【小売】米国産牛肉の規制緩和を受け、セブン＆アイが大幅値下げセール実施 [02/16]

米国産牛肉はBSEの他にホルモン剤の危険性も？
http://tanukur.blog8.fc2.com/blog-entry-369.html
　BSEの危険性ばかりが報道される米国産牛肉だが、つい最近になってホルモン剤の危険性を知った。
　ホルモン剤の危険性は1998年、EUが発ガン性などの危険性を指摘し、輸入禁止を行った。
日本でも話題になったらしいが（あまり記憶にない）、「危険かもしれないが、たいしたことではない」
と曖昧なまま輸入を継続したらしい（当時の研究報告）。

　年末には輸入再開が報道されているが、2004年12月時点で米国産牛肉を禁輸・制限している国は
55カ国もある（ソース http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=4&i=20041223bs000p2 ）。
　特に EUは BSEよりもホルモン剤を理由に禁輸を続けているのが興味深いので調べてみた。

　　米牛肉に発がん物質？ 【Caloric Diet Home】
http://www.caloricdiet.com/special/articles/eu_vs_us.html

　事の経緯や危険性はここが一番わかりやすかった。

　　WTO、ホルモン牛肉問題で2度目のパネルを設置【畜産情報ネットワーク】
http://lin.lin.go.jp/alic/week/2005/mar/663eu.HTM

　最近の情報はここ。EUでは、2003年10月14日から「17β-エストラジオールの使用は永久的禁止、
テストステロン、プロゲステロン、トレンボロン、ゼラノール、メレンゲステロール・アセテートの5種の
成長ホルモンについては、科学的な根拠が解明するまでは使用禁止」になっている。
　一方、アメリカでは現在でもこれらの成長ホルモン剤が使用され、FDA(米食品医薬品局)では牛肉に
残留している報告がされている。科学的リスク評価で安全という見解からすれば当然だろう。

　では、日本国内ではどうなっているかというと、これらの使用を「禁止」しているらしい。
但し、輸入牛肉については基準値をつけた上で認めている。？？
　これは2005年4月19日、参議院・農林水産委員会の議事録から伺える（参議院・農林水産委員会の
議事録はホームページで公開されていないため、国会会議録検索で引用元を発見できます）。

輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　
http://blog.goo.ne.jp/datsuchemi/e/638ec630b455f5d785cd9452e6bd34c7
週刊刊文春2012年11月22日号　
危険な”残留ホルモン”が国産牛の600倍　輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　奥野修司(ノンフィクション作家)

BSE問題で世間を騒がせたアメリカ産牛肉。だが、禁諭は解除きれ、いまや放射能を気にして、国産よりアメリカ産
を選ぶ人までいる。ところが、アメリカ産牛肉は、強い発がん性をもつ「残留ホルモン」が桁違いに高かった。
牛肉をめぐる衝撃の最新医学調査を追跡する。

普段、私たちが何気なく食べている食品の中に、食品添加物などよりはるかに危険な物質が残留しているとしたら
どうだろう。しかもその物質はパッケージにも記載されず、全く見えない。それを政府が認めているとしたら……。

「牛の肥育にはエストロゲン(女性ホルモン)が使われています。その残留濃度を計測してみたところ、和牛と比べて、
アメリカ産牛肉は赤身でなんと六百倍、脂肪で百四十倍も高かったのです」

こんな衝撃的な事実を明かすのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。

半田医師らは二〇〇九年、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という論文を発表
したが、この数値はそのとき計測されたものだ。アメリカ産牛肉は消費者が利用するスーパーで購入し、数値は
三十から四十検体を検査した平均値だという。図1は、アメリカ産と国産の牛肉内にどれほど女性ホルモンが
残留していたのかを示したものである。E1,E2とも女性ホルモンの一種であるが、半田医師によると「二十種類以上
あるエストロゲンの中でもっとも生理活性が強いのがエストラジオール(E2)とエストロン(E1)。なかでもE2はE1の
十倍の活性を示し、がんなどの発症に関与していると考えられている」という。

