【娯楽】カジノ解禁法案、山積する課題〜誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も[13/12/03]

　超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）が、
カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を議員立法で
一両日中にも国会に提出する公算が高くなっている。10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。
しかし、法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。
それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、
カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。
今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。
●プログラム法とは

　プログラム法とは、特定の政策分野について、具体的な制度内容そのものではなく、
国の目標や実現に向けた手順などを規定する法律のことである。
プログラム法は、単に「工程」（プログラム）を示すだけであるから、成立しても、それだけでは政策は実現しない。
聞き慣れない言葉であるが、最近では、年金、医療、介護などの社会保障制度の改革について、
このプログラム法という仕組みが用いられている。

　今回のカジノ解禁推進法案も、単にカジノ解禁という政策目標実現に向けたスケジュールと、
ごく基本的な骨格だけを示したものにすぎない。
カジノ解禁の具体的な制度設計は、1年以内をめどとして立案されるカジノ解禁実施法（特定複合観光施設区域整備法）
においてなされることになっている。この実施法が成立して初めて、実際にカジノが解禁される。
つまり、どのような制度設計でカジノを解禁するのかという具体的な内容の詰めはこれからなのである。

●お台場カジノ構想の実現性

　今回のカジノ解禁推進法案が、プログラム法という特殊な法律であることを説明したが、それでもなかなかわかりにくい。
そこで、まずは、「お台場カジノ構想」という具体的なトピックで検証したい。

　カジノ解禁推進法案が国会に提出される以前から、日本でカジノが解禁されるならば、
フジテレビ、三井不動産、鹿島建設などによる「お台場カジノ」がほぼ決定的といわんばかりの報道が多くなされている。
確かに、カジノを含めたレジャー、ビジネス、エンターテインメントの統合型リゾートの法制化により、
観光や経済の振興を図るという法案の趣旨からすれば、
政治と経済をめぐる人流・物流の中心である東京・台場でのカジノ設置は魅力的であるように思える。
　しかし、法的にいえば、今回のカジノ解禁推進法が成立したとしても、
それで「お台場カジノ」が内定するなどということは、およそあり得ない。
なぜならば、カジノ解禁推進法は単なるプログラム法であって、
カジノ設置区域はおろか、その選定基準や選定主体などについてさえ、一切規定していないからである。

続きます>>2-7
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3514.html

>>1より
　さらに具体的に説明しよう。カジノ解禁推進法案には、カジノ設置区域の選定基準は規定されていないが、
のちに制定されるカジノ解禁実施法において規定される基準は、
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）による規制よりも大幅に厳格なものになると想定される。
なぜなら、賭博であるカジノの解禁による「負の影響」（風紀の乱れや治安悪化などの恐れ）を考慮すれば、
賭博に至らない遊技（パチンコなど）を対象とする風営法による規制よりも緩やかであってはならないからである。
一部報道によれば、お台場カジノは、江東区青海一丁目付近が予定されているとのことである。
この辺りは、規制が緩やかな都市計画法上の商業地域などであり、風営法上の規制はクリアする。
しかし、徒歩圏内に、小学校や中学校などがある。
そういった保護対象施設が徒歩圏内にあり、未成年者への影響も懸念される（賭博施設の周辺に猥雑的雰囲気が醸成される
可能性は否めない）にもかかわらず、賭博であるカジノを解禁してよいのかという問題がある。

　また、そもそも、国の首都のど真ん中に賭博施設を設けるということが、日本という国のかたちとして望ましいのかということもある。
長崎県佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致を目指しているHIS澤田秀雄会長は、
「首都にカジノを置くと、その国は二等国になってしまう」と発言している。その賛否は別として、傾聴に値する意見である。

　上述したような問題、すなわち、どのような考え方に基づき、
どのような区域であればカジノを設置してもよいとするのかという選定基準や評価要素は、
カジノ解禁推進法案には一切規定されていないのである。

●誘致をめぐる死闘

　カジノ解禁推進法案では、自治体の申請に基づき国が認定した区域（特定複合観光施設区域）において、
国の許可を得た民間事業者がカジノの設置及び運営を行うという建て付けになっている。
少なくとも当初は、極めて限定された区域においてのみカジノ施行が認められる方針である。
よって、カジノ施設誘致を目指す自治体間の競争は、必然的に熾烈なものとなる。
カジノ解禁推進法成立後1年以内をめどとするカジノ解禁実施法の成立を待って、その時点から動き始めるというのでは、
その自治体が認定レースに勝ち抜くことはほぼ不可能である。

　従って、カジノ解禁推進法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されていないにもかかわらず、
同法案が成立すれば、自治体によるカジノ施設誘致合戦が一気に加熱することとなる。
既に全国で20か所以上の自治体や団体がカジノ誘致に手を挙げている。

　カジノ解禁推進法案の有力な立案関与者によれば、
カジノ施設運営開始に至るまでの各自治体における今後のスケジュールは、概要、以下のとおり想定されている。

（1）国が定める区域認定の選定基準に依拠し、自治体がカジノを含む複合観光施設（IR）の構想及び計画を立案し、
国に対して、申請・提案をなし、認定を受ける

（2）自治体が国からの認定を受け、具体化のための方針を定め、開発を担う民間事業者を選定し、
開発と施行にかかわる条件を当該事業者と詰め、開発協定を締結する

（3）協定に従い、当該民間事業者が国からの許可を受け、資金を調達し、IRを整備し、
運営のための全ての条件を満たして、運営を開始する
続きます

>>2より
　このいずれの段階においても、カジノ誘致を目指す自治体には多額の費用がかかる。
すなわち、一部をあげるだけでも、市場性調査、可能性調査、社会経済影響度評価など、
自治体による企画・構想や全体計画策定などに必要な諸費用、住民の理解を得るために必要な諸費用、
国が要求する認定申請書類の作成に必要な諸調査の実施費用、施行基本方針を策定し、
民間事業者からの公募書類を作成するための諸費用、入札手続諸費用、
外部コンサルタントや法務アドバイザーとしての弁護士を起用するための費用、
施設周辺のインフラ整備費用などが自治体の費用となる（当然ながら、その原資は住民が負担する税金である）。
自治体が負担すべき費用を、カジノ施設の運営などを狙う民間事業者に肩代わりさせることは許されない。
なぜなら、そのようなことをすれば、自治体と民間事業者との間に癒着が生まれ、
カジノ施設の運営などを行う民間事業者の選定に係る自治体の判断が歪められるからである。

　カジノ誘致を目指している自治体の中には、カジノ解禁推進法案が国会に提出される以前の段階においてすら、
すでに1000万円を超える費用を支出しているところもある。
自治体が国からカジノ設置区域の認定を受けられなかった場合、自治体が区域の認定は受けられたが、
適切な民間事業者を選定できなかった場合、自治体が民間事業者を選定したが、
当該事業者が国から許可を得られなかった場合、民間事業者が国から許可は得られたが、
資金不足などによりIRを実際に運営するに至らなかった場合のいずれにおいても、
自治体がそれまでにかけた莫大な費用のほぼすべてが無駄になり、住民には損害だけが残るという重大なリスクがある。
また、多額の費用をかけて関与する民間事業者も莫大な損失を被ることになる。

　このように、自治体間及び民間事業者間で、カジノ誘致をめぐる死闘が繰り広げられることになるにもかかわらず、
今回のカジノ解禁推進法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されていないのである。
今後、決まってもいない選定基準や評価要素をめぐって、さまざまな憶測や不確かな情報などが流れ、
悪質なブローカーやコンサルタントなどが跋扈する恐れもある。巨大な利権が絡むだけに、
死人が出る可能性すらあるのではないかと筆者は懸念している。

続きます

>>3より

　そのような事態を防ぎ、できるだけ公明正大なプロセスでカジノ設置区域を選定するために、
今回提出されるカジノ解禁推進法案を国会で修正し、
ある程度の具体性をもった選定基準や評価要素を条項に盛り込むことを検討すべきである
（法案を事前審査した衆議院法制局も、その趣旨の意見を述べたとのことである）。
カジノ設置区域の選定が合理的であったかどうかについて、事後に客観的な検証を可能とするためにも、
少なくとも、カジノ解禁実施法案には絶対に選定基準を規定すべきである。
細目的・技術的事項は別として、選定基準を法律に規定せず、
例えば、閣議決定だけによるとか、法規の性質を持たない「要綱」や「ガイドライン」などで規定するというのは、
法治国家としておよそあり得ない選択肢である。
●選定・評価機関の人選の客観中立性の重要さ

　どのような機関がカジノ設置区域の選定や評価を行うかについても、カジノ解禁推進法案には一切規定されていない。
カジノ解禁実施法において規定されることになるのであろうが、その機関の人選は極めて重要である。
端的にいって、カジノは巨大な利権を内包する。筆者は、そのこと自体を否定的に捉えはしないが、
カジノをめぐる法制度は、国民に重大な影響を与えるがゆえに、不当に歪められることがあってはならない。
カジノ設置区域の選定基準の策定や評価を行う機関から、利害関係者を徹底的に排除し、客観中立的な運営を図る必要がある。

　カジノ解禁推進法案においては、
「特定複合観光施設区域（カジノ設置区域）の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、
本部長（内閣総理大臣）に意見を述べる」機関として、「特定複合観光施設区域整備推進会議」を設け、
内閣総理大臣が任命する学識経験者20人以内で組織すると規定されている。
この「推進会議」の人選も極めて重要であり、カジノ法制を利権によって不当に歪めるおそれのある人物が入り込まないか、
国民及びメディアは注視する必要がある。
国民が重大な関心を持ち続けなければ、カジノ制度は、利権関係者によって私物化する恐れが高い。
そうなれば、国民にカジノ施設の収益が還元されないばかりか、カジノ解禁による社会的コストだけを一方的に押しつけられることなる。

●負の影響への手当ても一切具体規定なし
　カジノを解禁した場合に想定されている「デメリット」（負の影響）として、反社会的勢力の関与、
犯罪発生、風俗環境の悪化、過剰な広告宣伝、青少年の健全育成への悪影響、
依存症、多重債務者の発生、ゲームの不公正、チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などがあげられるが、
カジノ解禁推進法案は、これらの負の影響への具体的手当てについても一切規定していない。
単に、「政府は、必要な措置を講ずるものとする」とか、
「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」とか書かれているだけである。

続きます

>>4より
　このように負の影響への具体的手当てが一切規定されていないにもかかわらず、
カジノを解禁するという結論のみを先に決めるという手法で、国民の根強い懸念が払拭されるのか疑問である。
カジノ解禁の負の影響への手当てについても、ある程度は条項に盛り込むべく、国会における法案の修正も検討すべきであろう。

　ちなみにカジノ議連は、カジノ解禁推進法案とともに、
「特定複合観光施設区域整備法案（仮称）〜IR実施法案〜に関する基本的な考え方」と題する文書を発表している。
そこでは、例えば、カジノにまつわる犯罪につき査察官制度を設け、逮捕特権を保持するなどと書かれている。
しかし、これは、後のカジノ解禁実施法案の内容についての、
議連としての単なるアイディア（議連が現時点で描いているイメージ）あるいは論点出しにすぎず、法的拘束力をなんら有しない。
従って、実施法案（議員立法ではなく、内閣提出による閣法を想定）において
そのようなことが実際に規定されるかどうかは全く別の話である。
また、「基本的な考え方」には、カジノ設置区域については、「大都市型」と
「地方型」の二類型が構想されることが望ましいとも書かれているが、
これも、単なる議連としてのアイディアにすぎず、そのような二類型に分けて選定基準が策定されるかどうかは全く決まっていないし、
カジノ解禁推進法案にも規定されていない。
●徹底した審議が必要

　筆者は、法律によって「賭博に関連する公正な社会秩序」（カジノ解禁の実質的な正当化根拠）を確保でき、
かつ、国民が（十分な情報を提供された上での）熟議の結果、
総体として、メリット（雇用増、税収増、財政改善、観光振興、国際的大規模会議誘致、新たな文化の発信など）が
デメリット（依存症患者や多重債務者発生のおそれ、勤労の美風への影響など）を上回ると判断したならば、
カジノを解禁してもよいと考えている。

