【労働/行政】過労死が労災認定されるかどうかは、“運”もある--足りない人手、労基署さえサービス残業 [03/20]

「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に
左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤
圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に
３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。

後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請の
あった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや
過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。

労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害も
あったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、
民間の損保会社並みに渋る職員もいる」

労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に
企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成２３年度
当初予算では、徴収予定の３兆２２１０億円のうち、労災保険金には７９３０億円
（２４・６％）しか回されず、大半は失業給付金に充てられてしまう実態があるのだ。

■積極認定なら過労死を減らせる

担当になった職員は申請者本人から話を聞いた上で、同僚や上司、人事管理者らから
事情を聴く。検察官や警察官と同様に“調書”を取り、署名と押印も求める。合わせて
タイムカードや賃金台帳、出勤簿の提出を求めて証拠を集める。

「企業は、労災認定の先にある責任追及やイメージダウンを恐れる。だから非協力的
になることが多い」。ただし、虚偽や妨害などには６月以下の懲役または３０万円
以下の罰金を科すというから、担当職員には強い権限があるといえる。

後藤が問題視するのは、それでもこの権限を使いきることができない内部事情だ。
「担当職員が抱えている案件が多すぎる。笑えない冗談だが、職員もサービス残業を
している」

在職中、後藤は「過労自殺」やそれにつながりかねない鬱病などの精神疾患の事案を、
１０件以上担当した。近年はやはり若者の事案が多いことを痛感していたが、調査の
人手が足りないというお粗末な状況では、認定のハードルは高かった。

「労災保険金を早くもらえれば、申請者は症状が軽いうちに治療に専念できる。
行政が積極的に認定すれば、亡くなるほどの深刻な事案は減るのだが…」。
後藤はそう考えている。　※続く

◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120320/wec12032018000005-n1.htm

>>1の続き

■署名１００万人、超党派で

既存の労働行政と法令だけでは若者たちが過労自殺してしまう現状は打破できない
のではないか。過重労働を課すことは、企業にとって短期的に利益になっても、
長期的には人材の流出や枯渇を招くだけではないのか−。そんな思いが今、過労死
問題に取り組む弁護士と遺族を突き動かしている。

昨年１１月１８日、衆議院第１議員会館で「過労死防止基本法」の議員立法による
制定を目指す院内集会が開かれた。参加者約２５０人のうち、国会議員は党派を
超えた約２０人（代理を含む）。１００万人の賛同署名を集めようと決議した
この集会は、大阪過労死問題連絡会が中心になって仕掛けたものだった。

法案には、国や企業の責務を明確にし、国が調査研究にあたって過労死対策を立てる
ことなどが盛り込まれる。連絡会事務局長で弁護士の岩城穣（ゆたか）（５５）は言う。

「働き方と働かせ方だけでなく、日本の根幹を変える法律になる。わたしたちは
それに挑戦し、過労死の根絶を目指す」

ワタミは終わり

常に後手にまわるのでそりゃ人が足りない。
予防じゃなくて、お尻ふきが多いもんな。

十手持ち制度を復活させよう！
各企業の従業員代表・労組のリーダー格に十手を預け
いつでも労働基準監督官の代行と情報収集の任にあてるのだ！

公務員のサビ残と民間のサビ残では質が違いすぎるだろ。
民間は数字が大きく紐付いてしまうから呪縛される。
公務員は居るだけでで金が入っているしな。

労基も民間活用しろ。歩合制で摘発すればいい

サビだからな

過労死に対して刑事責任を追及すりゃいいんだよ。

どうせ、ガス抜き記事だろ。
過去何十年違法労働させてんだよ、過労死するまで。。

はやくベーシックインカムにして
正社員解雇おｋ＆労働法の刑法化をやれっての

公務員はサービス残業廃止して、
今の年収を半分で人数を増やす事を考えた方が
日本の為になる。

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>在職中、後藤は「過労自殺」やそれにつながりかねない鬱病などの精神疾患の事案を、
>１０件以上担当した。近年はやはり若者の事案が多いことを痛感していた

