【経済連携】TPP「漂流」の危機…合意、また先送り［14/02/25］

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m020089000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m020089000c2.html

[1/2]
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２５日、「最終合意に向け、
さらに前進した」とする共同声明を採択し、交渉を終えた。難航している関税分野などは
協議を継続し、通商などのルールの大枠を示す「実質合意」は見送りとなった。
甘利明ＴＰＰ担当相は会合後の記者会見で「決裂でも漂流でもない」と述べ、今後の交渉に
望みをつないだが、昨年１２月に続く２回目の妥結先送りで、ＴＰＰ交渉は針路を
見失いかねない状態だ。

◇米、妥協姿勢なく
「米国は交渉をまとめたいと考えている。ただ、そのために妥協しようという姿勢が
見られない」。日本の担当者はため息をつく。他の参加国の関係者も「米国は相手を
屈服させることしか考えていない」と不満の声を漏らした。
４日間の交渉で浮き彫りとなったのは、まとめ役であるはずの米国がこわもての姿勢を
崩さず、交渉の求心力が低下しているという現実だった。

１２月に開いた前回会合以降、年末年始の休暇などで事務レベルの協議はいったんストップ。
知的財産権や国有企業改革では、マレーシアなどの新興国と米国の対立が容易に解ける状態
ではなかった。何より停止状態にあったのが日米関税交渉だ。日本がコメや牛・豚肉など
重要５項目の関税維持を主張し、米国は関税全廃を要求する構図が変わらない。
甘利氏が閣僚会合直前に急きょ訪米、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と
会談したが、相互不信はぬぐえず、閣僚会合の地ならしとなる事務折衝では、譲歩案を
交換するような状況ではなかった。

関係者によると、２２日の甘利氏とフロマン氏の会談は、言い分を応酬するだけの
「けんか別れ」の状態で、疲れ切った甘利氏は食事も残すほどだった。２４日の再会談も
笑顔で対面するのが精いっぱい。本題の議論にさえ入れず、関税交渉で妥協点を引き出す
余裕などなかった。

米国も新興国に対し一定の譲歩を見せ、知的財産分野で１００超あった課題が
残り１０前後まで片付くなど、一定の前進はあったものの、「すべてが整理されたわけでは
ない」（甘利氏）。最も難題とされる関税交渉は日米以外も決着せず、今後の２国間協議に
委ねる。いつまでに「実質合意」にこぎつけるかの目標も示せなかった。
日本は、重要５項目の関税維持にこだわる姿勢を批判されないか恐れていたが、「強引な
米国への不満の方が大きかった」（交渉関係者）という。

-続きます-

-続きです-
[2/2]
米国が強硬姿勢を崩さないのは、国内の賛否両論のはざまで板挟みとなり、身動きが
取れないからだ。
米議会上院の超党派議員１８人は２１日、「日本が農業分野で関税を撤廃することなしに
ＴＰＰ交渉を終結することのないよう求める」との書簡をフロマン氏に送り、
妥協しないよう迫った。輸出を増やしたい農業団体や産業界は「すべての関税撤廃を主張
すべきだ」（全米豚肉生産者協会）と圧力をかけている。
一方で、与党民主党の支持母体の労働組合は、関税撤廃で日本車などとの競争が激しく
なるのを嫌がり、ＴＰＰ慎重論も広がりを見せている。

このため、通商交渉の権限を大統領に一任するための貿易促進権限（ＴＰＡ）の審議が
進まず、民主党首脳部から反対意見が出る始末だ。ＴＰＡを取得できないと、ＴＰＰ交渉が
妥結しても、米議会が内容の修正を求める恐れがあり、他国の疑心暗鬼を招いている。

次の節目は、４月の日米首脳会談だ。フロマン氏は「ＴＰＰは重要議題の一つ」と述べ、
首脳が強い意思を示せば、夏までの妥結に弾みが付く可能性もある。
しかし、閣僚会合で難航したテーマを、今後の事務折衝で打開に導く保証はない。米国は
１１月の中間選挙が近づくにつれ、調整がより難しくなる。関係閣僚が集まる５月の
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合までに進展がなければ、ＴＰＰ交渉は
空中分解の瀬戸際に追い込まれる。

-以上です-

結局、日本とアメリカの合意しだい

妥協して損するよりお流れになる方がよっぽどいい

どの道アメリカ国内でもTPPは成立しないと思われている。
と言うか、アメリカ国内でも意見が二分してるのにまとまるワケが無いｗ
まぁ、日本にとってもまとまらない事が国益だから、このままグダグダに成って自然消滅に持って行くべき。

今北ぁ
http://tubuaka.sakura.ne.jp/all/raunzi/img/20140225_181949_716213/20140225_181949_716213_writing.jpg

TPPってのはアメ公が日本人の利益を吸い取ることだけを目的に
ぶち上げたウソ。日本としてはさっさと引き上げるのが正解。

EUと米のFTA交渉でのEUの聖域
・環境の保全
・消費者の保護

日本のTPP交渉での聖域
・農家の利権の維持


日本国政府は完全な売国奴。

プロレスだよ
選挙対策のポーズだけ
最後は関税撤廃

>>8
アメリカは自国の関税は死守で、他国には関税撤廃を譲らない糞だろｗ

TPPよりLNGで押さえつけたほうがよほどいい
日本に対するウラン禁輸の即時実施を

.
【拡散求む】サルでもわかるTPP　　TPPを阻止するためには　他
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1302398903/34
.

”合意しなければならない”　って思ってること自体が誤りなんだが。

絶対に合意しなければならないなんて言ってたら、相手から交渉で舐められるだけ。

Ａ：絶対に合意しなければならない。
Ｂ：合意しなくても構わない。合意したきゃお前が譲歩しろ。

ＡとＢが交渉したらＡが舐められるだけ。

甘ちゃん頑張れ
中指立てて糞食らえって聞こえるように言ってやんな

例外とか作ろうとするから訳がわからなくなるんだよな
例外なき関税撤廃にyes or noだよ

日本は崩壊状態の農業、後継さえもいない百姓団体と心中するのか。

貧しくても食い物があれば生きていけるが
金が有っても食い物が無ければ死んでいくだけ、
今回の大雪は日本人に対しての警告だと思う、大雪＝海上封鎖。

日本置いてさっさと出発しろよ
地獄行きのバスｗ

ＷＩＮ−ＷＩＮじゃなきゃＮＯ　ＤＥＡＬ

>>5
経済団体毎に、状況違うもんなー
アメリカだったら、農作物は関税撤廃してほしいけど
自動車や家電業界は、冗談じゃねーでしょ。

ＧＭに妥協する気が全くないし、オバマ君にはＧＭ以下の自動車業界と労組を

押さえ込む力がない。

オバマケアの実現のためには、ひたすら自動車業界に頭を下げ続けるしかない。

オバマの残り３年間は、全く進展しないと覚悟して老いた方が良い。

中国様の思うつぼですが。

中国の進出が、相当大きく進展して、覇権の終わりを目の前に突きつけ

られるまで、アメリカ人は動かないと思いますよ。

40歳越えの独身底辺だけどどうでもいいわ

衣食住足りて礼節を知るじゃないけど、何も無い俺に国の将来とか興味ない

漂流して帰ってこないでくれ

もう日本抜きでどうぞ

>>18
そんなバスは谷に落とすか爆破してしまえｗｗ

アメリカと対等な条件なら良いが、どうみても

日本奴隷の構図があからさまだから、合意するべきではない。

来る　アメリカの次世代の連中が台頭しつつあるので、

アメリカの時期有力候補がアメリカを平定するまで、

先送りしたほうがいい。それが日本の国益となる。

朝のニュースでは、米国は自動車、日本は米を含む主要5項目を譲らないって言ってたけど、関税総額もしくは対GDP比はそれぞれどれくらいなの？

ウィキリークスに秘密交渉内容を公開されて「秘密」でなくなった時点で、もうＴＰＰはお仕舞いなのに。
まだ出来るかの様に交渉を続けてるのが滑稽でしょうがないｗ

これって、アメリカが自動車関税撤廃って、とっくにやってないといけないことをやるだけで、
日本は農業の関税を撤廃させられるってことだよな

自動車関税の撤廃要求を見送った時点で、売国は終わってる

TPPなんて
アメリカが得するだけじゃねーか

日本人が、ますます貧乏になるぜ

アメリカふざけんな

アメリカ、韓国、中国　=　ゴミ

たまにはアメリカが譲歩しろよ

TPP交渉参加国周辺領域の安全保障維持にもうちょっと米国・オバマ政権が真剣なら日本も妥協する値打ちがあるけど、対中共の横暴に関して甘すぎるからな。

もういっそ米国抜きで東南アジアオセアニア地域の交渉参加国と合意できている内容で横断型のFTAを締結してしまえばいいんじゃね?
オバマが議会を制御できていないのならTPPを早期にまとめたところで批准されない可能性が残るしな

