【電力/政策】太陽光買い取り「半年で見直し」検討--政府委員会の委員長 [10/25]

>>161
砂山があるところだけが砂漠じゃないんだよ。
そんなとこに置くわけねぇだろ。

こんなコロコロとルール変えるとかおかしいだろ
やることが行き当たりばったりすぎるわクソが

>>143
米シェールガス革命は欧州にとって「悪夢」
成長戦略のカギ握るエネルギー政策
2013年05月31日（Fri）　 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2850
　日本では米国のシェールガス革命により、日本も恩恵を受けると考えている人が多そうだが、欧州では恩恵を
受けると考えている人は、まずいないようだ。逆に、米国産業界だけが競争力を付け、欧州の産業界は苦境に
追い込まれると考えている人が圧倒的に多い。米国のシェールガス革命は米国以外の国にとっては正に「悪夢」
なのだ。欧州35カ国の経済団体が加盟する「ビジネスヨーロッパ」の主張を読むと何故悪夢なのか、よく分かる。

　「5月22日のエネルギー政策に関する欧州委員会の会合に先立ち、成長、雇用、競争力を作りだすEUの努力
を蝕む高いエネルギーコストに関する大きな挑戦に注目したい。米国のシェールガスの開発により欧州では将来
の産業界での投資に負の影響が生じることを欧州各国政府首脳は認識すべきだ。欧州のコンサルタントに依頼し
欧州のエネルギーと気候変動政策の分析を行った。その注目点は次の通りだった」。
・欧州の産業向け電力料金は米国の産業州の1.5倍から3倍になっている。過去10年間で料金の差は拡大している。
同様に石油、ガス価格の価格差も拡大した。
・電気料金価格差の一部はシェールガスの価格により説明可能。しかし、再生可能エネルギー（再エネ）政策、
炭素価格、電力市場の構造が欧州の料金上昇の大きな理由。
・再エネ支援策がエネルギー価格に大きな影響を与えている。11年の欧州での再エネからの電力への純支援額
は370億ユーロであり、最終需要家の負担額は1MWh当たり13ユーロ。20年までに500億ユーロを超える。
・欧州の排出量取引制度は既に電力価格上昇に大きな影響を与えている。仮に将来排出枠価格が上昇すれば、
電力の卸価格に与える影響は大きくなる。


　欧州産業界は、シェールガス革命による米国のエネルギーコスト低下、欧州での再エネコスト負担により米国
とのエネルギーコストの差が拡大することに大きな危機感を持っている。その米国はシェールガス革命を利用した
製造業の拡大に注力している。
　この米国の製造業復活を支えているのはシェールガス革命だ。電力業界で消費される天然ガス価格は、08年には
1000立法フィート当たり9.26ドルだったが、12年には3.52ドルまで下落している。この間欧州の産業向け天然ガス価格
は上昇している。08年前半に1kwh当たり5.31ユーロセントだったドイツのガス価格は12年後半には5.79に、自国での
生産がある英国でも3.27から3.89に上昇している。発熱量の単位を統一すると12年の米国の天然ガス価格は、
ドイツの6分の1以下、英国の4分の1以下だ。
　産業向けの電力料金は、全米平均で08年1kWh当たり6.83セントだったが、12年には6.7セントに下落している。
一方、ドイツの年間使用量50万kWhから200万kWhまでの産業向け電気料金は08年前半に21.48ユーロセント
だったが、12年後半には26.76セントに、また英国の産業向け電気料金は08年前半に14.58ユーロセントだったが、
12年後半には17.85セントに上昇している。欧米の料金格差は拡大する一方だ。

