策定
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351122781/86-94
http://logsoku.com/r/bizplus/1351122781/86-94
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1351122781/86-94
【国際】新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効＝韓国特許庁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246,
http://unkar.org/r/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246,
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62 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/16(日) 04:02:41.07 ID:V2NQ2d1n
【経済政策】製造基盤白書(ものづくり白書)…「製造技術の流出防止を」…2009年度版［10/06/01］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275374152/
【行政】技術流出、経産省が実態調査へ…製造、ITなど1万社対象［12/05/09］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336521171/
2012/05/29
【知的財産】技術の海外流出に防衛策 知財計画2012を正式決定 [12/05/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338254802/
2012/5/29
技術の海外流出に防衛策 知財計画2012を決定
社員の発明対価算定見直しも盛る
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29003_Z20C12A5EB1000/
政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は29日午前、首相官邸で会合を開き「知的財産推進計画2012」
を決めた。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額を算定する仕組みの見直しを始め、2015年度に
結論を出す。転職などで日本企業の技術が海外に流出するのを防ぐ対策を12年度中にまとめる方針も明記した。
首相は「知的財産を活用し、企業がグローバルに活躍できるよう制度の点検、見直しに取り組んでほしい」と強調した。
企業の技術者や研究者の「職務発明」については現在、労使協議で対価の算定基準を定めているが、基準が
合理的かどうか企業と発明者で見解が異なれば訴訟になる例がある。支払額を想定しやすくするため、国が基準
を作ることも検討する。
新日鉄の機密情報にあたる鋼板の製造ノウハウが元技術者を通じて韓国鉄鋼大手のポスコに流れた問題を受け、
技術流出の防衛策を来春までにまとめることも盛り込む。
各国の特許出願や審査状況がわかるデータベースを共有するため、13年度に世界の特許件数の約８割を占める
日米欧中韓の特許システムの統合を目指す。
2012/6/12付
（技術流出、どう防ぐ）（上）絶対守るべき秘密 特定を
土肥一史 日本大学教授
仕分けと可視化カギ 中核技術の秘匿性高めよ
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO42003540Q2A530C1KE8001/
＜ポイント＞
○秘密情報を閲覧できる主体と方法限定的に
○情報特定した退職後の秘密保持契約が必要
○海外の知的財産制度の特徴踏まえ権利化を
発明、デザイン、ノウハウといった技術情報は、企業利益の主要な源泉だ。これらの無形資産を排他的に守る
制度の一つが知的財産法だ。この法制度が充実・強化されて久しいが、企業の技術情報の流出は後を絶たない。
工作機械大手ヤマザキマザックでの技術情報の不正領得事件や、新日本製鉄…
2012/6/13付
（技術流出、どう防ぐ）（下）情報保護法制の整備急げ
梅林啓 弁護士
データ窃盗も処罰を 「営業秘密」立証、企業に負担
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO42506660S2A610C1KE8000/
＜ポイント＞
○流出規制の法律適用要件厳しく立証に苦労
○無体物の「情報」は盗んでも窃盗罪とならず
○企業は従業員との秘密保持契約など対策を
企業からの技術情報の流出は、今に始まった現象ではない。ただ、情報が電子データという形では存在し
得なかった時代の技術情報の流出は、図面や文書をコピーするか写真に撮影して持ち出すという形態が主流
であり、一部の悪意を持った者による確信犯的な行為が多かった。
また、終身雇…
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275374152/
【行政】技術流出、経産省が実態調査へ…製造、ITなど1万社対象［12/05/09］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336521171/
