【コラム】毛沢東を想起させるパナソニック新社長の経営方針--フィナンシャル・タイムズ［12/07/11］

ソースは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV11002_R10C12A7000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV11002_R10C12A7000000/?df=2

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日本企業の社長の掲げる経営方針が、中国の故毛沢東主席のスローガンを想起させることは
あまりない。しかし、先月パナソニック社長に就任した津賀一宏氏の最重要戦略のうち、
不思議なほど毛沢東の言葉と重なるものが２つある。

■「司令部を砲撃」「百花斉放・百家争鳴」
第一に、1966年に毛沢東が「司令部を砲撃せよ」と指令を出し、革命の妨げと見なす党幹部に
宣戦布告したこととの類似が挙げられる。
津賀氏が自らに忠実な「紅衛兵」を放って大阪のパナソニック本社を攻めるわけではないが、
手加減するつもりもない。
前任者も「社内交渉に気を取られ、重要な付加価値を見過ごしている」と本社陣営を批判したが、
津賀氏もこの見解を踏襲する。
抜本的なリストラと再分類を進め、多くの本社機能について各事業部門への移転または廃止を
行い、本社の人員を現在の約7000人から数百人規模に縮小する考えだ。

次に、毛沢東が1957年に提起した知識人や科学者に自由な言論を促す
「百花斉放・百家争鳴」運動が思い出される。
技術畑出身の津賀社長がこの詩的な言葉をまねるとは考えにくいが、同氏は社内の90近い
事業部門が創造的な発想を競い合うことを望んでいる。
その狙いは、中小企業の集まりとなぞらえる組織の活力を呼び覚ますことだ。
利益水準で選別される各事業部門は生き残りを賭け、自力で今後の回復軌道が描けることを
示す必要がある。

-続きます-

-続きです-
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■マネジャーの意識を変えられるか
新しいアプローチの成否は同社と33万人の従業員、その株主らにとって重要なだけではない。
これが成功すれば、米国、韓国、中国のライバル企業に後れを取る日本の電機業界全体が
復活する起爆剤になることが期待される。
津賀社長はパナソニックがすでに「Ｖ字回復」の軌道に乗ったと話す。
また規模の拡大で高収益を目指す過去のビジネスモデルを否定することを良しとする。
特にコモディティ化が進んたテレビでは、高コストの日本製品はもはや主導権を握れないからだ。
しかしながら、事業縮小によりテレビ部門を黒字に戻すという同氏の考えには疑問の声も聞かれる。

同氏の戦略には他にも課題がある。１つはマネジャーの考え方をどう変えるかという点だ。
彼らがより利益を意識し、自主的に判断し、他部門の進展状況に注意を払うことができるかどうか
が重要になる。毛沢東には大衆を洗脳する手段があったが、津賀氏のやり方はもっと柔和で
あるべきだ。年功序列の給与を見直す選択肢もある。津賀氏は「利益主導の成果主義に基づいた
報酬制度の実現に向け、議論を進めたい」と話している。

■正しい方向を目指す新社長
日本の電機メーカーの業績回復計画が失敗を繰り返してきたため、投資家は疑心暗鬼に陥っている。
パナソニック創業者の松下幸之助は工業製品について「水道水のごとく物資を安く潤沢に
提供することで、社会が豊かになり企業も成長する」として、同社の使命を説いた。
しかし、パナソニックの現状はこの理想とはかけ離れたものとなっている。

しかし津賀氏は毛沢東よりうまくやってのけるに違いない。毛沢東の百花斉放・百家争鳴運動は
堕落の末に知識人の弾圧に至った。司令部への砲撃は文化大革命の混乱をいっそう深刻にした。
少なくとも、パナソニックの新社長は正しい方向に進もうとしている。
By Mure Dickie

-以上です-
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