【エネルギー】ドイツの太陽電池大手『Qセルズ』が破産申請--同国の太陽電池大手破産はこれで4社目に [04/04]

太陽電池関連各社、収益が悪化 中国勢の安値攻勢響く
http://pc3.ds-seibido-unet.ocn.ne.jp/kankyo/archives/2012/02/post_1513.html
　太陽電池関連各社の収益悪化が広がっている。欧州各国での補助金削減や中国メーカーの安値攻勢などが響き、
今期はパネルのほか部材や製造装置メーカーの関連部門の収益が相次ぎ悪化する見通しだ。ただ太陽電池の
世界需要自体は回復傾向にあり、各社とも低コスト化による業績改善への取り組みを急ぐ。
　パネルメーカーは赤字が相次ぐ。シャープは販売数量が想定を下回り、2012年3月期の太陽電池事業の営業損益
が240億円の赤字（前期は21億円の黒字）を見込む。昭和シェル石油は11年12月期に太陽電池などを手掛ける部門
が288億円の赤字だった。12年12月期は「大幅な改善するが、年間を通じて赤字」の見通しだ。
　パネルでは需要増を見込んだ中国勢が足元で生産能力を増やした一方、緊縮財政を進める欧州各国の補助金
減少が響き在庫が増加。販売価格が大きく下落し、採算悪化につながっている。

【報道】「日本の"原発ムラ"、降伏せず」--ドイツのメディア、日本政府の原発政策に高い関心 [03/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331736205/
【原発問題】 原発停止の影響に苦しむドイツ・・・多くの専門家 「実際やってみると再生可能エネルギーへの移行は難しい」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332941603/
[FT]補助金削減でドイツ太陽光発電の前途に暗雲 補助金減で規模縮小も
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819584E0EAE2E2E18DE0EAE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2


【エネルギー】独太陽電池のQセルズ、法的整理を申請へ[12/04/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333450261/
独太陽電池大手Ｑセルズ破綻　中国勢との競争で
http://blog.goo.ne.jp/hikaru2010x/e/b7629ca95f8921a0efe582dcfbdbc387
　独太陽電池メーカー大手のＱセルズは２日、法的整理の手続きを申請すると発表した。
３日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位
に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。

　Ｑセルズは1999年に太陽電池の生産を開始。独政府の再生可能エネルギーの普及促進策に乗り、
生産規模を急速に拡大し、08年には世界首位になった。しかし、市場が拡大するにつれ、参入企業も増加。
とくに中国メーカーが低価格を武器に欧州市場にも進出し、Ｑセルズは徐々にシェアを落としていった。
　世界の太陽電池市場は「供給過剰の状態」（欧州金融機関）が続いている。リストラを進める企業が相次ぎ、
経営破綻の例も出ている。
　11年には、オバマ米政権の「グリーン・ニューディール」政策の象徴だったベンチャー企業の米ソリンドラが破綻。
ドイツでも、同年12月にゾロンなど中堅２社が相次ぎ法的整理に追い込まれた。米ファーストソーラーも人員や
販管費の削減などのコスト改革を強化している。

ドイツ、Qセルズ破綻とFITの大幅改訂
http://kettya.com/2012/log04039349.htm
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その1）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51707581.html
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51707584.html
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その３）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51707587.html

【エネルギー】米ソーラー・トラストが破綻--世界最大級の太陽光発電所完成前に [04/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333502590/

欧米、陰る太陽光発電 独大手に続き米でも破綻 買い取り価格が左右
http://www.nikkei.com/access/article/g%3D96959996889DE6E2E3E7E2EAE5E2E2E6E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
　欧米で太陽光発電事業が修正を迫られている。電力買い取り価格の引き下げでドイツ
のQセルズが経営破綻したのに続き、米国では世界最大級のメガソーラー（大規模太陽
光発電所）計画が頓挫した。太陽光発電の普及には高めの買い取り価格が必要だが、
家計や企業にとってはコスト負担を伴う。7月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入する日本も微妙な「さじ加減」を迫
られる。

　カリフォルニア州でメガソーラー開発を手がけるソーラー・トラスト・オブ・アメリカ。
2日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した。ドイツ太陽電池大手Qセルズに
続く破綻となる。
　ソーラー・トラストは同州で出力100万�`�hと世界最大級のメガソーラー建設を進めていた。
だがドイツの親会社が2月に法的整理に入り、事業売却を持ちかけた相手も破綻したため、資金繰り
が行き詰った。
　…
独政府は現在、4月以降に設置された太陽光発電の買取り価格を2〜4割引き下げる法案を審議中だ。
　欧州債務危機のあおりを受け、イタリアやギリシャも買取り価格の削減を進めている。米国では、
温暖化ガスの排出が少ない天然ガスの一種である「シェールガス」の開発が本格化。太陽光発電
に対する関心が薄れている事情もある。
　…