　しかし、現状のカジノ解禁推進法案のみを前提とすると、「
賭博に関連する公正な社会秩序」を確保できるかどうかは不透明であり、白紙委任に近い状態で、
カジノを解禁するという結論だけを先に決めることになりかねない。
例えるなら、具体的な内容の契約書もなく、どのような構造やデザインの建物が建つかわからないのに、
先に高いお金を払って、とにかく巨大な建物の建築を業者に発注するような状態である。

　よって、国会における徹底審議を強く求めたい。議連が発表している上述の「特定複合観光施設区域整備法案」は、
（カジノを民営で解禁するという前提に立つならば）概ね合理的な内容となっている。
そこで、この一部について、国民との約束事として法的拘束力を持たせ、国民の懸念を払拭するべく、
カジノ解禁推進法の条項に盛り込むことを検討してもよいのではないか。民営賭博を特別法で解禁するのは、
我が国初の法制であるので、高い法技術性・専門性が求められる立法作業ではあるが、
しかるべき法律専門家が関与すれば、十分に可能である。
（文＝山脇康嗣／弁護士）

以上です。

読もうか悩む

沖縄に絞るべき

今日のカジノ関連株は軒並み落ち込んだぜ
この法案は今国会では無理との読みだと思うぜ

　　　　　 　 　 　 ＿＿＿＿_　　　　　　　 　　　　　　　　　ぶち殺すぞ………ゴミめら……！
　　　 　 r'ff77"/////〃〃∠=:､　　　　　 ﾌ ｱ ﾂ ｸ　　　　おまえたちは皆・・・・　大きく見誤っている・・・・
.　　　　 ﾚ'''‐-!!!-‐::''"::::ﾞ::ヾ:三三l　　　　 lニ　 　 l　　　　　 この世の実体が見えていない
.　　　　l::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::l:三三!　　　　!　Ｕ Ｃ Ｋ
　　　　|;:､:ﾆﾆﾆﾆﾆ:::::_;;::､:::::::l三三l　　　　　　　　　 ﾕ ｰ　　質問すれば答えが返ってくるのが当たり前か・・・・？
.　　　 l´＼ﾞll::!:::lLﾆ-‐''￣::::::|三三ﾄ､　　　　　　 ヽ／　　　　なぜそんなふうに考える・・・・？
　　　　}==｡ｧ ::,, ==｡=＝　::::::r;=､ミ|. ＼　　　　　　l　 Ｏ Ｕ
.　　　　l.`ﾆ! :::::　`ﾆ二´　 :::::rﾆ||:ミ!　　ヽ､._　　　　　　　　 バカがっ・・・・！とんでもない誤解だ
　_,... -‐1　! :::::_┐ヽ._　 　 ::::::-ﾘ ミ|　　　l　　　　　　　　　　世間というものはとどのつまり　肝心なことは何一つ答えたりしない
　　　　　l/ﾞ= ---─っヽ　 ::::下ﾐ:ﾐﾐ|　　　|　　　　　　　　　 住専問題における大蔵省・銀行　　薬害問題における厚生省
　　　　　 l　｀￣￣´　　|　.::::::|:: ヾ:ﾐ|　　　|　　　　　　　　　　連中は　何か肝心なことに答えてきたか・・・・？
　　　　 　 ﾄ､　ﾞﾞﾞﾞ　........_;;:::-‐'::: 　 >|　　　|
　　 , --､ |　 ｀ Tヾ￣::::::::　　　／　|.　 　 |　　　　　　　　　答えちゃいないだろうが・・・・！　　　　　　　　　　　　
　　l;';';';';';}|.　 　 |　＼　　　 .／　　 | 　 　 |　　　　　　　　　　これは企業だから省庁だからってことじゃなく　個人でもそうなのだ
.　　〉-y'´|　　　_|　　 ＼ ／　　　　|_　 　 :|　　　　　　　　　大人は質問に答えたりしない　それが基本だ
　 /7./　.＞'' ´　|　　　/ ＼　　 　 |　`''‐＜　　　　　　　　　 お前たちはその基本をはきちがえているから　今朽ち果てて　こんな掲示板にいるのだ

カジノに群がる警察官僚や政治家達は日本のことなんか考えていない。
ただ自分の利権確保だけを訴求する強欲の塊。
ただし金を稼ぐことは悪ではない。
問題はフェアでオープンな方法で稼ぐのか、社会システムのゆがみを利用した反社会的な方法で稼ぐかだ。
巨額な財産は権力であり、自由であり、狂気ですらある。

どうせキムチが絡むんだろ

パチンコを国営にすれば、とりあえず歳入になるだろ

カジノを解禁するなら、以前から希望表明を出している沖縄と大阪に限定しろよ
沖縄は観光資源としてプラスになるし、大阪はモラルの問題が起きないから
実験として良いデータが取れる。

悪影響も何もどこの駅前にも身分証無しで入れる賭場があるのに
今更何の悪影響があるって言うんだろう・・・？

都構想と発想が変わらん。

沖縄限定でいいよな
で、米軍頼むわ

お台場カジノに賛成する奴は全員チョンだろｗ

カジノ云々の前にパチンコを何とかしろよ、売上規模が鉄鋼業界よりデカいなんてありえんだろ。
三店方式なんてどう見ても違法脱法の類だと思うし主要な駅前に賭場がでんと構えてる国なんてそうは無いだろ。

ああ、弁護士はチョンが大好きだもんな。

小沢が絡んでるから台無し

>>1
裏でカジノ利権を求め 暗躍する政治家や警察官僚。。
パチンコは法的に違法であるのに シカトし続ける司法や警察．．．
いったい何故なのか？ そこに裏金が絡む事は 隠し様の無い事実。。
本当にカネに汚い連中が蔓延る世界。。日本の為と言うのは仮の姿。。
国民は もう見抜いています。。悪人が誰なのか．．．

各自治体の首長を集めてポーカーで開催地争奪戦だな
運と実力のないところは誘致しないということで

領収書を発行しないと脱税のし放題になるぞ。

順調に半島から併合されていく流れだよな売国奴自民

カジノには売春婦と薬が必要なんだが大丈夫なのかね？
純粋なカジノだけで人と金が集まると思ってるのか？

ミスリードはもううええ
カジノのエリアはＩＲのごくごくほんの一部にすぎず。
一般庶民が気軽に出入りするところではない。富裕層のみのリゾートだ

別に世界で初めてやる訳じゃないのに
なんでこんなに大騒ぎしてるんだ？
海外を参考にして整備すりゃ済む話だろ

>>1
カジノがダメでパチンコがOKって理由が説明されてない
町中に無数にあるパチンコの方が害は圧倒的に大きい
パチンコを廃止してカジノを導入するのが一番社会にとっていい

今のパチンコ中毒がカジノへ行くとは思えんが客はどこにいるんだ？

パチンコを公営化できてからカジノの議論をすべきだ

パチンコ、スロットを全部なくしてカジノ特区に隔離しろ

『選択』2013年９月号

安倍首相とパチンコ業界の「蜜月」
―カジノ実現は「利益誘導」―

ttp://www.sentaku.co.jp/

長げーよ、アホ弁護士。
パチンコというカジノが解禁になってるんやが。
しかもパチンコは裏操作で胴元が絶対負けない、客が絶対負ける「違法」なシロモノ。

ハウステンボスカジノイイな
長崎ー東京のルート需要もアップ
東京じゃあ波及効果が限定される

日本で、東京（本当は熱海がいいのだが）、宮崎、沖縄など数箇所に
公営カジノを建設するのは賛成だが、それに合わしてパチンコの換金の
合法化を決めるのは、絶対反対だ。日本が確実に壊れてしまう。
治安悪化、犯罪増発、自殺者急増、依存症多発、青少年不良化、
家庭崩壊、暴力団凶悪化、在日勢力拡大などなどとんでもない状況になる。
公営カジノに合わして、民間ギャンブル場と化しているいまの
パチンコは規制、淘汰すべきである。そうしないと本当に日本は
内から崩壊するぞ。

どうせ反対してるのってパチンコ業界だろ
で、例によって左の連中を裏から動かしてるんだろ？

>>1は長いよ、長い、読み切れないｗ
相当チョンパチ屋からカネを貰ったな、クズ弁護士ｗ
俺が一行でまとめると、
　「パチ屋からカネ貰ったから言うけど、同じ博打のカジノはヤメレ」
って事だよな。

都内にカジノは不要

>>36
逆だ。遊技人口が減り続けて先の見えないパチンコ業界が推進しているのがカジノ。

特区で5年限定でやってみればいい

町中のいたるところにギャンブルできるパチンコという賭場がある
こんな国は、世界ひろしといえど、日本だけ

都内は禁止で

＞賭博に至らない遊技（パチンコなど）を対象とする風営法による規制よりも緩やかであってはならないからである。

ここは笑うところですか？

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

カジノを作ってパチ屋もがっちりと法律作ればいいだろ

カジノやるのは東京、大阪は当然として
観光と地域振興と財政改善が目的だから、
まずは原発事故で大変な福島だろう。
次が尖閣で侵略されている石垣島、
そして夕張など地域経済が大変な北海道。
これでカジノはスタートだ。
蛆のお台場カジノは半万年後だｗ

一度パチンコに犯罪予防税として売り上げの５０％課税して様子見

カジノは特区として指定
空港が近い場所で人の住んでいないところ
あるいは原野、島を指定して空港、リニアなどのアクセスを
整備するとか

東京ならオリンピック跡地の活用

競馬の払戻金の課税問題がいまだに解決していないのに。
おそろしくて大金賭けられないだろ。

パチンコ業界がカジノに関わるのはいい
そのかわりパチンコ全部閉めろ

某地方でもカジノの動きあるけど
調べてみたら勉強会に集ってるのは
胡散臭い企業ばかりだったわ

何でもかんでも東京

【賭博】三井不動産・フジテレビ・鹿島の3社、お台場にカジノ建設を提案…「東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたい」[11/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383928119/

2013/11/29
【政治】野田聖子　自民党総務会、カジノ法案を了承　今国会に提出したい考え
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385733732/

2013/12/06
【政治】自民・維新・生活の3党、カジノ・リゾート法案を衆院提出
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386279124/
【政治】自民・維新・生活の超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」、衆院に提出…来年の通常国会での成立目指す
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1386262636/

>>41
税収目的で各州がカジノ解禁してどんどん規制を緩和してしまったアメリカでは現在42の州にカジノがあり
ホテルだけでなく駅前どころか空港やコンビニにまでスロットマシンが銀行ATMの横に並んでる末期的な状況
射幸性の高い演出もエスカレートしていて日本のパチスロより過剰で１回ごとに賭けられる金額も大きく24時間営業
http://www.cbsnews.com/videos/slot-machines-the-big-gamble/

アメリカの研究では「高速で大金が賭け続けられる」「時間の制限がない」ことがギャンブル依存症に陥りやすい原因とされているから
時間あたりの賭金や確率の制限があり営業時間も決まってる現在の日本のパチンコ規制も多少は依存症対策になってるはずで
もし観光振興や税収目的で24時間カジノ営業を認め青天井化してしまうと日本のギャンブル依存症患者は爆発的に増加する

>>27
まともな先進国には合法暴力結社なんて存在しえないし、
脱法賭博産業と治安組織・政治家、マスコミが癒着してることなんてあり得ないから。
先日も警察官が風俗産業から性接待受けてたことが発覚したが、
売春宿も公然と存在している。
あり得ないことが公然と行われてる国でカジノなんてやって
どうやって法と倫理が守られるの？
日本という国はカジノなんてやっちゃあいけない国。

