【経済連携】TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」[11/10]

日本もニューディールをやれ

>>277>>361>>542
＞「農村部門のために貿易協定の進展をためらうのは、日本の国益にとって非常に悪いことだと思います」 by エズラ・ヴォーゲル（中国名：傳高儀（フーカオイー））米CIA東アジア担当情報官
＞「日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、ＴＰＰ参加を機に農政を変えていくべきだ」 by 本間正義
＞「農業保護派は壊滅的な影響を受けるというが、農家の能力を過小評価している」 by 浦田秀次郎

■食糧は、安全保障、国防(National Defense)、兵站（Military Logistics）の法則で動くものである。

「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。とりわけ、食糧を自給できない日本には有効です。日本に脅威を与えたいのなら穀物の輸出を止めればいいのです。」 by アメリカ元農務長官アール・バッツ

食料のほとんどをアメリカとアングロサクソンの血の結束があるオーストラリアに依存すれば、今よりアメリカの圧力が増す。
正しく家畜となる。
食料は命に直結する産物である事を忘れていけない。
アメリカは、７０年前、戦略物資石油を禁輸にして日本を苦況に追い込み、戦争に暴発させ日本人を太平洋戦争で３００万人大量殺害し日本を焦土にした事を忘れていけない。
また、ＴＰＰは、アメリカの重要産業である米金融業を利する事に繋がる。
国際金融資本は、食料価格の大幅な価格変動で巨利を生む産業である。
食料価格変動で苦しむのは底辺の庶民である。
エジプトデモの原因の一つが食料価格の高騰でもある。

>>277>>361>>542
＞「農村部門のために貿易協定の進展をためらうのは、日本の国益にとって非常に悪いことだと思います」 by エズラ・ヴォーゲル（中国名：傳高儀（フーカオイー））米CIA東アジア担当情報官
＞「日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、ＴＰＰ参加を機に農政を変えていくべきだ」 by 本間正義
＞「農業保護派は壊滅的な影響を受けるというが、農家の能力を過小評価している」 by 浦田秀次郎

■ＴＰＰ＝モンサント＝住友化学（経団連米倉）

米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、たびたび話題にしてきた遺伝子組み換え種子の大手モンサントと長期的協力関係を結んでいる。それも、TPPが降って湧いて出た昨年１０月のこと。
TPP参加で、遺伝子組み換え作物を大々的に流布させることを睨んでのゴロツキ提携である。米倉は、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売るつもりのようだ。

“農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について”
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf

モンサントは、自社で生産する強力な除草剤ラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組み換え種子を開発している。
要するに除草剤と遺伝子組み換え種子をセット販売する。ラウンドアップは年に１度蒔くだけでOKとされる強力な除草剤である。

遺伝子組み換え作物の安全性は、確認されていない。実際、外国では各地で激しいGM作物反対運動が起きているのである。
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（１）”
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（２）”
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo

住友化学、モンサント両者の提携によって、ことによると世界中に悪名を知られたモンサントの名前を出すことなく、日本では住友ブランドとして邪悪さを隠蔽する可能性も捨てきれないだろう。

また、TPPによって「遺伝子組み換えの表示義務」が撤廃されれば、安全な食品を消費者が選択する権利さえ失われる可能性があるのだ。

ちなみにモンサントは、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したゴロツキでもある。正真正銘の世界ゴロツキ協同組合の一員と言える。

アルゼンチンは南米の自由貿易圏メルコスールに参加（ここは関税同盟まで踏み込んでる、ＴＰＰ以上の自由貿易圏）して、
メルコスールが世界中の色んなとこと自由貿易協定結ぼうとしてるところだから、
保護貿易どころかTPPどこじゃないラジカルな自由貿易推進してるとこだよ。

何でアルゼンチンを保護貿易扱いにしてるんだかしらんけど。

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

■続 情報戦争 TPPとマスコミ｜三橋貴明オフィシャルブログ

「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf
『投資受入国側の突然の政策変更や資産の収用などによる不当な待遇を受ける
　事態が発生した場合，こうした手続を通じて，問題の解決を図ることも可能となる。』

　上記はいわずと知れたISD条項、別名、主権侵害条項です。
どうも経済産業省は、ISDについて「望ましい」と考えている節があるのです。
　すなわち、経済産業省の官僚たちが「国家意識」「主権意識」を完全に失っている証だと思います。

結局のところ、現在のTPPをめぐる騒動は、官僚や政治家を含めた日本国民が
「国家意識」「主権意識」を喪失してしまった、戦後レジームの問題に行き着くという話です。


■続 TPP 見えてきたもの｜三橋貴明オフィシャルブログ

『フィリップ・モリス　たばこパッケージ規制のオーストラリア政府に法的措置
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110628/t10013809071000.html
　賠償額は数十億オーストラリアドル（日本円にして１０００億円） 以上』

　オーストラリア政府が「オーストラリア国民」の健康を考え、タバコの箱に
ロゴマークを印刷することを禁じた規制は、単なるオーストラリア政府の主権行為です。
それに文句をつけることができるのは、オーストラリア国民だけです。

