【労働環境】「男性も産休の義務化を」　ＩＴ界の論客・夏野剛さん[12/12/09]

　【赤田康和】２０１１年の人口は震災の影響もあり、２０万人超の自然減となった。
女性１人が生涯に産む子どもの数は１．３９人。少子化を解消できなければ、国が縮んでいくのは避けられない。

　新年企画班は、フェイスブックの特設ページで、日本が抱える課題を解消するためのユニークなアイデアを募っている。
ＮＴＴドコモで「ｉモード」開発を主導し、ＩＴ界を代表する論客として活躍する慶応大特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛さん（４７）が
考える少子化問題解決のアイデアは「男性にも３カ月の産休を」。詳しい話を聞いた。

　「男性の産休の義務化を提案します。出産後、少なくとも３カ月間はパパも休まないといけないという制度をつくるんです。
義務化の方法は、法律をつくって企業側に強制するか、そこまでしなくても東証一部上場の条件として定める方法もあるでしょう」

　「出産直後は、長く続く子育ての一番最初の時間です。パパとママの役割分担をどうするのか、
夫婦ごとに子育てのリズムや形ができる時期。その時期に男性も、ちゃんと子どもと向き合うようにする。
この３カ月の経験を通じて、その後の２人の役割分担を決めればいい」

　「男性が仕事をやめて主夫になったほうがよいというケースもあると思います。
ぼくの昔の職場でも、社内結婚で、女性が仕事をやめず、男性が主夫になるという夫婦がいました。
社内でも女性への評価が高かった。夫婦にとっても会社にとっても、一番合理的な選択ができるようになるんです」

　「出産から３カ月の休みというのはビジネスの現場でもリアリティーのある話だと思います。
第一線で活躍する人でも十分に復帰できる。もちろん、もっと休みたい人は続けて育休をとれるようにする」

　「少子化の解消は、子どもをつくりたい人が、２人目、３人目をつくれる社会にするというのが現実的な方策。
ゼクシィの伊藤綾編集長の『午後５時に職場を離れる』という案も同じ狙いだと思います。
そもそも結婚したくない人もいるわけで、そういう人たちの気持ちを無理に変えようとするような政策は効果が期待できない」

　「第２子、第３子の出産をためらう理由は、育児の大変さと経済的な事情が大きい。
男性の産休が当たり前になれば、育児の大変さは少しは軽減できる。経済的な面は、
すでに一部で始まっていますが、企業や自治体による支援が必要だと思う。３人目からボーナスに１００万円出す企業もあるとききます」

　「日本では、６０歳プラスマイナス５歳くらいの人たちがリーダーとして力を持っている。
でも、彼らは残念ながら、ネットをみない人が多い。ソーシャルメディア上に広がる面白い意見やアイデアを集めて紙面化して、
６０歳前後の人たちに見せるのは意義がある。ネットの世界と、ネットの外側の世界とをつなぐのは新聞に期待されている役割だと思います」