　シェールガスはエネルギーとして燃やすばかりではなく化学工業の原料としても利用できる。このためデュポン
に次ぐ化学業界2位のダウケミカルは、シェールガスを液化し単純に燃料として輸出することに反対している。
原料として利用し、化学品に形を変え付加価値を上げてから輸出すべきとの主張だ。
　ビジネスヨーロッパがエネルギーコストの低下を求めているのは、製造業が競争力を失い欧州外に出て行く
ことを懸念しているからに他ならない。米国と同じく欧州も製造業の復活を掲げているが、実際にはEU27カ国の
GDPに占める製造業の比率は波を描きながら下落を続け、現在16%弱にまで落ちている。これを20年に20%に
引き上げるのがEUの目標だ。製造業復活には安いエネルギーが必要だ。米国と欧州27カ国のGDPに占める
製造業の比率を図に示した。
　米国も欧州も製造業の復活に力を入れているのは、製造業が作りだす一人当たりの付加価値額が大きく
経済成長への寄与度が大きいためだ。これは日本も同じだ。雇用が製造業からサービス業に移ると、
生産人口が増えない日本ではGDPは下落する。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/c/b/-/img_cb97ed57b7f020dd9567680fd19b53a0114412.jpg

不透明感が増す欧州の再エネ政策

　ビジネスヨーロッパが指摘するように、欧州のエネルギーコスト増加の一つの原因は再エネ導入に対する
支援のためだ。ドイツでは、経済発展が遅れている旧東ドイツ地区を中心に固定価格買い取り制度に反対する
人も増えてきた。そんななかで9月に総選挙を控えたドイツでは、電気料金抑制のために再エネの買い取り価格
を遡及して減額する政策まで議論されるようになってきた。
　 EUサミットの前にはフランスのエネルギー企業GDFスエズCEOのEUのエネルギー政策を強烈に批判する
インタビューが仏ル・モンド紙に掲載された。CEOの主な発言は次の通りだ。
　「今までのエネルギー政策は失敗だ。EUは気候変動政策、競争力改善、供給の安全保障の3点で失敗している。
欧州のエネルギー産業の一部は破壊されつつある。政策、目的、手段を再度定めることが急がれる。業界は
補助金を要求しているのではなく、透明性のある、安定的な、欧州で均一なルールを求めている。現在ガス火力
は4日に1日しか動いていないが、米国のシェールガス革命により価格が下がった米国炭によって石炭火力は
フルに動いており、環境問題を生じている。政府の補助金により再エネは過剰設備になり、供給過剰になっている
ガス火力が供給力を失い、不安定な再エネが増加したために、停電の可能性はかってないほど高まっている」。
　このインタビューに関し質問を受けた仏オランド大統領は、概ねGDFスエズCEOの見解に同意するとし、
「再エネについて、EU内での一致が必要」と答え統一的な再エネ政策に言及している。欧州ではエネルギーコスト
引き下げの議論は、再エネ政策の見直しを含め、続きそうだ。

（抜粋）

2013/11/12
日欧、素材の輸出シェア３割減 ＩＥＡ予測、シェール革命影響
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11051_S3A111C1FF2000/
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日、2013年の「世界エネルギー見通し」を発表し、「シェール革命」で米国の
素材産業の輸出競争力が高まり、そのあおりで35年には日本と欧州の輸出品の世界シェアが３分の１減ると
予測した。米国は日欧の半分以下の天然ガス価格を強みに原材料・電力価格で優位に立つ。日欧は調達価格の
低減や省エネの一段の取り組みが必要と指摘した。
　今年の見通しでは、エネルギー価格の地域間格差が中期的な産業競争力に及ぼす影響を主なテーマに設定。
北米で生産が増える「シェールガス・オイル」の波及効果と、各地のエネルギー供給体制などの改革の必要性を
分析した。
　ＩＥＡは、米国で天然ガスの国内需給が緩み、調達価格が欧州の３分の１、日本の５分の１にとどまる現状を指摘。
日欧は恩恵が受けられず、産業用の平均電力価格では米国の２倍以上も割高だと分析した。
　現状の価格差が続けばエネルギーを多く消費する化学や鉄鋼、アルミ、製紙、石油精製などの産業の格差が
広がり、これらの輸出品の世界市場に占めるシェアが大きく変動する。欧州連合（ＥＵ）が現状の36％から35年時点
で26％まで低下し、日本は同じく３ポイント下がって４％になると予測。米国は旺盛な内需を満たしながら世界シェア
を１ポイント増の11％とし、中国や中東、インドも存在感を増すとみる。
　日本などが格差を縮めるには、原油価格に連動して決まる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格体系の見直しや、
北米産ＬＮＧの新規調達に加え、硬直的な国内ガス市場の改革も必要と強調。消費段階でのエネルギー効率
の向上も必要とした。
　一方、米国の原油生産量は15年にサウジアラビアを抜き世界最大になるとし、前年の見通しから２年前倒しした。
　35年時点の世界の原油需要は日量１億100万バレルと予測。現状から同1400万バレル増え、輸送用燃料や
化学品原料の用途が押し上げる。在来型の油田の生産減をシェールオイルなど新型資源の増加分で補い供給
を満たすが、原油価格は緩やかに上昇し35年に１バレル128ドルになると見通す。
（ロンドン＝加藤貴行）

