【TPP】TPP閣僚会合、来年1月下旬予定→2月中旬に延期…各国の隔たり埋まらず[12/21]

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国が来年１月下旬に開く予定だった閣僚会合を、２月中旬に延期したことが２０日、交渉筋の
話で分かった。今月１０日までシンガポールで開かれた閣僚会合の声明は「１月開催」を明記したが、各国の意見の隔たりは埋まって
おらず、来月に政治判断をするのは時期尚早と判断したもようだ。

　交渉筋によると、各国は２月１７〜１９日に開く方向であらためて調整に入った。開催地は明らかになっていないが、交渉参加１２カ国
のいずれかの国で開くとみられる。

ソース（中日新聞・共同通信）　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013122001002443.html

いくらでも遅らせていいよ。

内需国家の日本が、世界の大海に出たとして、
何処にメリットがあるのか未だにたいした説明しない公約違反の与党

すべての国で潰れる産業が出て来る
それに耐えられるかどうか

まあ無理だ

ラチェット規定は施行後、絶対に問題になるな

.
【拡散求む】サルでもわかるTPP　　TPPを阻止するためには　他
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1302398903/34
.

　
現代版、不平等条約。

庶民には不利益しかないし、やめてしまえ

そもそもへだたりなど埋める必要が無い
地域の特色があってこその社会だ
何もかも一律なんて乱暴な話だ
ＴＰＰはとことんネバりきって地域を守ろう

>>1
製品の関税ｺｽﾄ比率など知れたもの。

双方で関税撤廃されるのだから、
関税以外のｺｽﾄが響いてくる。

発展途上国は、
人件費･社会保障費･税金のｺｽﾄが、
日本と比べて圧倒的に低い。

関税撤廃は
海外生産･輸入販売を加速させ、
日本の産業空洞化を助長するだけ。

高くても売れる
付加価値のある商品で勝負…
そんな事を言う人も居ますが、
そんな商品が有るのなら、
関税を撤廃しなくても売れるはず。

言っている事に矛盾が有る。

>>1
search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B+%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E6%B3%95+%E5%A4%96%E8%B3%87%E3%80%80%E5%A3%B2%E5%9B%BD&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

>>1
高度成長期ﾊﾞﾌﾞﾙ､
小泉ﾊﾞﾌﾞﾙで壊れた日本社会。

売国ｶﾓﾌﾗ-ｼﾞｭに
飴をしゃぶらされて誤魔化される
日本人。

なんとかして欲しいもんだね

米軍置いてる日本が逆らえるわけないだろ
常識で考えろ

>13
米軍がカネなくなって「あとは自分でやって」ってほんとにいなくなっちゃうかもしれない可能性が出てきた。

もう諦めろ

ＴＰＰなんかうまく行かないに決まってんだろ、推進派停滞ざまぁｗｗｗ

ＴＰＰ反対に回った山本太郎のほうが正しかっただろ？
というか
ＴＰＰ推進に回った民主、自民、老害日本経団連！恥を知れ！

今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。今でも貧富の差で命の差がある。
混合診療全面解禁になると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費と保険料の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。アメリカでは一度ガンに罹ると保険料負担が高騰で加入出来ない。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界をＴＰＰで外資に席巻させてならない。
そして日本の国民健康保険で高額医療費支払い時、所得比例で払い戻しがある。

この件で1番追い詰められているのがオバマ政権という
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000087-san-bus_all

リーマンショックで博大な不良債権を抱えたアメリカは、ＴＰＰによる略奪で世界再支配をもくろんでいる。
アメリカは、72年前、経済ブロック封鎖・石油禁輸で日本を太平洋戦争に追い込み、300万人を殺害し、元首相以下1000名を処刑した。
アングロサクソン・ユダヤは、アメリカとオーストラリアの原住民を1000万人殺害し、その奪った広大な土地とドルの補助金を使い、他国の農業を壊滅させる破壊的輸出を企てている。
キッシンジャーが食料を支配する者が世界を支配すると言っている。
ロシアに亡命したスノーデンが暴露したようにアメリカは全世界で盗聴し、情報の世界を支配している。
基軸通貨で金融を支配し、中東や世界各地に米軍基地を置き、軍事の支配とエネルギーの支配も行っている。
そしてＴＰＰで日本の法律をアメリカに都合よいように換え、買収と金を奪う。