　ISD条項が含まれる貿易協定に加盟すると、上記のように、
「政府が国民のために規制を変更した結果、外国企業に訴えられる」
　というケースが相次ぐことになります。

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

■ＴＰＰの本質とは、一体何なのか？｜三橋貴明オフィシャルブログ

何が理不尽かといえば、社会制度システムとは「法律」のことだからです。
その国の法律を決めることができるのは、主権者である国民に選ばれた国会議員のみです。
それを「外圧」により無理やり変更させようとしたわけですから、この時点で主権侵害だと思います。

　加えて、ISD条項という「主権侵害条項」が含まれており、
SPS（衛生植物検疫）では、アメリカ産牛肉に関する「非関税障壁（アメリカ側から見た）」が撤去され、
さらにTBT(貿易の技術的障害）では、「遺伝子組み換え商品」といった明示をすることができなくなります。
（アメリカの遺伝子組み換え作物のメーカーにとって、非関税障壁に当たるため）


■TPPの真実｜三橋貴明オフィシャルブログ

◆砲艦外交（過去）、あるいは情報戦（現代）により「相手国の社会制度システムを変えさせる」ことで、
　自国の輸出を増やす、大英帝国（日本は黒船）に始まる「欧米式自由貿易」の最終形であること
◆上記の「欧米式自由貿易」に、新自由主義のトリクルダウン（実際はトリクルアップ）の考え方が加わり、
　相手国の社会制度システムを変えさせても、自国の国民（今回はアメリカ国民）はほとんど便益を受けない

欧米式自由貿易：　核恫喝やマスゴミ操作により、相手国の法律を変えさせることで、自国の輸出を増やす
新自由主義のトリクルダウン理論：　実際は、自国の低所得層から富裕層が所得を吸い上げる、トリクルアップ理論
グローバル・トリクルアップ：　相手国の法律を変えさせることで、相手国の国民から自国の富裕層が所得を吸い上げる

欧米式自由貿易＋新自由主義のトリクルダウン理論＝グローバル・トリクルアップ＝ＴＰＰ

>>593
メルコスール枠内は無関税ですよｗ
で、その枠外からの関税を上げてるのです。なもんで、多国間協定に参加してない国は関税上げられて枠内経済
から排除される。これを恐れてるのがＴＰＰ賛成派です。
アルゼンチンは経済的にみればメルコスール内の一地域に過ぎません。
それくらいメルコスールというのは強烈な協定です。ＴＰＰ以上。
ちなみに共通関税という物がメルコスールにはあるので外にはじかれた国は本当に大変です。加盟国市場から
一斉に排除される嵌めになるんですから。
この為、中南米地域では挙って参加する国があり全ての中南米諸国が加盟する可能性すらあります。
さらにちなむと加盟国にはアルゼンチン、ベネズエラ。正式に加入を宣言してる国にボリビアがあります。

ついでにちなむとアメリカも参加するＦＴＡＡになる可能性があったのですがベネズエラの反対で頓挫しました。

廣宮孝信というのはとんでもなく馬鹿ですねｗ

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

◆中川昭一の朦朧会見を仕組んだ男『ロバート・ゼーリック』

ロバート・ゼーリックは竹中平蔵を操った一人でもある。
ブッシュ前政権では国務副長官だった。

中国でハニートラップに（女性問題）に引っかかって、国務副長官をやめた。
ところがその後、不思議な事に世界銀行の総裁になった。

ゼーリックもまた、“皇帝”デビッドロックフェラーの直臣の一人だからだ。
麻生政権で、財政金融大臣だった中川昭一を失脚させたのはゼーリックである。

中川大臣は「ローマＧ７」での朦朧会見の前日、「日本政府は１０００億ドル（９兆円）をＩＭＦに拠出する」として、ＩＭＦのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行った。
これにアメリカが怒った。

すでに自分達アメリカの金だと思っている日本の外資準備高１兆ドル（９０兆円）のうち１割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えてしまったからである。
ヨーロッパ人であるＩＭＦのドミニク・ストロスカーンのほうは「今時、こんな寛大な国は日本しかいない」と泣くよ様にして喜んだ。

ゼーリックも表面上は日本のこの決断に「歓迎の意」を表した。
しかし、腹の底は怒りで煮えくりかっていた。

ゼーリックが「もう我慢ならない、中川昭一を失脚させろ」と、手下の日本財務官僚たちに命令を下した。
アメリカは、中川氏の弱点だった、アルコール依存症に見せ掛けて、彼を日本国財務大臣から引きずり下ろす事を謀った。

（会見時）中川財務金融大臣の左に座っている財務官がゼーリックの命令で動いた。
直接手を下したのは財務省国際局長であり、この官僚と「特別に親しい関係」にある読売新聞経済部の女性記者である。
ワインに薬物を盛られてのフラフラ会見で中川氏が失脚した後、日本は米国債買い（年間で２１兆円）を再開した。

中川氏は２００９年１０月３日に死去した。

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

■ISD条項Q&A

NAFTA　訴訟件数　支払済みの金額
カナダ　　　２８件　　１５７００万カナダドル　（１１７．７５億円）　１カナダドル７５円で計算
メキシコ　　１９件　　１８７００万ＵＳドル　（１４３．９９億円）　１ＵＳドル７７円で計算
アメリカ　　１９件　　０

