【政治】全２１分野を検討＝自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）、党本部で初めて役員会を開く

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議する自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は５日午前、党本部で初めて役員会を開き、
投資や金融サービスなど交渉対象の全２１分野に関する検討会を設置し、関税撤廃の例外品目や「守るべき国益」を選定することを決めた。
６日に総会を開き、検討作業を本格化させる。

委員会は党の外交・経済連携推進本部の下部組織で、安倍晋三首相が近くＴＰＰ交渉への参加を表明することを受け、設置された。
役員会では地方自治体や農業関連団体との調整を行う「主幹会議」を設けることも確認した。　
西川氏は役員会後、記者団に「いつ首相が態度を決めるにしても、判断しやすいような報告書をまとめたい」と述べ、結論を急ぐ考えを強調した。

ソース　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500504

遅い。

医療、保険、農業だったらアメリカは怒るだろうな。

本来民主がやっとく仕事なんだけどね。
揉めるし纏められないから放置してただけなんだよね。
短期でコンセンサス形成は無理なんだよな。

>>4
みんなの党かどっかが国会で要請してたよな。
野田が自分が総指揮とるから大丈夫と却下してたが。

自民は売国だな
この糞が

>>4
消費税率あげてもらっただけで感謝しとけボケ

工作員から自民党と安倍氏を守るために、日本人の力で在日特権を廃止せよ！

　　　　　　　　　　工作員の本音
　　　　　　　　　　　　↓
243 可愛い奥様 2012/12/14(金) 11:03:14.77 ID:lmXuWSB60
　民主党が政権取って喜んだのもつかの間、もう終わるんだね。
　もう工作疲れたわ。マジで。
　帰りたいよ。
　また工作し直しかよ。

注）「在日特権」「在日の正体」「朝鮮進駐軍」「在日枠」で検索してみる。
　　 　
　　　在日特権廃止されたら、反日活動できなくなるからな。

>>1
TPP参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。

参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。

鴨ﾈｷﾞ参加を
待ち構えている事に気付くべき。

嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?

TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。

原発行政と全く同じ､
政管業の連携。

開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家･ﾏｽｺﾐ･経済界一体となって突き進む。

戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。

TPPをはじめ自由貿易協定はグローバル大企業のためのもの。

内容の2割は貿易に関するもの、
その他は制度や金融に関するもの。
旧来の輸出が増えてマンセー的な発想しかできんようではだめだ。
労働者に恩恵は無いが、あるように思わされている。
必要な労働力は国内でしか調達できないか？
工場は日本にしか置けないのか？

コールセンターや総務、経理など
通信回線さえあればできる仕事は既に
海外へ外注される時代になりつつある。
手段や制度さえ用意されるなら、
企業はいつでも労働者を入れ替える。
自由貿易協定はその準備を整えるためのものだ。


参考：同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357185382/l50

多くの人々にとって必要なものは、
国々の特性を全く無視した「自由貿易」ではなく、
国々の特性に配慮した「均衡貿易」だ。

日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216

拡散お願いします、ＴＰＰの正体を語るアメリカの放送動画です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441

>>9
国の国債残高は1100兆円に迫り、
円高放置により産業空洞化も加速。

社会保障崩壊も現実味を帯びてきた。

失政の皺寄せは、
全ての国民生活に直結する問題。

国民の政治無関心の皺寄せは、
結局、選挙権の無い子供達が、
背負う事になってしまいます…。

�� 私は政治に興味が無い �≠ﾆ、
無関心のままで良いのでしょうか？

TPPなんてやめろよ・・・ズタボロにされるだけだろうに

検討する時間を使ってフェアな協定作ればいいのに。
既にTPPに入ってる国にとっても迷惑でしょう。

また日本は痛みを伴う改革ですか
もうボロボロなんですけど

川田龍平議員が語る TPPで医療もアメリカ化する
http://www.youtube.com/watch?v=2zMNAvb0-vU
川田龍平（みんなの党）厚労省はTPPでも情報を隠していた
http://www.youtube.com/watch?v=V6yB9JgVzHU
川田龍平議員が語る 「命」のために私は闘う TPPに新たな隠蔽工作発覚
http://www.youtube.com/watch?v=M_B6Co7lo0k

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/timg/middle_1361805235.jpg

ＴＰＰで日本の医療は崩壊する
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1361507348/

TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ
http://hamusoku.com/archives/6278825.html
知的財産、食品安全基準、医療、金融、保険、郵政、労働基準、電気通信、法曹、教育、公共事業なども対象

サルでもわかるTPP
http://project99.jp/?page_id=75
米韓FTAを参考にしよう

前衆議院議員斎藤やすのりブログ 米韓FTAの驚くべき内容
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html

IWJ 郭洋春氏インタビュー「韓米FTAの実状とTPPの危険性」
http://martin310.exblog.jp/17355347

元外務省国際情報局長孫崎享氏ツィーター１３年3月4日
ＴＰＰ／参考にこれ見るべき：ちい坊?@hisamatu3「カナダ政府は、MMT(神経性有毒物質のガソリン添加物)禁止法案可決。
NAFTAの「ISD条項」によって米系の石油会社から訴えられ、1兆円以上もの賠償金を支払い、法案を撤回。youtu.be/vhMAa12ztb4 」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