(中略)

アメリカ産牛肉の危険性−発ガン性と発育異常−
http://blog.goo.ne.jp/xbigtreex/e/c8b1c614adaaf1f64b6faf9d643ac94c
たとえば，『週間文春』の2012年１１月２２，２９日号は二度にわたって奥野修司氏が，特にアメリカ産牛肉の危険性
について以下の３点指摘しています。
第一，アメリカ産牛肉には肥育に使われた女性ホルモン（エストロゲン）が高濃度で残留している。
第二に，牛肉消費量の増加にともなってホルモン起因のガン（とりわけ乳ガンなど）が著しく増加しており，
日本もこれはアメリカでの傾向をたどっている。
第三に，高濃度の残留ホルモンは，男性の前立腺ガンや精巣ガンを増加させている可能性が極めて高い。

食肉に含まれるホルモン剤の影響が世界で注目を浴びたのは，１９８５年のことでした。
この年，プエルトリコで３０００人の乳幼児（女児）で，初潮が早まり乳房が膨らむ，という現象が起きました。
また，イタリアやフランスでもホルモン剤が残留する肉を食べた幼児の初潮が早まったり，体毛が生えてくるなどの
症状が確認されました。
ＥＵ（ヨーロッパ諸国連合）はただちにこの問題の検討を始め，ホルモン剤はガンを発生させる危険性があるとの
結論に達しました。
そして，1989年にホルモン剤を使用した肉（実際には米国産）の輸入を禁止しました。
これに対してアメリカは，ホルモン剤は人体に影響しないとの主張を譲りません。
アメリカはＥＵからの果物の輸入に１００％の関税をかけるなどの報復措置をとりました。
その一方で，ガットなどの国際機関に，この輸入禁止措置が自由貿易の原則に反すると提訴もしました。
アメリカにとって，牛肉産業は単なる輸出品以上の政治的意味合いをもっているのです。
提訴の結果は，一定の範囲内の量ならば輸入禁止は妥当ではないということになりました。
しかし，ホルモン剤不使用として輸入した米国産の牛肉をＥＵ側が検査したところ，
２０％ほどの肉からホルモン剤（エストラジオール17ベータ）が検出されました。
こうして，ＥＵは結局，米国産のホルモン剤を使用した肉の輸入禁止を貫いています。
ＥＵのこうした姿勢は，国民の健康を守るという強い意志が伺えます。
日本でも，当時，専門家が検討し，ホルモン剤とガンの因果関係をあるていど認めています
（『畜産情報　月報，　2002年４月』。
しかし，厚労省は，低容量の残留ホルモン剤の場合には輸入を認めています。
現在日本は，米国産の牛肉は狂牛病の検査は行っていますが，ホルモン剤に関しては事実上ほとんど
行っていません。

（２０）『週刊文春』の米国産牛肉の記事（２）
http://blog.goo.ne.jp/heywa/e/55d7dad9a7d9092409c45354191ff583
『週刊文春』２００６年２月９日号の記事から。題は「アメリカ牛「メキシコ迂回」疑惑」。

・アメリカでは、年間百万人以上が、牛肉によりサルモネラ菌やO-157の食中毒を起こし、５００人以上が死んでいる。
日本では食中毒の死者は年間２名程度。
・米国農務省が実施した調査で、２０００トン以上の給食用挽肉がサルモネラ菌に汚染されていることが発覚してから、
ようやく規制がかけられることになった。
・汚染肉が見つかっても、企業は罪に問われない。
・アメリカには、「正当な科学的根拠なしに農産物を批判することを禁止する」という「農産物名誉毀損法」という州法
がある。農場が多いコロラド州では、これに違犯すると、民法ではなく、刑法で処罰される。
・山田正彦議員の調査によると、アメリカからメキシコへ３０カ月以上の牛や内臓がノーチェックで輸出されている。
・米国産牛肉が輸入禁止になる２００３年末まで、メキシコから日本への牛肉の輸入はゼロに近かった。ところが、
その後２年間で急激にメキシコからの輸入が増えている。
・米国からメキシコへの牛肉の輸出が、この２年間で１０万トン近く増えている。