６円ぐらいなら許す。

太陽光は屋根上とかに限定しろ、土地を潰してまでやることではない。

@tgmdt852
ドイツで中国製の安物ソーラーパネルが、発火事故を起こし始めた。
これを屋根につけてる家庭も多いので笑い事ではない。1
0年くらいで劣化して高熱を持ち始めるらしい。
しかもメガソーラーでは、千ボルト以上の高電圧で放水すると感電死する。
塩分にも弱く海沿いのメガソーラーは20年もたない。

>>171
田舎は土地の使い道がなくて困ってんだけどな。

そうそう、土地なんて持ってるだけで固定資産税取られて頭痛いよ＾＾

ソーラー発電にも使えない北側斜面とか農地で2haくらいあるけど誰か買ってくれないかね〜？

シェールガスの出現で、再生エネというのは完全な時代錯誤だったということがはっきりしてきたな。
有機野菜ブームとかと同じで、後世においては時代認識を誤まった全くのパラノイア政策だとみなされてるはず。

【欧州経済】ユーロ圏17カ国の失業率、ユーロ導入以来「最悪」の12.2%に--国別では26.6%のスペインがトップ [10/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383225672/

１　ビルの窓　
２　マンションベランダ手すり型パネル　　シャープ
３　天井窓パネル

三菱ケミ、ビル窓で薄膜太陽電池の実証−１ｍｍ以下、光を透過
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131024aaap.html
２５階建てのビルの場合で年間数千万円分の電力コスト削減につながる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK31025_R30C13A7000000/
http://www.asahi.com/business/update/0723/OSK201307230001.html
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130722-a-2.html

シースルー太陽電池は、東京駅の商業施設「グラントウキョウノースタワー」の天井面に、既に導入されている
太陽を追尾するパネルに太陽電池用お掃除ロボットも登場――「PV JAPAN」イベントレポート - 家電 Watch
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20130729_609243.html

俺の田舎の実家の空き地が太陽光パネルだらけになってるんだけど、投資した人お気の毒www　　
コロコロ変えるなよ

太陽光発電は結構故障するし維持費が掛かる
設置したらいきなり雨漏りした
コンディショナー耐用年数は10年以下、交換には廃棄費用と新規購入の
ダブルコストが掛かり今まで売電した利益が消えた。
更に太陽光パネルが天候などで故障してもユーザーは分からない。
太陽光発電やめるにしても撤去廃棄費用と屋根を元に戻すのにも
お金が掛かる

自前でソーラー発電設置して10年以上経過して得したって人いる？

そりゃそうだ
例えると ガソリンを約三倍の400円で買い取り、
400円で売りますってやっても
消費者は選ばない

そもそも、買取り価格が異常
かん総理はソフトバンクの禿げに騙されて
三倍位の差をつけて 太陽光を殺した状態にしたからね
本人はもっと馬鹿で気がついていないけどさ

どんどん設置コスト下がってるからな。
下がった分買取価格下げるのは当然。

>>178
既存のパネルの買い取り価格は変わらないよ？
１０年以上買い取り価格固定だから

新規ごとの買い取りの固定価格の基準見直しなのさ

やっぱ、東電潰して上下分割しないとダメだ。

ホント、民主はろくな政策行わなかったよな。

ヤマダ電機オワタw

近所の地主がアパートにガンガン付けてたなぁ
住民には一切使わせないんだってよ
ざまぁだなぁｗ

>>186
そりゃ42円か38円で売ったほうがいいからね。20年買い取り固定だから
今は400万で10kw接地できるから
年間に1200kw発電できる。1kw40円としても48万の収入がある。10年後には480万20年後に960万！
ソーラー最高！