　なつの・たけし＝ニコニコ動画の黒字化に成功したことでも知られ、運営会社ドワンゴの取締役も務めている。
２００１年に「世界のｅビジネスリーダー２５人」に選ばれた。

以下略
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201212090289.html

こりゃサンキュー！！

>>1　日本経済崩壊するわ

通勤時間も勤務時間に含めれば、労働時間短縮になる。

益々世帯収入が減ってデフレまっしぐらだな

とくダネの犬　夏野

公務員にしか浸透しないだろ

産休なんか公務員しかとれんだろ

まずは有給休暇をだな

男子も子供できたら強制退職になるのか、熱いな

嫁のマタから、血まみれの赤ちゃんがウギャーといいながら飛び出してくるのを

見る義務？かんべんしちくれ、、、

★《母親（特にシングルマザー）に優しい国＝子どもに優しい国》。あきらめることがなく、前に進められる。子どもができたからといって、人生は終わりではない
◆先進国で女性が最も力を発揮し難い国、ニッポン
　▽もう一度働きたいと希望しながら仕事に戻れない女性…約342万人
　▽子どもを持つほど経済的負担が増えたり、仕事を止めざるを得なくなり、『「子どもは宝物」だと感じられない』国、ニッポン。
　▽『「母親が仕事か出産かを選ばなければいけない。子どもを産んだら人生終わり」　＝「ひとりの人間として生きていけない。当たり前を奪われている」』国、ニッポン。
■参考
◆地球でイチバン お母さんにやさしい国 〜ノルウェー〜[NHK総合 2012/11/15]
◆育児休業とその間の給料
　●ノルウェー（給料100％補償の場合）　▽育児休業…“夫婦合わせて”47週＝約11ヵ月（そのうち12週間＝3ヵ月は夫専用）　▽『その間の給料…100％補償』
　●日　本　　▽育児休業…満1歳になるまで　▽『その間の給料…50％補償』
　育児休暇の期間はノルウェーと同じだが、給料補償は50％。
　ノルウェーの保育園は、1歳から。待機児童は、ほぼ無し。だから、母親はスムーズに仕事に復帰できる。一方、日本の待機児童は2万5000人。
◆ノルウェーでは、6歳までの子どもを持つ母親の8割が、仕事を持つ
◆ノルウェー男女平等法　第3条
「妊娠・出産を理由に、本来得られた地位よりも低い地位に就けてはならない」

>>12
■『小さな子どもを持つ人（短時間正社員）の方が、労働生産性が高い』。子どもとの時間を大切にするため、きちんと時間通りに仕事をやり遂げ、便りになる
◆日本、夜6時までに帰宅できる夫[家計経済研究所]…たった9.7％
　これでは、家事や育児の分担なんて、とても出来ない。
　『残業している分、日本の方が経済的には豊かに思えるが、ノルウェーは残業しなくても豊か』。
◆国民1人当たりのGDP
　▽1…カタール
　▽2…ルクセンブルグ
　▽3…シンガポール
　▽4…ノルウェー
　：
　▽25…日本
◆男性の育児休業
　▽ノルウェー…90％以上　▽日　本…2.6％
　ノルウェーの育児休業47週のうち、12週間は父親専用（給料100％補償の場合）。『母親の休む期間を短くして、その分、より早く仕事復帰できるようにしている』。
　1993年に、育児休暇の一定期間を父親に割り当てる「父親割当制度（パパ・クオータ制度）」を導入。
◆諸外国におけるパパ・クオータ制度等　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0701-6a_0004.pdf
■「男性は育児休業の間に、立場を奪われる」と心配するかもしれないが…
　ノルウェーの労働者は法律で保護されている。育児休業を取っても、降格させられることはない。必ず、元のポジションに戻れる。
◆ノルウェー男女平等法　第3条
「育児休業の権利を行使することを理由に、本来得られた地位よりも低い地位に就けてはならない」
◆『育児休業中の給料は、全て国民保険から支給される』ので、会社は給料を出さなくて良い。会社は、その分で、代わりの人を雇うことができる。
■参考
◆地球でイチバン「お母さんにやさしい国 〜ノルウェー〜」[NHK総合 2012/11/15]

>>13
■出産は学生のうちに
　『子どもを早く産むことは、良いこと。なぜなら、子どもが大きくなった時には、自分のキャリアを積むことに集中できるから』。
　社会に出てから、産休や育児休業を取ると、キャリアが遅れてしまう。それよりは、学生のうちに子どもを産んでおいた方が良い。
　そういう考えが、ノルウェーでは広まっている。
■学生ママ
　ノルウェーでは、学生の時からママになる女性が増加。ほとんどの大学は学費がタダ、奨学金制度も充実。
　学生でも、安心して子どもを産める環境が整っている。キャンパス内に、学生ママのための学生専用保育園を完備。料金は、普通の保育園の半額。
　子どもがいる学生専用のアパートもある。シングルマザーは優先的に入居できる。
■シングルマザーも夢を諦めなくて良い。
　離婚率は、日本の1.2倍。
　しかし、シングルマザーの場合、▽児童手当…2倍　▽保育園代…6割を国が補助。
　もし別れた相手からの養育費が滞った場合には、国が一旦立て替え、国が夫の給料を差し押さえることも。

