【裁判】「産業スパイ天国」特効薬なし？　新日鉄技術流出訴訟きょう審理開始［12/10/25］

マスコミと国会議員にスパイ防止を必死で阻害しようとする勢力がいるからな

【知財】ポスコ訴訟で第１回口頭弁論＝新日鉄住金「技術不正取得」主張―東京地裁[10/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351137591/
韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日鉄住金（旧新日本
製鉄）がポスコと元新日鉄社員を相手取り、約１０００億円の損害賠償と、鋼板の製造・販売の差し
止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日午前、東京地裁（高野輝久裁判長）で行われた。ポス
コ側は全面的に争う構えだ。

　訴状によると、発電所の変圧器向けなどの「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコは盗用
することを組織的に計画し、元新日鉄社員や、日本国内の複数の協力者と共謀。遅くとも１９８７年
ごろから情報を不正に取得し鋼板の量産を短期間で成功させ、新日鉄住金に巨額の損害を与えた。

　元社員は９５年までの約３２年間、新日鉄に研究職社員として勤務し、方向性電磁鋼板の技術
開発に従事。退職後、２００１年までの間、韓国の大学の客員教授としてポスコとの共同研究などを
行ったという。　

エニコム


どういう意味かな、滝川くん

【IT】サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?　[10/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350884884/
経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。
一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。
ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。
一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。

●韓国からの出戻り組も急増？
前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。
サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。
韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。

彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。
このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。
国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。

>>79
そら昔から日本国内でCIAが自由に動けるようにこうなってるんだし

【社会】 韓国企業、日本企業にリストラされた日本人技術者を雇い技術力アップ→日本企業、業績悪化で「困った」と更にリストラ→悪循環
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351134265/

【経済】損害賠償訴訟で全面対決へ　新日鉄住金と韓国ポスコ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351178433/
　新日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、
高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、約1000億円の賠償
などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。
情報の流出源とされる元社員宅で証拠書類を差し押さえるなど
入念な準備を進めてきた新日鉄住金。ポスコ側は「提訴は法的に
問題があるうえ、事実誤認がある」と全面的に争う構え。対立は
長期化も予想される。

　両社が対立しているのは、電力インフラの変圧器に使う「方向性
電磁鋼板」の製造技術。訴状などによると、新日鉄住金側が主張する
技術流出の構図はこうだ。

　技術をポスコに漏らしたのは少なくとも４人の元社員。うちポスコ
とともに訴訟の対象になったのは元研究職の１人で、90年代半ばに
退職後、ポスコと関係が深い韓国の大学の客員教授として迎えられた
としている。

　残る３人（うち２人は故人）は方向性電磁鋼板の開発や製造に
携わっていた。新日鉄住金は３人が退職後に設立した会社などと
契約して、ポスコが技術提供を受けていたと主張。ポスコが学会などの
場で研究者らと接触し、億円単位の金額を提示したとみている。


【裁判】韓国へ技術流出、数十億円動く？…日韓鉄鋼訴訟
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351164284/
　東京地裁で２５日始まった鉄鋼業界世界２位の新日鉄住金が、
５位の韓国ポスコを相手取った巨額の損害賠償請求訴訟。
新日鉄住金は提訴の半年以上前から、証拠を保全するなど入念な準備を進めてきた。
同社幹部は「情報入手のため数十億円の金が動いた可能性がある」と話しており、
国際的な技術侵害の実態がどこまで解明されるか注目される。

　新日鉄住金の幹部が「社長も見られない最高機密」と語る「方向性電磁鋼板」の技術情報。
同社はこの技術を生かし、同鋼板製品の世界での市場占有率を約３割に引き上げた。

　しかし、この分野でライバルのポスコが急速に業績を伸ばしてきた。
新日鉄住金が不審を抱いていたところ、中国の製鉄会社に対する秘密漏えい事件で
韓国で逮捕されたポスコの元研究員が「新日鉄の技術を５０億ウォン
（現在のレートで約３億６０００万円）で売った」と供述。技術情報が盗用されていた疑いが浮上した。


【裁判】韓国ポスコ、全面的に争う姿勢　新日鉄住金の技術盗用訴訟−東京地裁[12/10/25]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351140551/

【裁判】 "日本、スパイ天国返上できるか？" 新日鉄、韓国ポスコ訴訟審理開始…帝人は韓国コーロンにスパイ活動される
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351134462/

これだけ技術情報を盗まれまくって、それにより日本企業の競争力が落ちまくってるのに、
国家として何ら有効な対策を打ち出さない、打ち出せない。
一体どうなってるのかこの国は？
スパイから情報を守る意識は、国防意識と同じもので、
相手の悪意と攻撃性を分析し、その対処法を考えることで、
そこから軍事機密の防衛、国家の全体戦略を決める外交の機密防衛、
そして軍事的優位を保つための産業の機密防衛へと自然と目配せされてゆくものが、
戦後は国防の概念が乏しくなったために、それ以下の機密保持の意識も消滅してしまって、
盗まれるがままに、対処もできずほったらかされてしまうようになっている。
戦後、通産省が産業を効果的に育成したが、守勢にまわると負けっぱなしだ。
ちょうど日本の軍隊と同じで、攻めるのは得意だが、攻撃から身を守る発想が全くない。
また、防諜というのは、諜報の裏返しだから、普段から諜報活動を行ってないと、
どうやって情報が盗まれてるのか想像できず、従って情報防衛もできなくなる。
ルーズベルトが証券市場改革で、初代SEC長官に指名したのが市場で犯罪行為を繰り返してた
ケネディー大統領の父・ジョセフ・ケネディだったが、
泥棒をつかまえるのには、泥棒を使うのが一番だという理由だった。
サイバーテロやサイバー犯罪の対策に、優秀なハッカーを雇い入れるのも同じ発想だ。
情報を盗む能力がなければ、情報を守ることはできない。
また、日本では法案を作成してるのは官僚機構で、彼らは既存の法体系を逸脱する対策は立てられない。
企業機密漏えい罪を作れても、通信傍受したり間諜を活用したり、スパイ企業に脅しをかけるという発想は持てない。
一方、警察はヤクザを取締まれても、産業スパイ対策というのは守備範囲外だ。
事態が省庁をまたがったものになってくると、もっと上位の国家組織から対策を下達してやらないと状況は変えようがない。
それは明らかに政治の仕事だが、残念なことに日本の政治というのは形骸でしかなく、
役所が出してくる法案を、業者らから賄賂をもらって微修正した上で、
通すか通してやらないのかというだけの存在で、
選挙やって与党になって利権にあずかれるか、野党に転落して日干しになるかだけを争ってるだけのお笑い連中だ。
こいつらに何か効果的な対策を立てられるはずがない。
この政治行政システムを何とかしないことにはどうにもならない。