●アメリカは訴えられて一度も負けたことがない
●ICSIDの世界銀行総裁ロバート・ゼーリックは、米通商代表部にいて前職はアメリカ国務副長官

TPP推進派「ISDあっても日本は勝つる」


■ＴＰＰは国家主権を侵害する　不平等条約
　（国民皆保険、食の安全が崩壊）

　ＩＳＤ条項（国家を超越した法律　対米片務的規定）

　「日本は　アメリカの投資家に
　　　　所得を献上する　植民地になる！！」

　三橋貴明「TPPは日本の主権の問題」1‐2
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16083495
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16093138


■【先進国的奴隷制度】搾取の原理・トリクルダウン理論
http://www.nicovideo.jp/watch/so16263008

月刊ベルダ　2011年12月号
■日本のＴＰＰ参加表明の舞台裏で暗躍した米国の刺客
【証券マン・オフレコ座談会】
http://www.bestbookweb.com/verdad/

（前略）
Ｃ　リチャード・アーミテージにジョセフ・ナイ、それにマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と
呼ばれる人達が相次いで訪日していたらしいね。
Ａ　それに世界最大の財閥、米ロックフェラー財団会長のディビッド・ロックフェラー・ジュニアに、
そのロックフェラー家の番頭と目されるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官までもがやってきた。
Ｂ　野田がＴＰＰへの参加表明後、すぐに会ったのがキッシンジャーだった。
Ａ　野田がＴＰＰをめぐる閣僚懇談会をやっている夕方6時に官邸に押し掛けてきて、官邸内をウロウロ
してた。これは「早くＴＰＰ参加表明を決めろ」との催促。
Ｃ　ロックフェラー家の番頭に官邸をウロつかれたんじゃ、野田も参加表明せざるを得ないか。
Ａ　そういうこと。だから、「日本が参加したら米国が困る」のではなく、「参加しないと米国が困る」と
いうこと。オバマもはっきりと「ＴＰＰは米国人の雇用を増やすための戦略」と言い切っている。

>>588
知らないし不都合なことは調べない
論理的に否定されても無視

末期のオウムと一緒だよ

中野信者は

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

■民主主義国家における主権者としての戦い｜三橋貴明オフィシャルブログ

　藤井聡先生からご投稿頂きました。

『ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである
（広範な国民連合第１９回全国総会2011.11.19　寄稿メッセージ）藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/129-tpp-kokuminrengo.html

　ＴＰＰへの参加は，日本国家の国柄や国益を考えた時に，絶対にあってはならない判断です．このことは，例えば特定の数学の命題を証明する方法には幾通りもの方法があるように，幾通りもの方法で論証することが可能です．

　第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．
国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．
そしてメリットは輸出を増やすことですが，日本の輸出依存度は低く（ＧＤＰに対する輸出総額の割合はわずか１４％），かつ，その内，ＴＰＰ加盟諸国への輸出量はさらにそれよりも小さなものです
（例えば，ＴＰＰ加盟諸国の経済圏の大半を占める米国ですら，対米輸出は日本のＧＤＰの２％にしか過ぎません）．
ですから，ＴＰＰによる経済的メリットは，一部の輸出企業においてはあったとしても日本国全体にとってみれば，僅少であることが「予期」されています．
一方，デメリットは，食料自給率の低下，地方零細農家の崩壊，食の安全の崩壊，日本の医療の崩壊，国民皆保険の崩壊，デフレの進行による国内全産業の失業率の向上と国民所得の低下などが「予期」されています．
つまり，ＴＰＰは，特定の企業ではなく「国民国家全体」として見たとき，メリットは「僅少」である一方で，デメリットが「甚大」であると「予期」されている訳です．
こうした見通しの中における理性的，合理的，常識的な判断は明らかに，ＴＰＰ「不」参加だと論証することができるでしょう．なおこれはいうならば経済学的論証方法ということができるでしょう．

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

■民主主義国家における主権者としての戦い｜三橋貴明オフィシャルブログ

　藤井聡先生からご投稿頂きました。

『ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである

　第二に，ＴＰＰに加盟したとしても，日本は，各種の交易ルールを日本にとって有利に進められる見込みが低い，という論証方法も可能です．そもそも，ＴＰＰ交渉が始まって以来既に長い年月がかけられており，米国が途中参加してからでももう２年が経過しています．
その一方で，日本が「今」参加表明をしても，「実際に参加」できるのは，米国の国内法の関係から「来年の５月から」と言われています．そして，ＴＰＰの協議を進めている９カ国は，「来年の夏」までに，交渉を終了すると明言しています．
つまり，何年にも渡るＴＰＰ交渉期間の僅か数ヶ月しか，日本は交渉に実際には参加できない見込みが考えられるのです．
仮に，日本が交渉参加を表明することで，交渉終了期間が延期されたとしても，これまで何ヶ年にも渡って「日本抜き」で議論されてきた内容が，大幅に改変される見込みが高いとは考えられません．
こうした背景より，ＴＰＰ交渉に今更加入しても，日本の国益に叶う様に交渉を進められる事が出来る見込みは低いと言わざるを得ません．
したがって，万が一つにでも多国間の自由貿易協議を進める事を是とするとしても，ＴＰＰ以外にも多様な枠組み（例えば，ＡＳＥＡＮ＋６や，各国との二国間協議，ＦＴＡＡＰなど）が考えられる中では「ＴＰＰ」それ自身が我が国の国益に叶うとは極めて考えがたい状況です．
以上より，ＴＰＰ「不」参加こそが，合理的な判断だと論証できます．これがいわば，政治的手続きの観点からの政治学的論証法ということができるでしょう．