2012/05/29
【知的財産】技術の海外流出に防衛策 知財計画2012を正式決定 [12/05/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338254802/
2012/5/29
技術の海外流出に防衛策 知財計画2012を決定
社員の発明対価算定見直しも盛る
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29003_Z20C12A5EB1000/
政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は29日午前、首相官邸で会合を開き「知的財産推進計画2012」
を決めた。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額を算定する仕組みの見直しを始め、2015年度に
結論を出す。転職などで日本企業の技術が海外に流出するのを防ぐ対策を12年度中にまとめる方針も明記した。
首相は「知的財産を活用し、企業がグローバルに活躍できるよう制度の点検、見直しに取り組んでほしい」と強調した。
企業の技術者や研究者の「職務発明」については現在、労使協議で対価の算定基準を定めているが、基準が
合理的かどうか企業と発明者で見解が異なれば訴訟になる例がある。支払額を想定しやすくするため、国が基準
を作ることも検討する。
新日鉄の機密情報にあたる鋼板の製造ノウハウが元技術者を通じて韓国鉄鋼大手のポスコに流れた問題を受け、
技術流出の防衛策を来春までにまとめることも盛り込む。
各国の特許出願や審査状況がわかるデータベースを共有するため、13年度に世界の特許件数の約８割を占める
日米欧中韓の特許システムの統合を目指す。
2012/6/12付
（技術流出、どう防ぐ）（上）絶対守るべき秘密 特定を
土肥一史 日本大学教授
仕分けと可視化カギ 中核技術の秘匿性高めよ
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO42003540Q2A530C1KE8001/
＜ポイント＞
○秘密情報を閲覧できる主体と方法限定的に
○情報特定した退職後の秘密保持契約が必要
○海外の知的財産制度の特徴踏まえ権利化を
発明、デザイン、ノウハウといった技術情報は、企業利益の主要な源泉だ。これらの無形資産を排他的に守る
制度の一つが知的財産法だ。この法制度が充実・強化されて久しいが、企業の技術情報の流出は後を絶たない。
工作機械大手ヤマザキマザックでの技術情報の不正領得事件や、新日本製鉄…
2012/6/13付
（技術流出、どう防ぐ）（下）情報保護法制の整備急げ
梅林啓 弁護士
データ窃盗も処罰を 「営業秘密」立証、企業に負担
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO42506660S2A610C1KE8000/
＜ポイント＞
○流出規制の法律適用要件厳しく立証に苦労
○無体物の「情報」は盗んでも窃盗罪とならず
○企業は従業員との秘密保持契約など対策を
企業からの技術情報の流出は、今に始まった現象ではない。ただ、情報が電子データという形では存在し
得なかった時代の技術情報の流出は、図面や文書をコピーするか写真に撮影して持ち出すという形態が主流
であり、一部の悪意を持った者による確信犯的な行為が多かった。
また、終身雇…
63 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/16(日) 04:03:47.31 ID:V2NQ2d1n
2013/03/04
【安倍内閣】 社員が仕事で発明した「職務発明」は会社に権利 訴訟リスク軽減…知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362365876/
2013/06/07
【知財/行政】従業員が発明した特許権、これまでは従業員側にあったが今後は企業が保有することに--政府、基本方針を閣議決定 [06/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370612733/453-454
http://logsoku.com/r/bizplus/1370612733/453-454
2013/12/2
産業界「技術情報保護へ新法を」 不正競争防止法では限界 営業秘密や企業ノウハウ、国外流出が課題に
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=6376705&flashId=3831617
産業界で企業の営業秘密や技術、ノウハウなどの情報流出を防ぐ施策を求める声が高まっている。
企業にとって重要な知的財産であるものの、特許などの形で権利化されておらず、国外漏洩が大きな
問題になっているため…
2014/2/16付
企業秘密 漏洩罰則厳しく 新法検討 海外流出を抑止 被害の立証しやすく
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC1500G_V10C14A2MM8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140216/9695999693819591E3E7E2E2958DE3E7E2E0E0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSKDZO6691182016022014MM8000-PB1-3.jpg