>>1
与党だけでも200人を超える
TPP反対議員が居たはずなのに、
呆気無く政府一任に動く
ｻﾗﾘｰﾏﾝ政治家。

関税以外の問題点には、
ほとんど触れもしない。

小さな例外を作り、交渉の結果､
勝ち取ったかのように演出する
一幕のようにも見える…。

>>30
正確にはアメリカの「一部の富裕層のみ」得をする。
アメリカも下々の人間は職を失うぞ。

いっつも、手前の都合だけをひたすらゴリ押し
いかに甘い汁啜ってやるかしか考えてないよ
日本抜きで勝手にやればいいさ
シナチョン辺りと宜しくやってくれｗ　

TPP先送りで東南アジアや日本での地震津波報復テロに要注意。

菅がTPP不参加を表明しようとした後、３１１人工地震津波テロが起こった。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=115639291847321&id=112113562199894

米国が離脱すればＴＰＰなんか簡単に妥結出来るｗ

結局は日本が折れるんだろうとは思うｗ

決裂してもかまわんよ
交渉は決裂カードを持っていなければ必ず負ける

ウィキリークスが正しかったって事だな
だからアメリカが嵌めたんだろうし

人類奴隷化、全世界人口抑制の一環か

そして売国与党支持者は、どんな気持ち?

アメリカでクーデターでも起きたらいいのにｗ

アメリカは交渉役が全権を委任されてなくて、「ここはアメリカが譲るわ」って
決められない人が交渉してるってことだろ。簡単に言うと。
そりゃ、まとまるわけないわ。

これってアメリカの農産物や工業製品をめいいっぱい他国に押し込んでアメリカの雇用を増やそう。
んでもって、どんどん自由競争（？）を推し進めて他国の新しい産業の芽を摘み取ろうっていうオバマの政策だもんなぁ。
条約締結して資本の奪い合いを推し進めた結果、仮にどこかの国の産業が壊滅的打撃を受けたとしても、その結果は甘んじて受け入れろってことになるからな。
敗者復活戦のない資本の奪い合いなんて、お互いに国益毀損するおｗ

>>42
オバマＵＳＴＲはＴＰＡ（ファストトラック）無しだからね。
クロンボがあまりにもアホ過ぎで助かったわｗ

どうせ４月のオバマで土産にするんだろ
農家には膨大な補助金給付
甘利の芝居が糞すぎる

>>32
初期段階ではアメリカは参加してなかった
オバマが就任してからアメリカが割り込んだ

1年以上も前から合意は近い合意は近いってやってるので
その辺を踏まえるともうとっくに漂流してるとも言えてしまうｗ

TPPは戦前の軍艦制限みたいなもんだわ
自分とこを常に有利にしといて
プライドをズタズタにして
結果戦争を起こさせる
罠にハマるな

国を守るための関税を撤廃しようというのがそもそもの間違い
そんなもの最初から出来るわけがないだろ

TPP不参加でおＫ

【ゲンダイ】計１５兆円 ＴＰＰ参加の“負の効果”都道府県別ランキング
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393381255/

一番つながる詐欺の朝鮮企業 ソフトバンク　孫正義＝通名(安本正義）

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アメリカが例外作っているのに
日本は駄目だではないだろ

日本は虐められてますなw

現在の海外から見た日本って記事読んだけど
なんだか、ヤバイねw

>>41
起きるわけないだろw
共産国じゃあるまいし
ネトウヨ

>>48
石油が無くて使えなかったんだから、あんま関係無い様な。

実はアメリカ人がやる気ないんじゃないの？
TPP進めてるのは共和党でしょ？

これで譲歩できる部分を引きだしておき
決裂したとしても日本が悪かったと喧伝しながら
二国間でも条件以上の要求をする
それがアメリカ

得意なんです。先送り

>>57
アメリカは日本が全部関税撤廃したら、即座に同意すると思う。
日本車だってアメリカで作ってたりするわけだし。

日本は、こういう交渉事だと、損得5・5で折り合おうと
するけど、そんな事をするのは日本だけなので、得9：
損1で折り合えなければ、一生、合意しなくていい。

最初は商店と工場と飲食店だけだど、後々違う職種にも影響が来るよ。
移民は7000円で頑張ってくれるのに、国内に住んでる人は10000円でも来てくれないという。

>>62
移民のスレに書こうとして間違えた。

なんで危機なんだ？

全然危機じゃねぇよ。

しかし関税って20% 30%の話かと思ったら500%とか700%なのなw

>>61
日本がここまで粘るとは正直思わなかった。
すぐに全部飲んでいくのかと思ってた。
案外交渉強くなったんだな、日本。

まあ、TPPはアメリカも得しないし、新興国も得しない。
ユダヤ金融しか得しない。

引き伸ばせ！！

ＴＴＰは日本が損するように出来てる。
交渉をどんどん引き延ばせば、それが国益。

>>60
それは無理かと
結局、レームダックでは纏まる会議もまとまらんのだよ
中間選挙以降に先延ばししかないかも

後、オバマ、現段階では来ない方がいい
中間選挙後の方がいろいろ実りある話ができると思う

日本はその間オーストラリアやEUとのEPAやFTAを進めるしかあるまい

農業なんて表向きだろよ
本命は日本の個人金融資産

甘利が頑張っているな。
舌癌宣言されて死と向かい合い、一皮剥けた気がする。

>>57
やる気はあるがオバマ政権が死に体だから
TPPで成果を出したいんだよ。

だから強引に米国の国益最大化してTPPを
妥結させようとして進まないだけ。

陸奥宗光が取り返した関税自主権の放棄をするとは、

バカか？

まあ、妥協案としては五品目の関税を１０年間で少し減らして、それ以降の関税減少分については１０年後に再度検討するかな？

もちろんその文面に関係国の事情を考慮しつつ、TPPの原則に乗っ取って交渉を行うみたいな文面を追加する
そうすればアメリカは最終的に関税は０になると主張をできるわけだし、日本は事情は考慮されるわけで0になると決まったわけではないと主張できるわけだし
意見の相違を突っ込まれてもスルーするなり合意内容を尊重すると期待していると発言すればいいわけだし

【経済】ＴＰＰ、米に譲歩案提示へ　農産品一部関税下げも
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392696049/
【農業/政策】農家後継者に年150万円の生活費支援、農家のTPP不満をカネで黙らす政権の意図 [02/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393228635/


【経済連携】TPP交渉参加目指す韓国、日本と事前協議へ--来月初めにも [02/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392873408/

【国際】米議会 ＴＰＰ失敗なら日米関係後退も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393063661/
【WSJ】TPPは日米関係にプラス、靖国参拝は何の得にもならず＝米議員団
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393237008/

2014/02/24
【経済】米「日本外し」示唆…ＴＰＰ交渉★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393235064/

ＴＰＰとは鳩山・小沢政権が米国の搾取(官民？か官？で米国債650兆円購入の噂）から逃れる為、東アジア共同体と普天間海外移設を模索したのに対し。
米国は、そうはさせないと日中分断し、日本人が戦後頑張って貯めた金融資産を郵政米営化・農漁協などの共済廃止、国民健康保険を形骸化し医療費を増大させ外資保険会社が暴利で奪う狙いと
それと日本の食料を支配して日本人が今後、鳩山・小沢政権のように楯を突いたら政権を直ぐつぶせるようにする事が狙い。英語まで標準語狙いもあり日本を完全に植民地化する狙いがある。
ＴＰＰに合わせて尖閣問題が創作されている。アメリカは在米華僑存在もあるので中国軍部の一部とツナガリがある。
米軍の存在をワザと恩に着せＴＰＰの要求と米軍の日本・沖縄駐留を丸呑みさせる狙い。
文藝春秋12年10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。 具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」 と尖閣をネタに武器に売り込みをしている。
アメリカは30年前のイラン・イラク戦争で双方に武器を売り込み100万人が亡くなっている。この狙いも有り。
元米国ＮＳＡ職員スノーデンが暴露したように盗聴網で日本の検察・裁判所・外務・防衛・財務・金融の官僚機構とマスコミと政治家と全て弱みを握られ制圧している。

以上の事から日中友好と米軍撤退を目指す政治家は鳩山由紀夫、小沢一郎、田中角栄と検察・マスコミが抹殺する。
http://diamond.jp/articles/-/47943

無理に合意する必要なんてない
合意できなくて困るのはアメリカでしょ
そもそも日本を巻き込まないと旨みがないんだから
わざわざアメリカの食い物にされる必要は無い

意外に頑張ってるって印象。
アメリカがバカ民主党で良かったのかもしれない。
共和党なら日本のかゆい所を掻いてくれちゃう巧妙さがあるけど。

ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、郵政買収、
ＪＡ解体共済廃止共済資金獲得、要するに日本を解体し金を奪う事。
決して農業だけでない。農業でも譲歩を見せない。関税自主権も剥奪。