>>51
パチンコもカジノも反対だが、
おまえんとこの住民だけが利用できて、
おまえんとこの住民だけが朝鮮人に搾取されるカジノなら賛成する。

悪影響はたいしてないだろ、今ですらパチ屋が暴れまわってるんだから、すでに客側には耐性がある。

最も税収がしょぼい鳥取に作るべきｗ

>>33 >>37　>>43
この弁護士は、カジノ法案が必然的に脱法業種であるパチンコの合法化の動きと連動してくる危険性を指摘してる。
「賭博に至らない遊技（パチンコなど）」という表現はあくまで法律上の位置付け。
それでも違法ないしグレーだと言ってる。
法抜きに考えてもパチンコが「賭博」としてはカジノ未満なのは明白だけど。

パチンコの換金、法的になぜ罰せられない？カジノ解禁ムードで強まる合法明文化への動き
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3344.html
【政治】自民・維新・生活の3党、カジノ・リゾート法案を衆院提出
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386279124/399-400

お台場合衆国とかあんな自家宣伝を、カジノカジノって一日中やるんだろうな、我らのフジテレビはw
バクチーノ、トバクーナとかキャラクター作ってドラマからニュースからサザエさんまで、朝から晩までカジノカジノカジノカジノカジノカジノカジノカジノって流すんだろうなww

長い
誰か3行にまとめて

日本人には多大な入場料は当たり前として、
本当に他国でなく、日本にギャンブルをする人がやってくるかだよな。

日本人だけで賑わうことになったら、最悪。

カジノでのマネーロンダリング防止ってどうやるの？

>>58
パチウンコｗは刑法の賭博だ。
今回のカジノ法案でパチウンコを合法にとは書いていない様だよ。
だがカジノ区域にパチウンコ台を持ち込むチョンは居るかも知れないな。
仮にこの法案が通っても、
敗戦後のどさくさでチョンに不法占拠された駅前パチ屋は無くならないよ。

> 「首都にカジノを置くと、その国は二等国になってしまう」と発言している。

主要都市の駅前に必ず賭博施設(換金窓口とセットなパチンコ店)がある日本は二等国なのか
早急に換金システムを排除しないといけないな

千葉辺りならいいんじゃないか？
もともと底辺だからこれ以上品位が落ちようもない

>>1
【政治】自民・維新・生活の3党、カジノ・リゾート法案を衆院提出
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386279124/

いまカジノ解禁をすればパチンコ屋のビジネス利権になるだけだ。
カジノ解禁をする前にパチンコを撲滅すべきだ。
第一段階として、�@警察官のパチンコ業界への天下り全廃、�A国会議員へのパチンコ業界からの献金全廃
（＝パチンコ議員の落選運動）、に焦点を絞って集中砲火しよう。
それが実現できれば、第二段階で、課税も禁止も簡単に実現できる。
カジノはそれとセットであらためて議論すべきで、それまで議論を凍結すべきだ。
カジノ解禁をなし崩し的にごり押しする国家戦略特区法案は廃案にすべき。
考え方を同じくする人々が連帯するべきだ。

ってかカジノは大阪が大本命だぞ

今のままパチンコをカジノにすりゃいいやん。

カジノがパチンコ屋救済のための法案なら大反対。
パチンコ屋の参入は絶対に禁止しろよ。
社会的損失は法律で規制するべきだ。
賭博は麻薬に近い。
日本人のカジノ利用を禁止するべきだ。

金持ち狙いのモナコ以外はエンターテイメント・ファミリー向けラスベガス方式カジノ都市じゃ無いと成功しないと思うぞ。

数軒のカジノ・ビル程度じゃ絶対失敗するし逆にカジノが抱えてる負の部分が強調される形に鳴る。

>賭博であるカジノの解禁による「負の影響」
>（風紀の乱れや治安悪化などの恐れ）を考慮すれば、
>賭博に至らない遊技（パチンコなど）を対象とする
>風営法による規制よりも緩やかであってはならない
>からである。

え？

だからいったんパチンコを合法化して、それから規制すりゃいいやん。
サラ金のごとく利用者の身元と収入確認してからでないと遊べないようにして、いくら稼いだか記録してきっちり課税すんの

仮に実現するとしたらその過程で一人も死ななかったら奇跡だろな

順当に考えれば国際空港の近所だな
計画策定しても営業稼動するには５年ぐらい先だろし、早く決めて動かないと

入場料1万円取るだけで大分選別されるだろ

カジノ法案提出で、パチンコ特区（ヤクザ特区・在日特区）ができる日が
近づいてきました。その先にあるのは新宿区大久保あたりから拡大する
コリアン天国です。

実現に反対する日本人は、テロとみなされて特定秘密法案である日突然、
この世からいなくなります。

逮捕行為や逮捕に至る過程、処刑も特定秘密扱いなので公開はされませんし、
すべての記録は 公開を義務付けた60年後までに破棄されます。　誰が特定
秘密扱いに指定 して、誰が記録の破棄を決定したのかという「情報」も
全て特定秘密になります。

パチンコ大手のマルハンが東京オリンピック協賛企業になっているのは、
東京オリンピック後に、お台場エリア一帯をカジノ特区にする話が、既に
水面下でまとまっているから。

パチンコ議員連盟に名を連ねている安倍が、外交上だけ強硬姿勢の右寄り
なのはネトウヨみたいな底辺国民を騙すためのポーズに過ぎません。

安倍、麻生元首相がパチンコ換金合法化議連の最高顧問に

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4242.html
> 国際観光産業振興議員連盟（IR議連／古賀一成会長＝民主党衆院議員＝）は
> 2月24日、東京・永田町の衆議院第1議員会館において第12回の総会を開催。
> 岩屋毅会長代行（自民党衆院議員）から同議連の最高顧問に、羽田、鳩山、
> 安部、麻生4名の首相経験者を迎えたことが報告された。

在日叩きをマスコミを使ってヘイトスピーチ呼ばわりして封じ込めるつもりが
失敗したので、強行採決してでも特定秘密法案を通す必要があった。

ウジテレビがお台場にあり、韓流ドラマを流す国賊放送のNHKがある神宮に
法外な費用で巨大な国立競技場へ作り直すのも、すべてはひとつに繋がって
いるのですよ。

安倍とパチンコ業界の「蜜月」 カジノ実現は「利益誘導」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130930-00010000-sentaku-pol&p=1

> 「カジノにはメリットがある。研究していきたい」
>
> 三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。

(中略)

> メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日
> 始まったものではない。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る
> 本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、
> コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。
>
> 「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との
> 繋がりが深い」
>
> 　特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けて
> いるという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に
> 安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇％子会社で、同社の
> 先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円（一二年
> 十二月期）の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」（在福岡ジャーナ
> リスト）という。

(中略)

> 安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表した
> ほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は
> 進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の
> 高笑いが聞こえそうだ。

国際線が近い成田かなぁ。
もしくは館山や三浦などの海近なとこ。

都内はダメだよ。
どこいっても汚い街並みだし、臭いし
チョンやチャイニーズだらけだし。治安悪いし。コソ泥根性の公務員と政治家ばかりだし。
リゾートのリの字も無い。
そこにカジノつくったってパチンコの延長としか思われないぜ。

納税証明と連動したカジノ専用通行証もひつようだ。
893やらナマポのゴミどもを排除する必要があるしな。

外国人専用でいい

>>70
日本人のカジノ利用禁止は賛成だ。
あとパチンコ利用も禁止しなよ。
パチ屋に入ったり出たりしたら、その時点で逮捕ｗ

首都にカジノとかどこの発展途上国だよw

カジノ議連きょう発足　パチンコ換金、合法化検討
2010.4.14 08:22

　カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の
「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が
事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も
固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が
起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを
定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の
申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。
地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、
監視も行う。

　一方、パチンコは現在、
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と
位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの
特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。
現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

　パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、
「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも
国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
ttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3808.html

チョンコ涙目

つうかカジノはパチンコ潰さないと成功しないだろ

ブラックリストができる前に、
カウンティングの練習して荒稼ぎ。

早くお台場にカジノプリーズ

>>62
インサイダー取引規制と似たような感じでおかしな金の動きを調査するんだろうけど、
通信傍受や盗聴やおとり捜査、司法取引ができない以上は実質的には野放しだよ。
従業員と客がぐるになったらばれようがない。
金の分配で揉めて自爆テロ気味に当局にタレ込んだケースくらいだろうな。
表に出ることはあってもそれは氷山の一角。

>>67
理想論的にはその順なんだろうけど、現実には無理だな。
それが可能な日本なら最初から今みたいにはなってない。
今ぐらいな巨大産業になってしまうと雇用や周辺産業への影響がでかすぎる。
俺の考えるパチンコ撲滅法は、タバコ規制と同じで、
タバコ税を引き上げて税収を増やしつつ、喫煙者を減らしていって撲滅するタバコ規制と同じ方法論。
パチンコに重税を課して客を減らしていって衰退させ、じわじわ絞め殺してゆく。
ただし課税すると言っても「賭博税」じゃない。賭博税を課すということは法的に賭博と認定したことになる。
射幸税ないし風俗営業税。都心の風俗業者にも同様に課税すべき。
地方自治体が独自課税権を行使して、外形標準で一律課税してどんどん税率を引き上げてゆく。
依存症対策として、週休2日営業を義務付けるなども。

カジノでは警備員、ウエイター、清掃係とか、
手に職のないやつや主婦や無年金高齢者でもできる仕事がたくさん発生するから、
雇用対策としても、すぐにやるべき。

俺は競馬場関連で仕事したことあるけど、
競馬場では膨大な雇用が発生し、しかもそれらは一部を除けば誰でもできる仕事ばかりだった。
特に赤い警棒振っているだけの警備員が膨大で、
１回で５００人から１０００人雇っていたよ。
売店のスタッフだけでも５００人はいたかな。
競馬場周辺の飲食店とか含めれば、もっともっと数は増える。

> 一部報道によれば、お台場カジノは、江東区青海一丁目付近が予定されているとのことである。
> この辺りは、規制が緩やかな都市計画法上の商業地域などであり、風営法上の規制はクリアする。
> しかし、徒歩圏内に、小学校や中学校などがある。
> そういった保護対象施設が徒歩圏内にあり、未成年者への影響も懸念される（賭博施設の周辺に猥雑的雰囲気が醸成される
> 可能性は否めない）にもかかわらず、賭博であるカジノを解禁してよいのかという問題がある。

学校の近くがダメとなると山の中か北海道の原野しかないな
サーキットみたいなもんか？

パチンコの公営化は財政状況が厳しい今やらないとならない

パチンコ屋潰して、カジノ作って、支那、チョン、毛唐から金をむしり取ろう！

>>91
競馬場つくればいいだけじゃん

>>88
カジノの大本命は大阪だよ

>>1
天国にカジノはあるか？
地獄にはありそうだね。

賭博で財政改善とは何と恥知らず。これが国会議員か。

沖縄とか夕張とか東北に作れよ
でもチョンとかシナとかは排除しておけよ
せっかく儲けた金が奴らの懐に入って
ミサイルや反日活動の資金になってしまう

カジノ経営側から外国人を排除しても
八百長ディーラーを仕込むだけで特定の外国人にだけ勝たせることが可能

現在のパチンコでは警察天下り組織に台が検閲され出玉数や当選確率が規制・監視されてるから
一部の客だけ極端に勝たせる不正はバレやすい構造になってるが
カジノなら内部ぐるみの不正は警察にはバレにくい

>>91
競馬って、まず馬主が大変だろう。
カジノなら馬を育てるカネや手間が要らない。
どこでも出来るしね。

>>88
お台場って事は蛆だろ。
絶対に許可しない。

>>98
カジノ法案の目的は「観光、地域振興、財政健全化」だから
本来ならば、沖縄、東北、北海道につくるべきなんだ。
まあ、ただ外国人観光客は、なんだかんだで東京、大阪が多いと思うんで
東京、大阪、原発事故の福島、尖閣の石垣島、あと北海道のどこかにカジノだな。