>>178
くそワロタｗｗｗ　設置済みの売電価格は変わらんがな。

2013年 10月 17日 00:16 JST 更新
【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579138693534116718.html
　オバマ政権が米国を再生可能エネルギーの夢の境地へと向かわせる前に、欧州ではどんな様子になっている
のか調査したほうがいいかもしれない。二酸化炭素の排出を伴うエネルギー源を風力や太陽光などと置き換える
という夢の実現に、欧州大陸は米国よりはるかに近づいている。そして、その夢は悪夢の様相を呈し始めている。
　欧州の電力大手10社の最高経営責任者（CEO）は先週、ついに白旗を掲げ、（商売敵の）風力・太陽光発電への
助成金の中止を訴えた。これは問題外としても、彼らは自らの助成金がほしいのだ。彼らは本質的に、電力を
作ることなく、収入がほしいのだ。
　すべての根っこにあるのは、欧州大陸のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）だ。これは
1990年にドイツで始まった。固定価格買い取り制度は太陽光や風力による発電設備で作られた電気を一定価格
で買い取ることを電力会社に義務づける制度で、買い取り価格は通常、市場価格を上回る。また他の方法で作り
出された電力より優先され、風力や太陽光で発電された電気は真っ先に買い取らなければならない。

　これらの風力・太陽光発電への助成金はこの4年間で欧州のエネルギーコストを消費者に対しては17％、
電力産業には21％それぞれ上昇させた。しかし、これよりもっと脅威なのは、こういった指令が電力企業に
もたらしている大混乱だ。特に石炭による火力発電や原子力発電といった旧式の発電所は伝統的に「ベースロード
（基底負荷）」と呼ばれる電力を供給してきた。冷蔵庫や信号機など、現代の経済活動に年中必要な電力のことだ。
これは消費者がまず使う電気だった。欧州が再生可能エネルギーに熱狂するまでは。
　問題は、ある特定の瞬間に再生可能エネルギーがどれだけ生産可能なのか誰にもわからないことだ。
太陽電池パネルを屋根に搭載したガソリン車を持っていると想像してほしい。必要なときに太陽エネルギーを
使えるのではなく、それが供給可能なときにはいつでもエンジン出力に追加できるようになっている。

　英エコノミスト誌によると、これらすべてが成長の足かせとなっており、この5年間で欧州の電力会社の時価総額
を55％縮小させた。方針の変更を先週発表した電力会社のトップは、国が後見人になっているため、事業を続ける
ことに満足しているかもしれない。風力や太陽光発電が不足したときに、その不足を補うために──納税者の負担で
──待機するという立場だ。
　しかし、これでは消費者と納税者は割に合わない。FITと再生可能エネルギーの強制的な買い取りを止めれば、
エネルギー価格は下がり、欧州の産業が立ち直る一助にさえなるかもしれない。それが国家財政に1セントの
負担もかけない成長志向の改革になろう。

WEDGE(ウェッジ)　2013年12月号
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3350
■BUSINESS TOPICS．１
英エネルギー専門家「日本よ、EUを見習うな」

放射性廃棄物とか言わないで倒壊熱を産む永久の二次資源とかに改名した方がいい
コージェネレーション革命の主役になる
放射性廃棄物の再利用で永遠に穏やかな熱源を手にすることが出来る

欧州の再生エネ買取り制度は完全に失敗しつつあり、
市場メカニズムを歪める補助金制度は撤廃するべきだという考えが高まっている。
失敗した欧州の制度を今頃、時代の先端のように錯覚して取り入れるのは時代錯誤だと、
グウィン・プリンス、ジョン・カンスタブルの両氏が指摘している。
彼らが著した論文「The Vital Spark」はネットで読むことが可能。
ドイツのシュピーゲルもこの問題を特集した「LUXUS STROM」という記事を掲載。


特別セミナー「エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策」
〜The Vital Spark論文の紹介と我が国の政策への含意〜　の開催
http://www.jisf.or.jp/news/topics/131011.html
グウィン・プリンス ロンドン経済大学名誉教授、ならびに、
ジョン・カンスタブル 英国再生可能エネルギー財団 理事長