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
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■民主主義国家における主権者としての戦い｜三橋貴明オフィシャルブログ

　藤井聡先生からご投稿頂きました。

『ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである

　第三に，ＴＰＰ交渉参加を進める政府の「意図」の点から，ＴＰＰ不参加が，我が国の国益に叶うものではなかろうということも，論証可能です．
毎日新聞は，政府が作成した「内部文書」の中に，「日本政府は，選挙対策に苦しむオバマ大統領に歓迎されるが故に，ＡＰＥＣにてＴＰＰ参加表明をすることが得策だ」という趣旨が明言されているという事実を「リーク」しています．
しかも，「それでは国民の反発を買う可能性が危惧される一方で，２０１３年夏の総選挙まで相当の時間があるため，それほど大きな問題とはならない」，という趣旨まで記載されていると報道されています．
つまり，「国民は反発するが，オバマ大統領の選挙対策にとって利があることであるから，ＴＰＰ参加を進めるべし」，という文書を政府がとりまとめていることが「発覚」した訳です．
この事実は毎日新聞以外では報じられていませんが，この記事によって，その文書作成に関わったＴＰの藤木事務局次長が辞任したことが一部にて報道されています．しかし，その報道でも，上記の毎日新聞の内容が如何なるものであったのかは全く触れられていません．
いずれにしても，藤木氏が辞任したという事実は，アメリカの選挙対策のために，ひいては“現”日本政府と“現”米国政府との間の良好な関係を保つために，日本の国益の棄損に大きな憂慮の念を抱く日本国民の反発を買ってでも，
ＴＰＰを推し進めようとしているのが，政府の「意図」であったという事，ならびに，その意図そのものが不当であるという事それ自体を，政府側自身が認めたということを意味しています．
この点から，政府がＴＰＰ推進をしているのは，日本の国益の増進を企図したものではない，という疑義がほぼ確定的なものとして浮かび上がることとなります．
つまり，この政府の「意図」に関する考察からも，「現政府によるＴＰＰ推進」の判断が，国益の観点から「不当」であるものにしか過ぎないということが明らかとなります．
これが，政府のＴＰＰ推進の判断に，日本国民は毅然と反対しなければならないことの，第三の「倫理学的論証方法」です．

>>277>>361>>542
＞｢モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって｣ by 伊藤隆敏
＞｢日本も、ＴＰＰを足がかりに次のステップへ進まなければならない｣ by 小寺彰

■民主主義国家における主権者としての戦い｜三橋貴明オフィシャルブログ

　藤井聡先生からご投稿頂きました。

『ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである

　この様に，ＴＰＰ参加は，経済学的にも政治学的にも，そして倫理学的にも全く不当な判断であることが論証できる訳です．
ＴＰＰ参加の不当性がここまで明らかに論証可能である以上，これらの３つの論証が全て同時に覆されることでも無い限り，
それを推し進めようとする勢力に対して反し続けることこそが，国民国家日本に生きる日本国民としての，正しき真っ当な善き振る舞いだと言わねばならないでしょう．
言うならば，そうした振る舞いこそが日本国民であることの「証」とすら言いうることもできる程に，我々は今，日本の国民国家の国益と国柄を守るための重大な分岐点に立っているのです．
我々は何としてでも，そうした真っ当な善き振る舞いを続けることを断念することがあってはならないのではないでしょうか．』

結局 ID:fr/jVH4C 富山のニートとかいう人も、
俺がニートなのは国のせいなんだとか言っちゃうんだろうね（。＞ω＜）。
国が悪い、教育が悪い、政治が悪い、
人のせいにばかりして、自分を見つめる事が出来ないタイプなんだと思う。

>>558
＞代替案としてどうあるべきなのか

「TPPは本当にろくでもないものなので、ろくでもないものを批判するのに対案なんか必要ないんですよ」 by 中野剛志

>>565
中野の専門は保護主義やマルクス主義じゃなく、経済ナショナリズムな
そもそも彼は自由貿易と保護貿易は状況によって判断しろと主張している
新自由主義者やマルクス主義者のように教条的な経済政策はするなってこと

■中野剛志　『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』

内容紹介
豊かな経済社会を取り戻すために
我が国の支配的イデオロギーは「グローバル化による国家の退場」だった。しかし東日本大震災のような危機には国家が強いリーダーシップを発揮することが求められている。異端の思想にこそ真実がある。