拡散お願いします、ＴＰＰの正体を語るアメリカの放送動画です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441

ＴＰＰ交渉で決めた事。
米国トラック関税：韓国産ゼロ、日本産２５％を当分の間固定。
沖縄米国基地を責任もって推進。

これだけじゃん。さすが決める政治の自民党。

車関係が現状維持で他の工業品目も現状のままなら
どう考えても日本側の不利益で安倍の経済外交的敗北だろ

ウィキリークス情報で 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」と以下の文章がＷｅｂ上に出回っています。

「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」（米大使館公電から）

こんな情報がて回っているのに何故、安倍首相はＴＰＰに参加する事を言及するのですか。

コメ、乳製品、牛肉、小麦、砂糖の五大重要品目関税死守と「ISD条項」と「ラチェット規定」の阻止の確約をとらないとＴＰＰ交渉でなし崩し的に亡国になる。
日米交渉で日本はなし崩し的にアメリカの要求を飲んできたという。
安倍首相は、明治の先人が日清・日露の戦争で多くの命を犠牲に勝ち取った関税自主権と国家の主権を放棄するのですか。
将来、安倍首相は、関税自主権と裁判権と立法権を放棄したとして井伊直弼以上の国賊と言われる可能性がある。

拡散お願いします、ＴＰＰの正体を語るアメリカの放送動画です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441

ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉でき
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を
表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から
「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則
として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で
参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと
同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

国民の皆さんは残念でしょうが
TPPとはなにかと質問して5秒以上しゃべってなにか説明を出来る国会議員は2割もいません。

TPP、アメリカによるアメリカのための自由貿易協定

なんで今までやらなかったのこの売国奴たち

TPP亡国論
中野 剛志

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝する民主党政権。
そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。
自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を
揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。
いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4087205843/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4087205843&linkCode=as2&tag=nanpinking01-22

ＴＰＰは、米系多国籍企業に絶大なな治外法権を与える。日本の法律よりアメリカの法律が優先され、
米多国籍企業が訴える裁判は、アメリカにある世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターで行われ、日本にとって明らかに不利な判決が秘密裏で決定される。
そして世界銀行と言えばＩＭＦと組んで世界中で国際金融資本の略奪に加担している機関。だから公平は期待できない。
これで日本の法律・規制がアメリカ化される。これは、当に裁判権、立法権を失う事である。
これで混合医療解禁に追い込められ、日本の医療費と保険料の価格決定権を外資に渡す事になり、
これで貧富の格差が大幅な寿命の格差をもたらす事になる。
日本郵政、JAの解体を　すでに要求しているという。
遺伝子組み換え食品、狂牛病等の　危険な食品も拒否できなくなる。
公共事業に外国企業を参加させなければならなくなり。
低賃金の 移民を使った海外ゼネコンに仕事を奪われる。
移民が増えて、日本人の職場を奪われ　小泉改革以降の貧富の格差が更に拡大する。。
そして関税自主権まで剥奪され、日本の農業と農村文化が崩壊する。
これで地方経済が更に疲弊する。

ＴＰＰで日本の明治の先人達が日清・日露戦争で戦い多数の命と血を犠牲して獲得した外交努力は水泡に帰す。
現在アメリカへの輸出比率は大幅に下がっている。米国の５％の関税撤廃でも超円高で米国への直接輸出は出来なくなって来ている。
米国への輸出は中国産、東南アジア産に切り替わっている。
アメリカ市場の重要度は世界の発展に従って落ちて行る。
アメリカは日本の最大の輸出先でなくなっている。
ＴＰＰのメリットは完全に無い。
先人が命を賭けて勝ち取った権利を捨て、
格差社会を生み出し、何のメリットも無いＴＰＰに参加と言う奴は売国奴だ。

ＴＰＡ（貿易促進権限）が無いオバマ政権でのＴＰＰ妥結は無理だよｗ

米国、年内のＴＰＰ交渉妥結目指す　ＴＰＡ復活に向け議会と協議へ＝ＵＳＴＲ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT830357020130301

まず地方を壊した実績　次に雇用を壊した実績
公務員改革は絶対にしないが、更に国を壊そうとしている自民党

アメリカに騙されて中東に派兵した時もイラクの位置を知らないのに賛成した自民党議員もいるし
国籍法だっけ?何かの時も賛成した自民

98年、東アジア金融危機でＩＭＦが米系ハゲタカの略奪の支援に加担。
韓国の銀行などを略奪買収。
世界銀行と言えばＩＭＦと共に米系ハゲタカの略奪に加担している機関。
ＴＰＰの中の「ISD条項」は、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に米系多国籍企業が訴えることができる制度
そこで判決が秘密裏で決定されると言う。
これは、アメリカの経済マフィアに対して関税自主権を放棄した上、立法権を放棄し、裁判権を放棄する事。
これで日本の法規制が次々アメリカの都合の良いように替えられるのは明らか。
そして「ラチェット規定」とは市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定あるという。米韓ＦＴＡに「ISD条項」と「ラチェット規定」が存在する。
「ラチェット規定」があると国民生活が不都合があっても何も出来ないという驚くべき事態。
ＴＰＰとは★実質的植民地化政策★

拡散お願いします、ＴＰＰの正体を語るアメリカの放送動画です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441
ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できない
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html
極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html