日本は、何故屈辱的なＴＰＰ交渉参加要求を飲まなくていけないのですか。現在、日本は貿易赤字でアメリカは最大の輸出先で無くなっている。
アメリカへの輸出は、東南アジア、中国を経由したものに変化した。日本から東アジアへの輸出が３８％を占める。
アメリカ向け輸出比率はアメリカの衰退と共に今後、下がる。
そして米国へトヨタ、ホンダ、日産などが部品メーカーと共に上陸してアメリカの自動車産業として雇用に大きく貢献している。
日本は昔より強気に出られる交渉のカードを多く持ちます。

このまま国家の主権、徴税権、立法権、裁判権をアメリカ市場の為、譲り渡す事は国辱です。
世界はアメリカだけでない。今後、輸出比率が縮小するアメリカ市場を捨てる覚悟も国家主権を守るため必要と思います。
ＴＰＰ不参加でも日本の自動車メーカーが雇用に貢献しているのでアメリカ政府も日本の自動車メーカーを完璧に叩けないと思います。
アメリカが為替操作で円高に誘導しても、自動車メーカーは工場の海外移転は終わっています。半導体、液晶、蓄電池などの重要基幹部門を財政政策で支えればなんとかなります。
今後、外交面で言えば今後、東アジアＦＴＡをインドとか南米へ世界中に推し進め、アメリカ、ＥＵ包囲網の逆ブロックの世界的経済圏を作って行けば、対米の有力な交渉カードになります。
現在、日・中・韓・台湾・ＡＳＥＡＮの東アジア地域の経済規模は世界最大です。それにインド・パキスタンが加われば世界最強になります。

>>◆東アジアＦＴＡは中国との尖閣紛争を問題として上げる人がいるが。
尖閣紛争の発端は棚上げにされてきた尖閣領有問題を蒸し返した前原、石原。
これで中国軍部が過剰反動で日中間が緊迫した。これを解決するには日中間で棚上げ論を確認する以外にない。
それと今後、日中紛争を回避するため日本はヨーロッパＥＵを見習う必要がある。
ＥＵの核はドイツとフランス、両国はニ度の世界大戦で多くの人々を犠牲にして戦った過去がある。
両国は戦後、それを乗り越えてＥＵを結成した。
日中間もそれに見習いお互いの経済的結び付きと合わせて、不測の事態に陥いらない安全保障の結び付きを東アジアＦＴＡで造る必要性がある。
それを+インド+南米ＦＴＡと広げれば不平等条約ＴＰＰの不平等部分を大幅改正するカードになる。

石塚幾太郎 @kakuma1875
http://www.tweettunnel.com/reverse2.php?pn=1&sn=&textfield=kakuma1875

�@2月25日、TPPシンガポール会合は妥結せず先送りに。
5月の中国青島でのアジア太平洋経済協力フォーラムの前後に閣僚会議をと言う案があるが、
それまでに閣僚会議がないことになる。
即ち、4月のオバマ大統領アジア歴訪ではTPPの話題を持ち出すことができない。

�A日米の最大の対立は、重要5品目の守るべきタリフライン586品目に対し、
米国が求めているのは、これまでのFTAの実績の20品目レベルであるからだ。
2月22日 全米豚肉生産者協会（NPPC)などの要求資料に

�Bオバマ大統領にTPA（貿易促進権限）を与えたくない議員が増加。
民主党幹部のリード上院院内総務、貿易所轄の上院財政委員会のワイデン委員長、
ペロシ下院院内総務及び160名近く（共和党を含めて187名）の下院議員が反対。
共和党内ティーパーティ派と保守勢力が反対の意向を強めている。

�Cつまり、オバマ大統領は詰んでいる状態。
一方、586品目を大幅に減らせば、安倍政権は持たない。
米側も自動車労使の関税維持要求で譲歩出来ない。
このまま秋の中間選挙まで、TPA法案ならびにTPP交渉は中断せざるを得ない。
ワイデン委員長が議員に受け入れられるTPA法案を作るまで。

オバマ大統領のTPPは詰んだ
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11781623232.html

ＴＰＰを先取りした★「国家戦略特区」の危険 ★竹中平蔵氏創設に暗躍

国家戦略特区は「１％が99％を支配するための政治装置」だ　佐々木　実
http://gekkan-nippon.com/?p=5970

グローバル企業と構造改革派が重要政策を牛耳る時代
──　特区諮問会議という器ができたこと自体が、大問題です。
諮問会議議員に関して、特区法は驚くべきことを謳っている
★要するに、構造改革派しか民間議員になれないということです。
国の重要政策を構造改革派だけで決めようという動きです。
特区ワーキンググループは昨年、労使の事前の契約で条件や手続きを明確にしておけば、これに沿って解雇できるようにする規制改革を目指しました。
２０１３年７月に行った有識者からの「集中ヒアリング」では、
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は膨大な規制改革の提案をしています。
佐々木　つまり、国民の代表である国会議員ではなく、★外資系証券会社のエコノミストが、労働や医療などわが国の制度を決めようとしているのです。

全ての国が無条件撤廃以外有り得ない。

TPP交渉決裂でほくそ笑む中国
米中の「新しい大国関係」が貿易面でも現れ日本を圧倒し始める


アメリカからの輸出額

　　　　　　　　　2012年　　　　　　　2013年　　　前年比
米国→日本　　699.55億ドル　　651.45億ドル　　6.9%減
米国→中国　1104.84億ドル　 1220.16億ドル　10.4%増

昨年12月単月だと
米国→日本　 52.77億ドル
米国→中国　130.83億ドル　（日本の2.48倍）

http://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/ft900.pdf

アメリカから日本への輸出が減るのが日本にとって
何の問題が？

アメリカから輸出されてくるものってなんだろうか。
ハリウッド映画？…っていうかosとかのソフトウェアは輸出に入るの？
中国製アイフォゥンとアンドロイドのOS部分の価値はアメリカからの輸入？

つうかアメリカと日本だけの問題じゃないだろ
想像以上にアメリカは阿呆だった。

日中が対立したらアメリカがより権益の大きい中国側に立つって事かな
例えば日本の行動に対して「失望」を表明するとか

アメリカの聖域は綺麗な聖域
日本の聖域は汚い聖域

2014/2/28
ＦＴＡ交渉、日中「聖域」で攻防　ＴＰＰ漂流危機で中国強気
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701K_X20C14A2EE8000/
　日本、中国、韓国は互いの輸出入品にかけている関税の撤廃をめざす交渉会合を３月４〜７日に開く。
「国同士の関係悪化を乗り越え、実益を重視した」。日本の交渉筋は一息つくが、合意への道のりは険しい。
日本の聖域である農産品市場の開放を求める中国の圧力が強まっているのだ。
　「中国の興味は日本の農水産品以外ほとんどない」。今月18日、中国・北京の中間会合で中国の交渉官は
日本側に迫った。「中国のこだわりがここま…

【環境】温暖化で「年148兆円損失」…穀物などに打撃［14/02/28］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393551947/
温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後１０年ごとに最大２％ずつ減少。
経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて
最大に見積もった場合、今世紀末までに年間１４８兆円と予測している。

ＴＰＰとは鳩山・小沢政権が米国の搾取(官民？か官？で米国債650兆円購入の噂）から逃れる為、東アジア共同体と普天間海外移設を模索したのに対し。
米国は、そうはさせないと日中分断し、日本人が戦後頑張って貯めた金融資産を郵政米営化・農漁協などの共済廃止、国民健康保険を形骸化し医療費を増大させ外資保険会社が暴利で奪う狙いと
それと日本の食料を支配して日本人が今後、鳩山・小沢政権のように楯を突いたら政権を直ぐつぶせるようにする事が狙い。英語まで標準語狙いもあり日本を完全に植民地化する狙いがある。
ＴＰＰに合わせて尖閣問題が創作されている。アメリカは在米華僑存在もあるので中国軍部の一部とツナガリがある。
米軍の存在をワザと恩に着せＴＰＰの要求と米軍の日本・沖縄駐留を丸呑みさせる狙い。
文藝春秋12年10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。 具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」 と尖閣をネタに武器に売り込みをしている。
アメリカは30年前のイラン・イラク戦争で双方に武器を売り込み100万人が亡くなっている。この狙いも有り。
元米国ＮＳＡ職員スノーデンが暴露したように盗聴網で日本の検察・裁判所・外務・防衛・財務・金融の官僚機構とマスコミと政治家と全て弱みを握られ制圧している。

以上の事から日中友好と米軍撤退を目指す政治家は鳩山由紀夫、小沢一郎、田中角栄と検察・マスコミが抹殺する。
http://diamond.jp/articles/-/47943

