【経営】日本企業の収益率が他国と比べて低い理由は失業率が低いから [13/07/26]

【コラム】優秀な技術者を8年間「一円も価値を生まないセクター」に幽閉するソニーの愚行 [12/02/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328366347/

【論説】 「日本の強みであったハード製作技術は『時代遅れ』。このままだと日本はどんどん貧乏国になる」…中国人経済学者★３
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287007294/
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1287007294/
・中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国人経済学者の謝国忠氏は鳳凰テレビ
　10月10日放送の番組「財経点対点」に出演し、「日本が競争で優位に立てるのは、
　製品の精巧さにある。自動車業界でも電子業界でも日本はその技術で飯を食ってきたが、
　市場も技術も発展し、そのような技術は必要のないものとなってしまった」と発言した。
　以下は謝国忠氏の発言より。

（略

　このように、自動車と電子の両業界のプレッシャーがあるにもかかわらず、日本はまだ
　軌道修正を行なっていない。日本もドイツのように方向転換をしていかなければ、
　どんどん貧乏な国になっていく可能性は高い。


【コラム】なぜ失敗しそうな事業から撤退できないのか？(プレジデント)[12/08/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1344273161/
http://dat.2aa.jp/bizplus/1344273161.html
5年間付きあった彼女はどうやら結婚する気がないらしい。別れるべきか、否か。
経済学的には、未来へ続く合理的な判断のために、「サンクコストはきっぱり忘れる」が鉄則である。

したがって、この場合の正解は、今の彼女とは別れ、新しい出会いを求めること、となる。
失われた5年間はサンクコストとしてきっぱり諦めるべきなのだ。

企業が「失敗しそうな事業を継続する」のは、個人と同様、まさにこの「サンクコストの呪縛」に陥っているからといえるだろう。

100：名刺は切らしておりまして[sage]：2012/08/07(火) 07:04:28.79 ID:qpbJ5AKi
サンクスコストとかじゃなくって、
収益性の低い分野からの撤退ができないってことだろ。
撤退の基準が設けられてない。
たとえ事業スタート以来一度も赤字になってなかったり、トータルで黒字でも、
投下資本に比べて利益率が低ければ売却して撤退しないといけない。
でなければ会社としての収益率が上がっていかないから、
株価も社員の給料も上がっていかない。
日本社会がデフレになってるのはそれが原因だ。
アジア新興国の新興企業に対抗して、賃下げや人員整理して、
ビジネスの採算性を確保できても意味がない。
対抗すればするだけ日本企業は貧乏になっていく。
さっさと撤退して、新興企業との間に参入障壁のある分野に収益源を確保しないといけない。
でないと一人あたりのGNPはどんどん堕ちてゆき、
新興国と賃金や通貨が平準化するまで、国全体が貧しくなってしまう。

【韓国】迫る長期不況、日本の失敗に学べ[11/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352421592/
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1352421592/
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、「日本の家電メーカーは、損をしても
それを取り戻すまで賭場を離れられないギャンブラー」だと書いた。

【家電】技術力過信とトレンド判断ミス、パナソニックの衝撃（朝鮮日報）[12/11/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351912303/
【電気機器】日立復活への道、テレビ生産撤退が切り開く　日本の家電各社と明暗［12/11/14］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1352877175/1-3


【コラム】「躍進する韓国の影に、日沈む国あり」(英国版『GQ』より)--若林 恵(『WIRED』日本版編集長) [01/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359594625/
あるいは、2000年に『日本の競争戦略』という本を著したハーバードビジネススクールのマイケル・E・ポーター教授の指摘。
「コンセンサスによる経営がイノベーションを阻害している」「日本企業はどんな大企業であれ基本的にROIが
低く、シェアホルダーからの圧力も弱いため、生産性の高い部門に必要な資本がきちんと投下されていない」。


【春闘】企業は賃上げに慎重、「脱デフレ」に冷や水 [01/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358818785/
【コラム】企業に手っ取り早く賃上げさせるには--城繁幸(コンサルタント) [01/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358225454/
【コラム】終身雇用とは「数十万円トク」というだけで逃げ出す人材の量産機械 [13/01/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359198537/
【調査】 世界でダントツ最下位！ 日本企業の社員の「仕事に対するやる気」は31%　なぜこんなに低いのか？　韓国は40%でブービー賞
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358385326/
【コラム】デフレの原因は名目賃金の低下である（池田信夫） [13/01/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359206587/
【論説】池田信夫氏「安倍政権の日銀叩き・バラマキ財政は無駄。日本のデフレは労働コストが中国に近づくまで続く」[01/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359564358/


【統計】製造業の就業者、51年ぶり1千万人割る　12月労働力調査［13/02/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359684100/
製造業は半導体をはじめとする電子部品やテレビなどの電機製品、鉄鋼や
非鉄金属などの素材産業、化学製品などで業績悪化を受けて
リストラが進んでいるうえ、自動車などの比較的好調な分野でも円高の打撃を
緩和するため、生産拠点を海外にシフトする動きも加速する一方となっている。