政府は、企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。製造方法、設計図、顧客情報といった
秘密が海外に流出した場合の罰則を厳しくする。企業が秘密漏洩を立証しやすくする案もある。
グローバル化で企業の国際競争が激しくなるなか、日本企業の稼ぐ力を左右する高い技術が
海外に出ないように抑止力を高める。…
（きょうのことば）企業の営業秘密 侵害なら罰金・懲役
http://www.nikkei.com/content/pic/20140216/96959996889DE4E4EBE2EBE0E5E2E3E7E2E0E0E2E3E69C9CE3E2E2E2-DSKDZO6690928015022014NN1000-PB1-3.jpg
企業の秘密漏洩罰則厳しく 新法検討、海外流出防ぐ
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/0b329b0dc47f768a45f1eb1f554dc1f3
2013/06/03
【知財/政策】特許審査「待ち時間」を大幅短縮 認定3年以内に--政府、迅速な海外申請支援 [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370215177/
2014/03/11
【知財】特許審査期間を半減、世界最短の「14カ月以内」に--茂木経産相、方針表明 [03/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394512333/
2014/3/14付
特許国際出願数、パナソニック再び首位 日本２位、中国が３位浮上
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ130DV_T10C14A3TJ0000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140314/9695999693819688E3E1E296848DE3E1E2E1E0E2E3E68698E2E2E2E2-DSKDASDD1304T_13032014TJ0000-PB1-2.jpg
【知財】特許国際出願数、パナソニックが再び「首位」に--世界知的所有権機関（WIPO） [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394718210/
【安倍内閣】 社員が仕事で発明した「職務発明」は会社に権利 訴訟リスク軽減…知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362365876/
2013/06/07
【知財/行政】従業員が発明した特許権、これまでは従業員側にあったが今後は企業が保有することに--政府、基本方針を閣議決定 [06/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370612733/453-454
http://logsoku.com/r/bizplus/1370612733/453-454
2013/12/2
産業界「技術情報保護へ新法を」 不正競争防止法では限界 営業秘密や企業ノウハウ、国外流出が課題に
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=6376705&flashId=3831617
産業界で企業の営業秘密や技術、ノウハウなどの情報流出を防ぐ施策を求める声が高まっている。
企業にとって重要な知的財産であるものの、特許などの形で権利化されておらず、国外漏洩が大きな
問題になっているため…
2014/2/16付
企業秘密 漏洩罰則厳しく 新法検討 海外流出を抑止 被害の立証しやすく
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC1500G_V10C14A2MM8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140216/9695999693819591E3E7E2E2958DE3E7E2E0E0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSKDZO6691182016022014MM8000-PB1-3.jpg
政府は、企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。製造方法、設計図、顧客情報といった
秘密が海外に流出した場合の罰則を厳しくする。企業が秘密漏洩を立証しやすくする案もある。
グローバル化で企業の国際競争が激しくなるなか、日本企業の稼ぐ力を左右する高い技術が
海外に出ないように抑止力を高める。…
（きょうのことば）企業の営業秘密 侵害なら罰金・懲役
http://www.nikkei.com/content/pic/20140216/96959996889DE4E4EBE2EBE0E5E2E3E7E2E0E0E2E3E69C9CE3E2E2E2-DSKDZO6690928015022014NN1000-PB1-3.jpg
企業の秘密漏洩罰則厳しく 新法検討、海外流出防ぐ
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/0b329b0dc47f768a45f1eb1f554dc1f3