>>14
■2003年、ノルウェーは「女性役員割当制度・取締役クオータ制＝企業は、取締役の4割以上を女性にしなければならない（正確には、男性も女性も）」と法律で決めた。
　守らない会社には、解散を命じることもできる。
　『因みに、男性が4割を下回ってもいけない。企業経営に、男女両方の良さを反映させるため』。
　最初は、猛烈に反対されたが、実際にやってみると、それほど問題は起きなかった。
　長年、男性の牙城だった取締役会。それを変えようと動いたのは、当時の貿易産業大臣。男性だけで固めた会社はいずれダメになると説いた。
　多様性が非常に大事、その違いが企業に良い影響を与える。
　企業が競争力を持ち、イノベーションを進めていくためには、取締役会も、今の社会の潮流を取り込む必要がある。一部の高齢の男性だけが、企業経営を握る状態では、将来性があるとは言えない。
■意外に思うかもしれないが、女性役員が多い企業はそうではない企業に比べて利益率が高いという結果が出ている。男ばかりの会社に比べて、組織が活性化する。
◆女性役員の割合と企業の利益率（ROE株主資本利益率）[アメリカのNPOが世界の500社を対象に調査]
　▽女性役員が多い企業…13.9％　▽女性役員が少ない企業…9.1％
■『女性を活かす制度は、今では、ノルウェーの重要な輸出品になった』
　女性取締役の割合を決める（女性取締役を増やそうとする）制度は、世界でブーム。
　ベルギーやフランスなど、ヨーロッパの11ヵ国がノルウェーを見習って既に実施済み。さらに、『2011年にはアジアで、マレーシアが導入を決定』。
■「能力が無い女性を、仕方ないから取締役にするのでは？」と心配するかもしれないが…
　「女性取締役・育成セミナー」、ノルウェーの経済団体が主催。各企業の管理職の女性を集め、1年かけて、取締役に求められる知識や技能をみっちり叩き込む。
　能力が認められた女性は、データベースに登録される。企業はここにアクセスして、優秀な女性を取締役に採用するという仕組み。
■参考
◆地球でイチバン「お母さんにやさしい国 〜ノルウェー〜」[NHK総合 2012/11/15]

>>15
■先進国の機会均等・人材育成への取り組み
▼スウェーデンなどの北欧は、『私立大学を含めて』学費を無償化。そして、『生活費を賄うために』、奨学金を提供。そのため、『一旦働き始めてから、目的意識を持って大学に行くことが可能』。
　フィンランドも、公・私立を問わず、学費は大学まで無料。給食費や交通費も家庭の負担はゼロ。『フィンランドの憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めている。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのだ』。
▼イギリスも欧州の中では高学費だが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が525万円以下の場合で約59万円受け取れる。卒業後、年収が315万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金も。
　北欧とは政府の形が違うが、イギリスですら「所得連動型」の返済制度。
　『▽イギリス…所得の3.8％が上限　▽日本…低所得者ほど負担率が高く、所得の20％も返済に充てる』
　「上限3.8％」という水準を決めて、たくさんお金を稼ぐようになった人は、それに見合った分を多く返す、成功しなかった人はより少なく返す。こういう形で、「リスクのシェアリング」。
▼米国では、学生の7割が、私立に比べると学費が安い州立大（日本は私大に7割）。給与制奨学金を44％の学生が利用。貸与制も含めると82％の学生が財政支援を受けている。
▼ドイツでは、半数以上の州で授業料無償。最高年額・約60万〜80万円の半額給与・半額貸与奨学金を、25％の学生が受けている。
▼フランスは、授業料無償で2万1000円の学籍登録料がかかるのみ。
▼ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償。