アホみたいにあっちこっちでやったらどうなるかは目に見えてる…
1カ所か2カ所で様子見できないならやらない方が絶対に良い

ここの板見てるとカジノに対する偏見多いし
カジノ行った事無い奴らが想像だけで語っちゃってるんだろうなぁ…

全部公営にすればいいじゃん

お台場ってのは行ったことないんだが
宿泊施設や交通の便はどうなんだ？
外国人がやってきてラスベガスで楽しむみたいにできるのか？

風俗特区も必要だな
台東区が風俗特区かな

>>104
カジノホテルができるから宿泊は問題なし
交通も東京オリンピックに向けて東京ベイエリアのインフラ整備されるから大丈夫

>>105
カジノよりもそっちのほうがいいと思う

落ち目のパチンコに変わってエタチョン肥えさせる気満々売国奴

>>99
パチンコは一回あたりの勝ち金額が小さいから、何度も勝ち続けたら明らかに不正だと分かるが、
カジノは馬鹿勝ち馬鹿負けしたら数億、数十億になる。大勝ちして足抜けさせたらばれないわけで、
それを何人も使ってローテーションさせれば巨額の金を動かせる。マネーロンダは容易。
闇借金抱えてる連中とか使えばいいんだから広域犯罪組織ならいともたやすくできる。

だいたい株式市場でインサイダー取引天国になってる国がカジノを厳格監視できるなんて夢物語だ。
アングラ勢力がインサイダー、株価操作、仕手戦で荒稼ぎしまくってるんだから、
カジノだって同じようになるのは火を見るより明らか。

パチンコの存在の方が社会的損失が大きすぎる

>>111
ほんとそれ

>>96
だよな 世界の京都があるしね

こんなことにかまけるより、さっさと国会を福一の敷地内に移転しろよ

>>99
パチンコするのには個人認証必須じゃないんだから、
一部の客が勝ち続けたところでばれるわけないし、実際そういう不正はいくらでも可能だろ。
パチンコの不正監督なんて全く存在してないに等しい。
ましてカジノなんて、企業の懸賞品を身内に分配するようなもんで、
宝くじの当選券を不正に身内に与えて数億円山分けするごとき不正がまかり通るんだから論外。

地方の過疎ってる所に作れ。
それなら国民も納得する。

美川憲一、ギャンブル狂いと＜男遍歴＞許せない！−前事務所社長が提訴
　　 ◆ 美川憲一、エービープロモーション社長・秋元那男、事務所
週刊文春(2013/12/19), 頁：33

週刊文春12月19日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3442
http://s-bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/8/0/-/img_80350a5106316ad142c6c03621797396654066.jpg
前事務所社長が提訴へ
美川憲一?ギャンブル狂いと“男遍歴”許せない！

2013.12.11 18:00
前事務所社長が美川憲一を提訴へ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3440


社員への賃金未払いや延滞を起こし、美川憲一に事務所から一方的に独立された社長が、
その背景に事務所経営が苦しくても自分の取り分60%だけは譲らなかった美川のカジノ狂いの実態を告発。
韓国講演を年2回ほど入れるようになり、ギャラは現地で現金で受け取る契約にして、
前日から入って、講演後2日間まで、24時間ぶっ通しでカジノ三昧で、ギャラ全額を捨てている。
他に米カジノも年2回ほど。トータルで数千万はすったという。

戦後日本の闇を動かした「在日人脈」 (別冊宝島 2045) [大型本]
出版社: 宝島社 (2013/7/19)
http://www.amazon.co.jp/dp/4800212898
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61NwQe2loSL._BO2,204,203,200_PIsitb-sticker-arrow-click,TopRight,35,-76_AA300_SH20_OU09_.jpg
内容紹介
裏面史ブームに一石を投じる禁断の歴史ノンフィクションが別冊宝島から遂に登場! 舞台は戦後から現在に至る
までの日本。日本-在日韓国-朝鮮人-朝鮮半島……このトライアングルの中であまたのウラ人脈が形成されてきた。
ヤクザ、右翼、政治家、フィクサー、格闘家、芸能界、パチンコ産業などの民族産業が形成してきた裏ガネ人脈、
近年ではベンチャー企業家の人脈も実はその延長にある。本書では具体的な人物や謀略事件などを通じ、
禁断の戦後史にメスを入れる。


◆パチンコと在日マネー　〜30兆円産業のパチンコ業界 ー その利権を手にしたのは誰か
http://blog.goo.ne.jp/sora559977/e/7f3ba8779f88b1fff53c44015d008ccd
日本から巨額のパチンコマネーが北朝鮮に送られている。
日本では一般の人々だけでなく、マスコミにおいても、いまだこうしたイメージを持っている人が少なくない。
実際、かつてはそういうことが行われていたし、今でもある程度のカネが送られてはいるだろう。
しかし、だからといって、パチンコ業界が北朝鮮に牛耳られているかのように見るのは正しくない。
現在の業界ではむしろ、朝鮮総連系よりも韓国民団系業者の方がはるかに勢いがある。
たとえば、売上高２兆円を越すホール最大手「マルハン」創業者の韓昌祐は民団系の在日韓国商工会議所
の会長を歴任している。また、キャラクターモノのパチスロ機の企画・卸売で急成長した「フィールズ」会長で、
芸能人やスポーツ選手のスポンサーとしても知られている山本英俊も、親族が民団の有力幹部とされる。
そもそも、パチンコはいかにして在日韓国・朝鮮人の”民族娯楽”となったのか。
大正時代に大阪の貿易業者が輸入したアメリカ製のコリントゲームにルーツを発すると言われるパチンコは、
太平洋戦争中は政府から不要不急産業の指定を受けて全面禁止になるが、終戦と同時に各地で復活。
玉が自動装填・連続発射される連発式が開発された1952年ごろから大ブームとなる。
ところが、射幸心の助長によるギャンブル化が社会問題化し、連発式と景品の換金行為が禁止されるや、
1953年に４万3000軒を数えたパチンコ店数は、４年後には8000件前後にまで減ってしまった。
在日の業界事情通が話す。
「もともとパチンコ店主のなかには在日同胞や中国人が多かったが、それでも全体の２〜３割を占める程度だった。
しかし、日本人業者は、連発式の禁止を受けて相次ぎ撤退した。一方、民族差別のために生計を立てる道が
限られていた在日業者は最後まで踏ん張った。これが、パチンコ業者に在日が多数を占める所以だ。
日本国籍に帰化した人まで含めると、在日の経営者は７割ぐらいいるだろう」
パチンコはその後、１９７０年代に連発式の復活とチューリップ機の登場で第２次ブームが到来。
１９８０年代には、フィーバー機の登場で第３次ブームが巻き起こり、「３０兆円産業」と言われるまでになった。

ただ、常に「脱税業種」のワーストにランキングされるこの業界から流れ出たカネが、日本の地下水脈に流れ込んで
いるとのイメージが、日本社会には抜きがたく存在する。そして、その業者を「よそ者」が支配しているとなれば必然
当局の監視の目もきつくなる。
「警察の業者に対する指導は実に厳しい。基準をクリアしたつもりで営業許可を申請しても、許可を出すか出さない
かは警察の匙加減ひとつ。（中略）機械の配置が事前の報告と微妙にズレているなどの些細なミスを理由に、
数日、ひどい時には数週間も許可が下りないことがある」
また、パチンコやパチスロの台も、警察OBが天下りした関係団体の厳しい検査を受けなければ商品化できない。
言い換えれば、パチンコ業界とは警察の一大利権でもあるのだ。　

■自民党 vs 社会党「パチンコ疑惑」をめぐる泥沼のバトル
こうした背景があるために、業界内での競争力では、民団系と総連系との間にいくらかの差が出てくる。
反共を国是としてきた韓国を支持する民団は、日本の保守政界や警察とも良好な関係を維持してきたからだ。
そうした構図を図らずも明らかにした事件があった。『週刊文春』が１９８９年８月17・24日合併号から１０回にわたり
連載した記事を端緒とする、「パチンコ疑惑」問題である。
記事の内容は、同年７月の参院選で与党・自民党を大敗させた土井たか子委員長をはじめ、多数の社会党議員
にパチンコ業界から不正なカネが流れていたとするものだった。
さらに永田町では、パチンコ業界との関わりの深い総連と社会党との癒着を示唆する、公安調査庁作成と見られる
文書も出回る。これらの問題に関して国会では自民党と社会党の全面対決が繰り広げられた。
この「パチンコ疑惑」の背景には、当時パチンコを二分していた全国共通プリペイドカードの導入問題もあった。
パチンコ店へのプリペイドカード導入構想は、警察庁の主導で持ち上がったもので、脱税の多いこの業界の健全化
を図ることが目的と説明された。（中略）　売上金の流れに第三者が介在することで、経理がガラス張りになると
期待されたわけだ。
これにはパチンコ店の業界団体である全国遊戯業協同組合連合会（全遊協）が猛反発するが、総連にとっても
一大事だった。組織の財政を支える会員たちのパチンコ店が、完全に当局のコントロール下に置かれる恐れが
あったからだ。それに総連はちょうどこの時期から、パチンコ店を直接経営して財政の足しにしていた。
総連傘下団体の中堅幹部は、次のように述懐する。
「当時は前々年（８７年）の大韓航空機爆破事件で北朝鮮が世論のバッシングを受け、会員らに動揺が生まれていた
それだけに、組織の経済的基盤たるパチンコ業界が当局の強力な監視下に置かれようとしていることには緊張した。
だが同時に、同胞に団結のすることの必要性を説く絶好の機会でもあり、組織を挙げて阻止に動いた」
総連傘下の在日本朝鮮商工連合会はすぐさまカード対策委員会を設け、関係の近い社会党議員や警察当局に
対し、プリペイドカード阻止のロビー活動を仕掛ける。これが、週刊文春の「パチンコ疑惑」の材料となったわけだ。

■ プリペイドカード導入、低下する総連の影響力
『週刊文春』が世論をリードする形で拡大した「パチンコ疑惑」だが、結局のところ、「事件」「犯罪」としての実態は
何ら明かされぬまま沙汰止みとなった。
というのも、社会党の「資金源」としても疑惑の目を向けられた全遊協が、自民党に対しても献金していたことが
早々と判明したからだ。
しかも、全遊協が前年に行った政治献金額は約１億５０００万円だったが、そのうち社会党に渡ったのは８０２万円
に過ぎず、自民党へは実に１億２４８２万円もが流れていたのである。
また、自民党から出た「総連が社会党に献金している」との情報も、鈴木善幸元総理を含む複数の自民党議員が
民団から献金を受けていた事実が発覚したことで、うやむやのまま両者痛み分けで終わっている。
まさに、大山鳴動してネズミ一匹も出ることなく霧消した「パチンコ疑惑」だが、副産物もあった。パチンコ店への
プリペイドカード導入の流れが決定的になったのだ。
当初は一丸となって導入に反対していた全遊協も、「パチンコ疑惑」が問題化する頃には分裂の様相を深める。
カード導入で「健全化」のお墨付きを得て、企業としてさらなる飛躍をねらう若手を中心にカード推進派が形成された
からだ。この動きで中心になったのが、民団系や日本人の大手業者だたとされる。
このような状況下で疑惑報道の直撃を受けた反対派の全遊協執行部は失速。そこには総連系の有力業者も
含まれていた。全遊協は、カード推進派による新団体に会員を切り崩された末に解散。
こうして業界の置かれた環境が大きく変わるなか、総連の影響力もそがれていったとされている。（引用ここまで）


◆菅沼光弘が語った「韓国情報機関と在日裏社会」　〜日韓の闇人脈を網にかける諜報工作とは
http://blog.goo.ne.jp/sora559977/e/df3cba1159988271eec11b8f0629b28e
日本社会のあらゆる部分から情報収集を行ってきた経験を持つ元・公安調査庁調査第二部長の
菅沼光弘・アジア社会経済開発協力会会長に聞いた。
＜インタビュー・李策＞