【調査】安全な魚介を取り扱うスーパー : 1位は『イオン』、最下位は情報公開を拒否した『イトーヨーカドー』--グリーンピース [02/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360809494/
グリーンピースは２０１１年10月に、１回目のアンケート調査と店頭で購入した魚介類の
放射性物質の含有量を調査する抜き打ちテストを実施。以降、消費者の内部被ばくのリスク
低減と、魚介類の安全性と持続可能性の追求のため、魚介類の調達方針の作成と消費者への
情報公開を、大手スーパーマーケット５社に対して求めてきた。

前回に引き続き、今回も１位になったイオンは、消費者の声に応えて、店頭での放射性物質
ゼロを目標に検査体制を強化していることが高得点につながった。

第１回で最下位だった西友は、今回のランキングで２位に浮上した。西友の親会社にあたる
ウォルマート・ストアーズ・インクは、米国を中心に水産品の取引先に対して、MSC（海洋
管理協議会認証）、BAP（ベスト水産養殖業務認証）などの認証取得を奨励している。
こうした方針から、西友も魚介類の持続可能性および安全性への取り組みを進めている点が
評価された。

今回最下位になったイトーヨーカドーは、対象企業に送付したアンケート票の回答に詳細情報
の掲示がほとんどなかった。グリーンピースは詳細情報の掲示を再度求めたが、調査協力を
得ることはできなかった。

このようなことからイトーヨーカドーは、魚介類の持続可能性と安全性についての取り組みや
消費者への情報公開に関して、後ろ向きであるとしてゼロ評価になった。

【経済】TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は滅びる(解説動画あり) [11/01/23] ★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295762532/
【経済】「韓国が得たものは何もなく、米国だけが丸儲け」の米韓FTAから、なぜ日本は学ばないのか…「TPP亡国論」著者が警告
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319461163/
【経済政策】日本「全てを交渉対象に」　米は自動車、保険、農業に言及--初のTPP事前協議［12/02/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328666760/
【TPP】米国が関心を示している自動車・保険・牛肉の３分野の具体的な説明を避ける民主党政府→自民党議員から批判の声相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338618661/
【経済連携】「TPP交渉を公開せよ」MIAUなど3団体が知財問題を考えるフォーラム結成[12/12/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354804100/
【貿易】TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること (PRESIDENT)［12/12/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1355707472/

【TPP】業を煮やした米国は自民党有力者へのロビー活動に力を入れ始めたと産経新聞
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359559228/
【TPP】東京大学大学院の鈴木宣弘教授 富山市で講演”ＴＰＰ水面下の交渉　詰めの段階”
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360668499/
【政治】「環太平洋経済連携に関する研究会」、13日午前に自民党本部で政権交代後、初の会合　ＴＰＰ推進派
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360719796/
【与党】 自民党、ＴＰＰ推進派が会合　小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら30人が出席　川口順子氏「ＴＰＰには誤解に基づいた議論もある」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360768715/
【TPP】自民党、ＴＰＰ賛成派３５人が勉強会　一方、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会は２３３人まで膨張★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360792143/
【TPP】コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目が基本＝ＴＰＰ「聖域」で小里自民農林部会長
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360857337/


【経済】米国製の日本車、韓国輸入増加の見通し★２［12/16］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1355650145/
【環境/貿易】米自動車業界がFTA盾に反発、韓国の地球温暖化抑制対策が導入延期に [02/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360904918/
韓国の地球温暖化抑制対策の導入が、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で
延期されたことが分かった。