デフレと大震災で政治、経済、社会のみならず根幹思想も揺らぐ現在の日本。しかし国難を乗り越え復興する能力が我が国には潜在する。それを生かす政策理念とは――

大震災、大事故、経済危機を克服するために「国力」が求められている！

■中野剛志　『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』

目次
序　　　大震災という危機
第一章　危機に直面する世界
第二章　経済ナショナリズムとは何か
第三章　はじめに国家ありき
第四章　国力の理論
第五章　国力の政策
第六章　経済ナショナリズムとしてのケインズ主義
第七章　国民国家を超えて？
第八章　経済ナショナリズムと日本の行方

ハイキチガイバカキマシター

>>565

■【書評】　中野剛志（著）『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』
d.hatena.ne.jp/midnightseminar/20110820/1313775926

　中野氏はこれまでの著作を通じて、「国力」を理解するための「経済ナショナリズム」という理論の系譜を紹介してきた。
本書を読んだ印象は、これまでの議論をよりコンパクトに、かつ「リーマンショック」「東日本大震災」「ＴＰＰ」といった時事に則して、分かりやすく解説したという感じだ。各章で論じられている内容はだいたい以下のようなものである。

　第１章は、日本経済・世界経済が現在直面している危機の現状分析である。
アメリカの過剰消費に世界経済が依存する「グローバルインバランス」（経常収支の不均衡）、大量の資本が世界を飛び回る「グローバル金融資本主義」はついに破綻した。
日本においても、経済自由主義に基づく「グローバリズム」「構造改革」はデフレを招いて行き詰っている。
今必要なのは、国民国家を単位とした国際収支のバランスや内需拡大策であり、その理論的背景となるのが著者のいう「経済ナショナリズム」そして「国力論」なのである。

　第２章は、「経済ナショナリズム」に関するよくある誤解を正すための概念整理である。
経済ナショナリズムは多くの場合「産業政策」や「保護貿易」を志向することから、統治機構としての「国家」の権力を重視し、他国を犠牲にして自国の利益を追求するイデオロギーだと考えられてきた。
しかし著者のいう「経済ナショナリズム」はそういうものではない。

一般に国家の経済政策を論じる場面で、
●「ステイト（統治機構としての国家）」と「ネイション（共同体としての国民）」の区別、
そして
●「支配力（他者を屈服させる外面的な力）」と「能力（何かを成し遂げる内面的な力）」の区別
が行なわれていない場合が多く、概念の混同が生じている。

著者のいう「国力」は、「ネイション」の「能力」のことであって「ステイト」の「支配力」ではないのである。

>>565

■【書評】　中野剛志（著）『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』

　第３章では、「近代国家（国民国家）」と「近代経済（市場経済）」と「近代社会（市民社会）」の三位一体の相互依存関係を、歴史的な成り立ちから解説している。
社会契約論が言うように、自由で自立した近代的個人がはじめから存在し、彼らが集まって国家を形成したのではない。
逆に強大な国家権力こそが、伝統的な共同体の因習を取り除き、法制度により権利や義務を定めて個人を解放したのである。
そして国家は統一的な通貨を普及させ、インフラを敷設して、自由で活発な市場経済を生み出した。
近代的な個人が属する市民社会は様々な「中間組織」を形成しているが、この中間組織は人々の活動の動機付けシステムとなり、また社会秩序の基盤ともなって経済活動を支えている。
このように、国家と市場と市民社会が依存し合いながら発展してきたのが近代の歴史であった。

　第４章では、経済力や政治力というものが、「ネイション（国民社会、民族共同体）」を束ね、その動員力を引き出すことによって発展するのであり、市場も法制度も「ネイション」の中に埋め込まれなければうまく機能しないというメカニズムが分析される。
経済活動のために人々を大規模に動員するには、多かれ少なかれナショナルアイデンティティに訴えることがどうしても必要である。
とくに弱者のため、子孫のために負担を強いるような政策は、人々が「ネイションの全体的・長期的利益」を配慮しているのでないかぎり、なかなか支持され得ないだろう。
また国際経済においても、たとえば戦前に比べて戦後の貿易システムは、自由な市場というよりは「国家間の妥協」によって運営され、発展してきたのである。

　第５章では経済ナショナリストの経済政策が論じられる。
自由主義は「資本家」の利益増進、社会主義は「労働者」の利益増進を志向することが多いが、経済ナショナリズムは資本家と労働者の対立を招くような政策を好まない。
むしろ両者が力を合わせてネイションを発展させることを目指すのである。
こうした観点から、財政金融政策、産業政策、技術政策、国土政策、エネルギー政策、環境政策、農業政策、保護（貿易）政策、社会（福祉）政策、企業防衛（外資規制）、自由化政策といった一連の政策が
「国力」を増進するメカニズムが、具体的に各国が採ってきた事例をまじえて説明されている。

