【エネルギー】再生エネ認定の運転1割にとどまる “塩漬け案件”を実態調査[13/08/21]
太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年7月に導入され、
今年5月までに同制度の認定を受けた発電設備のうち実際に運転を開始したものが
約1割にとどまることが20日、経済産業省の調査で分かった。
太陽光パネルなど発電設備の値下がりを待って意図的に建設を遅らせる
“塩漬け案件”が一部にあるとみられ、同省は悪質な事例については認定取り消しも
視野に入れ、実態調査に乗り出す方針を表明した。
5月末までに認定を受けた発電設備の容量は、全体で
2237万2000キロワットで、そのうち同期間に運転を開始したのは
304万9000キロワットと13.6%にすぎない。
認定設備と運転を開始した設備のいずれも約9割は、買い取り価格が高めに
設定されている太陽光発電に集中している。
買い取り価格は毎年度改定され、量産効果による発電設備の価格下落を織り込んで
買い取り価格も引き下げられる。
太陽光発電の場合、非住宅用(出力10キロワット以上)の買い取り期間は
20年で、価格は2012年度が1キロワット時当たり42円だったが、
13年度は37.8円に引き下げられた。
運転開始の遅れは、太陽光パネルが品薄状態で発注から引き渡しまで1年程度
かかっていることが主因と経産省はみている。
ただ、買い取り価格は設備認定の取得時点で決まるため、価格が高めなときに
認定を受けておき、発電設備が値下がりするのを待ってから建設を始めることで、
より高い利益を狙う業者の存在も指摘される。
経産省は調査期間などの詳細は今後詰めるが、一定規模以上の非住宅用の
太陽光発電が対象となる見通し。着工が遅れている案件について発電設備の発注の
有無などを調べ、運転開始が遅れる理由を把握する考えだ。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130821/bsc1308210600003-n1.htm http://www.sankeibiz.jp/business/news/130821/bsc1308210600003-n2.htm
2 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 08:31:03.77 ID:9xRCvJMI
結局、利権・既得権益からは抜けられんのよw
3 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 08:42:00.48 ID:uKBinmcA
認定権利の売買が横行するぞ
その前に法整備きちっとすればよいが、アホな政治家には理解できない。
アホ管の負の遺産。
5 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 08:48:35.71 ID:Tpl68WZN
再生可能エネルギー利権って、経産省が、原発事故による焼け太りを狙ってるだけなんだよな
6 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 08:53:08.79 ID:nOzd4NFe
なるほど
買取価格は認定時の値段が適用されるので
設備コストが下がるまで着工を塩漬けにしていても充分に採算が取れるのか
7 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 08:55:28.73 ID:8xqhrQNP
認可を受けるために
厚労省とかに圧力をかけるらしいね
認可を受ける製品がが目白押しだそうだが安易は国を衰退させる
カネボウ斑点化粧品も認可得たのは三年前
ミンス政権
取り消せ
発電開始時点の価格で買い取れば良いのだ
何十年経っても発電開始後は申請時の価格で買い取る制度がアカンのだ
発電会社に自由競争させなよ
もしくは消費者の支払う電力利用料金未満の値段で買い取るか
ソ○ト○ンクへの見事な利益供与だね
12 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 09:14:37.75 ID:pBI8Yt9u
公益財団法人 自然エネルギー財団
で孫がボスをやってるよ
2年以内に稼働しなければ認定取り消しでいいだろ
新しい法律で上書きするとかね
16 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/21(水) 10:09:38.40 ID:I5iXcEyI
稼動したものだけを認定させ、稼動できないものを取り消し処分 が普通だよね
禿げバンクは、下半島が電力不足になっているのだから、禿げが自己資産で半島に建設すれば問題なく帰国出来るだろうに
禿はいくら儲けたの?
でかい買収しても株価下がりっ放しだけど
マスコミに提灯記事書かせてホルホルしてんの?
