【電力】経産省、再生可能エネルギー買い取り単価を電力会社別に設定−地域間で格差[12/06/15]

　経済産業省は７月１日に開始する再生可能エネルギー全量買い取り制度（フィードインタリフ＝ＦＩＴ）で、
買い取り義務が生じる電力会社の実質買い取り価格である「回避可能原価」について電力会社別に設定する方針を固めた。
ＦＩＴ買い取り価格も正式決定し、来週にも回避可能原価の告示と同時に省令公布する。
回避可能原価が全国一律でなく各社別となることで、
１８日創設の小口売電市場で売電する企業の価格競争力が地域により不利になる可能性が出てきた。

　（最終面に「深層断面」）

　回避可能原価はＦＩＴの買い取り価格のうち、電力会社が最終的に負担するコスト。
その電力の「実質価格」と言い換えられる。回避可能原価は火力など電力会社が持つ既存のすべての電源で、
再生エネ電力を買い入れることにより燃料費や設備運転維持コストなどの負担が軽減されると考えられる単価。

　買い取り価格から回避可能原価を差し引いた電力会社の「立て替え」部分は、
費用負担調整機関から電気料金に加算されているサーチャージの交付金として差し戻される。
ＦＩＴの電気は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も大手電力と同様のスキームで売電市場から購入できる。

　この回避可能原価は政府のコスト等検証委員会の試算をベースに、経産省・資源エネルギー庁が設定する。
経産省は電力会社により燃料調達や設備運転維持コストが異なることから、各社別に単価を計算した。
各社の単価は明らかにしていない。

　１１年度の各電力会社の平均単価は１キロワット時当たり約６円。
原子力発電所停止による火力の焚き増しで燃料費が増えていることから「７―９円に上がっている」（電力業界関係者）と見られる。

　単価が各社別に設定されることで不透明になるのが、
企業が太陽光発電パネルなどで発電した電力を売る自家発売電市場での売買動向だ。
卸電力のスポット価格がＦＩＴ電力買い取りの指標となる。
足元、スポット価格は１１年度の回避可能原価を上回っており、割安な電力として買いが集まる可能性がある。

　ただ、電力会社により異なる回避可能原価が売電市場に適用されると、
買い取り判断のベースとなる回避可能原価が相対的に高い地域と安い地域が生まれる。
これにより企業のＦＩＴ電気の価格競争力に地域間格差が生じる可能性がある。

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201206150009.html

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地域差別すんな。

1ワットの格差

こんなくだらない事に血税使いやがって。
民主党の失態を断罪しろよ。

土地利用料に地域差は実在するからね
電気料金は都市地域を高くする定義はない

その辺りを考慮した思想なんだろうけど複雑を更に複雑にする恒例の施策
利権を手放したくないのもあるけど

自由競争経済の原則でやれよそれが結果一番安い

>>4
もともと自民党もFITを導入する予定だったから同罪ではあるけれどな
ただ欧州でFITが失敗したのを見て自民党はFIT推進の見直しを進めていたときに
官邸に侵入した菅直人工作員がFIT法案成立を退去条件にしたわけで

一番断罪されるべきは菅直人工作員
次の総選挙で東京都の有権者は菅直人工作員を断罪しろよ

経済産業省　なんでも利権にする　苦しむのは国民
太陽光パネル設置したい人に補助金出すまではOK、電気の買い取りは必要なし
こいつらは毎月料金が入る利権をつくることに必死
だから原発も利権化し脱却できない、これから新たな発電技術が生まれても、
太陽光パネル電気買取り利権ができれば方針転換できなくなる　同じ過ちを何度でも繰り返す
それが経済産業省　元通産省

地域差を付けるなら、経産省が口出すことじゃない

まず、民主党をぶっ潰せよ！！

なんの法的裏づけもなく数字も無く危なそうって情緒だけで原発止めて、
失敗の後始末はきれいごとを並べて、
なんの見込みも無く太陽光に税金を注ぎ込み誤魔化す

民主みたいなのが大東亜戦争始めたんだろね
やってることが同じ杉て笑えるレベル

孫のビジネスを国が後押し。
管の高笑いが聞こえてくる。「私の顔が見たくない？見たくない？見たくない？
見たくなければこの法案を通すことだ」と被災地を忘れ己の金儲けに必死だった。

僕は国立大学法人　山形大学の人間だけど、原発の現場は、５次、６次の下請け作業員が
やっている、というのは本当だ。
図表で説明したほうが分かりやすいので、表にすると