だいたい、日本企業が同一ジャンルで競合しすぎだ。
そのため、市場が細分化されて、どの企業もさして利益が出せなくなる。
利益が出てないのにいつまでも撤退せずに、未練がましく留まり続ける。
そして他の分野で上げた利益を、不採算分野に投入する。
これでは企業として体力が疲弊していく一方だ。
そして大赤字でも商売続けてるのは、自社の貴重な資本を、
サンタクロースのように消費者にプレゼントしてるに等しい。
半導体でも、日本勢が劣勢になってきたため、
役所主導で、各社から製造部門切り出して受託製造会社の設立を目指したら、
どの企業も抵抗して独自路線に拘った挙句、どうにもならなくなってから国に面倒見てもらおうなどと、
情けない結末になってしまう。
こういうことにならないように、国主導の再編に反対したメーカーは、
反対した時点での経営責任者を特定しておき、
後に国の支援を求めてきた場合には責任者の進退を厳しく問うことを条件に出すなど、
何らかのペナルティーを予め規則化しておくべきである。

5年やって業界で2位以内か、3位以内で黒字になれないならすぐ撤退。
大赤字になったらすぐ撤退。
そのように機械的に撤退基準を社内に作っておく。
世界シェアにおいて上位の2企業に集約させるという基準でもいい。
それなら日本企業が、国内シェアよりも世界市場を優先するようになるだろう。

そして撤退する時は、部門ごと上位企業に売却し、技術者は本人の意志を優先して、
売却先への移籍を自由に認めてやる。
そうしないと、下位企業技術者を韓国企業に引き抜かれてゆく。
韓国企業は日本人技術者を引き抜いて、
競争のほぼ存在してない韓国内での利益を基盤にして、
最初から国際市場に投入して世界シェアを獲得してしまってる。日本企業の出る幕はもうない。

これは日本が戦国時代やら鎖国をやってる間に、
気がつけば欧米列強が世界を植民地として分割済みだったのと似ている。
国内での競争にやっきとなってる間に実はもう勝負が決しているのである。

国内市場では激しい競合状況はすぐに終止符を打つことが重要である一方、
そもそも新技術や商品は、世界市場で同時に立ち上げていく必要がある。
これは先進国も新興国もだ。
最初から世界市場を最優先して考え、狭くなりジリ貧の日本市場はむしろ後回しにしなければいけない。
そういう経営方針を確立し、そのための販売網と人材作りに取り組まないと生き残れなくなる。

核心的な部材を開発した場合は、自社向けにして囲い込むと、
競合会社が対抗してきて生産量の制約と製造コストの高止まりで、
中韓メーカーの台頭を許してしまう。最初からデバイスメーカーになる道を選択し、
会社から切り出して別会社化して、ライバルメーカーに出資させて製造ラインや工場建設費を調達する。

こうして、技術が立ち上がった早い段階で、すぐさま上位2グループに集約させることで、
調達先の多様化も確立しておいて、韓国メーカーを選ぶ必要のない状態にしてしまう。

新技術は出し惜しみをせず、最初から新興国に投入して、そこで安価に生産して、
世界シェアの確保を優先し、韓国企業には一切チャンスを与えないことが肝心だ。
為替や税制や電気代、国内競争の少ない半独占状態で、
カルテル組んだ価格維持で利益確保してる韓国企業と公正な競争は無理である。
しかし韓国企業より生産コストの低い国で最初から生産してしまえば日本の勝ちである。
実際、シャープの液晶も、パナの電池も、結局は追い詰められて中国生産に転じているのだから、
最初からやってれば大赤字にならずにすんでる。
韓国企業が付け入る隙のない状況にして駆逐しておいてから、次世代で国内生産に戻せばいい。
国内市場の小さい韓国企業は世界市場を先に抑えられてしまえば手も足も出なくなる。

今、国内生産で勝てても、技術で並ばれたと感じたら追いつかれる前に即座に新興国生産に切り替える。
でないと生産コストで優位な韓国企業に必ず逆転される。生産地が同じなら競争条件は対等だから、
先行リードしてる方が有利だ。
リチウムイオン電池では、韓国メーカーは中国で部材メーカーを育成して生産コストを圧縮しながら日本メーカーからシェアを奪ってきた。
日本企業が早い段階から中国生産していれば、韓国がその手法で追いつくことは不可能だったはず。
DRAMや造船など、大敗北済みで、枯れた技術の分野では、後進国企業に技術移転して韓国企業と世界シェアの均衡化を図り、
勝ち残ってる韓国企業を更なるコスト競争に追い込むことで収益源を奪ってしまい、
日本企業が開拓した先端分野への参入を困難にしておく作戦も必要だ。
最近は韓国企業は液晶もフラッシュメモリーも、携帯電話も生産地を中国に移さざるを得なくなってる。
この時点で韓国経済も空洞化していってる。
空洞化してゆけば、国家として韓国政府がその産業を財政で支援する目的が失われる。
また部品会社など日本企業が韓国に進出する理由もなくなる。