>>87
米自動車産業がTPP反対の代表格だが彼らは日本市場では相手にされていないが中国市場では成功を収めている
このロビー活動には中国が１枚噛んでるのかも

何が何だか分からなくなってきたぞ

今月２５日までシンガポールでＴＰＰ交渉の現場を視察してきた。
「日米２国間交渉の間隔は１日置き、しかもたった約２時間の短時間なのです。
限られた日程で、本気で結論を出すつもりなら、交渉期間中は連日、朝から晩までみっちり交渉するはず。
そうしないのは、それでいいという両国の暗黙の了解があるからですよ」

■新興国はカフェで時間潰し
付き合わされているほかの新興国はドッチラケの様子で、会場近くのホテルのカフェでいかにも時間を潰している様子の交渉官の姿が目に付いたという。

　なぜこんなことになっているのか。

「オバマ政権が議会からＴＰＡを与えられていないからです。ＴＰＡは大統領に貿易促進権限を与える法案のことで、これが可決しないと、条約を批准できない。
決着は少なくとも今年１１月の中間選挙以降になるでしょう。そんな権限なき相手といくら交渉を重ねてもムダ。日本の佐々江賢一郎駐米大使も今年１月、
＜ＴＰＡがないとＴＰＰは最終的に完結しない＞と明言しています。それなのに、ノラリクラリと交渉しているのは、安倍政権の＜米国に屈しないで粘り強い交渉をしている＞というポーズでしょう」
http://gendai.net/articles/view/news/148343

>>92
というか、TPA関係なく、アメリカと新興国が知財の交渉はしなかったって、もう完全に決裂してねー？

>>78
詳しく知るとこの内容で妥結すれば、後世三国史的な書物の中で
売国条約、時の総理はチェンバレン的な描かれ方するな　(-_-メ)

http://diamond.jp/articles/-/47943

悪魔のＴＰＰ
アメリカの真の狙いは何か

?このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、
他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、
「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。

?アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。
その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。
イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。

?さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、
別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。

?オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、
さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。
アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。

TPP自体が、なかったことになりそうだ

アメリカって日本に対して何か譲歩したものあんの？

【政治】甘利経済再生相とパチンコ業界との「深い仲」　パーティ券１４００万円
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393733229/

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124000

　医療分野へはまず混合診療が導入され、最終的には国民皆保険は解体される危険がある。
TPPでは大手製薬会社の知的所有権のさらなる保護強化がめざされているため、薬の値段もあがる危険性がある。
米国では、虫歯１本直すのに数十万円の治療費がかかるし、手術して長期入院ともなれば費用ねん出のため自宅を売り払うことが当たり前だ。

　実は米国政府と米国医療業界にとって、日本への市場参入はTPP以前からの積年の夢である。
少なくとも長期的には、「TPPに入ること＝米国企業が日本の保険・医療サービスへ進出すること」という方向に舵を切ることになる。

　さらにTPPに入れば海外から大量に外国人労働者がやってくることが指摘されている。
企業側にとっては日本人１人を雇うのと同じ金額で、何人もの外国人労働者が雇えるのだから、必然的にそちらを雇用していくことになる。

　問題は、この「賃金の低価格競争」自体が間違ったことであるということだ。
国籍や人種によって賃金格差があってはならないのだが、雇用側が「コスト削減」のために安く使える人をますます雇えば、多くの雇用が失われ、ともすれば「自分たちの仕事を外国人が奪った」という安易な差別・排外主義にもなりかねない。
そして、国民の賃金や労働基準も低い方へと切り下げられていくだろう。

>>48
ＴＰＰは制限を外すというものだから全然違うな

>>78
ＩＳＤ条項は日本車いちゃもん、日本製半導体ＣＰＵいちゃもん、日本製保健医療いちゃもん、対策に絶対に必要ですね。

【通貨】人民元、最終的に米ドルに対抗する存在となる可能性＝ECB専務理事 [14/02/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393676705/
【経済統計】中国、米国を抜いて「世界一の貿易大国」に--中国商務省発表 [03/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393674093/

【海外】成長大陸アフリカに投資の波　資源から消費に [14/02/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393677807/

【経済連携】日豪EPA「4月の大筋合意を目指す」と豪ロブ貿易大臣 [14/02/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393676352/

【モノづくり】日本企業の生産額に占める海外比率が20％突破、過去最高に--海外生産をしている製造業は7割を超える見込み [03/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393679936/

■３　郵便貯金、かんぽ、共済マネー

アメリカの最大のターゲットは郵便貯金、かんぽ、各種共済などに眠る巨額のマネーだ。
これを市場に引きずり出して、自分たちが手を突っ込めるようにするためには、文字通り
「手段を選ばない」だろう。

それはアメリカの圧力で一方的に押しつけられた日本郵政とアフラックの提携を見ても明らかである。
ＩＳＤ条項があれば政府間の交渉をすっ飛ばし、企業が単独で日本政府を「不当な競争を強いている」と訴えることだってできる。
また、そうしたＩＳＤ条項の 「潜在的脅威」がプレッシャーとなって、ＴＰＰ交渉や日米２国間交渉に大きな影響を与えていることは言うまでもない。



■４　郵政事業

国営のカナダ郵政公社が小包の宅配サービスで不当に特権を得ているとして、アメリカの
ＵＰＳ（ユナイテッド・パーセル社）がＮＡＦＴＡの定める内国民待遇（国内と国外の
業者を対等に扱わなければならないというルール）に違反するとして、カナダ政府を提訴。
ＮＡＦＴＡ内で、公共サービスを対象とした最初のＩＳＤ提訴として注目された。

しかしＩＣＳＩＤはユニバーサルサービスを求められる「郵便」と「宅配サービス」とは
同様であるとはいえないとして、ＵＰＳの訴えを退けた。このようにＩＳＤの裁定で常に
アメリカの企業の主張が通るというわけではないが、わずか３人の仲裁人が裁定を下し、
基本的に上訴もできないＩＳＤの仕組みでは、裁定の基準も明確ではないため、今後も
民間よりも安価なサービスを提供する国営企業が「不当な特権」として提訴のターゲット
となる可能性は高い。民営化されているとはいえ、ユニバーサルサービスを支える日本の
郵政事業も当然、多国籍物流企業に狙われているはずだ。

◎http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130920-00000956-playboyz-bus_all

甘利明経済再生相　パチンコ業界から資金提供
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1393730992/

※週刊朝日 2013年11月22日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300006.html

★TPP影響で「貧富の格差」が「命の格差」に？

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉では、米国が主導権を握っているといわれている。「本丸」として狙っているのが
日本の医療分野。具体的には保険会社と製薬会社の2業種で利益拡大を図ろうとしているようだ。保険会社については
日本の公的な健康保険の対象を狭めて事業の範囲を大きくしたがっている。だが、これが実現すると日本の医療は
「金持ち優遇」になりかねない。

日本の医療関係者が最も懸念するのは、「混合診療の全面解禁」だ。混合診療とは、公的な健康保険が利く「保険診療」と、
利かない「保険外診療」とを併用すること。これまでは、安い保険診療を受けた患者が同時に保険外診療を受けることは、
原則として認められなかった。

この混合診療が認められるとどうなるのだろうか。日本では歯科で混合診療が解禁されている。たとえば入れ歯をつくろう
とすると、保険が利くものと利かないものがある。歯科医の間では一般的に、性能がいいものは価格が高く、保険が利かない
ことが多いと言われる。日本の保険制度では、医薬品や医療機器の価格も国が決める。製造や販売をする会社が自由に値段を
決められる「保険が利かない医療」では、性能に比例して値段が高くなる傾向にあるとされる。患者や家族が、「性能がいい
薬であれば、どれだけ高くても使う」と考えるケースが多いからだ。その結果、患者の負担が大きくなりがちだ。

これが歯科以外の医療まで広がると、どうなるのか。心臓の治療に使うペースメーカーを例に挙げ、想像してみよう。
保険が利かない高性能なものは値段も高い。保険が利くものは、性能はそれなりで安い。こんな状況になったとする。
患者は医師に、「どちらを選びますか」と問われるだろう。お金を持っているか否かで寿命が変わりかねない……。

こうなると、高額な負担に耐えられるお金持ちが得をする「金持ち優遇」の医療と言える。「貧富の格差」が「命の格差」
につながる危険が生じるわけだ。

メキシコの経済成長の光と影


　確かに、北米自由貿易協定(NAFTA)以降、
メキシコは国全体としてはすごい経済成長してる。

しかし、そこから漏れた連中が負の資産としてマフィア化してる。

　大企業（多国籍企業と称するアメリカ企業）はますます富み。
弱い国民はますます困窮化する。
日本も小泉の頃に似たような体験をしたな。

「自由」とはいうが、
門戸を開放しない自由とか、
人民が飢えてるのだから商品作物などよりも、
重要な基礎カロリー用の食品を作るために
農地を国有化して転換するんだ、
グローバル大企業の金儲けよりも
大事なことがあるんだ、
と主張をする自由は許されないらしい。