◆石炭は数百年もつ・・・というのはまちがいだった
◆最近の「資源工学の知見」では、
1)石油は既に枯渇衰退期に入っており
2)石油・石炭・在来ガス・シェールガス合計でも
2030-2045年ピークアウト 今世紀末には事実上・枯渇
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◆その証拠
中国・インド需要でエネルギー需要が激増しているソースはこれです
http://www.jbic.go.jp/ja/report/jbic-today/2006/12/index.html 在来化石燃料の可採埋蔵量が1兆4500億t(石炭換算)である事
石油・石炭・ガス合計が2029年ピークアウトである事のソースはこれ
http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/ZR11_H_03.html 後で書きますが、シェールガスを足しても経済埋蔵量の化石燃料は
1兆6500億tで、「このまま行けば」遅くも2045年頃にはピークアウトです
中国の国内炭鉱が2030年頃にピークアウトして、
中国人が札束を抱えて世界の資源を買い占める可能性が高い事の証拠はこれ
http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/63625276.html ソーラーが、火力/原子力と競争可能になるのは、
NEDOロードマップでは2030年
◆今まで燃料危機の度に燃料価格が3-6倍に上がっている
第一次石油危機 石油 2ドル→ 12ドル
第二次石油危機 石油12ドル→ 50ドル
第三次燃料危機 石油20ドル→100ドル(バレル)
石炭20ドル→100ドル(トン)
ガス 3ドル→10-15ドル(百万Btu)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4124.html ----------------------------------
◆2030年原発ゼロ政策とは
2030年に日本の電力需要がピークになったときに、
火力発電依存度を93%まで引き上げて
2030-2045年に世界の化石燃料の生産が右肩下がりに転じて
需要は右肩上がりで、燃料価格が3-6倍に暴騰して
日本国民が数百兆円=一人数百万円の 大火傷をする政策でオススメできない
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◆発送電分離なら経団連の電気代は横ばいで、家庭用電気代だけ
ドイツのように3倍にあがっちゃう可能性が高い
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html ◆飯田や大島や小出は資源需要の激増、残量の急減に関して無責任である
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◆2015-2025年 再エネ(水力含む)20% 陸上原子力25% 火力55%
2025-2065年 再エネ(水力含む)30% 沖合原子力25% 火力45%
2065年- 再エネ(水力含む)90% 沖合原子力10% 火力0%
※化石燃料のピークアウト2030-2045年だから 火力で中継ぎはムリ
官 僚 首相!大変です!石炭・石油・天然ガスが殆ど枯渇しかけてます!
飯田首相 問題ない(死亡フラグ)メガソーラーと風力は完成しておる!
官 僚 首相!大変です!耐用年数の切れたソーラーと風車を更新しようとしましたが
ナフサがないから 12円/kwhの有機薄膜ソーラーシートも
FRP風力タービンも作れません! このままでは再エネ発電所は全滅です!
飯田首相 じゃあ42円/kwhのシリコンガラス太陽電池を作れよ
官 僚 首相!大変です! 石炭・ガスがないから
製鉄所も、セメント工場も、ガラス工場も停止しています
シリコンガラス太陽電池メガソーラーを作るのももはやムリです!
ていうか ビルもたてられず、道路舗装も不可能になりました!
自動車も、船も作れません!
飯田首相 おまえらエネルギーを使いすぎだ! 木炭製鉄で釘を作り
江戸時代のように、木製風車、木製帆船、馬車でいいじゃないか!
古代ローマ人は石でアッピア街道を舗装したんだぞ!
もっと環境に調和して生きろよ!
官 僚 首相!大変です! 中国が原子力製鉄で原子力空母を作って攻めてきました
木製帆船の海上自衛隊は勇敢に戦いましたが歯が立ちません!