韓国政府は、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い自動車に
負担金を課すなどの制度を７月に導入することを計画。米国の自動車業界などが
これに、同国の自動車はＣＯ２排出量の多い大型車が中心で不利な扱いを受ける
として「米韓ＦＴＡに違反する」と反発。韓国政府は制度の導入を２０１５年に
遅らせた。

昨年３月に発効した米韓ＦＴＡが国の政策の足かせとなった初のケースとして
波紋が広がっている。

試験場か

牛への薬品投下量が世界一多いのが日本。

アメ牛なんか誰が食うか

基本、和牛
安物なら豪州のでいい

これまでは生後２０ヶ月の牛まで輸入
これからは生後３０ヶ月の牛までオーケー

規制緩和であることは分かるが、土台であった規制の意味がよくわからんので
教えてくれ

素人考えでは、生まれてすぐ〜２０ヶ月の牛より、
３０ヶ月まで、BSEの発症が見られず育った牛のほうが
安全な気がするんだか。

>>19
雨がちゃんと管理してるとおもうか？

>>20
全然、管理してない、として２０ヶ月以下のほうが安全、ってのはなんでよ？

>>19
20カ月以下での感染例がないからだよ。
狂牛病の原因がウイルスなら話は違ってくるだろうが。


アメリカ牛肉輸入再開、本当に安全なのか
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/report/40/index1.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/report/img/40_zu02.gif
生後20ヶ月以下の若い牛も感染する

「BSE発症牛体内の感染力値の分布」：食品安全委員会事務局「米国・カナダ産牛肉等のリスク評価（案）のポイント
について」より

　輸出再開に当たり、日本はアメリカに対して日本向け輸出プログラムの条件を満たすことを求めている。その条件
の一つはBSEの発症例がほとんどないといわれる20ヶ月齢以下と証明される牛に限定すること、もう一つはBSEの
原因と考えられる「異常プリオンタンパク」が存在する「特定危険部位」をすべてあらゆる月齢の牛から取り除くこと、
そして、日本向けの製品を他製品と識別管理することである。
　新聞などでも20ヶ月齢以下の牛は「BSEに感染しない」と書かれているが、これは正確ではない。

　「英国での成績では24カ月齢以下での発症例は0.006%以下（約177,500頭中10頭）、30カ月齢以下では0.05%（81頭）
である。そのうちもっとも若いBSE例は20ヶ月齢である。この例について、European Commissionの報告（3）では次の
ような議論を行っている。英国での感染実験では接種後32ヶ月目で脳に感染性が見いだされ、35ヶ月目に発症が
見られている。そこで発症3ヶ月前にはBSE検査陽性になると仮定して、このウシの場合17ヶ月目にはBSE検査陽性
になると推定される」
　すなわち、3ヶ月間で感染から発症に至る仮説が正しいとすれば、17ヶ月齢の牛が感染していたことになる。
また、現在のBSE検査はすべての感染を検出できないことも知っておくべきだ。山内氏が上記の講座で「通常の
微生物感染でも抗体が上昇するまで、または病原体が一定レベルに達するまでは、感染は検出できない」と
述べているように、BSEも感染初期には検出不能である。

　勘違いすべきでないのは全頭検査をすればすべての感染牛を水際で止められるわけではないということだ。
当然ながら検査からもれる感染牛は出てくる。そこで、重要となるのが特定危険部位の除去である。
　特定部位とは下記の図版にもあるように異常プリオンタンパクが蓄積されている体内の臓器を指す。脳、脊髄
などの集中的に集まっており、これらを除去することで、仮に感染していてもリスクを最大限に減らすことができる。
月齢を限定することと、特定危険部位の除去という2重の予防があってこそ、食肉として安全が確保できるわけだ。

