【経済学】"経済効果 ○兆円"って本当？--日経新聞 [02/26]

「大きなイベントでは、よく経済効果が○兆円と宣伝されますよね。本当なんですか」。
近所の会社員から依頼が舞い込んだ。「確かに数字はよく耳にするけれど、どう計算
したのかは知らないな」。探偵、松田章司が早速調査に乗り出した。

五輪招致を目指し、開催時の経済効果を試算している。そう耳にした章司は東京都庁に
向かった。ところが、応対してくれた木村賢一さん（39）は「2020年大会の計算は
まだです」と話す。「ただ、前回立候補した際のものはあります。一般的な手法なので
今回も採用する見込みです」

■関連産業が鍵

それによると、16年大会で開催地に選ばれていれば、経済効果は２兆9400億円に達する
としていた。まずスタジアム整備や公式グッズの購入などに使われるお金（直接効果）。
過去の海外の大会実績などを基に推計した。

「風が吹けばおけ屋がもうかる」式に、五輪特需がどう広がるかも計算する。施設の
資材を作る鉄鋼メーカーなど関連産業で生産額が増える（第１次波及効果）。すると、
そこで働く人の所得が伸び、買い物や飲食などの消費にまわる。その影響も考慮する
わけだ（第２次波及効果）。

これらは、産業同士のつながりを示す「産業連関表」を用いて導き出す。「五輪招致の
意義を説得力を持って説明するために、数字が重要なのです」。木村さんは強調する。

ユニークな例を次々発表している関西大学大学院教授の宮本勝浩さん（67）にも聞いて
みた。「過去の似たような事例を参照しています」。ダルビッシュ投手の大リーグ入り
の効果260億円は、人気選手が入団した際の関連グッズの売れ行きなどを参考にはじき
出した。夢を持てるような試算を心がけているそうだ。

「経済損失はどう計算するのだろう」。章司は酒の飲み過ぎによる損失を４兆円と推計
した鳥取大学准教授、尾崎米厚さん（50）に問い合わせた。尾崎さんは医療費のほか、
アルコールが原因で亡くなった人が稼げたはずの賃金、仕事の効率低下などを合計した
という。ここでも飲酒関連の調査データが使われていた。

■前提が重要

「過去の事例をみながらしっかり計算するんですね」。第一生命経済研究所の永浜利広さん
（40）に意見を求めると、うなずきつつ「出てくる数字が何を示すのか、注意する必要は
あります」と教えてくれた。

永浜さんが指摘したのは波及効果の特徴だ。例えば、公式Ｔシャツは糸、生地などの段階を
経てできる。関連する産業の売上高をすべて足し上げると、糸代が生地代にも、Ｔシャツ代
にも含まれてしまう。「恩恵を受けた産業の裾野の広さを示しますが、原材料費の重複分を
除くと、一般的に半分程度になります」

重複分を除き、もうけや給与などを合わせたものを付加価値誘発額と呼ぶ。この額を都の
五輪招致で計算すると、約１兆4400億円にしぼんでしまう。

実は経済効果と一口に言っても、２次波及は省いたり、誘発額を示したり、まちまちだ。
事務所で報告すると所長がうなずいた。「我田引水じゃないが、計算する人の思惑が出る
こともありそうだぞ」(※続く)

◎http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A96889DE1EBE2E4EBEAE2E2E0E6E2E0E0E2E3E085E3E6E2E2E2;q=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E4;p=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E1;n=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E3;o=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E0

>>1の続き

■あくまで概算

「ほら。同じことを調べたのに正反対の結果も出ている」。所長が見せてくれたのは貿易
自由化の経済効果に関する資料。農林水産省は自由化で実質国内総生産（ＧＤＰ）が
7.9兆円減るとした。ところが、経済産業省は自由化しないとＧＤＰが10.5兆円減るという。
章司が問い合わせると、農水省は農業と関連産業、経産省は自動車や機械など主力産業への
影響だけを計算したと分かった。