>>565

■【書評】　中野剛志（著）『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』

　第６章では、経済危機に陥った際に発動される財政金融政策が、ナショナリズムに支えられて初めて機能するものであることが解説される。
この章で面白いのは、国際通貨制度がいかに「国民国家」の仕組みによって支えられているかが明らかにされているところだ。
とくに金本位制の兌換紙幣から政府が管理する不換紙幣へと移行すると、ナショナルアイデンティティに支えられた政府の権威がなければ通貨システムは維持され得ない。
また、かつての金本位制にしても、イギリスの覇権、アメリカの覇権によって支えられていたのである。
そして現在では、各国間の協調により通貨システムが管理されているわけだ。
いずれにしても、通貨は国民国家が主体となって発行・管理するほかないし*1、国際経済のルールをみても、著者の整理によれば、国民国家による制約が強まる一方だったというのが戦後経済の歴史であった。

*1：著者はＥＵについては、国民国家を超越するものというよりは新しく大規模な国民国家を形成する試みであるとみなしている。また、ギリシャ問題などを受けて、ユーロという試みの失敗が明らかになりつつあるとみている。

　第７章では国際組織と国民国家の関係が論じられる。
戦後様々な国際機関が発達してきたが、たとえば国連は「民族自決」の原則を謳うことによって成り立っているのであり、国民国家を不要にするような世界機構ではない。
それはあくまで、国民国家間の利害調整の場である。
「普遍的人権」の理念とともに、「ナショナリズム（民族自決）」の理念こそが、戦後の国際秩序を支えてきたのだ。
また、国民国家が成立する歴史を振り返ると、それは文化的な多様性を持った伝統的共同体を画一化してゆく過程であった。
だからもし国民国家を解消するような国際統治機構が誕生することがあるとすれば、一層の文化的画一化が不可避であり、それはおぞましい規模のものとなるであろう。
我々はむしろこれからも、国民国家がもつ政治的・経済的な動員力を活用することでこそ、グローバルな課題を解決していくべきなのである。

推進派は視野が狭すぎるんだよ。

>>565

■【書評】　中野剛志（著）『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』

　第８章は今後の世界経済・日本経済がもつべきビジョンである。
各国の協調によりグローバルインバランスを解消し、経常収支を均衡に近づけること。
国際資本移動を制御してバブルを防ぐこと。各国国民の生活様式を守ること。
そして各国の「ネイションの力」を引き出して、国内外の課題を解決していくこと。
グローバル化した市場経済は、各国民国家の社会の中に再び埋め込まれることで安定を取り戻すべきなのであり、その過程を通じて資本主義は多様化していくであろう。
　ところが近年、世界各国ともグローバル化と構造改革によって「ネイションの能力」を低下させてきた。
危険なのは、各国が「ステイトの支配力」の強化、つまりナショナリズムならぬ「ステイティズム」に走る恐れがあるということだ。
実際、通貨の切り下げ競争や資源の囲い込みなど、国家主導で自国の利益を追求する「国家資本主義（ステイトキャピタリズム）」化の兆候はすでに指摘されている。
日本は、国家資本主義の熾烈な争いが現に始まろうとしている現実をまず直視して防衛策を講じるとともに、歴史的に高い国民統合を実現してきた優位性を生かして「ネイションの能力」を引き出して、次世代の資本主義を形作っていかなくてはならないのである。

　本書で強調されているのは、2008年以降の世界経済危機は「経済自由主義」に基づく「グローバル金融資本主義」や「構造改革路線」がいよいよ破綻したことを示しているということ、
そして日本は東日本大震災という国難にも見舞われており、今こそ「経済ナショナリズム」に基づく「国力」の増進が必要だということである。
しかしそうしたパラダイム移行が今のところ上手く行ってはいない。技術的な政策論の前に、まずは「グローバリズム」というパラダイムが破綻し、「ナショナリズム」こそが今後の経済秩序の中心になるのだと理解することが必要なのだろう。

TPPをチャンスに変えれる人間もいる

>>625
工作員か、日本は損するだけだけどな

本当に全員損するだけかな、
成功する人もいるって絶対に

〜〜〜〜〜〜〜〜〜★米・マスコミ・ＣＩＡ工作〜〜〜〜〜〜〜〜
30 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/15(火) 10:37:12.81 ID:zcnKEdtq
ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　榊原英資

医療に関して、私は、アメリカに１０年住んでいました。アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない
非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。保険会社は、プラスになる。
アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。
保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、ＡＩＧなどがついている
混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう
しかし、よく考えてください。
日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。
食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。
日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。
日本の交渉能力は？
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国であるアメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。
アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。
それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。）
アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ
今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成
アメリカは、日本のマスコミ対策している日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。
アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。
日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか？」ーーといつも、思うけども、
アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする
日本のマスコミをつかい、ＣＩＡをつかうから、後ろから玉がとんでくる。
日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