★TPP参加を手土産に、勇んでオバマと対話した安倍首相。予想通りメディア
は大きな成果を上げたと大絶賛。しかし実態は夕食会にも呼ばれず、現地記
者がオバマに促してやっと握手をしてもらった。日本の政治は戦後一貫して
米国の管理下にあることが如実に現れた会見。これを絶賛した新聞テレビは
大本営発表と同じ。

★米国の狙いの中心は、実は、医療と保険。国民皆保険制度を破壊し、外資
系保険会社に依存する属国を作りたい。TPPでは日本の政策が米国の企業の不
利益になったら米国の会社が日本を訴え、高額の賠償金をもらえる。なにせ
裁判するのは米国。安い薬がつかえない、高度先進医療は金持ちだけが受け
られる、貧乏人も大病院で診てもらいたきゃ保険に入ってね。ああTPP。

ついでに言うと、世界最大の保険会社AIJは経営破たんし、米国国有化とな
った。つまり保険会社が米国政府そのもので、米国のぼったくりの手段の象
徴です。

【TPP】日米関税協議が物別れ　年内妥結困難に…日本の重要5項目について甘利担当相「1センチも妥協できない」 [12/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1385899416/

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2014/1/3
靖国ショック　韓国のＴＰＰ参加に暗雲も
ワシントン支局　矢沢俊樹
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28001_Q3A231C1I00000/
　安倍晋三首相が靖国神社に電撃参拝した12月26日朝は、米東部のワシントンでは12月25日夜。
就任１年の節目に合わせたとはいえ、深夜から未明にかけて関係方面への連絡・調整に追われた日米両国
の外交当局者にとっては、とんでもないクリスマスプレゼントだったろう。「行ってしまったものは仕方ない。
この事態を前提に外交を組み立て直すしかない……」。翌朝、日本政府の関係者は憔悴（しょうすい）しきった
表情で語った…


【時論】韓国がＴＰＰに加入したら（１）
2014年01月03日10時53分
http://japanese.joins.com/article/150/180150.html
http://japanese.joins.com/article/150/180151.html
　同時に米国はこれを、米国企業が韓国市場に進出する際に規制関連の不満を吐露する一部分野で
韓国の譲歩を引き出す機会にもできる。これは韓国の持続的な韓米ＦＴＡの履行と関連がある。
特に政治的影響力が大きい米国自動車産業は、韓国関税庁が要求する原産地証明というわずらわしい
手続きについて文句を言っている。米国のオレンジジュース輸出業者は、韓国の通関手続きについて
似たような憂慮を表明している。それだけではなく米国の金融サービス企業は韓国が財務データの
国家間移動を過度に制限していると主張する。韓国は米国が韓国のＴＰＰ加入を支援する代価として
韓米ＦＴＡの完全な履行を要求し、あらゆる分野で譲歩を要求するものと予想される。

　韓国は、米国が韓米ＦＴＡと直接関連のない分野でも譲歩を要求すると予想しなければならない。
例えば米国の牛肉産業は３０カ月以上になる牛肉に対する韓国の輸入制限が国際規範に合わない
と感じている。米国が圧力を加える別の可能性として、米国製造業界がずっと主張している韓国ウォン
の為替操作問題と有機農食品の基準統一がある。
　残念なことにＴＰＰ最終合意の過程で韓国の影響力は非常に制限された。米貿易当局者は韓国と
同じ会員国の追加を議論するのに先立ち、既存の参加国（豪州・ブルネイ・カナダ・日本・マレーシア・
メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナム）との交渉を終えることに力を注ぐと何度も
発表した。これで韓国は２０１４年初めに行われると予想される最終合意を、単純に認めるか否かだけ
を決めなければならない境遇だ。