「弱き者は死ね」のというのが、現代のグローバル世界観・・・

【メキシコ】麻薬戦争の死者、昨年は1万2千人＝手口も残酷化、頭部切断、拷問など
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-date-20121209.html

アメリカでも、
アメリカ国民にはメリットが無いとして
ＴＰＰに反対をしている人達がいる。

参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8

TPP: 米国雇用創出というオバマの大嘘。NAFTAの事実を見よ。Gerald Celente氏
http://www.youtube.com/watch?v=i8I_hlDsMgE

#TPP 企業ロビイストによる秘密交渉 アメリカ市民よ 目を覚ませ！ #newsjp
http://www.youtube.com/watch?v=NEaGLVodpsU

#TPP: ロスペロー「NAFTAに反対しろ。主権国家を守れ」日本と世界への警告
http://www.youtube.com/watch?v=u82p3dHggLI

日本と世界の社会経済の仕組み5分で早分かり ｴｺﾉﾐｯｸﾋｯﾄﾏﾝ #TPP
http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0


彼らと手を組んで人々が立ち上がれば、
FTAA(米州自由貿易地域)のように
ＴＰＰも阻止できるかもしれない。


※FTAA(エフ‐ティー‐エー‐エー )

米州自由貿易圏。
南北アメリカ大陸全域を一つの自由貿易圏にするとの構想。
1994年12月の米州サミットにおいて、
2005年末までの成立を目指すことで合意したが、
一部南米諸国の反対により交渉が中断。
2014年現在妥結に至っていない。

日本もアメリカも賛成してんのはグローバル貴族の座を狙える一部の勝ち組と何も知らないバカだけだ
マトモに理解してる庶民は誰も支持なんてしていない

2014/3/6
日韓がＴＰＰ事前協議　工業品関税下げ要求
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF06002_W4A300C1EB2000/
　韓国はこれまでにＴＰＰ交渉参加11カ国と事前協議を終えており、日本が最後になる。
ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなか、韓国が加われば詰めの交渉が難しくなるとの見方もあり、
韓国が参加を表明しても12カ国が承認するかは不透明だ。

2014/3/6
官房長官、韓国のＴＰＰ交渉参加「正式表明はまだ分からない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060LA_W4A300C1000000/

菅がTPP不参加を表明しようとした後、３１１人工地震津波テロが起こった。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=115639291847321&id=112113562199894

〜〜〜〜〜〜〜★井口ブログ14年3月5日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://quasimoto.exblog.jp/d2014-03-05/

爆発型の人工地震の場合は、非常にはっきりした共通の特徴が存在するのである。最初に本震の縦波が来て、その後に徐々に「減衰振動していく」のである。
「指数関数型緩和現象」というものである。我々科学者がexponential decay（e^{-at}sin(ωt＋b）型）と呼ぶものである。
そして、マグニチュードが非常に高い。だいたいMw8.8~9.3である。

それに対して、自然のプレート運動によって引き起こされた地震は、これもまた特徴が存在する。
それは、最初に縦波P波が初期微動という形でやってきてそれから２０秒ほど経って横波S波の本震がやってくるのである。
そして全体を通じてカオス的に不規則である。そして、マグニチュードはせいぜいMw7~8である。

ということは、周波数分析すれば、人工地震か自然地震かすぐ判別できるということなのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上の記事で人工地震とは北朝鮮が地下核実験でやっている事と同じで
北朝鮮レベルでも起せるローテク技術。これを巨大な地震震源地帯で起せば大津波は出現出来ると解る。
インドネシア・東日本。

>>106
メキシコに関して言えば、NAFTA前後で成長率変わってないよ。
世界経済のネタ帳あたりに実質の成長率あるからNAFTA発効前後で平均とってみれば
ほとんど変わってないことがわかる。
カナダは明らかに成長してる。メキシコはババ引かされた国なんだろうと思う。

>>108
アメリカ国内でTPPに反対しているのは自動車業界ぐらい。
日本でTPPに積極賛成しているのは、自動車業界。次に自動車業界が
お得意先であるマスコミ。

「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。
2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。
TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。
その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。 自由診療の浸蝕によって国民皆保険は名前だけ残る

TPPで段階的に混合診療が解禁されていく
日本がTPPに参加すれば、100パーセント、国民皆保険は形骸化し、多くの国民が今までのような、
まともな医療が受けられなくなり、中には静かに死を待つしかなくなる人も出てくるでしょう。

にもかかわらず、日本人はTPPの本質に目を向けず、その恐ろしさを理解できないまま無関心を
続けるのはなぜでしょうか。

自分と自分たちの家族が、まさく死に直面しているというのに。

ＴＰＰが妥結できない理由は、アメリカが超わがままだから　((その1))
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140121-00024402-playboyz-bus_all


　これまで３度にわたってＴＰＰの利害関係者会議などに参加し、
交渉をウオッチしてきたアジア太平洋資料センターの
内田聖子事務局長が言う。

「交渉がもつれた最大の原因はアメリカの超わがままぶりに、
ほかの交渉国が激しく反発したためです。
特に、各国に妥結をあれだけ急（せ）かしておきながら、
肝心のオバマ大統領が予算不成立を理由に、
昨年１０月のＴＰＰ首脳会合に欠席したことが大きかった。
これで交渉国の間に、強硬に自国の言い分だけを主張し、
まったく妥協に応じようとしないアメリカへの不満、
しらけムードが一気に高まってしまったのです」

なかでも態度を硬化させたのがマレーシア、チリ、ベトナムといった国々だ。

「アメリカの言いなりにはならない。
２０１３年中のＴＰＰ調印なんて不可能」（マレーシア・ラザク首相）
と、そっぽを向いてしまったから大変。
さすがのアメリカもこれには２０１３年内の妥結は無理と
認めざるを得なくなってしまった。

ＴＰＰが妥結できない理由は、アメリカが超わがままだから　((その2))
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140121-00024402-playboyz-bus_all


「合意できなかったのは、
関税の削減や撤廃を目指す物品市場アクセスの分野だけではない。
ジェネリック薬（後発医薬品）の扱いをどうするかといった知的財産、
公共事業の発注ルールなどを定める政府調達など、
非関税障壁分野でもアメリカと他国の意見の違いは大きく、
そうそう簡単には調整はつきそうにもありません」


　アメリカに対する各国の不満の強さを示すエピソードがある。
昨年暮れ、交渉の越年化に焦ったフロマン米通商代表が
ほかの参加国にこう提案した。

「１月２２日からスイスでダボス会議があり、出席の予定だ。
その機会を利用して、交渉の続きをやらないか？」

すると、各国からこんな反応が返ってきたという。

「各国の交渉官から一斉にブーイングの声が上がったんです。
『なぜフロマンの都合に合わせて、
こちらがスイスまで出かけなくてはならないんだ』と、
吐き捨てる交渉官もいたほどでした」（前出・内田氏）

ＴＰＰ交渉でオバマ米政権は総スカンを食らっている、
それが妥結できない最大の理由なのだ。

菅がTPP不参加を表明しようとした後、３１１人工地震津波テロが起こった。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=115639291847321&id=112113562199894

http://quasimoto.exblog.jp/d2014-03-05/

爆発型の人工地震の場合は、非常にはっきりした共通の特徴が存在するのである。最初に本震の縦波が来て、その後に徐々に「減衰振動していく」のである。
「指数関数型緩和現象」というものである。我々科学者がexponential decay（e^{-at}sin(ωt＋b）型）と呼ぶものである。
そして、マグニチュードが非常に高い。だいたいMw8.8~9.3である。

それに対して、自然のプレート運動によって引き起こされた地震は、これもまた特徴が存在する。
それは、最初に縦波P波が初期微動という形でやってきてそれから２０秒ほど経って横波S波の本震がやってくるのである。
そして全体を通じてカオス的に不規則である。そして、マグニチュードはせいぜいMw7~8である。

ということは、周波数分析すれば、人工地震か自然地震かすぐ判別できるということなのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上の記事で人工地震とは北朝鮮が地下核実験でやっている事と同じで
北朝鮮レベルでも起せるローテク技術。これを巨大な地震震源地帯で起せば大津波は出現出来ると解る。
インドネシア・東日本。

米韓ＦＴＡで韓国は外資が医療費で国民を搾取する「医療特区」を呑んでいる。
ＴＰＰを獲得出来なくても★「国家戦略特区」で次を狙う、★危険 竹中平蔵、創設に暗躍
米国は次々二の矢、三の矢を出す。。
国家戦略特区は「１％が99％を支配するための政治装置」だ　佐々木　実
http://gekkan-nippon.com/?p=5970