それにしても、朴正煕を支えた韓国中央情報部（KCIA)は、きわめて不思議な組織でした。当時、韓国軍は米軍
の指揮下にありましたから、KCIAもその名が示すとおり、アメリカの圧倒的な影響力下にあったのは間違い
ありません。しかしその構造はと言えば、政府（あるいは党）と表裏をなして国家を支配した旧ソ連の国家保安委員会
（KGB)と瓜二つ。その上、諜報や謀略のノウハウは陸軍中野学校などで教えられていた日本式のものだったのです。
そのような生い立ち故か、KCIAは日本を舞台にした対北朝鮮工作・・・北の工作員に対する調査や活動妨害、
または対総連工作、あるいは日本の政界に対する工作を行ううえで、在日の暴力団組織を積極的に活用しました。
旧日本軍が大陸浪人に「特務」を任せていたのと同じ発想です。
日本で最初にKCIAの協力者になったのが、東声会を率いていた町井久之（鄭建永）元会長です。町井は在日の
左派組織である在日朝鮮人連盟（朝鮮総連の前身）と対立した朝鮮建国青年同盟の出身で、後に民団の幹部も
務めました。また児玉誉士夫らとも親しく、KCIAのエージェントとしてはうってつけだったのです。

その後、1979年10月に朴大統領が腹心の金載圭KCIA部長によって殺されると、韓国では軍の保安司令部がKCIA
の地位にとって替わります。当時の全斗煥保安司令官が権力を掌握して大統領となり、KCIAは潰されてしまたのです。
その後、全斗煥、盧泰愚の両政権にわたって保安司令部が権力を握り続けるのですが、その「ウラの在日代表」
としてスカウトされたのが、大阪の柳川組組長・柳川次郎（梁元錫）でした。柳川組は「殺しの軍団」の異名で知られた
超武闘派組織で、幹部の大人数が在日韓国・朝鮮人だった ことでも有名です。

柳川組組長の死後、韓国情報機関の「在日代表」の座を引き継いだのは四代目会津小鉄の高山登久太郎（姜外秀）
でした。彼は、戦中は予科練を希望していたというだけに、柳川組長ほど熱心な愛国者ではなく、韓国に対しては
批判すべきは批判した。
しかし、そういうことがあったにせよ、韓国本国において高山元会長の関係先が警察に摘発されるということが起きる
ようになったのです。やはり民主化が進展すれば、軍事政権時代のこうしたつながりは「負の遺産」とみなされて
清算されるわけで、韓国情報機関と在日アングラ社会との協力関係はなくなりました。

たとえば北朝鮮の工作期間が日本において活動する場合、覚せい剤の密売やマネーロンダリングなどについては、
ヤクザが請け負っているケースが非常に多いわけです。

-------------------------------------

今回の菅沼氏の対談には、暴力団と右翼の関係は非常に密接な関係があると述べられています。ちょうどコインの
裏表の関係のように密接不可分といってもいいでしょう。
ごく一部の例外を除き、実質、暴力団が街宣右翼団体をもっている。その暴力団の構成員もしくは準構成員が
街宣右翼を兼業しているのか、あるいは「共生者」といわれる暴力団と資金面で非常に関係の深い人達がやって
いるのか、そこのところは団体によってまちまちだと思いますが、いずれにせよ暴力団か暴力団関係者がやって
いるとは間違いありません。
さらに菅沼氏は、別の著作において、
「今、日本には指定暴力団が二十二あります。それらの組長には３文字の名前が非常に多い。警視庁が発表した
暴力団の構成員ないしは準構成員と称する人たちの全体の数は約８万人くらいですが、恐らくその20％か30％は
在日の人とされています。幹部級になりますと、在日の占めている割合は40%以上になると思います。
例えば山口組も、ナンバー2の高山若頭は在日だと思います。山口組の一次団体、要するに直轄団体の親分中
にも多くの在日の方がいます。そうした人たちが韓国や北朝鮮に忠誠を誓い、そのために働いているのです。（後略）」
『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと』（菅沼光弘・中山薫著）より
と述べています。

スペイン進出断念した カジノ会社が
日本か韓国進出考えて
いる!?
ちなみにスペインの
候補地は1200ヘクタール以上!?
日本のどこにそんな広さの土地が…？

ぜひ愛知県豊田市に
カジノを！

悪影響？パチンコ潰してから言えや

産経新聞「韓国は何かと文句が多い国だが『それでも日本のお客さま』なのだ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1387014313/

↓

【娯楽】日韓企業が共同で韓国・仁川市に大型カジノリゾートを建設、中国人観光客需要を狙う--セガサミー×パラダイスグループ [10/26]
http://anago.2ch.net/bizplus/kako/1382/13827/1382798209.html
【賭博】三井不動産・フジテレビ・鹿島の3社、お台場にカジノ建設を提案…「東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたい」[11/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383928119/

課税はどうするのかな
競馬裁判まだ決着ついてないよね

>>117
【芸能】美川憲一が前事務所から提訴　約2億円請求
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1386841136/
【芸能】森下悠里、バカラの腕前は韓国2位？「韓国来るといつもセブンラックカジノから殆ど出ないんです」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1387088161/

>（2）自治体が国からの認定を受け、具体化のための方針を定め、開発を担う民間事業者を選定し、
>開発と施行にかかわる条件を当該事業者と詰め、開発協定を締結する

民営化を強制wwwwwwwwww

カジノなんて、自治体直営しかありえんわ

>>128
直営にすると経営破綻したとき税金で尻拭いする金額が大きいのが問題

日本各地で公営ギャンブル関連施設が破綻しているのが現実なので
従来の公営ギャンブルと同様に運営は民間委託して経営リスクを減らす必要がある

>>129
おいおい、民間に委託したらその分自治体の収入が減るから論外じゃねーか、それでも経営破綻
の可能性が嫌ならカジノ立地しなきゃいいだけの話だ

それに、公営ギャンブルが衰退してるのは、3店方式の刑法違反はもちろん風営法にすら違反して
射幸心を煽る確率操作するパチンコ賭博のせいなので、きっちり取り締まればいいだけ

それとも、公営だと難しいが民営カジノなら確率操作もやり放題ってかwwwwwwwwwwwwwwwww

観光ビザで入国した外国人と所得税納税者だけ入場できるのなら賛成
ただしパチンコ全廃も必要

法務省はカジノ法も他の公営ギャンブルに準じた法律にすると言ってるし
各自治体も他の公営ギャンブルと同じように運営リスクは民間に押し付けて収入だけ得られる方式を望んでいる

民間委託しなければ不正をなくせるというのは大嘘で
公務員しかいない市役所の内部でも大規模な横領事件は起きるのだから隠蔽がひどくなるだけ

現在のパチンコは店が不正操作できないように全ての台を警察関連団体が検査して
改造台を摘発しやすいようにカード販売数や出玉情報の随時監視まで行われてるのに
それでも警察が摘発できるのはあの程度なんだから
八百長ディーラーを仕込むだけで巨額の不正が可能なカジノの摘発なんかもっとザルになる

>>2
> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383928119/266,367
> http://unkar.org/r/bizplus/1383928119/266,367

澤田Ｈ．Ｉ．Ｓ会長「首都圏にカジノを作れば二等国に転落するだろう、お台場でカジノは避けるべき」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1385457053/

367 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/12/06(金) 02:24:04.98 ID:Wi2tHn6X
>>266
澤田が言ってる「首都にカジノを置いたら国が没落する」という主張は正しい理屈だが、
こいつがそう主張するのは国の将来を慮ってるからではなく、
あくまで自分の手掛ける長崎ハウステンボスとそこを拠点にした客船を活用したカジノの展開を
想定しているからにすぎないわけだが、
この澤田というのが、朝鮮総連ビルを落札したモンゴルの怪しげな企業のアバール・リミテッドの
影のスポンサーらしくて、澤田は過去、北朝鮮旅行ビジネスを模索してきて北朝鮮と深く結びついてるらしい。
そうなってくると、北朝鮮によるカジノを活用したマネーロンダリングと直結してる危険性だってある。
このように、日本でカジノ解禁を主張してる勢力というのは、裏に薄汚い背景を抱えてる連中ばかりだ。


朝鮮総連ビル「影の落札者」の正体−西側情報機関がキャッチ
　　 ◆ 朝鮮総連中央本部、モンゴル企業、最福寺・池口恵観法主
週刊文春(2013/12/12), 頁：152


【海運/娯楽】"船上カジノ"視野に--ハウステンボス(HTB)、長崎〜上海間のフェリー本格運行へ [10/19]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318985113/

2013/12/16
国内クルーズ客船の外国人雇用緩和 ３社が増員検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64128330V11C13A2NN1000/
　国土交通省は国内のクルーズ客船で外国人スタッフを使えるよう規制を一部緩和した。これを受けて
郵船クルーズや商船三井客船など３社が外国人を増員する検討に着手した。外国人の活用がコスト削減と
サービス向上につながれば、クルーズ観光が活性化する効果がある。

　国交省は外航クルーズから帰国した日本籍客船が短期間の国内クルーズを運航する場合の規制を緩和した。
これまでは外航中は運航要員と…


【娯楽】ハウステンボス、2014年9月で再建完了へ　業績好調［13/12/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387175620/

>>132
>法務省はカジノ法も他の公営ギャンブルに準じた法律にすると言ってるし
>各自治体も他の公営ギャンブルと同じように運営リスクは民間に押し付けて収入だけ得られる方式を望んでいる

ばーか、民営にしたら、公営ギャンブルじゃねーっての

>民間委託しなければ不正をなくせるというのは大嘘で

不正するのが前提かよ

>現在のパチンコは店が不正操作できないように全ての台を警察関連団体が検査して
>改造台を摘発しやすいようにカード販売数や出玉情報の随時監視まで行われてるのに
>それでも警察が摘発できるのはあの程度なんだから

×警察が摘発できる
○警察が摘発してる

>八百長ディーラーを仕込むだけで巨額の不正が可能なカジノの摘発なんかもっとザルになる

民営犯罪で警察に天下り利権等の賄賂渡しまくりのパチンコと違って、公営だと警察に不正見
逃しの旨味がないから、ザルにならねーっての

というか、朝鮮人、必死だな

>132
八百長ディーラーは偏見。
八百長できるくらいの器用なディーラーは
店側に不利益もたらす危険性があるから
店は雇わないよ。

そもそも民間運営でない公営ギャンブルなんて日本に前例ないんだし
カジノ議連はパチンコ癒着議員だらけなんだから
日本でカジノ合法化するのにパチンコ業界の参入を阻止できるわけがない

民間運営してほしくないならカジノもパチンコもダメだと言うべきで
パチンコはダメだがカジノならOKという発想はパチンコ業界のカジノ参入に手を貸すだけだよ

>>136
>そもそも民間運営でない公営ギャンブルなんて日本に前例ないんだし

それいったい、どこの日本だ？

利権を貪りやすいから民間委託とか言い出したのは、ごく最近の小泉売国の頃だぞ

しかも、

>>132
>各自治体も他の公営ギャンブルと同じように運営リスクは民間に押し付けて収入だけ得られる方式を望んでいる

とかいうが、実際は、民間は収入だけ得て不採算になったら撤退するだけ

リスクは自治体が一方的に負うじゃねーか

>>137
宝くじも競輪競馬競艇も実際に運営してるのは民間で
施設撤退時に赤字の大半を背負ってるのも民間ですよ

>>136
パチンコ業界のカジノ参入だけじゃない。パチンコ換金合法化やパチンコ企業の株式上場すら容認される方向に行く。
カジノ解禁によって日本社会における在日ギャンブル業界の経済的影響力が劇的に高まってくる。
まったくもって売国的、亡国的政策だと言わざるを得ない。
統一教会やロッテの躍進を許したのは安倍の祖父・岸信介だからな。

>>138
>宝くじも競輪競馬競艇も実際に運営してるのは民間で

じゃ、小泉売国以前の、ソース

>施設撤退時に赤字の大半を背負ってるのも民間ですよ

こっちは、以後でもいいから、とにかくソース

地方競馬の存続はその競馬場が存在する自治体（特に市）の議会で決定してるよ
つい最近廃止になった福山競馬場も「福山市営競馬」であり、福山市が運営している
他の公営ギャンブルも、中央競馬のように全額政府出資の特殊法人となっている物を除いて
各自治体が経営している