撤回された滋賀県内の新幹線新駅計画では、計算手法が同じでも大きな違いが出た。
県などが04年に導き出した建設関連の経済効果は6400億円だったが、06年の検証で
3000億円に。最新のデータを使い、将来人口を１割弱少なく見積もったのが主因だ。

都市政策が専門の関東学院大学教授の安田八十五さん（67）に聞くと、前提をどうするかで
大きな差が生まれるという。「ところが事業を正当化するため、楽観的に想定したと疑い
たくなるケースもあります」

統計分析に詳しい日本大学教授の小巻泰之さん（49）にも尋ねた。小巻さんは「物事には
プラスとマイナス両面ありますが、すべて考慮して経済効果を導くことは難しい。どちらか
だけを計算しがちです」と解説する。双方を見据えた計算モデルを作る方法もあるが、
これも条件が異なれば結果は大きく違ってくる。

正確だったかどうか、チェックもしにくい。試算は調べたい出来事以外、すべてそのまま
と仮定する。実際は景気や為替などいくつもの要素が変化。しかも複雑に絡み合うため、
原因と結果の関係がよく分からなくなる。「なぜ経済効果を調べるのですか」。章司の
疑問に小巻さんは「目安になる数字がなければ、事業などが必要かどうか判断できません
よね」と答えた。

経済政策論が専門の法政大学教授の小峰隆夫さん（64）も判断材料としての役割を強調した。
「正確とはいえないまでも、大まかな規模はつかめます。議論の出発点にできると捉える
べきでしょう」

概算でも分かれば、その事業にかかわってみようという意欲が湧くかもしれない。どこが
試算しているのか。前提は何か。一つずつ検証することで、効果をより厳密に見極められる。
「利点と欠点を知るためなんだ」。章司は納得した。

「事務所にマッサージ機を置けば仕事の能率が上がるのでは」。章司が提案すると、所長が
一言。「居眠りするマイナスの効果も見極めないとな」(※続く)

>>2の続き

■＜「実験」できる学問へ＞研究室で各種取引を再現

「実験できない学問」。経済学はそういわれてきた。人々の生活に直結する金利の水準を、
効果測定のために勝手に上下できない。経済効果を実験で確かめるわけにもいかない。
仮説の検証ができないため、有効な政策は何か、専門家の間で意見が大きく分かれること
も多かった。

ただ、コンピューターなどを使いながら、一定の条件を決めて様々な取引を研究室内に再現
することはできる。そこから、人々がどう行動し、どんな結果が出るのかを推し量るのが、
国内外で活用が始まった「実験経済学」だ。

大阪大学の西條辰義教授は、温暖化ガスの排出量取引が有効に機能する仕組みを実験で調べた。
すると、うまくいかないパターンが、実際の欧州の取引市場とそっくりだと判明した。欧州の
研究グループが調べたのは、乗り捨て可能な貸自転車が無くなったり壊れたりする問題。実験
から、貧しくて将来に希望が持てない人たちが自転車を壊してしまうことが分かったという。