2013/06/03
【知財/政策】特許審査「待ち時間」を大幅短縮 認定3年以内に--政府、迅速な海外申請支援 [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370215177/
2014/03/11
【知財】特許審査期間を半減、世界最短の「14カ月以内」に--茂木経産相、方針表明 [03/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394512333/
2014/3/14付
特許国際出願数、パナソニック再び首位 日本２位、中国が３位浮上
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ130DV_T10C14A3TJ0000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140314/9695999693819688E3E1E296848DE3E1E2E1E0E2E3E68698E2E2E2E2-DSKDASDD1304T_13032014TJ0000-PB1-2.jpg
【知財】特許国際出願数、パナソニックが再び「首位」に--世界知的所有権機関（WIPO） [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394718210/
64 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/16(日) 04:04:17.09 ID:V2NQ2d1n
【知財】韓国企業が「特許侵害」で外国企業から訴えられるケースが急増、3年で2倍に [03/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394848303/
2014/3/15付
韓国企業、特許紛争が急増 海外からの提訴、３年で２倍に 知財軽視の傾向も影響
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO68333930V10C14A3FF2000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140315/96959996889DE4EAE1E1E1EBE1E2E3E7E2E1E0E2E3E69494E0E2E2E2-DSKDZO6833394015032014FF2000-PB1-2.jpg
【ソウル＝小倉健太郎】韓国企業が特許侵害で外国企業から訴えられるケースが急増している。
2013年は334件と、過去３年で２倍になった。米国などで特許訴訟全体が増えているのに加え、
韓国企業に知的財産権を軽視する傾向があった面もある。14日には東芝の研究データ漏洩事件で、
東芝に続いて米サンディスクが韓国ＳＫハイニックスを提訴した。
政府系の韓国知識財産保護協会によると、韓国側が訴えた件数も含めた同国企業関連の国際的な特許訴訟は
13年で342件なので、大半は韓国側が訴えられたケースだ。
目立つのが「パテント・トロール」などと呼ばれ訴訟自体を事業とする特許管理会社の提訴。12年には7割を占めた。
韓国企業以外を含む米国での訴訟は全体で12年までの3年で85%増えた。…
韓国企業の「特許権保護意識が低かったのは否定できない」（漢陽大の尹宣熙＝ユン・ソンヒ＝教授）との
指摘もある。韓国では特許侵害をしても賠償などにつながりにくいため、権利を軽視しがちになったという。
在韓日本企業などで構成するソウル・ジャパン・クラブは1月、韓国政府への年次要望で、特許訴訟で「権利者が
勝訴する割合が極めて低く、認められる損害賠償額もきわめて低額」だと訴えた。韓国での平均賠償額は5000万
ウォン（約470万円）〜1億ウォンで「感覚的には日本の10分の1以下だ」と関係者は話す。…
訴訟急増に韓国では危機感が高まっている。韓国政府は企業の順法意識を高めるため、特許侵害に対して
多額の賠償を命じられるようにする検討を始めた。悪質な権利侵害時などに金額を積み増す米国の懲罰的
賠償制度の導入などが対象だ。韓国企業が外国の法廷で一方的に巨額の支払いを命じられる事態に対応する
狙いもありそうだ。…
2014/3/15
尹宣熙・漢陽大教授「アップル訴訟で韓国の知財意識が変化」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1403Q_U4A310C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140315/96958A9C9381959FE3E6E2E1838DE3E6E2E1E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO6829256014032014I00001-PB1-8.jpg
韓国企業が関係する国際的な特許訴訟の増加を背景に、韓国政府は知的財産権関連政策の見直しを進めている。
懲罰的賠償制度の導入などが検討対象だ。政府の諮問委員も務める尹宣熙（ユン・ソンヒ）漢陽大教授は
「サムスン電子とアップルの特許訴訟が韓国人の意識を大きく変えた」と指摘する。主なやりとりは以下の通り。
（聞き手は、ソウル支局・小倉健太郎）
――米連邦地裁でサムスン電子に9.3億ドル（約950億円）の損害…
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394848303/