2014/1/7付
強い農業、異分野と育成
農水省、工学・医学部に拠点　自動収穫機やアシストスーツ開発
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64950530X00C14A1EE8000/
　農林水産省は農業の競争力強化へ向け、異分野との産学連携を後押しする。2014年度に大学の工学部や医学部
に農業の研究拠点をつくり、ロボット技術などを農業の現場に生かす。自動車メーカーやＩＴ（情報技術）企業の
農業参入も促し、新しい技術や生産システムを開発する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を見据え、
農業の作業効率を高めて生産コストを引き下げる。…

2014/1/7
転換期の農業、技術革新迫る　研究と現場の連携課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64950580X00C14A1EE8000/
　日本の農業はこれから転換期を迎える。農家の平均年齢は約66歳に達しており、田畑を小分けに抱え込んで
いた小規模農家たちが続々と第一線を退く。これにより農業人口の劇的な減少と農地の集約が進む。どちらも
生産現場に抜本的な技術革新を迫っている。
　そのために農水省が自らの枠を超え、工学部や医学部と組むことは意味がある。現場では全地球測位システム
（ＧＰＳ）で真っすぐ走るトラクターや、葉っぱの色を感知して肥料…

米韓FTAで医薬品価格を韓国政府が決められなくなった。
つまり、韓国政府が保険で医薬品の値段を安く決定した場合、
損害賠償提訴を起こされる可能性がある。

また、韓国政府は医療分野の解放はなしと言ってきたが、
経済特区で保険適用例外許可、営利病院の許可を明文化してしまった。

そうすると、先進医療はいずれアメリカと同じような民間医療保険に頼らざるを得な
なり、高額な料金を払うことになるであろう。

同じことが日本でおこるであろう

その米韓FTAの結果はこうだ。農産品はコメを除き実質的にすべて自由化することになった。自動車は、米国メーカーが参入しやすいように安全基準や排ガス規制を緩和することになった。
協同組合や郵便局、信用金庫の保険サービスは米国の要求通り、一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。
法務。会計・税務サービスや知的財産権の条項も、米国の要求に従っている。
投資家は不利益を被ったら政府を訴えることができるという条項もある。
　ちなみに、同条項は北米自由貿易協定(ＮAFTA)にもあり、これに基づき米国のある燃料企業はカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府は燃料規制の一部を撤廃させられた。
米国の進めるFTAとは、ある面で、各国が自国の安全や健康、環境を自分たちの基準で決められなくするものだ。
　米韓FTAで、米国の要求をのんだ見返りに韓国が得たのは、米国のたった2.5%の自動車関税や5%のテレビ関税の撤廃とコメの非自由化だけだった。
オバマ大統領は一般教書演説で「米韓FTAで米国の雇用は7万人増える」と凱歌(がいか)をあげたが、これは韓国の雇用を同数奪ったことではないのか。

（中野剛志　京都大学大学院工学研究科准教授）

【ロイター】外国人労働者受け入れ拡大にカジ切るべき、日本株急騰も　成長のネック解消で
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389264770/

【国際】TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389265715/

「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」米国公電をウィキリークスが暴露。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257912
「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。
2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。
TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。
その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62417
自由診療の浸蝕によって国民皆保険は名前だけ残る

TPPで段階的に混合診療が解禁されていく
日本がTPPに参加すれば、100パーセント、国民皆保険は形骸化し、多くの国民が今までのような、
まともな医療が受けられなくなり、中には静かに死を待つしかなくなる人も出てくるでしょう。
にもかかわらず、日本人はTPPの本質に目を向けず、その恐ろしさを理解できないまま無関心を
続けるのはなぜでしょうか。自分と自分たちの家族が、まさく死に直面しているというのに。

TPP交渉内容を見たアメリカ議員がその特徴を明かす
http://www.youtube.com/watch?v=_3awqh6_9b0


((TPPの))合意をお見せするのに最低限の所にまで達したら、
結果は誰にでもすぐに明らかになることでしょう。

・私たちの主権の大規模な放棄
・この国((アメリカ))の中産階級を弱体化させる大規模な取り組み
・自分自身の安全や、健康を維持するのに行う必要な事柄の決定から
　私達を遠ざけ続ける大規模な取り組み