つまり「詐病」「虚偽性人格障害」ということだ。
儲けしか考えない開業医と屑な詐病新人が蔓延してきたということだな。
教職員（基地外左翼）の赤旗には、うつ病の診断を受ける方法と特集まであったそうだ。

真面目にやっている人間が損をしないよう、こういう輩は徹底的に追い詰めれるとよい。

実際は企業側と癒着もあるしな
なあなあの関係のとこも

牢記のサビ残なんて10分、20分のレベルだろ
200時間、300時間と比較しないでくれ

公務員：労災認定より、もっと美味しい公務員特権でメシウマ。
中国人・朝鮮人：労災認定より、もっと美味しい在日特権でメシウマ。
帰化人：労災じゃなくても無条件に労災認定ＯＫ！
エッタ：産まれた瞬間、労災認定同様の厚遇。現代の貴族とはエッタのことか？
創価：問答無用で労災適応。逆らった公務員はﾁｮﾒﾁｮﾒされます。

一般国民：死ねボケ！

これが今の日本の事実上だよな。

所詮、監督署ですよ。見てるだけ。現場レベルではそうじゃない人も
いるだろうけど、個人でできることは限られてる。
国も罰金欲しさに道交法の罰則を強化するんだから
労基法も罰則を強化すればいいよ。新しい利権もできるだろうし。
経団連がある限り、どちらにしても中小が泥をかぶるだけで終わるんだけどね
この国は。

★自分の手柄「公約の人件費削減」との等価交換のために、大阪府の子供達を犠牲にした橋下
　これから、大阪府では、虐待死や（虐待死まではいかなくても）虐待の見逃しが増えるかもしれない。
■改革ではなく改悪
　橋下は大阪府知事時代に人員削減の名目で、本来は増やすべきケースワーカーの人数を、逆に減らした。
　残った人は、過酷な長時間労働を強いられ、悪影響が出る。
■アメリカCPS（Child Protection Services）は、『虐待防止専門』の公的機関だが、『日本の児童相談所は、虐待の専門機関ではない』
◆児童相談所の相談件数（2008年度）…36万4414件
　▽虐待…約12％（4万2664件）　▽残り…障害児、非行、不登校など
　『▽児童福祉司の数…たった2358人　▽1人当たりの相談件数…年約150件　→手が回るはずがない』
　『アメリカ・カナダ・欧州では、法律で「虐待事例は1人当たり15件までしか持てない」と規制』。
　1件に、もの凄い時間も労力もかかる。継続して見守っていかなければいけない事例もある。職員が増えれば、1つの相談に複数で乗れ、丁寧な対応が可能になる。
■『公務員のマンパワー（人数）と、予算（公費投入・人件費）が全く足りない。児童相談所の充実と、切り離し専門機関化は急務』。
　児童問題について、約5万人、公務員が足りない。
　児童福祉司は2358人→10倍の2万人に、児童心理司も同じ人数必要。切り離し専門機関化するために、今の人数分、虐待防止と児童相談所の合計1万人も必要。
　そして、雇うために公費投入・人件費も必要。
　『「心が痛む」で終わっていては、虐待はなくならない』。

★「日本は公務員数が多い」と言う人が多いが…、実は少ない
◆日本の公務員の人権費は全然高くありませんでした。公務員を減らせば何とかなる派はどう言い訳するの??　http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1286801477/
◆図録▽大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html
■財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデンは大きな政府の代表とする世評と一致する。
　財政規模で第２位はフランスであり、公務員数ではノルウェーがスウェーデンをやや上回っている。
　小さな政府のトップは、財政規模（対GDP比）ではメキシコであるが、先進国では韓国、アイルランド、スイス、オーストラリアの財政規模が小さい。
　日本の財政規模はこれら諸国に次ぐ第6位の小ささである。米国は日本に次いで財政規模が小さい。
■公務員数（対労働力人口比率）では日本がトップの小ささである。韓国、スイスが日本に次いでいる。
■このように日本はOECD諸国の中で最も「小さな政府」に近い存在である。
　政府（中央、地方）のサービス水準に問題があるとすると、その原因は、政府の非効率・ムダづかいなのか、それともそもそもの規模の小ささなのかを疑わなくてはならない。