2014/3/15付
韓国企業、特許紛争が急増 海外からの提訴、３年で２倍に 知財軽視の傾向も影響
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO68333930V10C14A3FF2000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140315/96959996889DE4EAE1E1E1EBE1E2E3E7E2E1E0E2E3E69494E0E2E2E2-DSKDZO6833394015032014FF2000-PB1-2.jpg
【ソウル＝小倉健太郎】韓国企業が特許侵害で外国企業から訴えられるケースが急増している。
2013年は334件と、過去３年で２倍になった。米国などで特許訴訟全体が増えているのに加え、
韓国企業に知的財産権を軽視する傾向があった面もある。14日には東芝の研究データ漏洩事件で、
東芝に続いて米サンディスクが韓国ＳＫハイニックスを提訴した。
政府系の韓国知識財産保護協会によると、韓国側が訴えた件数も含めた同国企業関連の国際的な特許訴訟は
13年で342件なので、大半は韓国側が訴えられたケースだ。
目立つのが「パテント・トロール」などと呼ばれ訴訟自体を事業とする特許管理会社の提訴。12年には7割を占めた。
韓国企業以外を含む米国での訴訟は全体で12年までの3年で85%増えた。…
韓国企業の「特許権保護意識が低かったのは否定できない」（漢陽大の尹宣熙＝ユン・ソンヒ＝教授）との
指摘もある。韓国では特許侵害をしても賠償などにつながりにくいため、権利を軽視しがちになったという。
在韓日本企業などで構成するソウル・ジャパン・クラブは1月、韓国政府への年次要望で、特許訴訟で「権利者が
勝訴する割合が極めて低く、認められる損害賠償額もきわめて低額」だと訴えた。韓国での平均賠償額は5000万
ウォン（約470万円）〜1億ウォンで「感覚的には日本の10分の1以下だ」と関係者は話す。…
訴訟急増に韓国では危機感が高まっている。韓国政府は企業の順法意識を高めるため、特許侵害に対して
多額の賠償を命じられるようにする検討を始めた。悪質な権利侵害時などに金額を積み増す米国の懲罰的
賠償制度の導入などが対象だ。韓国企業が外国の法廷で一方的に巨額の支払いを命じられる事態に対応する
狙いもありそうだ。…
2014/3/15
尹宣熙・漢陽大教授「アップル訴訟で韓国の知財意識が変化」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1403Q_U4A310C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140315/96958A9C9381959FE3E6E2E1838DE3E6E2E1E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO6829256014032014I00001-PB1-8.jpg
韓国企業が関係する国際的な特許訴訟の増加を背景に、韓国政府は知的財産権関連政策の見直しを進めている。
懲罰的賠償制度の導入などが検討対象だ。政府の諮問委員も務める尹宣熙（ユン・ソンヒ）漢陽大教授は
「サムスン電子とアップルの特許訴訟が韓国人の意識を大きく変えた」と指摘する。主なやりとりは以下の通り。
（聞き手は、ソウル支局・小倉健太郎）
――米連邦地裁でサムスン電子に9.3億ドル（約950億円）の損害…
65 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/16(日) 04:06:54.71 ID:V2NQ2d1n
2014/3/13付
企業機密流出、後絶たず 東芝提携先元社員に逮捕状 政府、罰則強化も検討
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG1301R_T10C14A3CC0000/
東芝の半導体メモリーに関する先端技術が韓国企業に漏洩した疑いが13日、表面化した。
政府は不正競争防止法の罰則を強化してきたが、企業の機密情報が海外に漏れるケースが相次ぐ。
個人への罰金に上限がない米国などに比べて抑止力が働かないとの指摘もあり、
政府は海外に漏洩した場合の懲役や罰金を引き上げるなどの新法を検討し、
機密漏洩に歯止めをかける対策に懸命だ。（１面参照）
機密情報の漏洩事件は相次ぐ。神奈川県…
最先端技術が海外に漏れれば、日本企業の国際競争力に影響が大きい。不正競争防止法は営業秘密を
漏らした場合、個人の罰則は懲役10年以下、または罰金1千万円以下。不正に情報入手した企業側の罰則は
3億円以下の罰金となっている。
政府はこれまで不正競争防止法の罰金を引き上げてきたが、流出先が海外企業でも国内企業でも罰則は同じで、
海外流出への罰則を強化すべきだとの指摘もある。
例えば、米国は個人への罰則に上限がないうえに、機密情報の流出先が海外の場合、不正に入手した海外企業
の罰則を国内企業よりも重くしている。ドイツや韓国も海外に漏らした場合は懲役の上限が長い。政府が検討する
新法では機密情報の海外漏洩への抑止力を強めるため、海外に漏洩した場合の懲役や罰金額の引き上げが
議論されている。
2014/3/14
政府、知的財産保護へ新法を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301P_T10C14A3EA2000/
2014/3/14付
政府、知的財産保護へ法整備検討