韓国企業は、国内市場が狭いため、国策で企業を集約して国内を独占させ、
その収益をテコに海外輸出（日本以外）して日本より優位に立っている。典型が現代自動車。
そのため日韓FTAや日中韓FTA、TPPからは逃げて、韓中、韓米と個別FTAを結ぶ戦略だ。
逆にそこを利用して、米国生産した日本企業製品を、韓国市場に集中豪雨式に投入してゆく。
重要なのは米国の政治力を駆使して閉鎖的な韓国市場をこじ開けることだ。
そのため、米国企業が韓国に輸出するためのサポートも行うべきである。
販売の代理や商売上のアドバイスも行ってやる。そして非関税障壁に阻まれたとして、
米国企業に訴えさせる。
中国生産した日本企業製品の輸出も積極化する。
中国企業にOEM供給して、中国メーカーブランドで販売させてもいい。
韓国は中国市場への依存度が高いため、中国の政治力にはからきし弱い。
中国政府の圧力を誘導することが重要だ。
わずかなシェアしかとれなくても、販売競争で値下げが起こり、収益力が低下してゆくはずだ。
収益力が落ちてしまえば大投資が困難になってくる。最終製品のシェアが落ちれば、
日本企業から技術を盗んで部品の内製化を図るという戦略に支障が出てくる。


国内韓国での利益が激減し、世界シェアで圧倒されてしまえば、日本人技術者を引き抜いてももう無駄になる。
そして自社で部品を内製化したことが今度は仇になって、最終製品の競争力の低下を引き起こすことになる。
競合相手との、技術力と生産コストの差を見極めながら、大胆に路線を切り替えていくことが重要だ。
経営資源は優位に立ってる分野に集中投資しそこで稼げるようにしてから、
どうしても欲しい分野はその利益で後から部門買収を目指す。

技術者が韓国企業に引き抜かれてしまうのは、
日本企業の待遇が悪いのが原因だという見方があるが、
待遇を改善してどうなるものでもない。
仮に1000万の年収を3000万に上げたところで、
韓国企業からすれば、
技術を盗み出せれば数百億の価値を得られるのなら、
日本人技術者には1億、2億と積んで損することはない。
ところが日本企業の立場からすれば、それに対抗して、
多くの技術者で共有してる技術を知ってるだけの平凡な社員に3億、4億と払うわけにはいかない。
そんなことをすれば社内の報酬体系がむちゃくちゃになってしまう。
産業スパイという明白な犯罪に対して、
日本企業側の問題を指摘するのは的外れで、
盗み出そうとする犯罪会社と、
金と時間をかけ、皆で汗水たらして開発した技術を、
こっそり自分だけ個別の金儲けの手段にする犯罪技術者とが組んだ、
泥棒行為こそ糾弾し、摘発しなければいけない。

また、いくら退職後の守秘義務協定を結んでいても、
それだけでは根本的には社員のモラルに頼るしかなく、
情報漏洩しても証拠をつかみようがない。
特許を取得するような技術ならまだしも、非公開の生産技術などは尚更だろう。

しかし十分な対策を講じるなら、
産業スパイ行為をかなりの程度防止することが可能である。

・技術スパイ社員を獲得することの巨大なリスクを相手側に認識させる
技術者を金でリクルートして情報提供を求めたら、それが実はおとり捜査である、
うまく技術者から技術を引き出したものの、今度はその人物が違法技術提供したことを暴露されて倍返しにされる
そのような恐怖感を持たせることに成功すれば、技術者の買収をためらうようになる

・漏洩社員を摘発する上でのスパイ企業側からの内部リークを促す
違法行為の発覚は内部リークから起こるケースが大半だ。
それは内紛や待遇への不満から起こる。今度の新日鉄事件も同様だし、
実際、韓国企業では内紛から、同国企業間や中国企業への技術漏洩が頻発している。
内部リークすることで巨額の報奨金を得られるなら、それを選択する人間はいくらでもいる。
スパイ企業に課した懲罰賠償金から報酬（数十億単位）を捻出すると同時に、
日本の永住権を与えるなど様々な恩恵を与えてやる。

大事なことは、不法技術者や裏切り社員が巨額の利益を得たとしても、それが結果として
長期的に見て、産業スパイの撲滅につながってゆくという仕組みを設計することである。