民間運営と言っても実体は構内清掃業者であるとかのような民間委託が可能な箇所を除き
投票券の販売や配当分配のような根幹になる箇所では民間委託はしない

たとえば場外車券場なんかは地元議会の知らないうちに民間の建設計画が所轄官庁に認可されて
建設がはじまる段階になって発覚して地元議会で問題になったりするから状況はパチンコと変わらない

売上の一部は地元自治体にも入るが建設計画や運営は民間が勝手に行ってる

なるほど、場外車券売り場はノミ行為を行っているのか、じゃあ潰さなきゃならないな

そうではないだろ？

【政治】カジノ、国際会議の誘致に必要…自民・萩生田氏
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387344332/

>>141
小泉売国の時に導入された指定管理者制度のせいで、公営性はかなり毀損されてる

http://ja.wikipedia.org/wiki/日本トーター
競艇の生みの親笹川良一の子である笹川尭が設立に関わった経緯から、多くの競艇
場においてトータリゼータシステムの導入・管理に携わってきた。その実績から競艇場
だけでなく、現在約半数の公営競技場で同社の製品が使用されるに至っている。
また、総合運営と呼ばれる包括的民間委託（投票券発売、従業員管理、開催広告に至
るまでの完全業務委託）を船橋オートレース場、浜松オートレース場、山陽オートレー
ス場、豊橋競輪場等にて実施している。

なんて民営化が利権化でしかないことが、よくわかる例だろ

が、今でも合法的なギャンブルの基本が公営であることは言うまでもないことで、


>>136
>そもそも民間運営でない公営ギャンブルなんて日本に前例ないんだし

とか、完全に頭おかしい

公営ギャンブルがほとんど民間事業者の計画で動いてるのは昔からで
たとえば場外馬券売場は1948年から日本中央競馬会が勝手に全国各地に設置していて
農水省の許可基準がザルなことは昭和時代から問題になってます

マルハンやダイナムみたいなパチ屋が運営しいたら
金が全部北に流れた行くからな。
それだけは、絶対に阻止しないと。

2013/11/27
【話題】 兜町で話題となったフジテレビの株価・・・本業そっちのけのカジノ解禁話
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385519298/


【娯楽】「建てれば客が来る」アジアのカジノ建設ブームに海外紙が警鐘［13/12/19］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387421567/
アジアではここ数年、カジノビジネスが注目を集め競争が加熱している。
世界的なカジノリゾートを有するマカオが施設を拡大している他に、フィリピンや
ベトナムで大規模なカジノの建設計画がすすんでいるようだ。
日本でも2014年には、国内にカジノ建設を初めて認める法案が成立する見込みだ。

（中略

ファイナンスアジア誌では、ロシアや日本、韓国を要注目と専門家がコメントしている。
フィナンシャル・タイムズ紙も、最も注目されるのは日本だと指摘している。同紙によると、
マレーシアの娯楽企業大手ゲンティンは日本でのカジノ法案成立を見越して、既に
東京と大阪に狙いを定めているという。

【カジノビジネスの将来は明るい？】
海外各紙はアジアでの競争加熱を伝える一方で、アジアでカジノビジネスを行う難しさを
指摘している。フィナンシャル・タイムズ紙は、アジアではカジノを「作れば、客がくる」
という好景気のようだが、これからの新しいカジノも客で埋めることができるかは
予測できないとしている。
同紙は警告としてベトナムの事例を挙げている。
ゲンティンは2年前、ダナン市に新しい施設を計画していたが建設の取りやめを決めた。
アメリカのカジノ大手ラスベガス・サンズも、ベトナムでの計画が頓挫した。
これらは、ベトナム国内の住民にカジノで遊ぶことが認められそうになく、中国からの
旅行客だけに頼ることは経営に不利だと判断したためだという。

アジアのカジノビジネスのほとんどは、中国からの富裕層に狙いを定めているという。
このため、同国の経済成長に大きく左右される傾向が強い、とフィナンシャル・タイムズ紙は
弱点を指摘している。
また格付け会社フィッチ・レーティングスは、アジア地域での個人所得の増加が好影響する
として、中期的にはカジノ事業成功が見込まれると予想しているが、供給過剰になれば、
事業の見通しは難しくなるだろうとみている。

2013/12/20
【東京】「困ります。カジノができるなんて気持ち悪い」　お台場カジノ構想　住民ら不安★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387545274/

【交通】終夜バス、六本木?渋谷で試験運行、全国初の試み…猪瀬都政の置き土産、経費など課題も、東京都「ニーズを見極めたい」[12/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387598508/
2013/12/20
【国際】ドイツにはコンビニがない…バカンスと「閉店法」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387500812/
http://logsoku.com/r/newsplus/1387500812/

2013/12/24
【遊技】カジノができたら「パチンコやめる・行く回数減らす」３７％
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387860614/
エンタテインメントビジネス総合研究所（藤田宏社長）が今年10月に実施した
アンケート調査で、カジノができたら遊技を「やめる」もしくは「減らす」との回答が、
遊技者全体（1528人）の37.1％にのぼっていたことがわかった。12月19日に
都内で開かれた同社主催のセミナーで報告された。

　このアンケートは1万人を対象に行なわれた。1528人の遊技者は過去1年以内に
1回以上パチンコまたはパチスロを遊技したと答えた回答者数。このうちカジノができたら
「パチンコ店に行かなくなる」との回答は9.9％、「パチンコ店に行く回数や1日に使う金額が減る」は27.2％で、
計37.1％を占めた。

　もっとも多かったのは「何も変わらない」の61.4％。
「パチンコ店に行く回数や1日に使う金額が増える」は1.4％にとどまった。

　年代別では「10代・20代」44.8％（やめる15.6％、減らす29.2％）がもっとも高く、
次いで「30代」の40.8％（やめる12.7％、減らす28.1％）と、若い世代ほど影響を受けやすい傾向が示された。

　「やめる・減らす」が4割近くに達した要因についてエンビズ総研の
近藤副主任研究員はカジノに関する情報不足を指摘。「カジノでは入場料がとれられるが、
このことを回答者の多くは知らなかったと思う。シンガポールの入場料は6000円だが、
たとえば5000円の入場料を払うくらいなら、それを持ってパチンコ店に行く人もいる」と述べた。
また近藤氏は、カジノがパチンコ・パチスロ遊技人口の拡大に道を開く可能性にも言及し、
カジノによってマシンゲームを初体験したパチンコ・パチスロ未経験者が身近にある
類似マシンゲームとしてパチンコ・パチスロを意識し始める可能性のあること、
またカジノを初体験した既存遊技者についても、パチンコ・パチスロの面白さや、
相対的に財布に優しい遊びやすさが再評価される可能性があると語った。

　ただ、近藤氏は、その都度入場料を支払わなくて済む「年間パスポート」の
危険性（周辺ホールへ与える影響）を指摘。年間パスポートが導入されれば入場料への
拒否感が薄まるとして、国内にカジノが認められる場合でもその導入は断固阻止する必要があると述べた。

>>120-121
2013/12/24
【朗報】アメリカ政府 山口組幹部4人のうち3人が朝鮮人であることをバラす
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1387873054
http://unkar.org/r/news/1387873054/
【暴力団】アメリカ政府 山口組幹部４人を制裁対象に追加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387494539/1,214
http://logsoku.com/r/newsplus/1387494539/1,214

2012/07/03
米、稲川会に経済制裁　主要３団体すべて対象
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401X_U3A120C1EB1000/
> 暴力団稲川会と辛炳圭(シン・ビョンギュ、通称清田次郎)会長

米、稲川会に経済制裁　指定暴力団主要３団体すべて対象に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/amr13012409110002-n1.htm
　【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の
内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。指定暴力団の制裁は山口組、住吉会に次いで３例目。
米国内の資産を凍結し、米国企業に稲川会との取引を禁止する。
　財務省は稲川会などの暴力団が武器や麻薬の密売、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）に
関与しており、清田会長と内堀理事長は組織の方針を指示する重要な役割を果たし、山口組との連携を強めて
いると指摘した。
　オバマ大統領は２０１１年７月に「ＹＡＫＵＺＡ（ヤクザ）」を国際的な犯罪に携わる組織に認定。財務省は暴力団
が「世界最大の犯罪組織」との世評があり、７万人以上の構成員の約７２％が制裁対象に指定された３団体に
所属していると強調した。

在日朝鮮人をめぐる時事問題
Vol. 7
1996/02/21　配信
『週刊文春』の「闇」
http://www.han.org/a/topics/topics_07.html
　問題になっているのは，「富士住建と阪和銀行副頭取射殺事件との『黒い闇』」と題された無記名のトップ記事で，
2月22日号に掲載されたものです。各種の報道によると，原告側の主張は「安原治富士住建社長が
在日韓国人実業家であるとの事実に反する前提のもと，原告らが同事件や韓国の地下組織と関係があるかの
ような印象を与え名誉棄損」であるとのこと。

…中略…

　関西の組関係者の間には，こんな話が伝わっている。
「安原は，バブル崩壊，住専問題で大きな傷を負ったけど，関西では立派な在日韓国人実業家の一人ですわ。
彼は日本人のヤクザとは個人的な付き合いはほとんどない。土地の売買で，日本人ヤクザが関係する会社とは
取引があるけどな」
　ある組関係者はこんな話を披露した。
「犯人が捕まってへんから，憶測でモノは言えんけど，あの副頭取射殺事件は富士住建がらみという話は
聞いたことあるな。富士住建の関係者が，韓国の地下組織を動かしたという話も聞いた。
実際，刑事がその線を追って，あるヤクザに聞き込みに来たという話も知っとる。
そやけど，今となっては，すべてが暗闇や」
　住専問題の「闇」を追っていくと，韓国の地下組織にまで触れねばならなくなる。

…中略…

　富士住建は，……これまで地元暴力団とトラブルを起こしたという話は聞かない。
「和歌山には大物韓国籍フィクサーやヤクザも多いし，裏でしっかり話がついているんやと思います。……」

…中略…

　和歌山市内で土地疑惑問題を取材していた記者の中には，ある韓国人実業家に連なる関係者から，
「アンタは一五万円，副頭取クラスなら百万円で殺（や）る人間をいくらでも連れて来られる」
　と言われた者もいる。日本人なら，そんな金ではまず動かないことから，請負人は外国人ということになる。

…中略…

落ち着いた拳銃の使い方から考えると，兵役経験のあるプロの殺し屋ではないか。
　撃つ前に，「部長！」と呼びかけたのも気になる。“社長”と“部長”という言葉は，韓国や東南アジアでは，
日本人にたいしてごく日常的に使われている。

　ということで，ようするに，在日韓国人である安原富士住建社長が韓国のヤクザ組織に依頼して阪和銀行の
小山副頭取を射殺した，ということを非常に強く示唆しているわけです。

2013/12/25
【話題】 谷内正太郎初代NSC局長と “元KCIAエージェント” との親密交際が発覚！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387897220/
2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する
谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。

この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。
谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。

2013年5月にはK氏や申?枕秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、
8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。

大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。
K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、
日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。

谷内氏は、週刊文春の取材に事務所を通じて「個人情報に関わることですので回答は控えさせていただきます」と回答。
K氏は弁護士を通じて「事実無根」と回答した。

一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー(里見治会長)の顧問も務めている。

アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人脈”は、今後も注目を集めそうだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498

北海道みたいな何もない平原に作るものであって、
23区に作ったらマジで世界の笑いもんだよ

宮崎ってシーガイアだろ韓国企業が買った用意周到の

>>155
部落チョンヤクザとケガレマスメディアと売国奴自民のおかげで日本が日本でなくなるぜ
逆らったら捕まえてやるからなヒャッハー法律確定

【賭博】「パチンコ、パチスロなど世界のギャンブル機の6割が日本に。世界水準に下げる必要が」…クレサラ実務研究会
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110627ddlk37040355000c.html
全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や
解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が２５日、京都市内であった。
約６００人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。