>>625

詐欺師主催のグローバルじゃ成功者は１％もいない
後は負け組だ

冷戦終結以降、米国は帝国主義を剥き出しにして東アジア諸国に金融戦争を仕掛け富を略奪。
日本にも金融戦を仕掛け主権を奪い、長期の不況政策(金融・流通の規制緩和と規制強化のデフレ政策）強いて、富を略奪。
さらには自作自演テロで自国民を殺害して正義の戦いと称し、イラク・アフガンを侵略し石油を略奪して、抵抗する住民を大量虐殺、捕虜虐待の極悪非道を行った。
ジャーナリスト達は、米国の前世紀的、帝国主義的、略奪、大量虐殺を許したままで、職業に対しての良心の呵責を感じないのかと思う。
ジャーナリスト達は、いつから闇の勢力の犬になったのかと思います。
米国が持つ、全人類を抹殺出来る核弾頭、世界最強の軍事兵器、偵察衛星、ＧＰＳ衛星、諜報網、ＣＩＡの謀略網に世界は屈して良いのかと思います。

日本は民主主義の国です。
マスコミ勢力がどんなにＴＰＰ賛成と情報操作しようが、憂国のネット愛好者が動けば対米従属は脱却出来ると思います。
憂国のネット愛好者に呼びかけて世を動かす。
昔、ジャーナリスト達は、一度ベトナム戦争で世を動かした過去があります。
時勢は、憂国のネット活動の成否に移って来ていると思います。
日本が対米従属を止めれば、米国の暴走を抑止出来ると思います。

米国の歴史を見れば血に塗られた過去があります。
合衆国内のインディアンを絶滅寸前まで追い込む非道。
世界恐慌後、覇権国英米の経済ブロック封鎖で日本を不況に追い込み、
市場を求めて中国進出した日本に対して石油禁輸、そしてハルノート突きつけ挑発して開戦させ圧倒的軍事力、無差別空襲、原爆で民間人合わせて300万人近くを大量虐殺。
朝鮮戦争、ベトナム戦争での無差別空襲などによる何百万人にも上る大量虐殺。
中南米や世界各地でのＣＩＡの謀略による暗殺等のテロ、クーデター、内戦支援での大虐殺、それによる疲弊と貧困で飢えと病気による大量の死者。
ナチスを優に越える極悪非道国家の世界覇権を許してはならないと思います。

>>627
おまえは、アメリカの市民権を持っているはずないだろ。

成功する可能性があるのは強国米国の国民だけだ。

>>627
在日朝鮮人テロリスト！

公安調査庁へ通報した

>>627
627は日本政府の背任罪を構成する書き込みだ。


よく知られているように、悪のＩＳＤ条項によって、後から日本の法制度を
変更させることが出来るのがＴＰＰ。だから、ＴＰＰは全く例外の無い
包括協定だ。

既に嘘だとばれまくってるコピペ連貼りするしかできなくなった反対派惨めだな。
中野なんかに騙されない程度に、勉強しなさい。

>>634
勉強不足は賛成派だと思うが

アメ公は気にいらなければ謀略もありだ。
トヨタのレクサス、プリウス、ブレーキ欠陥事件もそうだが
欠陥車が１台も出てこないのだ。
nunmiを閉鎖したときGMとともにトヨタも生産をやめたら
すぐやられた。
公平な国じゃない。
戦略国家だ。
オレの顔色をみながら決めろだ。
ボスはオレだ。

断る！！

グラドスから来た。日本は狙われている。

>>634
634は日本政府の背任罪を構成する書き込み。

ノーパンしゃぶしゃぶ
官僚たたきから日本はおかしくなった。
以前は護送船団と世界から比喩され
官・民・銀行が一体となり国益をもたらした。

日本で最初の官僚退治は、GHQだ。
優秀であればある程、職務停止を食らった。

たった千人のキャリア官僚が、裕福でもいいんじゃないか？
官僚に帰化人が紛れる日本でいいのか？
今までは優秀だったんだよ。

>>639
>官僚に帰化人が紛れる日本

２ちゃんねらーでさえ、ここのところをよく理解してない人が多過ぎる。
いまや、官僚は、在日朝鮮人や朝鮮帰化人だらけ。

>>640
ノーパンしゃぶしゃぶが流行るはずだ。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1321263632/l50
中野信者はこのスレを読んで頭を冷やせ

結局、日本国民にとってＴＰＰに参加することは何のメリットがあるんだ？

>>635
まーた、三馬鹿の妄想コピペして逃げるだけのくせにーｗ

ＮＨＫ「紅？白」韓流抗議！ 緊急国民行動？ in 渋谷

****************
ニコニコ生放送中
****************

http://live.nicovideo.jp/watch/lv72815233

自由貿易だから当然タ-ゲットを探すよな,日本だってこれまで米国を
タ-ゲットにして売りまくり経済成長してきたからな,日本も新たな貿易戦略をねらないと
たいへんだたいへんだよじゃ子供だよな

