[東京 10日 ロイター]
安住淳財務相は10日の閣議後会見で、
社会保障・税一体改革関連法案が参院本会議で可決・成立する見通しとなったことについて、
3党合意により採決するところまで来られたのは歴史的成果だと述べ、
日本の財政再建への取り組みが現実的で確たるものになっていくことは世界経済の安定につながるとの認識を示した。
一体改革関連法案は10日の参院本会議で可決・成立の見通しとなった。
安住財務相は「紆余曲折はあったが、3党合意で本日参院での採決まで来られたことは歴史的成果だ」と述べ、
一時廃案の可能性も浮上した法案の成立に安ど感を示した。
その上で「世界の中で財政再建の必要性は特段日本に求められている。
世界経済が不安定な中で日本の財政再建への取り組みが現実的で確たるものになっていくことは、
世界のリスク要因のひとつを消していく。しいては世界経済の安定にもつながる」と指摘。
「大きな財政構造改革の第一歩を記すことにもなる」と胸を張った。
<総選挙後の民・自・公3党の協力関係に含み>
総選挙後の政権の枠組みに関して、3党合意が総選挙後の協力体制につながるかについては
「立場がどうなろうと、3党の協力関係で消費税引き上げと将来の社会保障の問題について、
出された結論を尊重し、国会で共同して対応していかなければならないことは政党間の信義としては当然ある」と述べ、
総選挙後の協力体制に含みを残した。
ただ、大連立については「分からない」とし、「国民にとっては歓迎されなくても、
国家としてやらなければならないことは政治の世界にはたくさんある。
その時には今回のこうしたさまざま関わった人の努力が土台、礎になって、
次のステップに行くことは十分あり得る」と述べた。
<来年度予算編成作業、例年より1週間のズレ>
来年度予算編成では、一体改革関連法案成立まで時間がかかったことから、
全体が通常ペースより1週間ほどずれ込んでおり、例年8月末の概算要求締め切りは「少し8月からはみ出す可能性が出てきた」と述べた。
日本経済の成長分野としてエネルギー、環境、医療・農林漁業の3分野に重点配分することを決めた
民主党の方針も「尊重する」と追認する考えを示した。
(ロイターニュース 吉川 裕子;編集 山川薫)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE87900U20120810 関連スレ
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