こうしたことを実行すれば、産業スパイ行為は割りに合わないとみなされ、なくなってゆくはずだ。

■包括的産業機密保護法の制定

・企業は社員との間で、退社後一定期間の同業他社への転職、技術協力を禁止する契約
韓国企業は2年禁止している。数年経てば持ってる技術は陳腐化する。
・通信傍受、電子メールの保存、会話盗聴の容認。
先端技術開発者が同業他社に移籍した場合、退社移籍された企業はただちに捜査当局に通告。
当局側は移籍社員の、自宅や自宅外のあらゆる通信、会話を傍受し、その情報を、
独立機関のデータバンクに保存させる。同業企業の製品開発で情報漏洩の疑惑が高まった場合、
保存データを開封して検証する。
（米国ハーバードで起きた日本人の絡む遺伝子スパイ事件ではメール内容が証拠として
確保されてたが、ヤマザキマザック事件では消去されてしまってて全容解明が困難だった。）
・防諜機関を設立し、日本と国外の全ての通信内容から特定技術キーワードを検知する
エシュロン型のシステムを構築して疑惑の通信内容を傍受する。中国軍も世界の通信の80%を傍受できてる。
英国は歴史的に他国の在外公館への郵送物を極秘に開封できる技術を積み重ねて、その中身を盗み見続けてきたが、
同様の方法で、疑惑の浮上した技術者の郵便物はその中身を確認できる体制を整える。
・サイバー産業スパイに対応して、逆スパイウェア攻撃により、侵入スパイ勢力の所在と全貌をスパイする。
そのためのサイバー攻撃力を構築する。
・在籍時の社員の発明は、公的・私的を問わず全て企業側に帰属させる。
米国では、自宅で、会社とは無関係の分野においてプライベートで発明してようが在籍時なら全て企業の技術になる。
・産業スパイに重罰
刑罰が緩すぎる。平気で実刑判決をくらうくらいに重罰化する。
・企業によるスパイ社員への損害賠償請求を認めやすくする
技術や企業機密を横流しする人物個人をピンポイントでターゲットにすることで、長期に渡る社会的、精神的ダメージを加える。
・産業スパイの受領資金・便宜の没収、および以降の相手企業周辺からの全ての金銭便宜受領の禁止。
たとえ社員個人から賠償金をとれても、相手企業が裏でこっそり補償したらダメージにならない。全資産没収に近い形で確実に貧乏に追いやる。
・企業による、社員へのヘッドハンティング情報提供義務契約を法的に容認する。
これによりどの企業がどの技術を狙っているのかを企業が把握できるようにする。
・登録特許情報から、技術者情報を秘匿する
スパイ企業が技術者を特定し買収できないようにする。
・おとり捜査の導入
IBM事件で日系企業がやられてる。仕向けられた罪でも罪は罪。
何度もはめて、その度に莫大な賠償金を払わせ、犯意をくじく。
これは罠かと思わせることで相手側の犯意を喪失させることにもなる。
・国家による潜伏スパイの組織化
技術者を国家組織の協力者として国費で大量に囲い込み、スパイ常習企業に潜入させる。
彼らに技術窃盗情報を収集させる、偽技術開発動向・偽経営情報情報を流すことで撹乱する、
また、積極的に外国企業に転職させて技術情報漏洩させ、
その後、一転してその事実を司法機関に自爆的に暴露させ、スパイ企業に莫大な賠償金、懲罰金を支払わせる。

・スパイ常習企業の社員の逆リクルーティング
日本人技術者を買収しても、高額報酬で技術を獲得後は数年でお払い箱にされてしまうため、
スパイ企業の動向を持続的に把握するのが困難なため、
国家組織レベル（個別企業レベルでも）、スパイ常習企業の幹部を多額報酬で獲得し、
普段のスパイ動向を提供させる。
スパイ企業側社員の刑事責任を固めた場合、摘発を見送る代わりに、
スパイ動向を捜査当局に提供する取引に持ち込み、他の重要なスパイ行為の立証立件に貢献した場合は
巨額の利益を得られるようにしてやる。
・懲罰課金制度の導入
単に盗まれた企業の経済損失を支払わせるだけなら、特許侵害後に支払ってるのと同じ。
製品のシェアを獲って儲けることに成功してしまえばさしたるダメージにならない。
得られた利益を失って、さらに経営打撃になるくらいに被害額の数倍を支払わせる。
・司法取引制度の導入
産業スパイ行為の摘発には、スパイ企業内から情報リークが肝要で、
新日鉄事件では、内輪もめ的に情報が外部流出したことで発覚している。流出してなければ怪しくても
証拠不十分で提訴は困難であり、実際、村田製作所のサムスン提訴は敗訴している。
刑事民事上、免罪にすることで供述を得やすくする。
・報奨金制度の導入
スパイ行為を立証できる確かな証拠を抑えることを重視し、犯罪を立証し賠償金、懲罰金を得られたら、
懲罰金の一定比率を、情報提供者に支払う。
第三国での訴訟のため、厳格な証拠資料を確保する。
移籍先企業第三者社員の金銭目的の情報提供を促すだけでなく、
スパイ本人が移籍先企業に機密を売って報酬を得た後、
その行為を元在籍企業・捜査当局に通報して、二度目の報酬を受け取ることも可能にして、
内部告発を積極的に引き出す。
それが繰り返されれば、怖くて機密入手のためのヘッドハンティングがしにくくなる効果を優先し、
二重スパイ的行為による二重報酬受領を積極的に許容する。
・国外での提訴を奨励するため訴訟費用を国家が支援する制度を導入
米国など弁護士費用の高い国での訴訟をためらわせないようにする。
日本への輸出が少ない製品の場合、北米・欧州など第三国市場で輸入差し止め、損害賠償訴訟が重要。
外国での差し止め解除のための和解条件に、日本国内法制度に基づく懲罰賠償の支払いを条件に出し、
受け入れない場合は世界市場から締め出したままにする。
輸出企業による積立金制度でもよい。
・スパイ企業が懲罰金支払いを拒否した場合の対策を練る
・・スパイ企業製品・部品の輸入差し止め、公共事業入札締め出し、国内企業買収禁止、
スパイ企業と他企業との提携サービス・製品の締め出し。容赦なく、日本との一切のビジネスから完全追放常態に。
・・スパイ企業への中間財、素材・部品、製造装置の輸出を、日本企業に致命的打撃にならない形で限定的に禁止。
・・スパイ認定対象企業に在籍する日本人社員や、転職日本人への年金や各種保険などの資格剥奪等による
制裁措置導入で、一斉退社を強いて、
スパイ企業による人材獲得をもはや不可能にする。；
・・法外な報酬を得ているスパイ認定企業在籍社員には特殊な高税率を適用して大部分を吐き出させ、
日本企業所属のままで得られた資産にまで低下させる。