グローバル企業と構造改革派が重要政策を牛耳る時代
──　特区諮問会議という器ができたこと自体が、大問題です。
諮問会議議員に関して、特区法は驚くべきことを謳っている
★要するに、構造改革派しか民間議員になれないということです。
国の重要政策を構造改革派だけで決めようという動きです。
特区ワーキンググループは昨年、労使の事前の契約で条件や手続きを明確にしておけば、これに沿って解雇できるようにする規制改革を目指しました。
２０１３年７月に行った有識者からの「集中ヒアリング」では、
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は膨大な規制改革の提案をしています。
佐々木　つまり、国民の代表である国会議員ではなく、★外資系証券会社のエコノミストが、労働や医療などわが国の制度を決めようとしているのです。

元外務省国際情報局長孫崎享氏つつぶやき
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar478159
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
�@ 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である。

�A 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である

�B 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。

２：何故こう出来たかは横において、人為的操作がなければこの様な現象は起きない。　

　桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。

　桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、

しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。

３：この現象は投票と言う民主主義の根幹に触れる問題である。

　多分、この操作を行った人はばれないと思ったのであろう。

　今後は、操作するのに、もっと巧妙にやるだろう。

　　　　　　　　 　桝　　　 　石原
都全体　　 　　　　0.4 0.60
千代田区 0.48 0,66
　 中央区 0, 0.59
　港区 0,48 0.64
　　新宿区 0,47 0.61
　文京区 0.51 0.62
　　台東区 0.47 0.60
　　墨田区 0.48 0.61
　　江東区 0.50 0.61
　　品川区 0,48 0.58
　　目黒区 0,49 0.60
　　大田区 0.49 0.60
　　世田谷区 0.49 0.61
　　渋谷区 0.45 0.62
　　中野区 0,46 0,60
　　杉並区 0.46 0.59
　　豊島区 0.466 0.60
　　北区 0.49 0.60
　　荒川区 0.51 0.63
　　板橋区 0.49 0.51
　　練馬区 0.48 0.60
　　足立区 0.50 0.60
　　葛飾区 0.48 0.62
　　江戸川区 0.46 0.60

　これらの数字を見て、桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ５８％である。

★九九パーセントの国民の生活を犠牲にするＴＰＰ

　たとえば、((ＴＰＰによって))
ジェネリック医薬品の価格は高騰し、
医療へのアクセスが難しくなり、
多くの人が死ぬことになるでしょう。
環境や資本の流れなどあらゆるところで、
悪い影響が国民に降りかかってくるでしょう。
貿易協定は人々の生活を苦しめる結果を生むのです。

　もうひとつ例をあげてみましょう。
ＧＭＯ（遺伝子組み換え生物）についてです。
消費者は食料品にＧＭＯが含まれていることを
知る権利があるのか、ないのかという議論が今、アメリカであります。
ほかの諸国の多くは、規制はしないけれども、
国民が知る権利はあるだろう、という見解です。
　ところが、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、
国民に知る権利はないと主張しているのです。
それは、ＵＳＴＲが特定の団体の利益を反映しているからです。
このケースの場合、ＵＳＴＲが代表しているのは
（遺伝子組み換え作物に力を入れている）モンサント社の利益です。

　私が言いたいのは、貿易協定のそれぞれの条項の背後には、
その条項をプッシュしている企業があるということです。
ＵＳＴＲが代表しているのは、
そういう企業の利益であるということを忘れてはいけません。

　ＵＳＴＲはアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。
ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。


スティグリッツ(ノーベル経済学者)「TPPと規制緩和を問い直す」
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html

http://oogushi.ldblog.jp/archives/52360705.html

★TPP・・・すでに譲歩してしまっている★

TPP閣僚会議は、大筋合意、とはならないまま閉幕しました。


結果が出なかった、というわけですが、私はそれだけではないと思っています。


すなわち今回は、合意にこそなりませんでしたが、米国側が日本が攻め込むべき自動車分野について米国からの譲歩を引き出せていない中で、農業分野においては
★「カードを切る」「586品目がそのままだと思っている人はいないのではないか」という趣旨を、こちら側からすでに発言しています。


★極めて大きな譲歩を日本はすでに公言しているということ。今後どのような交渉があろうとも、ここからのスタートとなります。


すでに譲歩してしまっている、この認識を忘れてはなりません。

このまま物別れでいいやん

■アメリカと韓国がFTAを合意したがその内容を見てみると・・・・・・・・
TPPの恐ろしさがよくわかる-かわいそうな韓国

韓国はアメリカの奴隷化したといえる
米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである

●韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする
●サービス市場については記載した例外以外は全面開放する
●韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
●他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する
●自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る
●韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う
●アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる
●韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる
●米国企業にはアメリカの法律を適用する
●公企業を民営化する

このようなものをよくまあ韓国は合意したものだと思われる どういうつもりなのであろうか

■韓国は、GDPに占める輸出が40%以上なので輸出先のアメリカには仕方が無いということなのか、または、
韓国企業はすでに、株主がアメリカの投資ファンドなどに占領されているので、実質アメリカの植民地・
占領状態なので同じだということなのか・・・・・

それにしてもひどい話しである-これをみると韓国がかわいそうになってくる、日本も同様になろうとしているだが・・・
日本も同じ目にあうのかな・・・・・

■日本経団連は・・・馬鹿な団体だ
　国民の給与を下げて国内景気を悪くして、企業が外国に移転するように自分で誘導してきた
　GDPのたった10%の輸出企業のためにTPPに参画して、国が主権を失っても、植民地化してもいいと思っている

>>72
小村寿太郎

中野さんの超人大陸をこっちにも貼る。
凄い内容だよ・・・

【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

■米韓ＦＴＡでアメリカの関税を下げる代わりに韓国が受け入れた条件

�@韓国内でアメ車の参入を許可
�A小型車が多い韓国で実施している「小型車に有利な税制」を撤回し、アメ車のような大型車に有利な税制に変更する
�B共済、郵便局の保険サービスはＦＴＡ発行後３年以内に解体する。アメリカの保険会社が入りやすいようにする。
�Cアメリカ医薬品メーカーの医薬品の価格が韓国国内で低く設定された場合に、
　そのメーカーが韓国政府を訴えることができる第３者機関を設ける。
�Dアメリカの法律・会計・税務の事務所を韓国で開設できる
�EＴＶの放送法の外資規制は緩和する
�F多くの分野にラチェット条項が設けられている
�G投資に片務的ＩＳＤ条項（韓国はアメリカを訴えることができない）がある

★外資は電通→マスコミを通じて維新の会の橋下を選挙で勝たせ、日本インフラ資産の買収狙い、今回失敗したがTPPで次がある。
大阪市泉北高速鉄道の外資売却を議会が否決で橋下が正義のみかたのふりをした売国奴と判明。


ジョセフ・E・スティグリッツは、アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、
2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。

現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。
彼によるとグローバル・エリートの世界銀行の目的と、その手口とは…

1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
　破綻した国の資産を売却するとき、１０％のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ。

2)資本市場の自由化の強制
　オフショアへの資金移動に課税を認めない。

3)価格決定の自由化
　物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易
　とにかく、救済を受けた国に口を出させない。


1)は説明不要でしょう。
2)〜4)は、まさにTPPのことです。


自分は、ＴＰＰに賛成する輩は�@に関連していると推測する。

国民皆保険制度を持つ日本は、アメリカの一人当たり医療費の半分しか
かかっていません。日本は、問題も多いものの、世界でも最も優れた保険
医療制度を持っています。本来は、皆保険制度を持つ方がアメリカ国民に
とっても良いはずなのに、なぜアメリカは皆保険制度を採らず、しかも先進国
中で最も一人当たりの医療費がかかっていても平気でいるのでしょうか。

皆保険制度に対しては、アメリカの医療保険を取り扱っている民間保険会社が、
自分たちの市場を荒らされるために反対しています。また医師会などの医療
関係者も、現在の状態の方が大儲けできるので反対し、製薬会社も医療費が
高い事で利益を上げる事が出来るため反対します。
更に、一部の富裕層が猛烈に反対します。国民皆保険制度では平等に医療が
行われますが、そうなると金持ちも貧乏人も同じ医者にかからなければならなく
なります。スラムの貧民と同じベッドに寝るなんて、まっぴらごめんというわけです。
大金を払っても今の方が高度な医療を受けられる上に居心地が良いと思うのでしょう。
また、国民皆保険制度をとると当然、増税が行われ、それを負担させられる事に
なるのも主として富裕層だからです。

医療関係者(医師会)、製薬会社、保険会社、富裕層はスクラムを組んでロビー
活動も行い、皆保険制度は共産主義だと宣伝します。共和党は基本的に小さな
政府を志向しているので、共和党が議会で多数を持っていれば法案は通りません。
また、民主党の中にも色々な意見を持っている人がいるので、なかなか法案を
通すのが難しいのです。