「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士（千葉県弁護士会）は、
「武富士会社更生事件の現状と問題点」をテーマに講演。経営破綻した武富士について、
創業者一族ら旧経営陣の責任を追及する訴訟の１次提訴（今月３０日に予定）の原告は
全国で７００〜８００人に上り、損害賠償請求額は１６億〜１７億円になるとの見通しを報告した。
会社更生手続きの動向も説明。「今後、武富士の整理方法が他の貸金業者のケースでも
進められる可能性がある。透明な手続きをさせなければならない」などと話した。

香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」（高松市）の鍋谷健一事務局長が、
「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、
全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の
約６割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は２１兆６５０億円に達することを指摘。
「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。

2009/06/07
【長崎】 「アニメやドラマをテーマにしたパチンコが多く、ギャンブルへの敷居が低く…」　ギャンブル依存症で借金苦　支援シンポ開催
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244371570/　2009/06/07
借金の返済に苦しむ人たちや、相談にのる人たちが集まって解決の道を考えるシンポジウムが、７日、
長崎市で開かれました。

　これは、消費者金融やクレジットカードの借金の返済に苦しんでいる人たちを対象に、九州各地の
法律家や精神科医などで作る実行委員会が毎年、開いているものです。

　前日の全体会に続いて、７日は５つ分科会が開かれ、このうちギャンブルへの依存症について考える
分科会にはおよそ４０人が参加しました。

　はじめにおよそ３０年間、パチンコ依存症だった男性が体験談を報告し、「何百万も借金を
しているのに、１度勝つと何でもできると勘違いしてしまう。

　妻と離婚し、電気やガスが止められても依存症だという自覚がなく、自分のことだと考えられな
かった」と話しました。
　この後、精神科の医師が、「最近はアニメやドラマをテーマにしたパチンコが多く、ギャンブルへの
敷居が低くなっている。　依存症は病気だという認識を持って、精神科に相談してほしい」と呼びかけました。

　長崎県は、自己破産する人の割合がおととしまで４年連続で全国で２番目に高い深刻な状況にある一方、
離島が多く法律の専門家が少ないことから行政と法律相談機関、それに医療機関が連携を強めて
借金に悩む人を支援していくことにしています。

2013/12/29付
（風見鶏）カジノに賭けますか？　編集委員　西田睦美
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64744620Z21C13A2PE8000/
　目の前にある20億円を種銭とし、あのときのようにさらに10億円、20億円と勝ちを膨らませてやる。
そうすれば今までの借金がすべてチャラになるだけでなく、赤字を黒字に転換して悠々と日本に帰れる――。
　カジノで総額106億8000万円もの大金を失った井川意高・元大王製紙会長は近著「溶ける」で、
シンガポールやマカオで奈落に落ちていく体験をつづっている。カジノには理性で抑えられぬ、
あらがいがたい魅惑があっ…

関連キーワード
カジノ、井川意高、石原慎太郎、野田聖子、安倍晋三、岩屋毅、風見鶏

【統一日報】｢パチンコ業界は影響受けず安泰｣｢パチスロ廃止されるのでは｣ 在日韓国人社会で論議[01/01]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388563343/

カジノに反対してるのはパチ屋だよな。
万が一成立した時の保険として
ガジノ議連にもすり寄っておくという狡猾さｗ

パチンコはともかくパチスロの廃止は固いだろうね。
理屈に合わないものな、同じ遊戯をやってるのに片や賭博税かかってて、片や無税だなんて。
カジノに合わせてパチスロだけ課税してパチンコは無税のままというのもまたおかしいし、
おかしなことやったらやったで、パチスロからパチンコに流れるだけだな。
だからパチンコ・パチスロ業界はパチンコ業界へと統一されることになる。
しかしそうなったとこで、カジノには間違いなく大手パチンコパチスロメーカーが参入してくるわけで、
この記事に書かれてるダイナムがまさに準備万全で、マルハン、ユニバーサルもまたそうだから、
どうやってもパチンコ・パチスロメーカーが店側も機器側も儲ける構図には変化がない。
だから業界の延命策になるカジノなんて認めないで、このまま消費税上げで野垂れ死にさせるのがベスト。


【統一日報】｢業界全体で危機乗り越えよう(経営者の在日韓国人)｣パチンコ・スロット、参加人口過去最低を更新[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388563080/
【在日企業の現状と課題（中）】パチンコ・スロット　参加人口過去最低を更新 福島・宮城・岩手　東北３県は増益へ

昨年８月に発表された「レジャー白書２０１３（公益財団法人日本生産性本部刊）」によると、
２０１２年のパチンコ・スロット参加人口は１１１０万人で、２０１１年に引き続き過去最低記録を更新した。

また、「警察庁風営白書」によると、全国のパチンコ・スロット店舗数も１万２１４９店舗となり、
過去最低の落ち込みを見せている。

スロットなどのコンサルティングを行う三木貴鎬氏（株式会社エスサポート代表取締役）は、
パチンコ業界の現状について「大手と多角経営のホールには体力があり、勝ち続けている。
現在残っているユーザーは、本来ギャンブル性の高い遊びが好きなタイプか、
新機種が好きなタイプに限られている。かつての”ライトユーザー”と呼ばれる層はほとんどいない状態」と話す。

　前述の三木氏は、東北地方の増益要因として
「復興にかかる人員が東北３県に多数流れており、遊技人口が増加したため」と分析している。
福島県でパチンコ店を経営しているＳさんは、
「被災地の住民に支給される支援金により、生活資金に余裕が出た人も増えてきたようだ」と話している。

三木氏は、今年以降のパチンコ業界について「消費増税で景況はさらに悪化する見込み。
店舗の淘汰は進み、最終的には８０００店舗前後まで減少するだろう」と予想している。

北海道や東北地方を中心に、パチスロ店や大型複合レジャー施設、飲食店などを経営しているＢ社は昨年末、
東北地方で２２店舗目となるパチスロ店のオープン準備に追われていた。
Ｂ社の代表取締役Ａ氏は、現在の遊技業界の二極化について
「銀行の融資を受けず、運転資金が潤沢な企業が残るという単純な構図」と説明する。

【統一日報】｢パチンコ業界は影響受けず安泰｣｢パチスロ廃止されるのでは｣ 在日韓国人社会で論議[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388563343/
パチンコ大手・ダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治取締役会議長も、
昨年１１月の説明会で「日本国内におけるカジノの準備に集中する」と述べるなど、
カジノ法案制定に向けた動きが活発化している。

要するに大店法廃止したら、中小小売りが消えてヨーカドーやイオンばかりになったというのと同じだ。
中小ホールが潰れて代わりに大手チェーンが全国制圧してゆく。
カジノというのは郊外型のショッピングモールだと考えればいい。
そしてそうした大手賭博産業というのは全て在日企業だ。
だからカジノ導入したって儲けるのは在日と、米ラスベガス、中マカオの海外勢で、
搾取されるのが日本人。
賭博税で税収が増えるというが、税収増やしたいならパチンコ店に課税すればすむだけの話で、
カジノ導入するメリットなんて何もない。
海外観光客も日本にわざわざカジノになんてやりにこない。
マカオもシンガポールも中国人のマネーロンダ客や、街の公用語が英語というメリットがあることで成功してるが、
日本はそうじゃないんだから、韓国型の失敗に終わって、結局尻拭いに日本人客解禁して賭博漬けするはめになる。

反対、反対！

横浜市、カジノ誘致の方針…観光ビジネス主軸に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00269.htm
　国会でカジノ解禁法案が提出されるなど、国内でのカジノ開業が現実味を帯びる中、
横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾートの誘致に乗り出す方針を固めた。
　新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。
国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。
　同法案によると、カジノを実施する都市は国が選定する。
自治体はカジノの設置運営者から納付金を、入場者から入場料を徴収できるとされ、
大幅な税収増が期待される。このため、東京都や大阪府など各地で誘致活動が始まっている。
　横浜市は２０１０〜１２年度、世界の先行事例を研究してきた。横浜の強みは
〈１〉羽田空港に近く、海外からの富裕層にとっても交通アクセスが良い
〈２〉ふ頭など、隔離された広い土地が確保でき、大桟橋などを発着するクルーズ船の客も期待できる――などという。
　誘致エリアについて、市は「検討中」としているが、中区の山下ふ頭（約４７ヘクタール）や
神奈川区の瑞穂ふ頭（約８０ヘクタール）が有力視されている。
ただ、山下ふ頭には現在、港運会社などが所有する倉庫群があり、代替地の確保が必須となる。
また、瑞穂ふ頭の面積の約６５％は、米陸軍輸送大隊などが使用する米軍施設
「横浜ノースドック」（約５２ヘクタール）が占めており、調整に時間がかかりそうだ。
　プロジェクトチームでは、カジノを誘致した際の雇用創出や税収増などを含めた経済波及効果、
ギャンブル依存などの課題面も慎重に検討する予定だ。

2014/1/3付
東京お台場にカジノ誕生
経済波及効果は４兆円
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64790050R31C13A2M11600/
　海からの風が心地よい東京・お台場。東京ドーム10個分以上の広大な敷地に201×年、巨大なカジノ施設が
オープンした。カジノだけでなく、高級ブランドが入る商業施設や有名シェフが腕を振るうレストラン、都内有数の
部屋数を誇るホテルまで、あらゆる設備をそろえる。…

>>166
カジノ要らんな。

パチンコよりはいいだろ

横浜なら過疎地域の振興という意味があるだろうｗ

>>166
進めようとしている者達が嘘吐きばかりで、奴らが何をぶちあげようが全否定が正しい

【経済】マカオ市民の総収入13%伸長[12/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388753205/
　2012年マカオ市民の総収入、1人あたり総収入がGDP、1人あたりGDPを下回ったことに
ついて、海外の投資家がマカオで得た収益が地元投資者が海外で得た収益を
宇和待ったことが主要因とみられる。マカオにおける利益が対外流出する事態が
長く続いているが、2012年の地元投資家による海外有価証券への投資収益、その他
投資収益はそれぞれ55.8%、43.1%増加しており、海外からの収益は前年比34.1%上昇となり、
海外投資家がマカオで得た収益の上昇幅（21.2%）を上回っている。マカオ市民の総収入と
GDPの差異が2011年の13.5%から2012年には13.4%と縮小したことに表れているという。

　2012年のマカオ市民総収入及び1人あたり総収入の実質上昇はそれぞれ13.0%、
9.1%上昇し、GDP成長率の9.9%、1人あたりGDPの6.1%を上回る。


【経済】カジノが好調なマカオ、一方でテナント料高騰が中小企業の経営を圧迫[01/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388752799/
　1月1日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。ある学者によると、2013年のマカオの
経済成長は約10%、2014年についても6〜8%の成長が予想されるという。
2013年のカジノ収入は望外の高結果となったが、2014年は軽微の下落になるとの見通し。
経済発展は好ましいことだが、その裏で憂慮すべき課題が生まれるのも事実。
これまで、各産業では人材不足が最大の課題となっていたが、目下テナント料の
急騰が新たな課題となり、中小企業の経営を大きく圧迫している。

　最近、多くの店舗がテナント契約更新時にテナント料の3〜4割、倍増を提示されており、
より条件の悪い場所への移転や値上げによる消費者への負担転嫁を余儀なくされている
という。2014年も、この傾向はさらに加速するものとみられる。中小企業では古い
経営モデルから脱却できず、人材不足も相まってサービスの質は下がるばかり、
さらに値上げをせざるを得ないという八方塞の状況だ。今年は中小企業がテナント料の
高騰と戦う一年となりそうだ。

　テナント料高騰の中、有名ブランド展や高利益型ビジネスによる新店開設は続く。
マカオの伝統的老舗や特色あるショップは訪れる顧客も少なくなっており、マカオらしい
リテールの独自性が失われつつある現状だ。

　マカオ政府統計調査局が30日、マカオ市民の2012年総収入（当年価格による計算）
を発表。総収入は3,017.2億パタカ（日本円換算：約3兆9,782億円）となり、
3，482.2億パタカだった同年のGDPを465.0億パタカ、13.4%下回る結果となった。
1人あたり平均総収入は530,221パタカ（同約6,991,045円）で、611,930パタカだった
同年の1人あたりGDPを81,709パタカ下回る。