・外国企業の情報提供者に、日本の永住権を付与する。（たとえば韓国内で迫害されるケースなどを想定）
・・スパイ企業に在籍している全日本人技術者（永住権在日を含む）から、海外渡航ビザを取り上げ帰国させる。
・在日韓国朝鮮人スパイの特別永住権剥奪・国外追放にする（そのため在日法的地位の日韓協定の破棄→改定）
日韓協定では国外退去は内乱罪などの特殊重大犯のみに限定されてるが、ここに産業機密、国家、国防機密情報漏洩罪も追加する。
忠誠心の対象を国外に持つものを追放するのは当然。比較的軽微なスパイ罪の場合は、出国後の再入国禁止などの措置を前段階に置く。
北朝鮮の核・ミサイル開発には在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が協力しているが、これなども同様。
（日本国籍者の場合は、ビザの無期限剥奪）
・ヘッドハンティング企業の摘発
技術狙いのヘッドハンティングは、専門企業が行ってる人材のリストを使ってるはずだが、
人材情報を違法に収集しているだろう、これら業者を個人情報保護法で吊るし上げ、
技術開発者へのアクセスを阻む。
あるいは、摘発しない代わりに、スパイ企業が狙いを定めてる分野と人材を供述させ、
その人材を徹底的にマークし、通信通話内容を傍受盗聴。弱みを見つけた場合は、
そのまま技術漏洩させた後、弱みで脅して自白させ、スパイ企業側を摘発する泳がせ捜査を行う。
もしくは二重スパイとして獲得しておいた上で、スパイ企業に潜伏させる。
・議会で産業スパイ情報を取り上げる公聴会を常設的に開く
被害企業や、スパイ社員（覆面）に証言させ、
スパイ企業を厳しく断罪し、それを裏で手を回して集中的にメディアに取り上げさせることにより、
その企業や、その企業に代表されている国のイメージを徹底的に貶める。
それによってスパイ企業で働くことを世間が恥辱視させるように仕向け、その経歴を履歴上の致命的汚点にさせる。

■企業側の対応

・社員をコントロール下に置いて、主体的に競合企業に移籍させる
スパイ常習企業に、工作社員を送り込み、
産業スパイ動向を探らせるのみならず、
あえて技術提供することでスパイ行為部門での地位を確立させ、
他の漏洩技術者の漏洩資料を確保してリークしまくる二重スパイとして活動させる。
そのため社内における経営計画、投資戦略や技術開発動向などの経営情報は、
社員ごとにきめ細かく微妙に差違をつけて伝達し、スパイ企業への流出元が誰なのか特定できるようにする。
偽装スパイを送り込んで主体的に技術漏洩・提供させ、相手企業がスパイ技術を元に生産体制に入ったところで、
今度は寝返る指示を出し、その偽装スパイに確保させている確かな証拠を元に提訴し、一切輸出できないようにして大損害を与える。
（偽装スパイは司法取引により刑事・民事責任は求めない）
その一歩手前の、開発技術の不完全なごく一部分の段階で寝返らせて訴訟沙汰にして、その後のスパイを不可能にする。
また、技術開発分野では意図して行き詰る路線に誤導させてスパイ企業に大損害を与える方法もありえる。
これらを複数日本企業で定期的に繰り返すことにより、スパイ企業による技術スパイ獲得を躊躇するようにもっていく。
・技術者への発明対価の大幅引き上げを、法的に保証する
青色LED訴訟で、技術者への発明対価が大幅に上積み支払いされていたが、
こうした傾向が定着してくると、日本企業の方が技術者へのインセンティブが強まり
技術革新で優位になるとの声が米国内から挙がっていた。
（米国では企業在籍時の発明は全て企業に帰属して技術者には一銭も支払われず、
会社株のストックオプションや、人事待遇によって報いられている。）
・技術者と非技術者社員と間の基本的な報酬体型を均衡化させる
理系技術者は生涯賃金が低い現状を是正する。
・プロジェクト単位で技術者をグループ分けし、技術者個人ごとの貢献度を確定しておいて、
生み出した利益の一定比率を、将来に渡り技術者グループに分配する制度を導入する。
これにより、新日鉄の方向性電磁鋼板のような革新的で独占的な技術は、
競合企業に技術漏洩すると、独占の崩壊により、結果的に自分が受け取る将来報酬を喪失することにつながるため、
情報漏洩への抵抗意識を強めることが出来る。
・全社員の退職金を分割払い方式にして、会社業績に連動してその支払額が変動するようにして、
古巣会社の業績悪化につながる行為が自分の不利益になるようにする。

>>1
日本人雇っても全然技術力なんて向上してないでしょ
１９８０年代に日本企業が技術と施設を提供してやったのに
１９９７年には国家破綻、いまだ韓国独自技術はなく日本から技術盗むばかり
ロケットさえ自前でつくれず、ノーベル賞をとれそうな人間もいない。
今回のアップルやデュポン、新日鉄で日米がスパイ防止の枠組みつくったらもう死ぬだけやん

日本で裁判に勝てばポスコは賠償金を払うまで商売できないと思うが
もし日本での商売に見切りをつけたら、逃げ切れるの？

俺歓迎だけどサムソン倒産するじゃん

>>96
やろうと思えばアップルみたいになるんじゃないの。
いい参考になったんじゃないの。
韓国国内は自転車操業だからどこかがストップすれば一気に国家が傾くよ

経営失敗→技術者リストラ→経営失敗→技術者リストラ

経営者はやめられねぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

俺が技術者として働いていたら、そりゃ給料高い方を選ぶ罠。
　
愛国云々ぬかす余裕なんてないんだよ自分の生活があるんだからさ。

とどのつまり、技術者を大切にしない日本企業が悪い。

方向性珪素鋼板って新日鉄以外やってないの？
JFEとか、中国の鉄鋼メーカーとかミタルとかUSスチールは？

新日鉄　「スパイ天国」の汚名返上なるか　ついでに帝人も韓国企業の標的になっていた事が判明
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1351258877/