実際には私たちが持ちたいと思っているような事から遠ざける取り組みです。

何故でしょうか。
なぜなら私達は特別な利害関係上に全体のプロセスを与えたからです。

もはや適切に貿易協定とも呼ばれることは無いでしょう。
反主権協定なのです。
この点において貿易とはほとんど関係ありません。

そしてこういった事が秘密裏に3年以上も交渉ができるという事実は
私たちの基準が下降しているという事を示しています。

私は先の歴史の中でこういった事を行った歴史を思い出す事が出来ません。
私たちの生活や将来に行うとても重要な何かについて
ホワイトハウスや上院の場において、
改正を持つことができないと言う事すらしなかった問題が過去にあったかを
私は思い出す事ができません。

これは間違っています。

これを正す唯一の方法は
人々が立ち上がり反対するしかないのです。

【貿易】米自動車メーカー、強力な為替操作防止策を要求　TPPで［14/01/10］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389305727/

○日米保険協議の仕掛け人「モーリス・グリンバーグ」
今、新聞紙上を騒がしているＡＩＪとは全く関係なく、これはアメリカン・インター
ナショナル・グループというアメリカの保険会社であって、そこに３８年間ＣＯとして
君臨したのが、モーリス・グリンバーグという人だが、日本経済新聞社の記事によると、
この方がジャパン・バッシングの急先鋒として日米保険協議を主導していた。この方が
一連の動きの仕掛け人というか発起人だった訳で、中心人物となっている。
○簡保１２０兆円はカナダのＧＤＰに匹敵（２００５年当時）
モリス・グリーンバーグから見た簡保というのは、２００５年当時の話であるが、小
泉政権時代には郵貯・簡保あわせて３５０兆円、そのうち簡易保険が持っている資産が
１２０兆円であった。当時１ドル１２０円だったので、これをドルに換算すると１兆ド
ルになる。これは、カナダのＧＤＰに匹敵する大きな規模であり、それが従来は郵政省、
総務省など政府直営であるために外国資本が買収することができなかったということで
ある。郵政民営化の中では、当時郵貯が２３０兆円ということで簡保より倍の資産を持
っていたが、アメリカは一貫して簡保、つまり保険分野に絞って様々な要求を出してい
た。

【中央日報】TPPは実質的な日韓FTA。韓国は迫る日本津波に備え外交交渉を[01/13]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389629132/

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389629132/

　 ∧∧∩　　 　　 ＿ ∩　　　TPPお断りします
　　( 　　 )/　 ⊂／　　ノ　）
　⊂　　 ﾉ　　 /　　　/ノV
　　( 　 ﾉ　　 し'⌒∪
　　 (ノ
【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

国民皆保険のありがたみをイヤというほど実感してる身としては
アメリカとのTPPは気が進まない・・・
アメリカ以外の国とだったらやってもいいと思うけど

【畜産/米国】飼育牛、寒波に震える　牛肉生産減で外食産業のコスト増か［14/01/14］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389668789/

小沢一郎がTPPについて
ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。もうひとつは米国特有の思惑があります。
自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。
できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、
今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。
日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。
（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。
（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、
お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。
米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。何とか挽回しなきゃいけないと、
またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、
米国にビシッと言わないといけないと思いますね。
米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。
自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。
なんぼでも議論できるんですよ。農業だけじゃない。次に分かりやすいのは医療です。
米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。
その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。
制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。

小沢はＴＰＰには反対だが日米ＦＴＡ（日米並行協議）は賛成ニダｗ

「同盟経済」21米とFTA、率先して　小沢一郎ウェブサイト
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.26.htm
＞政府は自由貿易協定（FTA）交渉にしても、ちんたらやっているが、
＞それではいけない。米国とも率先してFTAを結ぶべきだ。
＞米国とFTAを結べば、日本は得るものの方がはるかに大きい。
＞FTAを結ぼうと、日本が本気で提案したら、むしろ米国の方が恐れるだろう。