【雇用】退職勧奨、大企業の3割が最近5年間で実施　解雇規制、実態は緩く？［13/08/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375344508/

【決算】円安が追い風　自動車大手7社　営業利益で増益［13/08/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375659366/

http://www.miyadai.com/index.php?blogid=1&amount=0&query=%E3%83%9E%E3%83%AB%E6%BF%80%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%89%E6%9B%B4%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。
　番組をご覧いただければ分かるように、僕が従来反復してきた「既存製造業が中国と戦いやすくなるように身軽に
する小泉＝竹中的な『構造改革』と、どのみち中国に追いつかれる産業から中長期で比較優位を維持できる産業領域
にシフトする『産業構造改革』では意味が違う」という物言いは、野口悠紀雄教授のご研究に直接・間接の影響を受けた
ものです。その野口悠紀雄教授に、最近の御著書での主張群を中心とする持論を、存分に展開していただきました。

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第475回（2010年05月22日）
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
ゲスト:野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_475_pre.asx

　08年の金融危機から世界経済が着実に回復へと向かう中、日本だけが取り残されている。経済危機の震源地
だったアメリカが、2007年から2011年までの間に3.6％の成長を見込む一方で、日本はその間2.7％ものマイナスの
成長となっている。これは他の先進国と比べても特に低く、日本一人負けの様相と言ってもよい。
　かねてより日本経済の構造問題を指摘してきた早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、
この最大の理由は、日本経済が依然として輸出依存型製造業中心の古い構造から抜け出せてないからだと言い切る。
　たしかにリーマンショック後の金融危機における日本企業の傷み方は、アメリカ以上に大きかった。企業利益の
落ち込みは、米国企業が3割だったのに対し、日本は7割以上にも及んだ。
　2002年以降の日本の好景気は、アメリカの消費拡大に伴う自動車などの輸出増に大きく依存していた。そして、
アメリカの自動車販売の好調ぶりは、経済危機の原因とされたサブプライムローンなどの住宅ローンと密接に
関係していた。多くのアメリカ人が、住宅価格が値上がりを続ける中で、住宅を担保にしたローンで自動車を購入
していたからだ。これは住宅価格が暴落すれば一気に萎むバブルに過ぎなかったと野口氏は言う。
　経済危機は各国を等しく襲うが、製造業の占める割合が高い日本は、経済危機で輸出が冷え込むと、たちまち
設備過剰となる。しかし、製造業の設備過剰は簡単に解消することができないために、日本経済の回復が遅れて
いるのだと野口氏は指摘する。

　一方、危機の震源地のアメリカの回復が早かった理由は、アメリカがすでに産業構造の改革に成功しているためだ。
野口氏によれば、アメリカは70年代、80年代に日本の工業製品が大量に入ってきたことで、脱製造業化を余儀なく
された。その過程で貿易摩擦や失業などの痛みは伴ったが、現在は製造業の比率が日本の半分ほどしかない
脱工業化経済を達成している。
　組合が強く政治力のある自動車産業だけは、構造改革に失敗したため、金融危機で致命的な痛手を受けているが、
脱工業化の結果生まれてきた金融業やIT産業など世界の先端産業の成長が、アメリカ経済の回復を支えている。
製造業を守り、経済構造改革に失敗した日本と、既にそれを完了していたアメリカの差が、ここに来て両国経済の
明暗を大きく分けていると野口氏は言う。
　90年代以降、韓国、台湾、中国などの新興国が次々と工業化し、賃金の安いそれらの国と製造業で競争しても
勝負にならないことは明らかだった。ちょうど日本から攻め込まれたアメリカが脱工業化を図ったのと同じように、
そこで日本は脱工業化・産業構造の転換を図る必要があったが、日本は金融緩和、円安、緊縮財政で輸出依存型
の製造業を保護する政策をとった。
　要するに古い産業構造を延命させたということになる。その間政権の座にあった小泉内閣は、構造改革政権と
呼ばれることが多いが、野口氏はこれを言下に否定する。小泉・竹中路線は構造改革などではなく、むしろ旧来の
産業構造を守る政策だったと、これを一蹴する。
　日本経済が復活するためには、真の産業構造改革が必要だが、それはまさにアメリカが経験したような、
厳しい痛みを伴うと野口氏は言う。日本人が自らの手で痛みの伴う構造転換を図れないのなら、日本は一度廃虚
にならなければ、新しいものは生まれない。
　そう言う野口氏が提言する、日本経済復活のための処方箋は苛烈だ。しかし、将来世代のためにもいま大転換
をしなければ、日本の未来はないと言い切る。
　日本経済が生き返るためには何をすべきか、日本の進むべき道はどこにあるのか、構造改革論の大御所と称される
野口氏と議論した。