【海外】国外で売春をする韓国人女性１０万人以上、日本同様に米国でも社会問題に…「日本人とヤれる」を売りにして実際には韓国人女性登場★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351343265/

小学生でも出来る仕事して稼いでる都市銀行や財閥系商社より
安い給料で働くぐらいなら韓国企業に技術売るのは当たり前
技術流出させて口だけの無能文系がのさばるこのクソ国家に
とどめ刺しちまえよ
胸がスカッとするぜ
本当は無能文系が海外流出してくれれば日本は世界最強になれるけどな

>>33
【韓国】ファミマが街から消えた（ソウルからヨボセヨ）[10/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351276247/
韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がって
いるが、日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。韓国のコンビニは
１９８９年５月のセブン−イレブンが第１号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下
にあった。

その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートが
シェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン−イレブンと続き、このビッグ３でだいたい
落ち着いていた。

ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板
がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまっ
たのだ。

聞くと日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話
にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ。

独立に際し韓国側が「韓国のナンバーワンが日本のナンバースリーに学ぶことはない！」と
言ったとか、ビジネスマンの間で話題になっている。今後も日本のコンビニ文化をせっせと参考
にするに違いないが、韓国企業の“日本隠し”は昔からよくある。（黒田勝弘）

重要技術を有した技術者は、その行動を制限する法律を作ればいいだけだ。
そういう法律を施行している先進国は多い。

ま、スパイ防止法すら施行していない日本はそれ以前の問題なわけだが。

【知的財産】中国、日本の知財を現金で即決買い取り (SankeiBiz “生かせ！知財ビジネス”)［12/10/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351466536/

>>26
【裁判】韓国ポスコ、全面的に争う姿勢　新日鉄住金の技術盗用訴訟−東京地裁[12/10/25]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351140551/203
203 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/29(月) 13:16:59.03 ID:4xUR6OE70
>>199
遅くとも1987年から新日鉄の社員に秘密情報を持ち出させて入手していたと
新日鉄は見ている。

つまり2000年より遥か以前に盗みをスタートさせている。

【中国問題】 「日本人狩り」、続く中国…「日本語を話すのは自殺行為」「高級ホテルでも日本人は宿泊拒否」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351583198/
　いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。
　広島県福山市に本社を置く常石造船だ。1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。
　1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を
　超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模範企業として、地元政府から、何度も表彰を受けている。

　10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして
　間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで
　「お前らは日本人か！」と絡んで来た。
　常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を
　不当に占領しやがって！」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、
　「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け
　病院送りとなったのだった。


　山東省青島の工場が破壊されたパナソニックでも、復旧作業が行われている。中国事業を統括する同社の幹部社員が語る。
　「'08年5月に来日した胡錦濤主席がわざわざ大阪の本社を訪問し、『松下幸之助さんの支持は永遠に忘れることができない。
　中国の発展に尽くしていただき、ありがとうございます』と言って頭を下げたのです。それがいまや、『松下は出て行け』ですから、
　開いた口が塞がりません。中国には8ヵ所の大型工場があり、1000人以上の日本人駐在員を派遣しています。中国で
　グループ全体の売り上げの約2割を叩き出しているので、そう簡単に撤退はできません。しかし今後は、ベトナムやミャンマー工場の
　比率を上げていくことになるでしょう」

中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝�@
新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」
http://biz-journal.jp/2012/10/post_814.html
中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝�A
歴代経団連会長「財界の後押しで日本と中国が経済協力」
http://biz-journal.jp/2012/10/post_815.html
中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝�B
JR東日本＆川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」
http://biz-journal.jp/2012/10/post_816.html

スパイ防止法はよやれよ

【日韓】韓国に引き抜かれた日本の技術者、報酬は「おおむね３年で１億円」［11/01］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351755749/

【日韓】韓国が日本の原発技術者のスカウトに猛進…そして、韓国で相次ぐ原因不明の原発事故［11/01］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351725923/

新日鐵住金の決算ヤバそうだなあ

馬鹿のひとつ覚えみたいに
スパイ防止法を連呼しても
その代償は理系離れとして跳ね返ってくる訳だが・・・・

3000億の大赤字か

>79
昔は特高警察がゲシュタポのように国内で国民監視や政治犯逮捕して獄死させたりしたからイメージが悪いという理由もあるな。
統一教会がスパイ防止法作れといっていた時期もあったが、スパイがスパイ防止法作れと言っているようなもので滑稽ではある。
カウンターに限らずこの分野は外国と関われないし、今からならそれこそIT絡みで公安９課でも作る位が丁度良かったりしてな。

【日韓】韓国人の日本企業支社長ら書類送検＝産業技術盗んだ疑い−ソウル警察[11/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352721418/
　【ソウル時事】ソウル地方警察庁は１２日までに、韓国知識経済省から「産業技術」の指定を受けている先端技術を韓国企業から盗んで
ライバル社の日本企業に渡したとして、韓国企業の元研究所長（５３）と日本企業の韓国支社長（５４）を書類送検した。いずれも韓国人。
　同庁によると、元所長は韓国企業から減俸を言い渡されて退社を決意し、腹いせに同社の設計図面など約１万８６００件のファイルを
ひそかにコピー。２０１１年１１月、ライバル社の日本企業の韓国支社長に接近し、移籍を条件に渡した疑い。
　支社長はファイルを複写して保存。その後、元所長に返し、移籍の約束もほごにしたという。ファイルは本社サーバーに保存され、共有できる
状態になっていた。