>>11
■厚生年金・月16万円からBI・月8万円に減るのに、喜ぶ愚者達。
　▽厚生年金…年199万2100円　▽BI…年96万円（月8万円の場合）
　勘違いしてる人が多いが、BIは弱者救済ではない。簡素なシステムで、金だけ渡して、後は勝手にしろという話。
　意識のある人間だけ競争に参加しろ、という資本主義の最終形態。

★日本は25.7兆円もの減税中（所得控除も減税）。税制を1988年に戻せば、税収は今の2倍！？
　世界的に高い日本の物価をさらに引き上げる消費税か？減税を止めるべきか？
　▽1988/12/24、消費税法成立。翌89年4月から税率3％で実施
　▽2010年は1988年（国税収入50.5兆円）からGDP25％増だから、12.6兆円増（63.1兆円）
　▽1988年は消費税が無かったから、今の消費税の国分9.6兆円増
　▽合計72.7兆円　＝2010年の国税収入37.4兆円の2倍
■1980年代後半から、怒濤の勢いで大企業・金持ちの税金が下げられた。
　減額された税額がどれほど巨額であったかは、1988年と2010年の国税収入を比較するとよくわかる。
　1988年は、今より13兆円も税収が多かった（国税収入50.5兆円）。この年は、バブル崩壊の直前で、消費税導入の前年だ。つまり、消費税による収入はまだ無い年だ。
　今は1988年よりGDPが25％増加している。だから、税収も25％増えているはずなのだが、実際には逆に25％以上も下がっている（2010年の国税収入37.4兆円）。
　なぜか？この20有余年間に、税制が大きく変わったからだ。主な変更点は4つ。
　▽法人税率…40.2％→30％
　▽高額所得者の所得税率…60％→40％
　▽相続税率…75％→55％
　▽消費税導入…0％→5％
　要するに、大企業・金持ちの負担減、庶民の負担増だ。
　仮に、今の税制を1988年代の税制に戻せば、GDPが25％増加しているのだから、60兆円以上の税収が見込まれる。
　これに今の消費税による収入（9.6兆円）を加えれば、70兆円の税収となる。今の税収のほぼ2倍だ。
■参考
◆武田知弘「あり余るカネ持つ大企業と金持ち！　〜数字が見抜く理不尽ニッポン　第2回〜」[週刊金曜日 2011/11/25号]

■法人税率引き下げは、「企業の国際競争力強化」や「外資系企業の立地促進」にはほとんど役立たないと判明済
◆企業、海外移転の理由[経産省 2010年4月]
　▽1 人件費の安さ　▽2 消費地に近い　▽3 製品・原材料が安い
　「税負担の軽さ」は、ずっと後の順位。

よし、労基への採用を少しづつ増やしていこう。
ロースクールのせいで駄々余りになった人材とかうってつけだろう。

審査会の弁護士も変えてくれよ！
内容の伴わない議決書でケッチンくらったわ

哀血から愛をこめて

人手が足りないなら雇えばいいのにね。
このご時勢、たくさん労働者が余っているんだから。

増やしても有期雇用、契約職員だろうな

ハローワークで無職の人の相談を契約職員が受けてるみたいに

派遣工とかで学のあるやつ雇えよ
熱情的に狩りをやってくれるはず

公務員の給料、手当を下げて、人を雇えよな。

労基署なんてまともに仕事してないのにサビ残とか言われてもね
どんだけ緩いんだよ

>>5
そういうのは日本じゃ機能しないなんだよ。
日本人は権限を一手に持つ人間には徹底的に擦り寄っていくからな。
その人間に金、ポストをやって取り込みを図る。
で、受け取っちゃうんだなあ。