Vital Spark セミナー　−エネルギー技術革新に基づく新しい気候変動政策−（2013年10月10日開催）
http://www.rite.or.jp/news/events/2013/09/vital_spark_20131010.html
　2013年7月に、ロンドン経済大学から論文「The Vital Spark（創造の閃き）」が発表されました。この論文は
同大のGwythian Prins名誉教授が主筆を務め、共同執筆者には日本からも多数が名を連ねている他、
英、米、独、伯、加、スウェーデンの研究者計20人が名前を連ねています。
　論文の概要は、京都型のトップダウン・アプローチを否定し、「技術に基づくボトムアップ・アプローチで
なければ真に有効な気候変動対策としては機能せず、特に今後はエネルギー技術革新政策が鍵になる」
というものです。

The VITAL SPARK（創造の閃き）
http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=5107
http://www.lse.ac.uk/newsAndMedia/news/archives/2013/07/TheVitalSpark.aspx
The
VITAL SPARK
（創造の閃き）
〜全ての人のためのクリーンで安価なエネルギー技術革新〜
http://eneken.ieej.or.jp/data/5107.pdf

なぜ、独で電気料金が急騰するか
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52046538.html
LUXUS STROM
http://livedoor.blogimg.jp/wien2006/imgs/1/4/141c469f.jpg
▲エネルギー問題を特集する独週刊誌シュピーゲル（２０１３年９月１０撮影）

　独週刊誌シュピーゲルによると、風力、太陽熱、生物ガスなど環境にやさしいエネルギー利用はその関連施設
の建設・送信網の整備に巨額なコストがかかり、最終的には消費者に大きな負担となって跳ね返ってきている。

　独週刊誌シュピーゲルによると、風力、太陽熱、生物ガスなど環境にやさしいエネルギー利用はその関連施設
の建設・送信網の整備に巨額なコストがかかり、最終的には消費者に大きな負担となって跳ね返ってきている。
現在、消費者はキロワット時当たり５・３セントを負担しているが、近い将来、６・２セントから６・５セントにアップすると
予想されている。
　ドイツ国民が支払う電気代は欧州でも最も高く、平均３人家族で月約９０ユーロだ。２０００年のほぼ倍だ。
電気は贅沢品と見なされ、高騰する電気代を払えない「電気貧困」家庭は年３０万戸以上という。
　天候に左右される風力、太陽光の施設建設費は今年だけで２００億ユーロにも達し、来年は更にコスト上昇が
予想されている。政府が期待していた洋上風力発電は海の天候、施設建設技術の難しさなどもあって、
建設コストは急上昇。不足分の電力を補うために褐炭、石炭利用が増える結果、環境汚染をもたらすCO2排出量
は昨年、前年を上回るなど、脱原発の「エネルギー転換」政策は大きな試練に直面している。

　メルケル政権は再生可能エネルギーを普及するために実施してきた固定価格買い取り制度を廃止し、
市場原理に基づく新エネルギー政策の実施を検討するなど、「今世紀最大のプロジェクト」は見直しを
強いられている。

経産省の2012年度の燃料費の海外流出３兆円高騰は嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2013/11/post-1420.php

福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。
経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。
しかし、これは嘘だった。

経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。
その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。
しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は７６６億ｋＷｈも焚き増しは少なくて済んでいる。

現実の焚き増しによる燃料費の増加は２．１兆円にとどまる。しかも、この中には原油価格の上昇に連動したＬＮＧの価格上昇分も含まれているため、
自然エネルギー財団の試算によれば、原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は１．４兆円から１．６兆円と、経産省が「実績」と称している額のおよそ半分に過ぎない。
経産省は、２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。


飯田 哲也

1.5兆円を「3.1兆円の燃料費増」と悪質な「空ぶかし」する経産省。この点は今年7月にISEPがすでに指摘ずみです。
その他にも電力費が製造原価のわずか２％の電子産業の利益が、電気料金の２割の値上げ（つまり原価全体のわずか０．２％増）で利益がゼロになるとか、無茶苦茶な資料なども一緒に出回っています。
再稼動を狙う経産省の「トンデモ・デタラメ資料」が国会を流通中なので、要警戒。それにしても、何と信頼に値しない、悪質な役所なのでしょうか。