理論の構築と検証を積み重ね、真理に迫る。自然科学の手法を経済学に応用できるようになれば、
より精緻な政策が生まれてくるかもしれない。

　 　　　*　　　　　　*
　　＊　　　　　＋　　うそです
　 　　 n ∧＿∧　n
　＋　(ﾖ（* ´∀｀）E)
　 　 　 Y 　　　 Y　　　　＊

日経　反日って本当？

ステマです

>>3
計算式に乗せると言うアメリカの傲慢さが金融工学を偏って蔓延らせ
リーマンショックなど金融危機を惹起させた。日経はもう忘れたのか。

>>1嘘でしょ。

本州四国の橋の交通量は国土交通省の捏造だったのでw

>>5
反日とか親日とかそういう世界じゃなくて
儲かるほうの味方だよ、日経は野村證券のスポークスマンだからね

在日が祖国に帰れば経済効果1000兆円

儲かるネタがある場合、そのネタに飛びつくより、そのネタに飛びつく人に
サービスしたほうが、低リスク高リターンになりやすい

つまりはそれを行う為の餌場を作る手段の１つが経済効果値

安田五十三はまだ大学教員やってたのか

日本人が日本から退去したら、
経済効果3000兆円！！

>>13
ここはお前の国じゃないからさ
そんなに嫌いなら韓国なり朝鮮に帰れよ

いわゆる、虚業の最たるものの一つですわ。

箱モノとか役人が絡んだやつの試算はことごとく大ハズレの印象だけど、こういうのの試算はどこでやってるの？

新聞が数字に飛びつくからなー



日経とかにっけいとか肉茎とか

まぁ乗数効果を考えれば妥当な気もするよね。

当たった試しがない

阪神が優勝すると〜の宮本教授ｗ

>>16
箱物は
経済効果はあるが
維持費で自治体の収支が
マイナスになるｗ

まあ収益の上がる箱物ならさらに経済効果が増えるわけだがｗ

死んだ人が稼ぐはずだった賃金は他の人が稼ぐだろ。

>>1
「日本経済新聞」って本当？

「言ったもん勝ちを他人にやられると悔しいでござるの巻」か

今回の地震による経済効果、出した学者なりメディアはいるの？
仙台ではベンツがアホほど売れてますし、国産高級車もバカ売れが続いています。

＞夢を持てるような試算を心がけているそうだ。

大風呂敷

需要の純増部分を掴みきれないからどうやってもどんぶり勘定になる
イベントやるとそれで休んで働かない奴も出るし
その地域が潤っても他の地域の需要が減ることもあるし

まあ鵜呑みにしなきゃいいだけｗ

経済効果・経済損失って数字にはまったく意味が無いので、全て無視しています。
「経済ってつけたらなんかすごい」ってネーミングだけのことだし。

東海銀行の馬鹿野郎。

期待値みたいなもん
もちろん、複合的な要因や状況によっては上下する

「○○の経済効果」のウソを暴こう
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1296829465/

スポーツ大会の経済効果とか、エコポイントの経済効果とかは、ウソばかり！
産業連関分析を使って、生産誘発額を計算して、それを経済効果と言っているが、
生産誘発額は最終生産物の増加額だけでなく、中間生産物の増加額も含んでいるので、
使ったお金よりも、経済効果が大きくなるのは当たり前。
全く無駄ことにお金を使っても、経済効果があることになってしまう。
「○○の経済効果は○○億円」とか宣伝している奴は、GDPは最終生産物の合計で、
中間生産物を含めてはいけないという経済学の基本を知らない馬鹿なのか？
そもそも、何かにお金を使ったら、別のことにお金が使えなくなるから、
必ずマイナスの経済効果もあるはずだ。無視するな！

100円のパンを買うことによる経済効果という例で説明すると、
100円のパンを作るのに、パン屋は製粉業者から60円の小麦粉を買っているから、
パン屋が生み出した価値（付加価値）は、100円−60円＝40円
製粉業者は60円の小麦粉を作るのに、20円の小麦を農家から買っているから、
製粉業者の生み出した付加価値は、60円−20円＝40円
農家は小麦粉を生産するのに何も買っていないので、
農家の生み出した付加価値は、20円
パン屋、製粉業者、農家の生産額を合計すると、100円＋60円＋20円＝180円
これが、産業連関分析の生産誘発額で、経済効果と言っているもの
パン屋、製粉業者、農家の付加価値を合計すると、40円＋40円＋20円＝100円
これが付加価値誘発額で、正味の経済価値
生産誘発額の場合、小麦の価値が3重に、小麦粉の価値が2重に計上されているから、
正味の経済価値よりも大きくなる。
「○○の経済効果は○○億円」と言う場合には、2重、3重、4重………と重複計上した金額を使っているから、
どんなことにお金を使っても、使ったお金以上の経済効果があることになってしまう。