欧米みたいなモラルハザードが効かないんだよ。
役所既得権益とかの利権構造なんかその集大成だからねえ。

越後屋、おぬしも〜、という前近代的行動様式が
残ってる国なんだよ。

>>30
レントシーキングはどこの国でも起こるだろw
その対策も見習った上でやればいいだけ

>>29
大阪の労基署につとめてる同級生は働きすぎてむらさき色になってたぞ
でも公務員は労基法適用外だから問題なしｗ

労災なんか裁判しないと認定されないんだから、復讐したい人は精神病院で統合失調症の免許を取得して加害者に正義の鉄槌をかましたれ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＥＬＦ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　山形大学

１．山形大学は、国民を置き去りにしたままグローバル化・ＩＴ化を推し進めようとする企業や
　その関係者（ステークホルダー）を厳しく批判し、また非難します。

１．山形大学は、グローバル化・ＩＴ化の名のもとに、年々悪化する労働条件を一方的に提示する
　民間企業の撲滅に全力を尽くします。絶望にひたる多くの労働者を解放し、夢と希望を与えます。

１．山形大学は、何十年経っても一向に改善しない首都圏での過当競争に、毅然とメスを入れます。
　首都圏特有の過当競争、通勤地獄から人々を解放し、自由で気ままな環境を提供します。
　
１．山形大学は、西日本を中心に広がる部落差別や格差の固定化、また一部の人間が富と権益を
　独占することで起こる、閉塞感ただよう社会を破壊し、しがらみのない新たな地域社会を作ります。


　これからの２１世紀　山形大学がお届けする　"ＳＥＬＦ ＳＯＬＵＴＩＯＮ"　どうぞご期待下さい。

公務員は給料減らしたくないから人減らしだから一人の仕事は増える当たり前あるよ

>>25
新しく雇うとコストとか、教える手間とか、
雇った人の管理の手間とかが増えるのが嫌なんちゃうんかなあ

１０人雇って一人変なのがおると、それに振り回されることになるし、
５人にそれぞれ２人分の仕事してもうてちょっとだけ給与上乗せのほうが
会社は儲かりそうなｷｶﾞｽ

行政に頼るな、被害者出てから司法で解決しろ、
こうですね＞＜労基署要らんね

細かく基準を決めれば済むことなのに、
それすらやらない相変わらず怠け者の職員たち。

>>1
いつもの公務員の言い訳
こんな理屈は通用しない

社員がサビ残強要を訴え例え勝ってもデメリットの方が多いことが問題。
サビ残を黙って受け入れるしかないと言う実質一択しかない状態。
サビ残で自殺者がでようが政府は放置、マスコミも何故かこの問題を積極的に取り上げようとはしない。

ミイラ取りがなんとか

公務員の残業なんて１時間も無いだろ

日本のサラリーマンがサービス残業はしょうがないという集団催眠をかけられてるような状態だよな
実際は卑劣な犯罪行為を虐げられてるだけなのにな

国家が法律無視だもんな
政治屋もそうだし
この国は根から腐れてる
滅びないとわかるまい

サービス残業代請求を無期限に認めるように法改正して課徴的割増を二倍にすれば企業は恐れてサービス残業させなくなる。

>>45
それをやるならWEと解雇規制の明確化は必至だろう

そもそも犯罪行為が何故2年しか請求できないのか
そもそもその辺からして狂ってる

時効や

サービス残業をさせてもらえるんだよ。
帳面上、残業なんてありえない。定時に帰ってます。
定時以降は日を跨ごうがなにしようがそれはサービスサービス。