【社会】再生エネルギー 家庭負担７年後は２倍以上か
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384828180/

発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、
７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。
これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、

国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の
負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。

>>172
それなりに大規模な発電ビジネスを始めようとたくさんの企業が手を上げたが、その際に中国製のソーラーパネルを
起用した企業はほとんどない。初期投資費用よりも追い銭が少なければ少ないほど儲かるので、企業は信頼性に重点を置いた。
だからあのにわかに沸き立った太陽光発電ビジネスにおいて、中国製がどうこうということが懸念されたけど、そういうことには
ならなかった。中国製パネルにやられるのは恐らく個人設置のものになる

>>196
日本のパネルメーカーは数年後には需要が激減するのを
見越して，生産能力を抑えてる。その結果，国内需要を
国産パネルだけで満たせなくなってるから，法人も結構
中華パネルを買ってて，個人よりも中華パネルの割合は
高いよ。

中華パネルのOEMもかなりあるからな

ソフトバンク潰れないかなぁ

あれって、途中でパネルが壊れても、最初の予定発電量分のお金を貰えるんだろ？

もらえないだろ？

>>63
ドイツが黒字なのはユーロ安だから
（EU全体でユーロが評価されるからね）

パネル教

>>199
SBエナジーの発電シェアって，日本の
メガソーラーの 1% もないのだが。

>>194
> 飯田 哲也

民主党が連れてきた
こいつが最も悪質。

> 1.5兆円を「3.1兆円の燃料費増」と悪質な「空ぶかし」する経産省。
1.5兆円がたいしたことないと言っている。

2013/11/19 1:01
温泉事業者と組み地熱発電参入 東芝・オリックス
岐阜・高山で15年にも売電
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62782290Z11C13A1EA1000/
東芝とオリックス、地熱発電の新会社　岐阜県で発電所建設へ
http://www.zaikei.co.jp/article/20131119/163385.html
東芝とオリックスが地熱発電　奥飛騨温泉で２０１５年にも
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/biz13111913590012-n1.htm

メタン、２０１６年度から産出試験＝２３年度以降事業化−経産計画案
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013111900668
　経済産業省は１９日、海洋資源開発の方針を定める海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定案をまとめた。
２０１６年度から３年間で、次世代エネルギー源の「メタンハイドレート」の新たな海洋産出試験を実施するなど
日本近海の海洋資源の商業化に向けた道筋を明示した。
　メタンハイドレートについては、海底から噴出する熱水に含まれる金や銀などの金属が沈殿した「海水熱水鉱床」
とともに２３年度以降に民間主導での事業化を目指す方針。経産省総合資源エネルギー調査会で調整し、
年末に正式決定する。（2013/11/19-16:53）

2013/11/19 19:12
メタンハイドレード、10年後の商業化めざす　経産省
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19032_Z11C13A1EE8000/
　経済産業省の資源・燃料分科会は19日、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定案に大筋で合意した。
メタンハイドレートは10年後（平成30年代後半）の商業化に向けて技術開発や資源量調査を進めることを盛り込んだ。
パブリックコメントを募集したうえで年内に取りまとめる。４月に閣議決定した海洋基本計画にもとづいて、
詳細な開発目標を定める。
　「燃える氷」とも呼ばれる次世代ガスのメタンハイドレートは2014〜15年度にアラスカ州で３カ月程度の
長期産出試験をする。米国と協力して生産コストの引き下げに必要な技術を開発する。高圧・低温で存在するため
日本では海にしかなく、船上での生産試験の難易度が高い。米国の凍土層での安定した生産試験で技術課題を探る。

2013/11/19 0:35
ＮＥＣ、秒単位で送配電 蓄電池制御し周波数で需給判断
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62776690Y3A111C1TJM000/
　ＮＥＣは各地のオフィスビルや家庭に設置した蓄電池を制御し、電力需給に応じて送配電する技術を開発した。
停電の原因となる電気の周波数の変動を検知し、発電量が需要を上回る場合は余った電力を蓄え、
消費が増えると速やかに放電して需給調整する。複数のビルなどの電力を管理する「アグリゲーター」と
呼ぶ仲介業者向けに、早ければ小売り自由化が始まる2016年までに実用化。仲介事業への参入も検討する。
　国内の送電網は…