どう考えても日本でTPPが受け入れられるはずはない

日本人ほど食の安全にうるさい国民はいない

遺伝子組み換え食品を売りたいアメカスユダヤの陰謀など

とうに知れ渡ってるやろ。

まかり間違ってTPP通ったって、通した政府の責任は

代々語り継がれるわ

添加物について
アメリカは全て表示
日本は省略してかまわない

アメリカでは禁止されてる発ガン性のある添加物も使用できる

小林よしのり

●行き付くところは楽天のように、公用語が英語になってしまうだけだろう。

ついに日本の伝統・文化の全てをグローバル競争の中に投下し、
破壊しつくしてしまいかねない「地獄行き」のバスに乗ってしまったのだ。
自民党内には選挙の際に「TPP反対」を掲げ、農業団体の支持を受けて当選した議員も多くいたにもかかわらず、
徹底的に反対を貫いた者は一人もいなかった。

安倍晋三がTPPで守ると言っている重要五品目は農産品だけで、
これは21分野に亘る交渉のほんの1分野の、さらに1分野にすぎない。
その農産品の関税とて死守できるはずがない。

国民皆保険は残ると安心させているが、それも騙しのテクニックで、盲点に触れていない。
皆保険制度を残したままでも、TPPで医療に市場競争を導入され、混合診療の全面解禁に向かえば、
新薬や診療は利益率の高い保険外枠に入れられていくので、国民の医療格差は拡大する。
現在の社会主義的な国民皆保険制度がいつまでもつか、
そのうちアメリカの保険会社からISD条項で訴えられて、崩壊してしまうだろう。

公共事業も外資が受注できるようになり、外国人労働者に日本人の職が奪われることになろう。
非関税障壁の撤廃とは、日本独特の不文律・ルールの撤廃であり、
世界柔道から礼の精神が失われたように、日本の「公」を大切にする国柄は失われていく。
基本は欧米人（狩猟民族）型の、市場原理主義、弱肉強食の強欲市場主義への大きな「前進」なのだから、
行き付くところは楽天のように、公用語が英語になってしまうだけだろう。

日系自動車メーカー：アメリカ国内で生産　Made in USA

アメリカの自動車メーカ　GMとか：メキシコで生産

>>1>>8
いっそやるならやるで共通通貨を作りつつ独自性を保つっていうユーロ方式くらいじゃないと
どの国も二の足を踏むし、ユーロを見ればわかるが将来の大きな破綻は避けられないし

つーわけで、TPP方式なんだろうけど、そもそもこれだと参加が確定にならないで形になる前に終わる
形にすることだけ考えたEU形式とどっちがいいかわからんね

>>37
つーかさ37みたいな馬鹿は、日本国産の畜産から農業まで、遺伝子組み換えの餌やら肥料やらで賄われてることは知らんかわからんかなの？
放射脳でもそうだけど、アホがアホみたいに魚を避けるとか言ってるけど、余った魚は畜産の餌にされてんだけど、生物濃縮とか言ってたんじゃなかったっけ

って感じ

ここにもユダヤの手下のカスどもが屁理屈こねて工作してるのかw

ユダカス必死だなwww

TPPなんて所詮無理なんだよ。

ユダヤシンジケートの一員だけ幸せになれる仕組みなんだから

もうバレバレやん。

どこ行くのかもわからずにバスに乗ったジャップw

日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。

1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。

2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自
体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。

他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきまし
た。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。

でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えない
ために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。

そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は
規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。

超ワガママなアメリカハブればみんな幸せになりそう

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【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

THRIVE（スライブ）世界支配の計画・陰謀を暴く

その1http://www.nicovideo.jp/watch/sm17753089
おの2http://www.nicovideo.jp/watch/sm17753343　

（ダイジェスト版）
その1　http://www.youtube.com/watch?v=HBUBnqabTzM
その2　http://www.youtube.com/watch?v=3Fduns7dOIU