この場合、パンが最終生産物で、小麦粉と小麦が中間生産物。
最終生産物には中間生産物の価値が含まれているから、
GDPは最終生産物の合計または付加価値の合計とすべきで、中間生産物を含めてはいけない。

「経済効果」は捏造です。
だから、憶測での飛ばし記事かいても悪くはない。
と、誤報を繰り返す日経の言い訳みたいな記事だ。

教育の経済効果（その１）−産業連関分析、人的資本論の利用とその問題点ー
http://www7.ocn.ne.jp/~mfukuda/edec03.pdf

「○○の経済効果」と称するものが、マスコミ等に良く登場してくるが、そのほとんどが産業連関分析による生産誘発額の推計であって、
どのようなことにお金を使っても使った金額以上の「経済効果」が生じるのに、「○○」がいかにも素晴らしいことかのように宣伝しているのである。
極論すれば、どこかに穴を掘って、埋め戻すというような全く無意味なことを行っても、産業連関分析によれば、使用金額以上の「経済効果」が生じる。
どのようなことにお金を使っても使用金額以上の「経済効果」が生じるということを示せるので、
何か新事業を行いたいと考えている者にとっては好都合ということで、産業連関分析による生産誘発額の推計が乱用されているのである。
邪推かもしれないが、産業連関分析による生産誘発額の推計はシンクタンクにとっての金儲けのネタなので、乱用されているという面もあるのではないだろうか。
産業連関分析用のソフト、産業連関表（国、地方自治体等が作成している）のデータ、パソコンさえあれば、比較的少ない手間で推計ができ、
いつも良い結果が出て依頼者も喜んでくれるというわけである。

門倉貴史著『本当は嘘つきな統計数字』

経済効果の試算では個々の家庭の予算制約というものが全く考慮されていない。
お土産代や宿泊費・交通費といったイベント関連の消費が増えたとしても、各家庭の収入そのものが増えていない場合には
必ずイベント関連で散財した分を取り戻すため、ほかの消費を抑制するという流れが起こる。
だとすれば、部分ではなく全体としてみた場合の消費額はほとんど変わらず、イベント開催による追加的な消費は、
ほかの分野で消費が抑制されることによって、マクロの集計量では発生していないということになるだろう。
すると、もともと過大推計となっている追加的な消費をもとに計算した経済波及効果も過大となり、
結局、経済効果全体の数字が実態よりも大きめに現れることになる。
もし、何らかのイベントが開催されるたびに、それなりの経済効果が期待できるのなら、
景気の悪いときにイベントの開催数をどんどん増やせば、消費者心理は好転し、
家計の財布のひもが緩むので景気はまたたくまに回復するという話になる。
しかし、現実にはイベントの効果が景気を左右したことは一度もない。

経済効果の水増しの手法

１．産業連関分析で生産誘発効果を計算して、それを経済効果だと言う。
　　生産誘発効果には中間生産物（中間投入）の価値も入っているので、
　　本当の経済効果である「GDP押し上げ効果」（付加価値誘発効果）はそれより低いのだが、
　　そんなことは素人やマスコミには分からないから、黙っていても大丈夫。
２．マイナスの経済効果を無視する。
　　何かにお金を使えば、別のところに使うお金が減り、
　　マイナスの経済効果が生じるが、素人やマスコミは気付かないだろうから、無視。
３．計算の前提（消費金額、来場者数など）を水増しする。
４．計算の前提になったデータは公表しない。
　　ひねくれた研究者や業界の裏切り者（密告者）が水増しを暴く危険があるから。
　　素人やマスコミは、計算の前提になったデータには無関心だから、大丈夫。

＜水増しできるのに、使わない手法＞
　　本当は、ケインズ乗数効果を計算して、「GDP押し上げ効果」の額を増やしたいが、
　　計算が面倒なので、途中で（2次波及効果）で計算を止める。
　　波及の中断の可能性があるとか、マイナスの乗数効果を無視するなと文句を言う人もいるし。