パナソニック、家庭用蓄電池、半額に、90万円、導入を促進、事業売上高、18年度1000億円目標
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD180S1_Y3A111C1TJ0000/


【発電】ソフトバンクと三井物産、福岡・熊本にメガソーラー…2基合計で、一般家庭約1万2000世帯分の年間電力消費量を発電へ[11/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384880063/

太陽電池大手、13年度供給上積み シャープなど１〜２割増
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1809X_Y3A111C1TJ0000/


2013/11/20 13:50
工場の廃熱運び活用 三菱樹脂、病院の給湯など
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62864020Q3A121C1MM0000/
　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、ゴミ焼却場や工場の廃熱をトラックで病院などに運んで
給湯に使う熱輸送ビジネスに乗り出す。除湿機などに使われている自社の水蒸気吸着材を、熱をためる材料
として活用する。2014年度にも実証実験に入り、事業化をめざす。
　セ氏90〜150度の廃熱なら数十キロメートル離れた場所でも30〜50度の温水を得られるという。焼却場などの
廃熱は現在も隣接する温水プールなど…

【電力】東京電力、福島に最新石炭火力　三菱グループと共同建設 [13/11/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1385172322/


JCX 排出権取引市場
http://www.jcx.co.jp/index.php
太陽電池供給上積み、今年度国内大手、シャープは1割強 NEW
福岡・熊本にメガソーラー三井物産とソフトバンク NEW
青森県沖で洋上風力、日立造船など、民間が建設計画 NEW
関西大学、水素や二酸化炭素、低コストで分離(Science&Techフラッシュ)

日経社説　2013/11/20付
原発政策にはリアリズムが必要だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62853840Q3A121C1EA1000/
　小泉純一郎元首相の脱原発発言が反響を呼んでいる。発信力はなお衰えておらず、今後の原発政策に
影響を与えかねない。ちょっと立ち止まって考えてみたい。
　自民党の石破茂幹事長は背広の内ポケットに、いつも一本…


【エネルギー政策】政府に対し原発依存を見直す圧力、2030年までに電気料金5倍の可能性も--韓国 [10/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383038728/

韓国政府、借金の中でも浪費をやめない公企業に“メス”
2013年11月15日16時29分
http://japanese.joins.com/article/357/178357.html

【電力】韓国が「安すぎる電力」転換、毎年の需給逼迫で危機感…コスト増を懸念する産業界は反発、本格的な方針転換には曲折も[11/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384882732/

　今、欧州、特にドイツの電力事情に劇的な変化が起こっています。ベースロードといわれる電力の、電力事業者間の取引価格、
つまり卸売り価格が大幅に低下しているのです（欧州電力取引所（EEX）のWebページ）。2008年におよそ約6.5ユーロ・セント/kWhだった価格は、
2012年には約4.3ユーロ・セント/kWhに低下。さらに、2013年6月には、3.0ユーロ・セント/kWhにまで下がりました。

より短い期間では2ユーロ・セント/kWh台、さらには負の価格、つまりタダを通り越して、「もってけドロボー！、
持って行ってくれたらお金を払う」という状況になった日もあったようです。
2013年11月15日は、5.748ユーロ・セント/kWh（EEXでは、57.48ユーロ/MWhという表記）と、やや値を戻しています。

ちなみに、3.0ユーロ・セント/kWhは日本円では、約4円/kWhに相当します。
再生可能エネルギーへの“風当り”は増す一方です

電力過剰時代へ突入、水素社会実現の後押しになるか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131115/316588/

h ttp://www.eex.com/en/

【電力/ドイツ】脱原発の独、電気料金値上げへ…再生エネルギー負担増［12/10/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350436536/104-106
http://logsoku.com/r/bizplus/1350436536/104-106
シェール・ショックで米国の工業界復活！取り残される欧州 Telegraph: 7:08PM GMT 28 Oct 2012

米国のシェール･ガスの驚異には驚かされっぱなしです。米国の実に様々な工業が世界的
ライバルに対して、エネルギー費の面で巨大かつ持続的なアドバンテージを手に入れた、
という新たな証拠が毎日のように出てきて、同国の没落に関する憶測を打ち壊しています。