〜〜〜〜〜〜〜★月刊日本東谷暁　国家戦略特区はＴＰＰの受け皿だ〜〜〜〜
東谷暁　国家戦略特区はＴＰＰの受け皿だ　月刊日本
http://gekkan-nippon.com/?p=6022#more-6022

東谷　私は戦略特区は間違いなくＴＰＰの受け皿であると考えています。
実際、昨年の11月６日にＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）のウェンディ・カトラー次席代表代行が、
ＴＰＰ交渉の非関税分野の議論はほとんど全て安倍首相の３本目の矢の構造改革プログラムに入っている、とはっきり述べています。
安倍政権の成長戦略は、アメリカがＴＰＰやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していることをほとんど全て満たしています。
国家戦略特区を医療等の国際的イノベーション拠点にし、その一環として外国医師による外国人向け医療を充実させるという話が出てきます。
また、新薬の承認についても言及されています。既に小泉政権時代に新薬承認の仕組みをかなり改変させられてしまったため、小泉政権以降、金額ベースでおよそ１・５倍もの薬が外国から入るようになりました。
安倍政権はこれをさらに加速させようとしているわけです。
実際、麻生副総理が昨年、アメリカのシンクタンクであるＣＳＩＳの講演で、上下水道の管理を民間開放するといった話もあると述べていました。
労働時間規制の見直しも検討されています。
第一次安倍政権の時にホワイトカラー・エグゼンプションという形で出てきましたが、これをもう一度やることが既成事実のように語られています。

https://twitter.com/uchidashoko
内田聖子 ?@uchidashoko 22時間 13年10／21~、ワシントンで「日米並行協議」がスタート。何度も繰り返すが、
TPPと日米並行協議は、「双子の悪魔」とでもいうべきしくみ。★TPPでなし得なかった米国にとっての「日本の非関税障壁撤廃」は、日米並行協議に持ち込める。
保険や自動車、その他の分野がここで議論される。

TPPと並行して行われる日米二国間協議で協議される内容
１．非関税障壁
合意内容は日米間協定や国内法の改正で実現
２．保険
かんぽ生命保険と民間保険会社との競争条件に付いて
３．知的財産権
著作権の保護期間など
４．政府調達
公共事業への外国企業の参入
（米企業が入札しやすいように、仕様書を日本語から英語に変更することを検討）
５．衛生植物検疫措置
食品添加物の認定基準のあり方について
６．その他
透明性と貿易円滑化/投資（内国民待遇・ISD等）/規格と基準/競争政策

【食品】「人工食品」の技術進化--2倍の速度で成長する「フランケン・フィッシュ」、毛が生えない「ヌード・チキン」 [03/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394840225/
見た目は変わらない。味も一緒。でも実際は自然界にいるサーモンとは遺伝子レベルから
異なる「人工生物」を食べることになる。私たちが、フランケン・フィッシュの「シャケ弁」
を食べる日は、すぐそこに近づいている。

遺伝子組み換え生物を作ることに反対している米国の作家、ポール・グリーンバーグ氏は
こんな点に不安を抱いているという。

「ここでアメリカが認可してしまうと、中国などがさまざまな動物で技術を応用し始める
でしょう。それに、遺伝子組み換え食品は、現状アメリカでは表示義務がない。私たちは、
知らない間に、フランケン・フードを口にしてしまうことになるのです」

サーモンだけでなく、2倍のスピードで成長するマグロや鯛、牛や豚……そんな本物とは
似て非なる人工的な魚介や肉が、近い将来、知らないうちに食卓に並ぶようになるのは、
もはや止められない。安さを求める消費者がいる限り、より安く食品を作るために、
こうした技術も日々開発されていく。

ＴＰＰとは鳩山・小沢政権が米国の搾取(官民？か官？で米国債650兆円購入の噂）から逃れる為、東アジア共同体と普天間海外移設を模索したのに対し。
米国は、そうはさせないと日中分断し、日本人が戦後頑張って貯めた金融資産を郵政米営化・農漁協などの共済廃止、国民健康保険を形骸化し医療費を増大させ外資保険会社が暴利で奪う狙いと
それと日本の食料を支配して日本人が今後、鳩山・小沢政権のように楯を突いたら政権を直ぐつぶせるようにする事が狙い。英語まで標準語狙いもあり日本を完全に植民地化する狙いがある。
ＴＰＰに合わせて尖閣問題が創作されている。アメリカは在米華僑存在もあるので中国軍部の一部とツナガリがある。
米軍の存在をワザと恩に着せＴＰＰの要求と米軍の日本・沖縄駐留を丸呑みさせる狙い。
文藝春秋12年10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。 具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」 と尖閣をネタに武器に売り込みをしている。
アメリカは30年前のイラン・イラク戦争で双方に武器を売り込み100万人が亡くなっている。この狙いも有り。
元米国ＮＳＡ職員スノーデンが暴露したように盗聴網で日本の検察・裁判所・外務・防衛・財務・金融の官僚機構とマスコミと政治家と全て弱みを握られ制圧している。

以上の事から日中友好と米軍撤退を目指す政治家は鳩山由紀夫、小沢一郎、田中角栄と検察・マスコミが抹殺する。
http://diamond.jp/articles/-/47943

ボクは自分自身とも折り合いがつかないのに
多国間の合意なんてどちらかが泣き寝入りしない限り
出来る筈がありません。

TPPのデメリットその１
・郵貯と簡保の資金300兆円がユダヤ系資本に乗っ取られる。→（郵貯と簡保は日本国債の巨大な買い手。これを支配すれば、日本国債の価格を売り崩すことが可能になる。）
・年金、健康保険制度の解体→（老後の生活が成り立たず、病気になったら貯金が吹っ飛ぶ。）

TPPのデメリットその２
・農業を始め全ての産業で、巨大資本の外国企業と過酷な価格競争。　
　農業は壊滅し、その他の多くの産業も同様の運命をたどる。
　失業と所得の低下が日本を襲う。→（国内農業の壊滅は、食料調達のアメリカ依存を意味する。）
・ＩＳＤ条項→米国企業が日本政府にいいがかりの訴訟し放題。
　　　　　　　（裁判はニューヨークで行われる。当然、米国企業の一方的な勝訴は明らか。日本は巨額の損害賠償金の支払いで国富を吸い取られる。）

野田が「ISDN条項」と言ったのはわざとじゃないか？

ISD条項の危険性を国民に知らせるため
マスコミに載るようにわざとアホな間違いをした

…んなわけないか
あっさり信念を翻して官僚のポチに成り下がった
クズ首相だったもんな

こんなもん、都合が良ければ参加すればいいし、
都合が悪ければ参加せずに、今まで通りに普通に
貿易すればいいんだよ。

または自国の都合の良いように、
交渉で徹底的に都合が良い方に持っていくもんだ。

日本人は真面目すぎて困る。

米韓FTAで医薬品価格を韓国政府が決められなくなった。
つまり、韓国政府が保険で医薬品の値段を安く決定した場合、
損害賠償提訴を起こされる可能性がある。

また、韓国政府は医療分野の解放はなしと言ってきたが、
経済特区で保険適用例外許可、営利病院の許可を明文化してしまった。

そうすると、先進医療はいずれアメリカと同じような民間医療保険に頼らざるを得な
なり、高額な料金を払うことになるであろう。

同じことが日本でおこるであろう

■こんなに酷い安倍政権のTPP交渉！

牛肉の安全基準の規制緩和
かんぽのがん保険の新商品凍結
日本郵政とアフラックの業務提携

日本郵政、2015年春に株式上場を目指す
水道民営化の宣言
リニアの技術をアメリカに提供

ISD条項を日本が推進
アメリカが有利になる知的財産権強化を推進
アメリカの自動車の関税撤廃を最大限に先伸ばしへ

軽自動車税の増税
スナップバック条項と日本車のセーフガード導入へ
自民党のTPP守るべき6項目を無かった事に

農産物の重要５項目でも相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案を米国に提示
国家戦略特区での日本切り崩し


これだけやって日本が得たもの

USTRの笑顔、プライスレス！
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11731323926.html

前大田区議会議員奈須りえ2013年11月07日　ＴＰＰの先駆け
http://blogos.com/article/73222/
「国家戦略特区」「世界で一番ビジネスしたすい街」は都民にくらしやすい街か？
国家戦略特区ワーキンググループがまとめた、規制緩和のメニューから、
都心部への更なる集中を可能にする開発規制の緩和、雇用規制の緩和、保険診療と自由診療との併用の拡大、
公教育の民間委託、法人税率のさらなる引き下げなど、その中身がみえてきます。