【技術】韓国:日本企業に情報漏えい容疑で書類送検 [12/11/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1352727468/
ソウル地方警察庁は12日、
新産業技術として国の保護指定を受けている機械の設計図をライバルである日本企業の現地法人に渡したとして、
韓国の機械メーカー前研究所長（53）や日本企業現地法人の韓国人社長（54）らを、
産業技術の流出防止及び保護に関する法律違反などの容疑で書類送検したと発表した。

流出したのは紙箱を製造する「超高速自動接着装置」の図面。
前所長は自社のコンピューターサーバーに接続して設計図を入手し、
昨年11月、スカウトを約束した現地法人社長に図面を渡した疑い。
スカウトの約束は「条件が合わない」とほごになっていた。

【日韓】ライバルの日系企業に機械の設計図持ち込む　韓国警察が元従業員の男摘発　給料下げられ不満[11/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352806876/
　韓国のソウル地方警察庁は１２日、菓子などを入れる紙箱を高速でつくる機械を開発した韓国企業の
元従業員の男（５３）が、ライバル関係にある日本企業の韓国法人に機械の設計図を持ち込んだとして、
この男らを産業技術流出防止法違反容疑で任意で取り調べたと発表した。

　機械は紙箱を１時間に７万個余り生産でき、韓国政府からも先端技術として認定を受けているという。

　発表では、男は給料を下げられたことに不満を持ち、昨年１０月ごろ、雇用してもらうことを条件に設計図を
持ち込んだ疑いがある。日本企業名は公表されていない。（共同）

住金（友）＝反社会勢力と癒着　反コンプライアンス行動常套　在日
宗岡はちゃんとグループ内のアカを一掃しなければ
数年後にはポスコの傘下になっとるぞー

どこかスパイ防止法を公約に入れてくれる党はないものか？

さらば日の丸電機　技術流出誘うサムスンの磁力
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0903Y_Z01C12A1000000/
http://blogs.yahoo.co.jp/an_encounter/65680948.html

先端技術が次々と韓国に吸い取られていく…。サムスン電子やＬＧディスプレーが最近、日本の中小企業にしきりに
接触している。狙いは、日本が優位にある最先端の基盤技術だ。日本の家電メーカーの凋落で売り先を失った
中小企業は差し出された手をつかむしかない。技術流出は止まらないのか。最前線の動きを追った。

■韓国企業が熱烈提案
　「相手について詳しいことは話せない」――。
　光学機器の開発を手掛けるベンチャー企業、オプトデザイン（東京都八王子市）社長の佐藤栄一の口は堅かった。
技術の提供相手が韓国メーカーと認めたが、それ以上のことは一切話そうとはしなかった。
　オプトデザインは薄型テレビに使う特殊なバックライトの技術を持つ。同社と手を組む韓国メーカーはこの技術を使い、
１〜２年後には液晶バックライトに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の数を大幅に減らし、生産コスト、電力消費ともに
改善した画期的な製品を発売する可能性があるという。

　「本当はシャープと最後まで一緒にやりたい気持ちはあるのだが…」。
　半導体加工技術のフィルテック（東京・文京）社長の古村雄二は複雑な表情で語り始めた。
富士通の半導体技術者だった古村は2001年にフィルテックを設立。数年前から大気中でガラス基板にシリコンなどの
薄膜をつくる新しい半導体製造技術の開発に専念してきた。真空装置が不要になるので装置価格が10分の１にまで
下がるという。薄膜太陽電池や液晶パネル向け装置としての成長性もあり、いち早く目をつけたのはシャープだった。
　「古村さん、開発できたら画期的だよ。その時はシャープとぜひ独占契約してほしい」。こんな言葉を励みにして、
古村は実用化を急いできた。
　ところが、８月下旬、韓国から国際電話が入る。「実用化まであとどれぐらいですか？」。液晶パネル世界首位の
ＬＧディスプレーからだった。電話の相手は日本企業からスカウトされた技術者のようだったという。有機ＥＬ
（エレクトロ・ルミネッセンス）向け製造装置の技術情報を収集している過程で、フィルテックを探り当てたようだ。

　そこからＬＧの動きは早かった。一方、液晶テレビ事業の失敗で会社存亡の瀬戸際に立たされるシャープからの
反応は鈍い。「我々も生き残っていかないといけないから…」。古村はＬＧへの技術供与に傾いている。
　かつて日本勢を目標に技術を磨いた韓国メーカー。サムスンは1980年代半ばから90年代にかけては、
日本の半導体技術者を週末だけソウルに招いて技術指導を仰いだり、定年退職者をスカウトしたりして製造技術を
取り込んできた。すでに半導体で日本を逆転した現在は、「微細加工などの製造技術ではサムスンのほうが上」
（日本の電機大手）。吸収する対象は単なる製造技術から、素材や液晶関連技術など製品開発の先行につながる
技術に変わってきているという。まだまだ日本勢が優位を保っていると言われる分野だ。

■日本企業にないスピード感

　「決裁権を持つ役員クラスが韓国から飛んできて、その場で決断して日帰りする。議論を持ち帰って返事がなかなか
帰ってこない日本企業と大違いだ」。東京工業大発のベンチャー企業、ゼタ（横浜市）の社長、高橋光弘は韓国企業の
決断の早さに驚きを隠せない。