これと並行して進行しているのは、機械、電気製品、輸送機器、家具といった他の業界の、
中国から米国への「回帰」です。過去十年間に亘って年率16%で上昇した中国の賃金が
ゲームを変えました。ハウスクーパーズはこれを「ホームカミング」と呼んでいます。

米国は2014年には世界最大のエネルギー生産国になるようです。
2020年までに「エネルギー自立」という至高の目標達成に迫るでしょう。

ヨーロッパは逆方向に、エネルギー自殺へと向かいつつあります。福島原発事故の後、
原子力発電を閉鎖する日本も同様です。中国はもっと冷徹ですが、そうでなければ
ならないのです。この国では毎年2,000万台も自動車が増えているのです。
中国の石油輸入は年間50万バレル／日ずつ増えています。

驚愕すべきは、ヨーロッパの首脳陣がこの新しい世界秩序を直視すること、または、
来るべきエネルギー不足に備えることに、ほぼ完璧に失敗していることです。

ドイツは2022年までに原発廃止の予定で、これは石炭のみによって代替可能だと認める
のを躊躇しています…しかも、それでも、相当難しいのです。その代わりに、政治的に
正しい「グリッド」を求めるロマンチックな冒険を選択しつつあります。目標は、2020年までに
2,000億ユーロの費用で再生可能エネルギーの割合を20%から35%に引き上げてから、
2050年までに更に6,000億ユーロを投じてエコ超大国になることです。

「これは宗教であって政治じゃないんだよ」と独政府の中の人が密かに教えてくれました。
そして、自分の国は既に「停電直前」だから、と警告しました。この中の人は国家的大惨事を危惧しています。

「エネルギーの切り替えには大変な懸念が伴う」とドイツ商工会議所のVoker Treier氏は
言いました。「我々には現実的な原子力交換プランはない。電気量は既に非常に高額だ。
皆これには文句を言っている」

危険なのは、ユーロ支援の偶発負債は本当の負債であり、しかもドイツ市民が思い込ま
されているよりも大きいことを発見した後で、ドイツで2010年代終盤に、実効性のある発電
システムもない中で、老朽化問題が本格化することです。国を滅亡させるにこれ以上確実な
方法はないでしょう。慄然としながらこの様子を観察するドイツの友人達に同情します。

フランスにはシェールがありますが、掘削モラトリアムを布いています。
緑の党を宥めるために、原発も相当閉鎖するでしょう。
イタリアは原発を禁止していますが、他には殆ど何もありません。

英国は15年近くかけて、大惨事に向かってゆっくりぶらぶら近付きつつあります。
2015年までに、欧州連合排出枠を使い切ってしまう石炭火力発電所8つを閉鎖する予定です。
英国の原発の大半は廃炉寸前です。新しい原発の建設は発注されていません。
僕らに残されているのは、大半の人の居住地から非常に遠く離れたところにある、
沖合風力発電という非常に大きなギャンブルです。2020年までに英国の電力需要の17%を
供給するとされていますが、これは英国以外の世界中の沖合発電を全て足した量に相当します。
上手く行くことを祈りましょう。

2008年の信用バブル崩壊から時が経つにつれて、米国のダメージは思ったよりも軽かった、
ということが明らかになりつつあります。大不況は確かにショックでした。債務の量は恐ろしい
ほどでしたが、米国は、少なくとも、成長によって債務を脱出する希望を持てるのです。

あれから4年…破壊の中心点は現実には、ここ旧世界であったということがわかります。
僕らは振り返って、こう気付くかもしれません…過去十年間は、メルケルの十年、ユーロ崩壊の十年、
そして或る意味、ブラウンの十年は、ヨーロッパが世界的な基盤を遂に喪失した転換点であったと。

（抜粋）

【社会】再生エネルギー 家庭負担７年後は２倍以上か
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384828180/


太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、
７年後の家庭の負担額が今の月１０５円の２倍以上の月２７６円に増える
という試算がまとまりました。

国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、
太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、
買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。
発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、
７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。
これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、
国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の
負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。

太陽光パネルなんて地震対策に一枚あればおkだろう

買取はじきになくなる