【不動産】公示地価、千葉・浦安が暴落！液状化で (ZAKZAK)［12/03/23］

国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価。
東日本大震災後の防災意識の高まりから、災害に強いオフィスビルの需要が旺盛な現状を
裏付けている。東京湾岸地域でも耐震性を売り物にした高層マンションの販売が好調だが、
液状化被害に苦しむ戸建て住宅などは苦戦し、明暗を分けている。

「災害発生後もすぐに事業が継続できる新築ビルへの入居希望者が増えた」。
森ビルの担当者は震災後の入居者動向をこう語る。

オフィス賃貸仲介業の三鬼商事によると、東京・都心５区の２月末時点のオフィス平均空室率は
９・１５％で賃料相場も弱含みだ。
だが、地価の下落率は、千代田区が２・９％（前年３・６％）、港区は３・６％（同５・０％）と
なるなど、下げ止まり傾向も出ている。

大手不動産各社は、首都圏直下地震に備えた需要を取り込もうと災害に強いビルへの対応を
強化。
森ビルが８月、東京都港区に完成予定の高層ビルは、災害時に電力供給がストップした場合に
非常用発電機が作動し、ビル内で必要な電力の約８５％を供給できる。
三菱地所も１月、東京・丸の内に完成したビルで震度７級に対応できるようにした。

東京湾岸地域では液状化による被害の大小が地価の二極化を生んだ。千葉県浦安市では、
今も戸建て住宅の傾斜を修復する工事が所々で行われており、男性会社員（４３）は
「余震で自宅が倒壊するのを恐れ、家を空けて避難した人もいる」と嘆く。
同市の地価下落率は７・５％と前年の１・１％から拡大。地元不動産会社の社員は
「月の売買件数は二十数件から１桁台に落ちた」と頭を抱える。

同じ湾岸地区でも、高層マンションが林立する東京・豊洲地区の下落率は１・２％
（同１・９％）にとどまる。液状化現象はあったが被害が最小限だったからだ。

豊洲に近い晴海地域で４月に高層マンションを販売する三菱地所レジデンスは
「震災後に見直されていた湾岸地域の開発が再び動き出した」と分析する。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120323/ecn1203231230006-n1.htm
浦安市　左は昨年４月１日、右は今年３月２２日に撮影
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20120323/ecn1203231230006-p1.jpg
“住宅地の公示地価変動率上位5地点”という表は
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20120323/ecn1203231230006-p2.jpg
関連スレは
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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332403993/l50