AHQ特区では、外国企業を東京に呼び込むため従業員が自国にいるのと同様に医療・教育等が受けられるように、という名目で規制緩和を行おうとしています。
先進的な抗がん剤や医療機器が一部保険負担で使えるようになることは、一見良いように思いますが、お金の有る無しで受けられる医療に違いが生まれるなど、公平性はじめ問題は少なくありません。
安易に併用をみとめれば、医療保険会計が悪化し・制度が崩壊する可能性があります。
試験的に、一部だけ行うから、と進められてきた特区ですが、特に、人口の集中する経済の中心東京で行われる規制緩和は、与える影響も大きく「特区」という範囲を超えています。

米韓FTAで医薬品価格を韓国政府が決められなくなった。
つまり、韓国政府が保険で医薬品の値段を安く決定した場合、
損害賠償提訴を起こされる可能性がある。

また、韓国政府は医療分野の解放はなしと言ってきたが、
経済特区で保険適用例外許可、営利病院の許可を明文化してしまった。

そうすると、先進医療はいずれアメリカと同じような民間医療保険に頼らざるを得な
なり、高額な料金を払うことになるであろう。

同じことが日本でおこるであろう

ＴＰＰを獲得出来なくても★「国家戦略特区」で次を狙う、★危険 竹中平蔵、創設に暗躍
米国は次々二の矢、三の矢を出す。
国家戦略特区は「１％が99％を支配するための政治装置」だ　佐々木　実
http://gekkan-nippon.com/?p=5970

https://twitter.com/uchidashoko
内田聖子 ?@uchidashoko 22時間 13年10／21~、ワシントンで「日米並行協議」がスタート。何度も繰り返すが、
TPPと日米並行協議は、「双子の悪魔」とでもいうべきしくみ。★TPPでなし得なかった米国にとっての「日本の非関税障壁撤廃」は、日米並行協議に持ち込める。
保険や自動車、その他の分野がここで議論される。


TPPと並行して行われる日米二国間協議で協議される内容
１．非関税障壁
合意内容は日米間協定や国内法の改正で実現
２．保険
かんぽ生命保険と民間保険会社との競争条件に付いて
３．知的財産権
著作権の保護期間など
４．政府調達
公共事業への外国企業の参入
（米企業が入札しやすいように、仕様書を日本語から英語に変更することを検討）
５．衛生植物検疫措置
食品添加物の認定基準のあり方について
６．その他
透明性と貿易円滑化/投資（内国民待遇・ISD等）/規格と基準/競争政策

ＴＰＰを獲得出来なくても★「国家戦略特区」で次を狙う、★危険 竹中平蔵、創設に暗躍
米国は次々二の矢、三の矢を放つ。
国家戦略特区は「１％が99％を支配するための政治装置」だ　佐々木　実　　医療特区狙い
http://gekkan-nippon.com/?p=5970

2014/03/20
【論説】そもそもオバマはアジア回帰に熱心でない？…岡崎研究所
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395315009/
米AEI日本研究部長のオースリンが、2月3日付ウォールストリート・ジャーナル掲載の論説で、ハリー・リード
上院院内総務がTPPの推進に必要な貿易推進権限（Trade Promotion Authority：通商交渉を速やかに行う権限）を
審議しないと述べたことは、何故オバマのアジア回帰が暗礁に乗り上げたかを改めて明らかにしている、と述べています。

すなわち、オバマはアジア回帰を約束したが、この容易でない戦略的移行を実施するのに必要な政治的働きかけはしなかった。

TPPは軍事的プレゼンスの増大、外交的関与の再開とともにアジア回帰の3本の柱のうちの経済の柱であったが、
あとの2つの柱もしっかりしていない。中国の防空識別圏設定に対する米国政府の反応は控えめであったし、
南シナ海で操業する漁船は中国の警備艇に所属を明らかにせよとの最近の中国の要求に対しても、ほぼ沈黙を守っているのみである。

オバマはアジアの危険に対し、日を追うごとに関心を払わなくなっているようである。
昨年議会での予算を巡る争いのためとはいえ、ASEANの主要な会議を欠席したし、いまやケリー国務長官は中東問題を優先している。

米国にとっての真の危険は、米国が張子の虎とみられるようになっていることである。

TPPは、ただ声を上げるだけというオバマのやり方の間接的な犠牲者の最近の例である、と論じています。

2014/03/23
【日米】米議会に知日派議連　若手中心５０人、ＴＰＰ推進目指す
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395536431/

米国の医薬品会社ってまんまアンブレラ社みたいらしいよｗ

利益追求の為には人の生命なんてなんとも思っていない
エイズ薬なんか高すぎて貧しいアフリカ各国が
夥しい若年死亡者出してることから安くしてくれ
との要望を撥ね付けて死者の山を築いたからな
これが特許持つ国が日本や友好国以外の国なら
正義面で安くするよう或いは特許権解放を突き付けていたろうにｗ
新自由主義で国内企業ズタズタにしたように
ウォール害の連中なんて自国民も歯牙に掛けないんだから
日本の一般国民が破産するようなこと有っても
薬安くするなんて有り得ないしTPP危険だよｗ

「7つの習慣」より


No Deal（取引しない）

　双方が納得できる相乗効果的な解決策を
見つけることができないならば、
Win-Winより更に次元の高い
No　Deal(取引しない）を選択することができる。

　No Dealとは、簡単に言えば、
双方が納得する案を見つけられないときは
「合意しないことに合意する」ということである。

　相互依存状態において、
Win-Win以外は低次元の選択肢であり、
長期においてはお互いの関係に
悪影響を及ぼすことになるだろう。

　本当のWin-Winを達成することができなければ、
No Dealを選ぶ方が適当である。

http://plaza.rakuten.co.jp/xxxoxxoxxx/diary/200905180002/



TPPは「No　Deal」が正解だと思う。

小林よしのり

●行き付くところは楽天のように、公用語が英語になってしまうだけだろう。

ついに日本の伝統・文化の全てをグローバル競争の中に投下し、
破壊しつくしてしまいかねない「地獄行き」のバスに乗ってしまったのだ。
自民党内には選挙の際に「TPP反対」を掲げ、農業団体の支持を受けて当選した議員も多くいたにもかかわらず、
徹底的に反対を貫いた者は一人もいなかった。

安倍晋三がTPPで守ると言っている重要五品目は農産品だけで、
これは21分野に亘る交渉のほんの1分野の、さらに1分野にすぎない。
その農産品の関税とて死守できるはずがない。

国民皆保険は残ると安心させているが、それも騙しのテクニックで、盲点に触れていない。
皆保険制度を残したままでも、TPPで医療に市場競争を導入され、混合診療の全面解禁に向かえば、
新薬や診療は利益率の高い保険外枠に入れられていくので、国民の医療格差は拡大する。
現在の社会主義的な国民皆保険制度がいつまでもつか、
そのうちアメリカの保険会社からISD条項で訴えられて、崩壊してしまうだろう。

公共事業も外資が受注できるようになり、外国人労働者に日本人の職が奪われることになろう。
非関税障壁の撤廃とは、日本独特の不文律・ルールの撤廃であり、
世界柔道から礼の精神が失われたように、日本の「公」を大切にする国柄は失われていく。
基本は欧米人（狩猟民族）型の、市場原理主義、弱肉強食の強欲市場主義への大きな「前進」なのだから、
行き付くところは楽天のように、公用語が英語になってしまうだけだろう。

国家戦略特区はＴＰＰの受け皿だ　月刊日本 (東谷暁)　
http://gekkan-nippon.com/?p=6022#more-6022


　私は戦略特区は間違いなく
ＴＰＰの受け皿であると考えています。

　実際、昨年の11月６日にＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）の
ウェンディ・カトラー次席代表代行が、
ＴＰＰ交渉の非関税分野の議論はほとんど全て
安倍首相の３本目の矢の構造改革プログラムに入っている、
とはっきり述べています。

　安倍政権の成長戦略は、
アメリカがＴＰＰやそれと並行して行われている
二国間交渉で要求していることをほとんど全て満たしています。

　国家戦略特区を医療等の国際的イノベーション拠点にし、
その一環として外国医師による外国人向け医療を
充実させるという話が出てきます。

　また、新薬の承認についても言及されています。
既に小泉政権時代に新薬承認の仕組みをかなり改変させられてしまったため、
小泉政権以降、金額ベースでおよそ１・５倍もの薬が外国から入るようになりました。
安倍政権はこれをさらに加速させようとしているわけです。

実際、麻生副総理が昨年、
アメリカのシンクタンクであるＣＳＩＳの講演で、
上下水道の管理を民間開放するといった話もあると述べていました。

　労働時間規制の見直しも検討されています。
第一次安倍政権の時にホワイトカラー・エグゼンプションという形で出てきましたが、
これをもう一度やることが既成事実のように語られています。

http://firstcache.neetsha.jp/upload/1/6/16176/3.jpg

あれ？TPP反対派による後から入った日本に交渉の時間などなくすぐTPPは締結されるって言ってたんだけど？