みずほFG次期システム実況スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1355294277/14

有給休暇も満足に取れないのに、何言ってんだ。

全部サビ残（つうかサービス出勤）に化けるだけw

（2012 衆院選）Ｕ―40 私の視点（２） 育児支援、お金より時間 ワーク・ライフバランス社長 小室淑恵氏（2012/12/7付）
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO49282670X01C12A2EE8000/
　　――ご自身も子育て真っ最中ですね。
　「子育て支援というと、各党とも子ども１人にかける金額の多寡を競う。しかし子育て世代に必要なのは、
お金より子育てに充てる時間だ。特に男性の長時間労働を見直して定時退社が増えれば、子どもとの絆が強まり、
延長保育のお金を節約できるというメリットもある。求められる支援と各党がアピールする政策が食い違っている」
　「長時間労働の見直しは企業の利益にもプラスだ。コンサルティングした企業で労働時間を制限すると、社員が
営業の効率化など働き方を見直し、社員間の情報共有の徹底を図った。その企業は残業時間が3割減ったが、
売上げは増えた」
　　――日本のカイシャはなかなか変わりません。
　「1970年代の成功体験にしがみついて成長を追い求める経営者は多い。当時は人口に占める若者の割合が
増えており、今のアジア新興国のような人口構成だったので、若手社員の残業で市場競争を勝ち抜けた。
しかし、もはや日本に生産年齢人口が他の年齢層を上回る人口ボーナス期はやってこない。これからは親を介護
しなければならない現役世代が増える。労働時間に制約をかかえる社員が増えてくる」
　　――新政権に期待する政策は？
　「時間外労働に支払う給与の割増率を高めることだ。日本は1カ月の残業時間が60時間までなら、割増率は1・25倍。
フィリピンと同水準で、先進国では最も低い。米国の企業平均は1・75倍で、休日は2倍だ」
　「いまの日本では割増率が低いので、1人の従業員を長く働かせた方が経営者にとってはお得だ。割増率を1・5倍
以上に引き上げれば、経営者はもう1人雇って社員の残業を減らそうとするだろう」
　　――業種によっては難しそうです。
　「週間労働時間を35時間以内に規制するフランスに、自社と同じ業種の会社があるかを考えればいい。引き継ぎ
などを徹底してチーム力を高めれば、24時間体制の業務でも1人ひとりの労働時間を短縮できる」

■　少子化対策こそ、最高の公共事業　■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/237,491-495,459,530,455,456,309-310,469,288-289,326,440,447,529,641,636,699,707-708,709,564,631,744-745
http://unkar.org/r/eco/1241972228/237,491-495,459,530,455,456,309-310,469,288-289,326,440,447,529,641,636,699,707-708,709,564,631,744-745
238 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/10/24(日) 18:52:22 ID:1vASf5AB
>>195
>ここで踏ん張って、人口を増加させるべき

残念ながらもう間に合わない。
少子化が30年以上たってこれから親になる20代の数自体が相当減ってる。
もし今、少子化が解消されたとしても人口減少は避けられない。

20、30年先の経済や技術なんてそうそう当たらないけど、
人口の推移は割とよく当たる。

274 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/10/25(月) 02:48:04 ID:2peF9cx5
>>238
それは出生率が1.3とか1.5とかの前提だ
俺は出生率を4.0に引き上げるべきだと思っている
そのために、選挙権は未成年の子供の数もその親に加えてやり、
両親・子供4人ならその世帯には6票与えてやる
子供4人以上は相続税なし、所得税ゼロ、
住宅面積・部屋数を一定以上保証、家賃一定額未満、教育費無料
学校入学枠を別途確保とか、
社会構造の隅々に至るまであらゆる手を尽くして、
子供4人の世帯が圧倒的に得をして、
子無し・少子市民は圧倒的に損をする社会にする
義務教育は高校までにして、その代わり大学は30程度の国立大学のみにして
憲法違反の私学助成は廃止して、全国多数の大学は全て潰してしまう
大学進学率を20%くらいに下げてしまい、
早婚子沢山社会に向かわせる
そして日本社会は人口3億人を目指すべきだ