エピローグ
中国は原子力による製鉄で他国を圧倒し、日本と東シベリアを征服した
モヒカンの中国兵が シベリアの「原子力木炭液化 人造石油工場」に
隣接する 「奴隷小屋」で 飢餓と寒さでうずくまる一人の老奴隷を、
蹴り倒し、鞭打って 仕事に追い立てた
その「シベリア抑留」老奴隷こそ かつての日本国首相の飯田氏だった
程なくして、他の日本人によってリンチされて息絶えた飯田首相の
変わり果てた姿が、シベリアの雪に埋もれていった
しかし、「日本を滅ぼした、残虐非道の脱原発独裁者」として
飯田の名前は 歴史書に残った
21 :
名刺は切らしておりまして:2013/08/22(木) 11:13:01.99 ID:bFG01DOY
官僚は総入れ替えしないと
日本は潰れるな。
間違いなくこれをネタに天下り先を確保した役人いるよな。
23 :
叩く人:2013/08/22(木) 17:26:37.12 ID:yGOvsG1v
やはり反原発は電気関係から徹底的に排除しないと駄目だな
【エネルギー】太陽光発電の駆け込み需要 “認定量”だけ世界一の裏側 (DIAMONDonline)[13/07/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374545657/ 2013/8/20
太陽光発電、稼働まだ1割 買い取りで能力5倍も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002C_Q3A820C1EE8000/ 経済産業省は20日、2012年度の再生可能エネルギーの導入状況を発表した。太陽光発電の新設計画は11年度
までの国内の発電能力の5倍に達した。再生可能エネルギーを高値で買い取る制度が12年7月に始まり、発電事業者
が申請を急いだため。ただ、稼働済みは1割未満で、計画倒れに終わる恐れもある。
12年度の新設計画は、再生可能エネルギー全体で2109万キロワット。うち太陽光が2002万キロワットと9割超を
占めた。これが実際に稼働すれば、11年度までに国内にあった太陽光発電設備(約530万キロワット)が一気に
5倍近くに増え、原子力発電所20基分に達することになる。
太陽光の12年度の買い取り価格は1キロワット時42円。業界が「非常に良い条件」(太陽光発電協会)と評価する
高めの設定で、異業種の参入が相次いだ。13年度からパネルなどの値下がりを受けて買い取り価格が同37.8円に
引き下げられたため、条件が有利だった12年度末までに駆け込み申請した業者も多い。
もっとも、実際に12年度中に運転を開始したのは197.5万キロワットで、計画の1割にも満たない。経産省は運転開始
の遅れを「需要急増で太陽光パネルなどの調達に時間がかかるのが主な原因」と分析する。ただ、なかには意図的
に発電を遅らせているケースもある。
買い取り価格は計画の認定時点のものが適用される。早めに認定だけ受けて有利な条件を確保する一方、実際の
発電開始を遅らせて建設費が値下がりすれば、利益が増えるためだ。所有権のない土地で認定を取得し、売電の
権利だけを転売するブローカー(仲介業者)の報告事例もある。
シャープの稲田周次・ソーラーシステム事業部長は「認定分の40%は建設されない可能性がある」と指摘する。
太陽光発電施工大手ウエストホールディングスの吉川隆会長も「地主の了解を得ずに設備認定を受けたケースも
あり、稼働は3分の1程度」と話す。経産省も事態を重視し、発電計画の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。
2013/8/21
1都3県の再生可能エネルギー導入、原発1基超
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58718980Q3A820C1L71000/ 首都圏の1都3県では、5月末時点で計154万1031キロワットと、原子力発電所の1基当たりの出力を上回る規模
となった。このうち千葉県が85万1928キロワットと過半を占め、全国47都道府県の中でも7位と上位に入った。
数値は昨年7月に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度で認定を受けた設備の出力。設備件数は
計8万558件だった。うち既に7割が運転を始めている。
大半が太陽光で、残りは水力やバイオマス(生物資源)となっている。地熱や風力はゼロだった。「風力や水力
などに比べて太陽光発電は設備の施工期間が短く、導入が進んでいる」(経産省)
1都3県で比べると、千葉県の85万1928キロワットに次いで、埼玉県が28万2815キロワットと続いた。神奈川県は
24万3198キロワット、都は16万3090キロワットだった。メガソーラー(大規模太陽光発電所)などに適した広い敷地
を確保しやすいかどうかで各地域の差が付いた。
【主張】日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ--月刊『WEDGE』 [08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377010966/ 2013/8/28
原発再稼働遅れれば料金25%上昇 経産省試算
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27030_X20C13A8PP8000/ 経済産業省は27日、エネルギー基本計画をつくる基本政策分科会を開いた。
原子力発電所の再稼働が遅れれば家庭の電気料金は今より25%上がると試算。
原発1基が1年間に発電する電力量を住宅用太陽光パネルで賄うには、東京都内のほぼ全ての戸建て住宅に
相当する175万戸に導入する必要があると指摘した。
米国や欧州など先進国では2000年前後からエネルギーの輸入量が増え、燃料の自給率が徐々に
低下していると指摘。原発を活用すれば自給率は10%改善するとした。
電力各社の13年度の燃料費は東日本大震災前と比べ、原発停止分だけで3・8兆円膨らむ。
国民1人当たり約3万円の負担増になる。
産業レポート/ドイツの政策転換が教訓、再エネの<落とし穴>
◆ ドイツ、再生エネルギー政策、電気料金、脱原発政策、産業界
週刊ダイヤモンド(2013/08/31), 頁:100
電気料金高騰で再エネは転換期、ドイツの経験は世界の教訓になる
◆ ミヒャエル・ヴァインホルト(インタビュー)
週刊ダイヤモンド(2013/08/31), 頁:103