【マカオ】禁止期間中にカジノで賭博に及んだ警察官、懲戒処分へ[01/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388754426/l50
　マカオ政府治安警察局は1月1日、同局の副警務総長が2013年6月に違法に
カジノへ立ち入り、賭博行為を行っていたとの報道について回答を行った。

　マカオの法律では公務員がカジノへ立ち入り、賭博行為を行うことが
許可されているのは旧正月の三が日のみと規定されているとし、全局員に対して
規律遵守の徹底を求めるとともに、今回の事件について懲戒手続きを行ったことを発表。

2014/01/03
【調査】アジアのパチンコを除いたゲーミング機器、38%がマカオに集中[12/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388753411/
http://www.macaushimbun.com/wp-content/uploads/2013/01/DSC02908.jpg
多人数参加型ゲーミングマシンの一例―本紙撮影

　「ゲーミングとツーリズム・レジャー研究」誌に掲載された論文によると、
2012年末に世界135の国と地域で稼働しているゲーミングマシンは750万台あり、
その62%がアジアにあるという。アジアでは日本のパチンコ機器が大半を占め、
実に458万台に上る。日本のパチンコ機器を除いたゲーミングマシンの分布では欧州と
マカオが最大で、マカオに38%が集中するという。

　?南大学（中国・広州）の左小徳教授の発表した論文「世界のゲーミングマシン産業の
現状と趨勢」によると、マカオのゲーミングマシンによる売り上げは台数の増とともに
上昇。2012年は132.4億パタカとなり、2002年の57倍、毎年平均複合増長率は56%にも
達する。また、マカオでは今後4年間の間で、22,800台のゲーミングマシンの需要が
あるという。

　同論文におけるゲーミングマシンの定義はパチンコ機器、カジノゲーミングマシン、
ビデオ端末。日本のパチンコ機器が大半を占め、2012年には458万台にたっしているという。
日本のパチンコ機器を除くと、アジアでは15の国と地域で合法ゲーミング機器施設があり、
カジノゲーミングマシンも増加傾向にあるという。2004年にわずか1.7万台だったものが、
2012年には3.8万台となり、年平均複合増加率は18.6%。アジアのゲーミングマシン市場を
牽引するのはマカオで、2004年に2,254台だったものが、2012年には1.65万台に増えており、
年平均複合増加率は43%にも達する。

　アジアのゲーミング機器の分布を俯瞰すると、マカオの比率が最大で、2012年の統計で
38%、次いでフィリピンの21.6%、シンガポールの18.1%の順。ゲーミングマシンの増加は
新カジノ開業の動きと比例しており、今後アジア各国、地域で新カジノ建設計画が
あることから、さらにマーケットが拡大する可能性があるとしている。

　現在、マカオではライブ方式のバカラや大小などの電子ゲーミングテーブルが
流行している。ROTHキャピタルは当該分野の商品について今後も普及が拡大する余地が
大きいとの予測している。マカオのゲーミング市場では今後マスゲーミングが主戦場
となり、安定した収入を求めるカジノ運営企業からの電子ゲーミングテーブルの
引き合いが増加するというのが理由。また、マカオでは慢性的な労働力不足である
ことから、人手を節約できるゲーミング機器への需要も高いことを挙げる。

現在、マカオで稼働している電子ゲーミングテーブルは4,764台あり、主に3社が
供給している。中でも、同時に20以上のテーブルのゲームをライブ中継しする
「ライブバカラテーブル」市場の拡大が著しいという。1テーブルにつき最大250名が
賭けに参加できることから、大幅に人手を節約できるシステムだ。

　世界のゲーミング機器メーカーはマカオを研究・開発、設計と販売拠点として
活用しているが、依然として地元ブランドのメーカーは少ない。マカオのゲーミング
マシンは輸入に頼っており、2012年の輸入台数は約3,700台、金額にして3.1億パタカで、
1台当たり平均は8.5億パタカ。中古ゲーミングマシンの輸出は2.9億パタカで、輸出先は
香港（中継地として他国・地域へ再輸出と思われる）となっている。今後4年間、
マカオのゲーミング機器市場は拡大を続け、毎年5,700台の機器更新と新規需要があると
見込まれる。



【資産運用】こんなに恐ろしい定年ビンボー　退職金なんてあっという間になくなる　パチンコ依存症になる人も [13/12/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1388849231/
一方、月の年金16万円と預貯金を頼りに、トップセールスを誇った住宅販売会社を昨年退職
した倉吉貞広さん(61歳)も、定年生活を悠々自適に過ごしたい想いを叶えられなかった。

「想定外だったのは、4歳年下の妻から、『あなたが家にいるのがすごくストレス。せめて
日に5時間だけは外に出てほしい』と懇願されたことです。

私がやむなく向かった先は、パチンコ店。通い出して4ヵ月後にドル箱を15箱積み上げる
大当たりを出しました。その快感が忘れられず、気づいたときには、妻に内緒のへそくり
350万円を全部スったんです。

損失を取り戻そうと、なけなしの生活費を競馬につぎ込んでボロ負け。それでも、ギャンブル
から足を洗えず、年金が手に入ると、止める妻を払いのけて、パチンコ店に通いました」

家庭内に居場所がなく、外に出たいがためについ始めたパチンコなのに、依存症になって
しまう人もいる。倉吉さんは食費を切り詰め、キャベツとそうめんばかりの生活が2週間も
続いた頃に、体調不良で1週間入院した。夫の行状に呆れ果てた妻は実家に帰ったという。

「妻や子供たちから軽蔑の目で見られたら、今度は悲しくなってきて、朝から焼酎をがぶ飲み
し、アルコール依存症に近づいています。読者の皆さんにはそうなってほしくないから、
恥を忍んで今回のインタビューに応じました」

四、パチンコとオウム
http://members.jcom.home.ne.jp/fuga-buriki-can/volume3-chapter4.htm
「あなたは日系らしいが、昔のニッポンの大衆娯楽にパチンコというのがあったことをご存知かな」
〔パチンコのルーツとされる立体コリントゲームは、当初、オオサカ（大阪）市の繁華街に露店に出され、
玉を弾く音から「パチパチ」「ガチャンコ」「カチンコ」などと呼ばれた。「パチンコ」の名称はこうした擬音が
合成されたと推測される。〕
「パチンコですか」と、ブンペイは、意外な気分で受け取った。

「当時のニッポンで、パチンコはどれくらい盛んだったのでしょうか」
「うん、ニッポン全国に１万８０００のパチンコ店があって、一時は国の一般会計予算の約半分に当たる３０兆円、
赤ん坊も含めた国民１人当たりに換算して、年間２０数万円をパチンコに使ったことになる、というから相当なもの
だったのでしょうな。当時の貨幣価値で２０万円といったら４人家族が細々と半月から１カ月は暮らせたはずです」
「そんなに面白かったのですか」
「それは人にもよったでしょうが」と、タイゾウ氏は、考えをまとめていたが、「面白さというより一種の麻薬効果だった
のでしょう。ガラス板の向こうに鋼製直径１１�_、重さ５・５�cの玉を打ち出して、釘に当たりながら落下するまでに
幾つか設けられた穴に入れば玉がドッと出てくる単純な仕掛けのものだから、そこが変に頭を使わずにすみ、
かえって好かれたのかもしれません。
　店内を流れるやかましいぐらい賑やかな音楽も人の心を興奮させる効果があったと思います。後に開発された
コンピューターで制御するようなハイテクパチンコ台になると、連続して大当たりを出す仕掛けになっていて、
やりだしたら心理的に止められなくなることもあったらしい。ために自己破産者が出たり、なかには玉代欲しさに
躰を売る女性がいたりして、業界では射幸心を余りあおらないように自粛する動きさえあった」と説明した。
「出た玉はどうするのですか」と、ブンペイは、訊ねた。
「それがなかなか面白いのです。パチンコ業界には独特の換金システムが確立されていて、店内の景品カウンター
で玉の数によってライターやペンダント、文鎮とかが入った箱に換えられる。その箱を持って客は店外の路地裏など
にある薄暗い景品交換所で箱当たり幾らと決まったレートで現金を受け取ったのです」
「じゃあ、賭博だったんですね」
「まあ、実際は、賭博だったということでしょう。ニッポンではカジノのようなギャンブルは法律で禁じられていましたが、
この玉と景品と現金の交換システムで通常のモノを介した売買行為に見かけ上は置きかえられて、しかも、公には
出来ない話だったらしいが、景品は問屋を介してパチンコ屋に環流していました。つまり、景品というモノはあって
ないがごとくで、玉と貨幣を介在していただけでした。
　これが、オオマエ・ケンイチ（大前研一）とかいう当時有名だったコンサルタントが、『天才的な換金の仕組み』と
呼んだものです。一個四円で買ったパチンコ玉が換金時には二円五十銭と計算されました。パチンコには貨幣が
持つ宿世を一身に背負ったような悲しい面があるということでしょう」

「当時、あるパチンコ台メーカーの常務さんがですぞ、漢字の��国�≠ﾆいう字は囗（くに）に玉を入れて成り立つこと
から、ニッポンの産業空洞化を防ぎ内需拡大につなげる次代の基幹産業は玉の産業たるパチンコだ、と言ったとも
伝わっています」と、タイゾウ氏は、ブンペイの顔を見ながらニヤリと笑った。そして、ルマヤにちらと眼を移して、
この娘が以外と真面目に傾聴しているので調子をあらためた。
〔パチンコによる「内需拡大」論ということでは、財政難に苦しむトウキョウのイシハラ・シンタロウ（石原慎太郎）
都知事が、２００３年４月、３００万票で再選されると、「カジノ大実験」なる構想をアサヒ新聞の記者に話すなんて
こともあった。臨海地域「お台場」で、大きなテント・カジノを設営する。そこでは現金でなく地域限定通貨を使い、
その通貨で商品を買えるようにする。カジノはニッポンの刑法で賭博罪に当たったが、地域限定通貨ならば適法
だとの見解。イシハラ氏は「要するに、でかいパチンコ屋をつくる。やっているのはパチンコでなく、劇場やレストラン
やカジノ」（４月１５日付け朝刊）と話した。〕
「しかし、パチンコのような遊びを毛嫌いする気分というのもニッポンにはあって、モリシマ（森嶋通夫）という
ロンドン大学経済学教授は、『一国を代表する大学であるキョウト大のすぐ向かいに巨大なパチンコ屋があっても、
それをどうすることもできない。オックスフォードやケンブリッジでは考えられないことです』と、当時の全国紙に
書いています。
　一方、『出てきた玉は温かくて、買った玉は冷たくて、自分が取った玉は輝いてこっちを見ている。たまらんですね。
あの玉の重みがなくなったら絶対ダメですよ』と述べた実感派エコノミストのタケウチ（竹内宏）のような人や、
パチンコを『限界娯楽』だとか『ニッポン的実存主義の結晶』とまで持ち上げるカトウ（加藤秀俊）のような論客も
いたりして…。いろいろ議論百出で、そこがまたパチンコ骨董学の面白いところでして」
「でも、慥か、パチンコ店のオーナーの７割ぐらいは在日コーリアがだったと聞いたことがあります。彼らはそうした
卑業で金を稼いでいると蔑視されていたとか？」
　タイゾウ氏は、なぜそんなこと知っている、と不思議そうな表情で、ブンペイを見た。
「卑業という言い方はあれだが、…うん、なるほど。在日コーリアの経営、つまりニッポンにおける民族問題が
からんでいるから、パチンコはニッポン社会の真相にかかわっていたとも言えます。パチンコ疑惑も、そうですか」と、
タイゾウ氏は自分でもこくりと頷きながら言った。
〔パチンコ疑惑――１９８９年に、『週刊文春』が行った連載キャンペーンが発端となって、与野党の国会議員が
パチンコ業界から多額の政治献金を受け取っていたとの疑惑。〕

長げーよ