「あれ？いなくてもいい人だったわ」って気づかれてしまうじゃん

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/38-39
大和証券グループ本社会長清田瞭氏――出生数の倍増を目指せ（インタビュー領空侵犯）（2009/03/23）
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8601&NewsItemID=20090323NKM0133&type=2
「――思い切った少子化対策が必要だと説いていますね。
「子ども産んだら一人当たり毎月１０万円を、20歳になるまで支給してはどうでしょう。二人なら20万、
３人なら30万を、ほかの収入とは分離して非課税でです。それによって毎年の出生数を今の倍の
200万人にする目標を掲げるべきです。いわば出生倍増計画です」

――巨額の財源が必要になります。
「目標通り年200万人産まれれば、1年目の支給額は2兆4000億円です。20年目には48兆円が
必要になります。財源として消費税を頼りにすると反対が出て時間もかかるので、
『人材国債』を発行してはどうでしょうか」
「かつての証券不況の後、建設国債が発行されました。借り換えながら60年で償還する仕組みでした。
同じ発想を少子化対策に取り入れればいい。将来につながらない国債発行は問題ですが、
国の構造変革につながる支出はためらうべきではありません」

――どんな効果が期待できますか。
「まず子ども用品や教育関連といった産業が刺激されます。40年後には40歳以下の人口は8000万人になり、
人口構成は大きく変わります。そうなれば年金はじめ社会保障関連の問題は解消のめどが立つでしょう」
――給付金で女性の意識が変わりますか。
「給付金はあくまで経済事情の改善です。出産休暇で不利にならない仕組みなど、出産を応援する会社
や社会の意識改革が必要です」
「子どもを産むのは20代30代の女性が中心ですが、今後、その年代の女性はどんどん減っていきます。
減ってしまった後では、いくら経済的な負担を取り除いても人口は簡単には増えません。
10年後では手遅れなのです」

（聞き手から）
「国民一人が生涯に生み出す付加価値は4億円程度。そのうち4000万円を納税している。それを考えると、
一人に20年で2400万円を投入する案は、投資効率の低い公共事業にお金を投じるより効果的だ。
女性が子どもを産むかどうかを国が強制すべきではないが、産みたい人を支援する制度の大幅拡充
は欠かせない。

少子化万歳。
美しくない日本、滅びろ
ニセ維新滅びろ
不正義の日本滅びろ

少子化万歳
美しくない日本滅びろ
ニセ維新滅びろ
不正義の日本滅びろ

日本なんて資本家にとっては焼き畑の一つに過ぎないもん。
商売のネタにならなくなったら、次の畑を焼きにいくだけ。

どうでもいいけどそれって産休じゃなくて育休じゃね？

周産期から続くんだから三球だろ。

ついに男性の尻穴か尿道から出産するようになるのか胸熱

理解ある私を主張する奴はなぜか胡散臭い

産体

男にも出産の義務を課したらどうよ

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↑産体？

IT業界ではほとんど関係ない話だな
奴隷が結婚、子作りなんて経済的に無理だから

投票率・政党支持率・出生率の低下や犯罪の低年齢化は社会成熟・政情安定の証。他力本願で不平不満が強く惰性・情・一票の過大評価などの非合理的動機に縛られた国民が多いほど、政治依存度は高まる／感情自己責任論

結婚禁止や恋愛禁止の会社ばかりになるな。

サンキュー

３９

あぁ、これは男女の就職格差に良い影響でるな。
効果的だけど経済に対する悪影響がハンパない。