　高橋の研究内容はＬＧグループの情報収集部隊の目に留まり、昨年11月の会社設立前から接触してきた。
高橋を訪ねてきたＬＧグループの役員は自身の決裁権限ぎりぎりのおよそ１億ウォン（約730万円）相当の試作を即断し、
韓国にとんぼ返りしたこともあった。
　なぜ、韓国企業はこれほど意思決定が早いのか。
　サムスンの場合、各国の技術や知的財産権を調査する担当者を配置し、先進国の技術動向を丹念に追っている。
もうひとつはサムスンの社内競争の激しさ。フィルテックの古村は２年前、研究中の薄型パネルの製造技術に興味を
持ったサムスン社員が接触してきた時のことを鮮明に覚えている。「ひょっとしたらサムスンから別の人間が話を聞き
にくるかもしれないが、この技術のことは黙っていてくれないか。私が担当したい」。その気迫に押されてうなずくほか
なかった。サムスンの社員は40歳代半ばで、「役員」に昇格できるかどうかの分岐点に差し掛かる。役員になれば、
年収が倍々ゲームで増えることもある。わずか１％に満たない限られた椅子を得るために、サムスン社員は個人の
成果を必死に追求する。新しい技術を取り込んで、優れた製品を開発できれば役員の椅子に近づく。怖いのは同業者
ではなく、社内のライバルというわけだ。

■電機の技術者、大量流出の危機
　資金繰りに頭を悩ませていることが多い中小企業の経営者にとって、即断して資金を投じてくれる企業は国籍に
関係なくありがたい存在だ。
　技術の目利き、提案力、素早い判断…。韓国企業の磁力に日本の中小企業の経営者が引き寄せられるのも無理
はない。今後は、技術流出がさらに加速する可能性もある。
　シャープ１万人、ソニー１万人、ＮＥＣ１万人――。昨年以降、日本の電機メーカーは相次いで大規模な人員削減
を打ち出している。30歳代の脂がのった技術者が会社を去るケースも後を絶たない。韓国企業から人材紹介の依頼
を受けることがあるヘッドハンティング大手の幹部は「韓国勢は薄型テレビで日本勢との競争に勝ったが、内製できない
部品がまだ多い。これから素材や部品に詳しい技術者を大量に採りに来る」という。
　特にシャープの動きに注目が集まる、とこの幹部は予測する。「シャープは技術流出を恐れるあまりサプライヤー
（部材メーカー）を抱え込みすぎていた。サプライヤーの経営が厳しくなれば、そこも技術者ハンティングの対象に
なるだろう」。
　日本メーカーを支えてきた技術の足場がこのまま崩れれば、韓国勢に対する再逆転のシナリオはますます
見えなくなる。

（抜粋）

大して
技術も能力もない管理職職員が高い報酬をもらって

技術系の労働者が安い労働賃金だから

技術持って、逃げちゃうんだろう？

マネジメントがろくにできないからクズが社内に跋扈し会社が劣化していく
なにをすべきかもわからず仕事のための仕事を作って社内引きこもり状態になる
ぬるま湯につかって気付けば煮られている

だから日本もスパイを各国に送り込めよ。文句言う輩は日本に害を為す者として微罪逮捕で黙らせろ

外国人を雇ったり、派遣使ったり
リストラしたりするのに
技術流出を防止するとか無理だろ。
トップは頭悪いのかね。

＞経産省は民事裁判で企業側が勝訴したケースを分析し、技術流出を防ぐための対応マニュアルの作成を進める方針

病気の予防策を策定するにあたって
病気にかかっちゃったけどある程度治癒できたという症例（事後に賠償が認められたケース＝勝訴）は参考になるわけ？

新日鉄住金、対ポスコ訴訟に新たな壁（真相深層） どちらで裁く 管轄権が焦点　賠償金支払いに影響も
2012/11/22付
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC15004_Q2A121C1EA1000/
　新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高性能鋼板の技術を不正取得したとして
東京地裁に訴えた裁判が異例の展開を見せている。ポスコが新日鉄住金の訴えは無効と韓国の地裁に提訴。
日韓で訴訟が競合する事態になったからだ。異なる判決が出た場合、どうなるのか。
■自国で「有利」に
　ポスコは不正取得の有無を争う前に、まず日本と韓国どちらの裁判所がこの事件を裁く権限を持つかという
「管轄権」争い…


新日鉄住金、対ポスコ訴訟 管轄権が焦点
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1081/
新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高性能鋼板の技術を不正取得したとして
東京地裁に訴えた裁判が異例の展開を見せている。ポスコが新日鉄住金の訴えは無効と韓国の地裁に提訴し、
日韓で訴訟が競合する事態になったからだ。異なる判決が出た場合、どうなるのか。
　ポスコは不正取得を争う前に、日本と韓国のどちらの裁判所が事件を裁く権限を有するかという「管轄権」の争い
に持ち込むことが狙いとみられる。
管轄権は国際法に明確な規定はなく、国際訴訟では争点になりやすい。ポスコは、自国企業に有利な判決を
期待できる自国の裁判所に持ち込むことで、裁判を有利に進めようという戦術だ。
　今後、裁判が本格化するが、国際訴訟の難しさは、判決後にある。仮に韓国の裁判所がポスコの主張を認めた
状況下で、日本で新日鉄住金勝訴判決が確定した場合、ポスコからどうやって賠償金を取るか問題となる。
日本の判決の効力を韓国に本社を置くポスコに及ばせるには、韓国の裁判所で「外国判決の承認」を受ける必要
があるが、自国の結論と異なる判決は承認しないのが一般的である。
　ただ、韓国で承認されなくても、日本国内で有効であることは変わりはない。その場合、日本国内のポスコの
商取引債権等を差し押さえることになり、日本の取引先に迷惑を掛ける可能性もあるため、そうした事態を避ける
ため、日本の判決に従うのではないかとの見方もある。
　なお、新日鉄住金の最大の狙いは、「法的制裁を勝ち取ることによって、再発を防止すること」（新日鉄住金幹部）
のようだ。