知的財産は企業の利益の源泉であるだけでなく、国の産業競争力を左右する。米国が機密漏洩の罰則を
強めるなど各国は知的財産の保護の強化に動いている。日本政府も知的財産の活用を成長戦略の柱の１つに掲げ、
企業秘密の海外流出を防ぐための法整備の検討に入っている。
東芝の事例は氷山の一角。ここ数年、秘密漏洩を巡る日本企業と海外企業の係争が目立つ。
新日鉄住金が2012年に韓国鉄鋼大手ポスコを訴えたのが代表例だ。
現在も営業秘密に侵害防止のための不正競争防止法がある。ただ、経団連などが「訴える手続きが複雑で、
制度改正が必要」とロビー活動を活発化してきた。
政府が検討中の新法では、海外に秘密が流出した場合、国内よりも罰金を多くかける。いまの罰金は最高額が
個人で1千万円で法人なら3億円だが、漏洩先の企業が国内でも海外でも変わらない。
罰則を重くしすぎると企業の従業員が萎縮するとして政府内には慎重論もあるが、いまの不正競争防止法では
不十分との意見が強い。
企業機密流出、後絶たず 東芝提携先元社員に逮捕状 政府、罰則強化も検討
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG1301R_T10C14A3CC0000/
東芝の半導体メモリーに関する先端技術が韓国企業に漏洩した疑いが13日、表面化した。
政府は不正競争防止法の罰則を強化してきたが、企業の機密情報が海外に漏れるケースが相次ぐ。
個人への罰金に上限がない米国などに比べて抑止力が働かないとの指摘もあり、
政府は海外に漏洩した場合の懲役や罰金を引き上げるなどの新法を検討し、
機密漏洩に歯止めをかける対策に懸命だ。（１面参照）
機密情報の漏洩事件は相次ぐ。神奈川県…
最先端技術が海外に漏れれば、日本企業の国際競争力に影響が大きい。不正競争防止法は営業秘密を
漏らした場合、個人の罰則は懲役10年以下、または罰金1千万円以下。不正に情報入手した企業側の罰則は
3億円以下の罰金となっている。
政府はこれまで不正競争防止法の罰金を引き上げてきたが、流出先が海外企業でも国内企業でも罰則は同じで、
海外流出への罰則を強化すべきだとの指摘もある。
例えば、米国は個人への罰則に上限がないうえに、機密情報の流出先が海外の場合、不正に入手した海外企業
の罰則を国内企業よりも重くしている。ドイツや韓国も海外に漏らした場合は懲役の上限が長い。政府が検討する
新法では機密情報の海外漏洩への抑止力を強めるため、海外に漏洩した場合の懲役や罰金額の引き上げが
議論されている。
2014/3/14
政府、知的財産保護へ新法を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301P_T10C14A3EA2000/
2014/3/14付
政府、知的財産保護へ法整備検討
知的財産は企業の利益の源泉であるだけでなく、国の産業競争力を左右する。米国が機密漏洩の罰則を
強めるなど各国は知的財産の保護の強化に動いている。日本政府も知的財産の活用を成長戦略の柱の１つに掲げ、
企業秘密の海外流出を防ぐための法整備の検討に入っている。
東芝の事例は氷山の一角。ここ数年、秘密漏洩を巡る日本企業と海外企業の係争が目立つ。
新日鉄住金が2012年に韓国鉄鋼大手ポスコを訴えたのが代表例だ。
現在も営業秘密に侵害防止のための不正競争防止法がある。ただ、経団連などが「訴える手続きが複雑で、
制度改正が必要」とロビー活動を活発化してきた。
政府が検討中の新法では、海外に秘密が流出した場合、国内よりも罰金を多くかける。いまの罰金は最高額が
個人で1千万円で法人なら3億円だが、漏洩先の企業が国内でも海外でも変わらない。
罰則を重くしすぎると企業の従業員が萎縮するとして政府内には慎重論もあるが、いまの不正競争防止法では
不十分との意見が強い。
66 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/16(日) 04:08:21.67 ID:V2NQ2d1n
【東芝・研究データ流出】 狙われる日本の先端技術 対策は困難
http://www.47news.jp/47topics/e/251321.php
http://img.47news.jp/47topics/images/gijuturyuushutu.jpg
日本企業の技術流出事案
東芝の研究データの不正流出など、高度な日本の技術が海外企業に狙われる事案が相次いでいる。
自社の最先端技術の流出は経営の根幹を揺るがしかねない上、日本の国益にも関わるため、
企業は対策を進めているが、完全になくすのは難しいのが実情だ。
他の日本企業も技術情報の流出に苦しんできた。旧新日本製鉄（現新日鉄住金）は２０１２年４月、
先端の商品技術を不正に取得したとして、韓国の鉄鋼大手ポスコなどに損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
現在も係争中だ。
０７年にはデンソーに勤務していた中国人技術者（懲戒解雇）が、約１７００もの製品の図面などのデータが
入った社のパソコンを自宅に無断で持ち帰ったとして、愛知県警に横領容疑で逮捕された。「産業スパイ」と
強く疑われたが、データを外部に流出させた確証が得られず、名古屋地検は起訴猶予処分とした。
各社は採用する際に秘密保持契約を結んだり機密情報へのアクセスを制限したりして、技術情報が
漏れないように対策を進めている。だがあるメーカーの法務担当者は「頭の中の知識までは把握できず、
最終的には倫理観の問題。意識が欠如していれば持ち出されてしまう」と指摘し、完全に漏えいを防ぐのは