IEAに政策変更を勧告されたドイツの太陽光発電
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110420/106392/?P=4
少なくとも太陽光に関しては賢明な政策とは言い難い。

実際、ドイツではIEAの勧告や電気料金引き上げに対する国民や企業からの批判を受けて、
太陽光については10年の1年間だけで3度も買い取り価格を引き下げ、以降も継続的に引き下げの方向である。

これまでの議論から明らかな通り、ドイツの最大の問題点は
高い買い取り価格を20年間固定することで極めて巨額な補助金が累積することである。


太陽光発電　スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰　
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/?P=4

■「脱原発すれば安全」は嘘
　そもそも、中国で原発事故が起きれば、日本は地理的にアウト。黄砂がそれを示す。
■「全量買取制度をしないと、脱原発できない」は嘘
　「再生可能エネルギーを、どうやって導入するのか」の問題。国民の電気料金の負担なのか、他の方法で導入するのか、という選択肢の話。
■欧州と日本との比較は、国単体ではなく、欧州全体で比較するべき
　「欧州の一国」について語る時、電力発電については、「欧州一つ」という考え方の方が良い。
　なぜなら、相互で電力を融通し合っている体制だから。
　欧州一つという考え方で見ると、実は「各発電システムの割合は、日本に近い」ことも、考慮にいれないといけない。
■実は、日本の電力会社の利益率は高くない。海外の1/2〜1/3くらい。
　それを端的に表すのが、日本は燃料を輸入しているにも関わらず、電気料金が安い。価格に転嫁できる「原価の適正基準」が非常に低い。
■ヨーロッパ全体で電気料金が高いわけではなく、再生可能エネルギーを導入した国、脱原発をして電力を輸入している国ほど高い。
　再生可能エネルギーを一番導入しているデンマークは、風力20％だが、電気料金は日本の約4割増。
　20年前は、デンマークはヨーロッパで一番安かったくらい。今は一番高い。次は、太陽光を導入したドイツ。
　デンマークは風力だから、輸出入をしている。1/3をフィンランド、スウェーデン、ドイツに輸出し、風が吹かない時は1/3を輸入している。

■全量買取制度について
▼テレビや新聞などどは、いち早く2000年に全量買取制度を定着させたドイツは、制度導入で加えられたコストは電気料金全体の5％にしか過ぎないと賞賛しているが、
『実際には、5％というのは直接的な転嫁分で、制度が実施されたことによる発送電や他のコストなど間接的な上昇分も転嫁した値上がり率は、54％にもなる』。
▼アメリカでは、カリフォルニア州で既に1978年に（全量買取制度）導入したものの、その後、化石燃料の低価格化で発電コストが低下。
　しかし、長期間の高価格固定制度だったため、結果、カリフォルニア州は全米一、電気料金が高騰してしまった。
　つまり、『高価格を長期間固定する制度には、危険性が伴う』。現にアメリカではその教訓を活かし、その後現在に至るまで、この制度は大半のしてで導入していない。
▼再生可能エネルギー先進国と評されてきたスペインの場合、通常の電気料金の5〜6倍の高価格で25年間の長期固定という（全量買取）制度を2004年から導入していたが、
『負担を政府が負うことにしたところ、たちまち財政が逼迫。結局、政府は手を引いてしまった』。

■『全量買取制度の怖さは、「価格が長期間固定される」こと』。
　ソーラー発電装置が技術革新で低価格にできても、一定の高価格で売れるのだから、業者間の価格競争が起こらない。
　しかも、『入札で値段が決まるシステムでもないので、大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組み』。
■さらに、『売電専用のためだけにソーラーパネルを設置する企業が出始めている』。
　大企業ばかり儲かり、そのツケを、ソーラーパネルが設置できない中小企業が、高い電気料金として支払う搾取の形に。中小企業は電気料金が売上の1割も占める。
■今後のエネルギー政策「特定のエネルギーに依存しない＝たくさんの選択肢を持つ」ことが重要
　特定のエネルギーには、太陽光などの再生可能エネルギーも含む。
　しかし、全量買取制度は、売電専用目的でソーラーパネルを設置したりする企業や家庭が出て来てしまい、逆にエネルギーの選択肢を狭めてしまう。

【統計】スペインの25才未満の失業率は50.5%--ユーロ圏の失業率、過去最悪を更新 [04/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333371133/
【資本主義】２月のユーロ圏失業率最悪の10.8％　スペイン23.6％　ポルトガル15.0％
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1333363324/