　現在、日本では全月齢の牛からすべての特定危険部位を除去しているが、アメリカとカナダでは扁桃と小腸のみ
全月齢から取り除くだけで、脊髄や脳、眼球、せき柱などについては30ヶ月齢以上の牛に限っている。これを日本
へ輸出する場合には、全月齢・全部位の除去を徹底するように日本はアメリカに要求しているわけだ。
　だが、アメリカにとってその負担は大きく、この条件をアメリカが守るのか、あるいは守っているかどうかをどの
機関がどのような手段で監視するのか明確ではない。

米産牛肉の規制緩和 ２月流通
http://www3.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1004940321.html
規制緩和が決まったことで、大手スーパーの間では、アメリカ産牛肉の取り扱い量を増やす所が増える一方で、
オーストラリアなど現在の輸入先を変えない所もあり、対応が分かれています。
このうち「西友」は、親会社のアメリカの「ウォルマート・ストアーズ」と共同でアメリカ産牛肉を調達し、販売してきました。
今回、規制が緩和されるのに合わせて輸入量を拡大し、店頭での販売量を増やす方針です。
規制緩和によって、輸入する時に生後２０か月以下の牛肉を選別する必要がなくなるため、調達コストがこれまでより
低くなる可能性が高いとしています。
また「イトーヨーカ堂」は、今回の規制緩和で日本人が好む脂の入った肉が調達しやすくなるとして、現在、輸入牛肉
の３０％程度にとどまっているアメリカ産牛肉を、５０％近くまで増やす方針です。さらに「ダイエー」も今後、セールなど
を行って、アメリカ産牛肉の販売を拡大したいとしています。一方「イオン」は、いまのところアメリカ産牛肉の取り扱い
を増やす予定はないとしています。
これまでオーストラリアにある自社の直営農場から、価格の安い牛肉を多く調達していることや、国産牛肉のニーズ
が高いと見ていることが理由で、スーパーによって対応が分かれています。

>>21

雨のいい加減さをもうわすれとんのか。
めでたいな

月齢未確認の米国産牛肉混入　輸入を当面停止に　…‐全国農業新聞 http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4398

米国産は穀物飼育で脂身が多い。
豪州産は牧草飼育で赤身が多い。

飼料の穀物の中にホルモン剤が投与されてるから、
米国産牛肉消費量に伴い子宮がんや前立腺癌が増えるようになった。

豪州産の方が安全だ。

しばらく前は米国産肉が多かったが、
狂牛病で輸入停止してから豪州産が並んでその後追い抜き、今では大きく差をつけてる。
米国畜産業界も必死だ。

ちなみにイオンは狂牛病後は豪州産がメイン。
もっとも以前、米国産の販売再開を図ってたから、
今は様子見してるだけだろう。

宝島(2013年3月号)
アメリカ牛肉のリスク
http://tkj.jp/takarajima/201303/
非定型ＢＳＥや残留ホルモン、残留抗生物質、クローン病の話が書いてある。
米国産牛肉に関するクローン病とヨーネ菌の話は週刊文春も過去に取り上げている。

難病指定「クローン病」と「ヨーネ病」肉牛、驚愕の事実！
http://ameblo.jp/jesusloveme/entry-10125235518.html
狂牛病に並ぶ脅威・・・ヨーネ病
http://d.hatena.ne.jp/iirei/20080820
未知の病原菌「米国汚染牛」が日本に上陸する！「動物衛生研究所」も重大懸念[週刊文春］
http://www.asyura2.com/07/gm14/msg/273.html

社説:ＢＳＥ規制緩和　安心生む努力が肝要だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130219k0000m070103000c.html
　米国への政治的配慮を優先させたとの疑念も拭いきれていない。米国産牛肉の輸入量は現在、
ＢＳＥの発症がない豪州産の３分の１程度にとどまっている。米国から輸入条件の緩和を強く求め
られる中、緩和の実施が安倍晋三首相訪米のタイミングと重なったことも、不信を招く一因だろう。