この世界支配の計画・陰謀の中に
TPPやネット監視もしっかり入っているようだな・・・
この世界線の未来は一部の人間以外には暗そう。

こんな未来は自分はイヤだなあ・・・

日本の公的医療保障制度とアメリカの民間の医療保険は全く目的からして異なる存在
日本は保険料さえ払っておけば、病気にかかっても病院に行けば自動的に医療保険適用されるけど
アメリカは病気に罹ったら保険会社に電話して保険適用を申請しなきゃいけないし、
適用を承認することは会社に取って支出であるから、なるべく拒否しようとする。
意識不明でも事前に保険会社に連絡が無かったからという理由で保険を拒否することなんてざら。
仮に承認されても非常に質の低い、コストのかからない医療を提供するようにと医師に命令する。
医師は医師で、患者にかけるコストを抑えることで保険会社から支払われる診療報酬を
なるべく減らさないようにして利益を得ている。しわ寄せを食うのは全て患者。

保険の話ならちなみに
日本の健康保険などでもあるように、以前に大病をした人などは、保険の審査が異常に厳しくなるよん
特に癌なんかは致命的で、一度癌にかかった人は、アメリカではもう二度とどこの保険会社も受け付けてくれない
これは紛れも無い事実
だから、癌にかかった事があって何とか一命を取り留めても、次は風邪にかかっただけで無保険で数十万の支払いが待ってる
癌だけに限らず、大病にかかったら過去があると、保険を弾かれるか、異様に掛け金が跳ね上がるのがアメリカ式

ちょっと古いけど、アメリカ式の保険なら当のアメリカ人が書いてるここがわかりやすい
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2009/08/post-409.php

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga
14年1月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画＆ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという。
第一は、終戦直後の日本陸軍・海軍の解散と平和憲法押し付け、財閥解体で日本経済をベトナム・中国以下の経済力に圧し止め再びアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという。
アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか。

第二は、ソ連との冷戦勃発以降、日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本を米軍基地にする事だったという。
これで米国による経済復興支援プログラムが実施された。

第三は、プラザ合意以降、これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にし、これ以降日本の製造業を不況に追い込む。
そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行にＢＩＳ規制を決めさせ、当時、世界のトップ10に多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした。
その手法は孫崎享氏の著「日米同盟の正体」を読むと米国は、冷戦終結後の90年以降、日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた。
そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという。
米国は、90年以降、日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い、愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている。
そして米国は、売国官僚達に、日本を金融ビッグバン（金融の規制緩和）や融資規制などの不況政策を行わせ「トロイの木馬」的に日本を長期不況に追い込んだ。
それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ、米国債を買わせ、米国の軍事費を莫大に日本に負担させた。

そして今、第四段階で米国は、日本に集団的自衛権を認めさせ、秘密保護法を制定させ、費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている。
そしてTPPで日本が戦後、頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして、奪おうとしているという。
郵政民営化、簡保廃止、農漁協の共済廃止要求もその一環。今、アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている。

後付け占領政策はさて置き、地獄谷直行バスは無理

　世界中には私達の知らないところで
エコノミックヒットマン(経済刺客)という人達が
暗躍しているようだ。　

　エコノミックヒットマンの仕事とは、
巨大企業の意向をうけて、
略奪と支配を目的に
一国の権力者に近寄り、
最初はお金で買収し、
巨大企業が入り込めるように仕向ける
仕事をする人達だという。

ＴＰＰもその一環なんだろうな・・・


日本と世界の社会経済の仕組み5分で早分かり ｴｺﾉﾐｯｸﾋｯﾄﾏﾝ #TPP
http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0

TPPでアメリカが狙っているもの　保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の主張
ttp://markethack.net/archives/51875255.html

特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00023376-playboyz-pol

谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/01/post-f140.html
過去10年以上にわたり米国の医療・保険業界は2000億円規模の資金を投じ突出したロビー活動を行なっているのだが、その最たる狙いが日本市場の制圧にあることは周知のところだ。

医薬品、医療機器、医療IT、医療保険また医院の株式会社化など、米国は日本国を最大の医療マーケットと位置づけ規制改革の執拗な要求姿勢を崩すことはない