【知財/政策】コンテンツ促進法改定やIT戦略本部統合など、政府・知財本部の調査会で久夛良木健氏らが意見 [03/07]

知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会は2012年3月7日、第7回会合を開催した。
この調査会は次回会合（3月13日開催）で「知的財産推進計画2012」の骨子に盛り込む
事項を取りまとめることになっている。今年度の会合が終盤に差し掛かっていることもあり、
多くの委員から発言があった。

角川グループホールディングス取締役会長の角川歴彦氏は、「配布資料の施策例を読むと、
従来の著作権法の下でクラウド型サービスの環境整備ができると書いているように思える。
それでいいのか」と問題提起を行った。「これまでの知財本部の成果には、コンテンツ
促進法（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）がある」としたうえで、
「今は基本法のような位置付けであるが、コンテンツ流通に向けたデジタル・ネットワーク
の整備やクールジャパン推進のためには、コンテンツ促進法の改定が有効かもしれない
。今年度に間に合わなければ、来年度以降の課題にしてほしい」と主張した。

弁護士の中山信弘氏は、施策例として資料に盛り込まれた「クラウド型サービスのための
環境整備」の担当府省が文部科学省のみとなっていることについて、「クラウド型サービス
の振興には総務省にも頑張ってもらいたい」と注文を付けた。デジタルハリウッド大学学長
の杉山知之氏は、「知的財産のほとんどはデジタルになっている。知財本部とIT戦略本部
（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）を統合してほしい。このままでは深い議論
ができない」と述べた。

これを受けて内閣府大臣政務官の大串博志氏は、「過去に知財本部とIT戦略本部を一緒に
すべきという議論があったが、知財とITの話は別という意見もあった」と説明した。
「TPPでは知財分野も扱うと聞いた。詳しく説明してほしい」（角川氏）という意見に
対しては、「各国の主張はまちまちで、現段階では見通しがつかない。協議が進めば、
各国との利害関係が見えてくると思う」（大串氏）とした。

一方、久夛良木健氏（サイバーアイ・エンタテインメント代表取締役社長）はコンテンツ
特区について、「サイバースペースのコンテンツ特区も考えられないか。国内の特定の
サーバーに限って規制を外すということになれば、場所が限定されるので権利処理も
やりやすくなるのではないか」と持論を展開した。リアルのコンテンツ特区については、
既に札幌市が地域活性化総合特別区域として指定されている。これに関連して、
「映画会社から見ると札幌だけでは使いにくい。もう少し数がほしい」（角川氏）と注文した。
事務局は、「京都府などもコンテンツ特区申請を検討している」と説明した。

◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120307/385105/

クター

話し合いして利権を分け合ってくださいね

食ったら危険

もうさ、今夜のAppleの発表から、日本は何年遅れるのよ。
もう絶対にApple1社に追いつけないぞ日本は。

>>5
アップル製品の輸入禁止で解決

この話題萌えニューでスレ立てしたほうが良かったんじゃない？
角川グループの総帥がコメントしてる
コンテンツ流通に関しての著作権のあり方なんて
連中なら興味津々だろうし。

また役人のめちゃくちゃなガチガチ著作権がんじがらめで

コンテンツがさらに衰退していくと思うよ

著作権をなくせばいいのではないか。