難しいとの認識を示す。
狙われる日本の技術者 東芝のデータ流出事件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014031402000130.html
東芝のフラッシュメモリーの研究データを韓国企業に不正に提供していたとして、警視庁は十三日、
不正競争防止法違反の疑いで、東芝の提携先メーカーの元技術者を逮捕した。こうしたデータだけでなく、
人材の引き抜きなどからも日本の先端技術は海外のライバル企業に流出しており、国内の電機メーカー
にとっては深刻な問題になっている。 （伊東浩一）
「日本の技術が先行していた二〇〇〇年代半ばごろまで、韓国メーカーが日本の液晶パネルや半導体の
技術者を欲しがり、盛んに引き抜きがあったようだ。その結果、日本は技術面でリードしていたのにすぐに
韓国に追いつかれた」。大手電機メーカーの関係者は振り返る。
東京都内の人材紹介会社によると、韓国、中国、台湾などのメーカーからの「引き抜き要請」は依然として
続いているという。国内メーカーから早期退職を促された技術者が、海外メーカーへの転職を希望するケースも。
担当者は「海外との技術格差は縮まり、好待遇での引き抜きは減った」と説明するが、その一方で
「大気汚染が深刻な中国からは空調の技術者を求められることが多い。日本の工場の生産ラインは効率面
などに優れ、ラインの管理者の人気も高い」と話す。
国内の大手電機メーカー各社は技術の流出を防ぐため、競合他社の社員と接触する際は報告を課したり、
社員が退職する際に秘密を漏らさないよう誓約書を交わしたりしている。ただ、社員が体で覚えた技術まで
拘束するのは難しい。
テレビやパソコン事業などの不振で人員削減を進める大手電機メーカーもあり、人材の海外流出は
今後も続く可能性がある。人材紹介会社の担当者は「リストラを進めるにしても、国内の地方メーカーに
就職をあっせんするなど、日本の技術力が海外に出て行かないよう努力をするべきでは」と話す。
http://www.47news.jp/47topics/e/251321.php
http://img.47news.jp/47topics/images/gijuturyuushutu.jpg
日本企業の技術流出事案
東芝の研究データの不正流出など、高度な日本の技術が海外企業に狙われる事案が相次いでいる。
自社の最先端技術の流出は経営の根幹を揺るがしかねない上、日本の国益にも関わるため、
企業は対策を進めているが、完全になくすのは難しいのが実情だ。
他の日本企業も技術情報の流出に苦しんできた。旧新日本製鉄（現新日鉄住金）は２０１２年４月、
先端の商品技術を不正に取得したとして、韓国の鉄鋼大手ポスコなどに損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
現在も係争中だ。
０７年にはデンソーに勤務していた中国人技術者（懲戒解雇）が、約１７００もの製品の図面などのデータが
入った社のパソコンを自宅に無断で持ち帰ったとして、愛知県警に横領容疑で逮捕された。「産業スパイ」と
強く疑われたが、データを外部に流出させた確証が得られず、名古屋地検は起訴猶予処分とした。
各社は採用する際に秘密保持契約を結んだり機密情報へのアクセスを制限したりして、技術情報が
漏れないように対策を進めている。だがあるメーカーの法務担当者は「頭の中の知識までは把握できず、
最終的には倫理観の問題。意識が欠如していれば持ち出されてしまう」と指摘し、完全に漏えいを防ぐのは
難しいとの認識を示す。
狙われる日本の技術者 東芝のデータ流出事件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014031402000130.html
東芝のフラッシュメモリーの研究データを韓国企業に不正に提供していたとして、警視庁は十三日、
不正競争防止法違反の疑いで、東芝の提携先メーカーの元技術者を逮捕した。こうしたデータだけでなく、
人材の引き抜きなどからも日本の先端技術は海外のライバル企業に流出しており、国内の電機メーカー
にとっては深刻な問題になっている。 （伊東浩一）
「日本の技術が先行していた二〇〇〇年代半ばごろまで、韓国メーカーが日本の液晶パネルや半導体の
技術者を欲しがり、盛んに引き抜きがあったようだ。その結果、日本は技術面でリードしていたのにすぐに
韓国に追いつかれた」。大手電機メーカーの関係者は振り返る。
東京都内の人材紹介会社によると、韓国、中国、台湾などのメーカーからの「引き抜き要請」は依然として
続いているという。国内メーカーから早期退職を促された技術者が、海外メーカーへの転職を希望するケースも。
担当者は「海外との技術格差は縮まり、好待遇での引き抜きは減った」と説明するが、その一方で
「大気汚染が深刻な中国からは空調の技術者を求められることが多い。日本の工場の生産ラインは効率面
などに優れ、ラインの管理者の人気も高い」と話す。
国内の大手電機メーカー各社は技術の流出を防ぐため、競合他社の社員と接触する際は報告を課したり、
社員が退職する際に秘密を漏らさないよう誓約書を交わしたりしている。ただ、社員が体で覚えた技術まで
拘束するのは難しい。
テレビやパソコン事業などの不振で人員削減を進める大手電機メーカーもあり、人材の海外流出は
今後も続く可能性がある。人材紹介会社の担当者は「リストラを進めるにしても、国内の地方メーカーに
就職をあっせんするなど、日本の技術力が海外に出て行かないよう努力をするべきでは」と話す。