発注者　　　東京電力（１人日１００，０００円以上で発注）
受注者　　　東電の子会社（１人日１００，０００円以上で受注、以下同じ）
１次下請け　東電の孫会社　もしくは　電機メーカー本体
２次下請け　電機メーカー系列会社（１人日５０，０００円程度）
３次下請け　同じ電機メーカー系列の別会社
４次下請け　３次下請けの子会社（１人日２５，０００円程度）
５次下請け　３次下請けの孫会社（１人日２１，０００円程度）
６次下請け　５次下請けが雇った協力会社（ほとんどが零細企業）もしくは一人親方　（１人日１８，０００円程度）

僕が調べた限りでは、こんな感じだ。もう開いた口がふさがんないよ。

ところで上の系図を見ると、受注会社、１次下請け会社では特にボロ儲けしているように見える。
だけどこれには「からくり」があって、東電はそのことをわかってるから、受注会社に
「お前んとこ相当儲かってんだろ？なら今度の保守工事、０円（もしくは材料費のみ）でやってくれよ」ってな感じで
いわゆるゼロ発注をしかけてくる。受注会社がぎりぎり儲かる程度に。
そうして東電は、表面上は高い発注金額を出しても、実際はかなりの金額の「キャッシュバック」を受けている。
おんなじようなことを受注会社は、１次下請け会社に対してやっている。
だから原発で補修で何兆円かかろうと、東電はそれほど懐が痛まない。むしろ政府から補助金をもらったり
銀行から債権放棄してもらうことで、ほとんどノーダメージか、むしろ「焼け太る」可能性だってある。

つくづくとんでもないことをやってるよ、東京電力は。

駄目な仕組みを更にいじってｇｄｇｄ状態

>>12
俺は５次請けで1次請けの格好して1万円

買い取り単価分は全て電力料金に上乗せ
絶対に電力会社は損をしない

電気料金には消費税がかかる。

つまり、電力買取制度によって、貧乏人(年金受給者や生活保護を含む)は、
富裕層から買い取った電気代(≒小遣い)を、電力会社を通して間接的に負担
させられるだけでなく、押し 付けられた富裕層の電気代の消費税も払う
ことになる。

ブラマヨ吉田からの伝言 ...

　　　　　『ありがとう、食物連鎖の一番下の人♪』」
　　　　　『ありがとう、食物連鎖の一番下の人♪』」
　　　　　『ありがとう、食物連鎖の一番下の人♪』」

要するに発電コストが安い電力会社は自然エネの買値を安くしていいよってこと>>1
別に都会とか田舎とかって話じゃないよ。

元々発電コストが安い電力会社は相対的に電気代も安かっただろうし、
その上、自然エネ買い取りのコストも安くなる、と。
一方、もともとの発電コストが高かった電力会社から買ってる人はダブルパンチと。

>>15
メガソーラの事業者も電力会社も政府もコストを負担しない。
全て消費者が負担する。
財政難で制度が見直されることもない。完璧な制度設計だな。
利権者にとっては。

原価6円なのに、家庭用は25円なのかｗ　ﾎﾞｯﾀくりﾊﾞｰが良心的に見えてきたな。
何たって余所に云って悪徳店に行かなきゃ、ぼられないんだから。

>>18
＞メガソーラの事業者も電力会社も政府もコストを負担しない。
＞全て消費者が負担する。
あらゆるビジネスでコストは最終消費者が負担する仕組みになっています。
火力発電所残すとも原子力発電所のコストもすべて消費者が負担するのですよ

東電に担当エリア外だけど福島の再生可能エネルギーの全量を
全国で一番の高値で買い取るよう義務付けとけ

法律が変わったってことだけど、前にダメだったアレはできるようになったの？
家庭用のガスで発電して１００V供給するタイプのやつ。

なぜか法的な問題で停電の時は発電できない謎仕様だったらしい。

>>16
×富裕層
○資産家(太陽光パネルなどを持ち電気を売る者)

電気を売れば、売り上げが立つわけだから所得となり税金が発生する。
単純な資本主義の話で、ここに貧乏人vs富裕層の話を持ち込むことに意味が見えない。

23です。
間違えました。

×富裕層(=資産家)
○資本家

>>16
お前は知的ピラミッドの底辺の人だろ

ソフトバンク孫の悪行。
国民からお金を合法的に巻き上げる。
しかも自社投資せず、自治体に投資をさせ手数料をとる手法。
買取制度はソフトバンクは対象外にしてほしい。
電力つくればつくるほど儲かるから、将来的には日本中に
ソーラーパネルで全部国民の電気代金に押し付けられるだろうね。
韓国から送電線くるかもね。