入らなかったらそれはそれでアメリカから嫌がらせ来るわけだから
入ったほうがマシ。

中国はドルペッグだから入れんし事実上の関税同盟。

>>640
在日や帰化人手は頭良くて働き者ばかりなんだね！
みんな生活保護受給者じゃなかったの？

もう日本の産業に狙われる程の価値はないんじゃない
救って貰うくらいな感覚

>>648
自らすすんで奴隷契約のＴＰＰを結ぼうとする理由を説明してください。
日本語では、こういう働き手のことを馬鹿で無能力者といいます。

>>648
アメリカが、日本にＴＰＰに入ってほしいと言ったことは一度も無い。

先生の本拝読致しました。たいへん読みやすかったのですが、できればＴＰＰに的を絞った内容だと尚よかったです。

>>647
ＴＰＰは、弱小な属領地のような国々を米帝国にまとめる搾取のための
植民地ブロックの規定だ。日本が入りたいというので正直な話、驚いた。

>>653
日本も小国だよｗ
ネット右翼はこれだから困る。
経済大国といっても内容は寒いものでしか無い。

>>647
君は、歯医者代を払いたくないか、または払えないで、虫歯だらけになりそうだ。
これから、日本もこういう人が増えるだろう。

>>655
健康保険の破綻ならもう始まってるからアメリカのせいではないよネトウヨ君

>>654
おまえは、ＴＰＰで、虫歯だらけになるぞ。

>>656
在日朝鮮人テロリスト！

公安調査庁へ通報した

>>656
656は日本政府の背任罪を構成する書き込みだ。


よく知られているように、悪のＩＳＤ条項によって、後から日本の法制度を
変更させることが出来るのがＴＰＰ。だから、ＴＰＰは全く例外の無い
包括協定だ。

オバマが大統領に立候補した際、TPPやNAFTはウォール街を肥え太らせるだけだと反対して当選したのだ．
それが口の先も乾かぬ側から自由貿易協定推進に寝返った．
太平洋の弱小国の集まりにわざわざ出向き「アメリカを入れてくれないと、僕ちゃん困って泣いちゃうんだから」
と頼み込んだのはオバマ自身だ．

>>660
結局、アメリカ人は虫歯だらけだということが日本中にバレた。
虫歯だらけでは、落ち着いてまともに工業製品をつくれない。
一部の超高給取りだけは、虫歯が無いので設計の仕事は出来るかもしれない。

TPP問題 診察だけで数万！出産費用150万円以上！アメリカの医療の実態！
ttp://ameblo.jp/kennkou1/entry-11075243495.html

>>18 >>391
むしろ大いに鎖国すべき。開国こそ愚かしいことと思う。
ただ物事には順番があり、食糧・防衛・エネルギーを中心としてあらゆる
自給能力を徹底して満たさねばならない。特にエネルギーに関しては
自給が難しいため、東シナ海の天然ガスで時間稼ぎしつつ
新エネルギーの開拓とその技術の国内独占に徹底する必要があるだろう。

>>663
国内で完結する経済を目指すなら輸出とかもしなくなるわけ？
外貨稼ぐ必要性もないわけだし。

>>664
それに依存しないか、国内で100%代替可能な範囲でなら、してもいいと思う。
いつ輸出入止めてもいいんだぜくらいのスタンスで。

>>662
アメリカで医療費が高いのは訴訟の連発でどこの病院も巨額の損害賠償を払う為にその分上乗せされてるから。
裁判制度が州ごとに違うので医療費も州ごとに違う。
あと、そこのブログ滅茶苦茶。
＞＞アメリカで270ドル（約2万円）の100mgチューブがインドでは0.26ドル（約20円）だ。
インドの物価しってればこんなのあり得ないってわかる。チューブの容器がそんなに安くなるわけないもの。

ついでにいうとＴＰＰと医療保険はまったく無関係。

☆☆マスコミ☆☆は伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
ＣＩＡの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

賛成・反対の方へ

苦労はしても
笑い話に　時が変えるよ
心配いらないと　笑った

作詞　さだまさし 　　｢秋桜」より

>>665
鎖国でもすんのかよｗ

交易はした方がお互いメリットがあるからするもんなんだぜ？

こいつが出張れば出張るほどTPPの賛成派が増えてるね
なのにネトウヨはこいつの話を聞けばみんなTPP反対派になってくれると信じてる

テレビにまで出てるのに全く効果ないし、どう見ても逆効果

経団連がいう様に、輸出が伸び悩むのは円高だからで、
トヨタ、パナソニック他既に多国籍化した企業はTPPに参加しようがしまいが、
原価が安く付く場所を探して国境を越え、いとも容易に生産拠点を移す．
TPPにメリットが有るとすれば、安価なものが手に入ることだが、
同時にそれはデフレも助長する．

>>669
江戸時代に鎖国してたと信じているバカ発見ｗ

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

焦点まだ。しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

アメリカは戦後、核を持たない弱い国としか戦争して来なかった。
朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・アフガン・イラク戦争と弱い者虐めの悲惨な戦争だった。
核兵器は使わなくて良かった。
米ソ冷戦で本格的戦争はおきなかった。米中間でもおきてないし、現在まで核保有国どうしの本格的戦争はまだおきていない。
何故おきなかったと言えば、核兵器の報復合戦になったらお互いに滅亡するからだった。
冷戦期、核兵器の報復合戦による人類滅亡の危機があった。
原爆、水爆は、それで抑止力とも呼ばれる様になった。

核兵器の拡散防止は人類の滅亡を防止する為に必要な事である。
核保有国間の本格的戦争が出来ない現在、世界で唯一の核被爆国である日本が非核兵器保有国のリーダーになって数の力で、核保有国の非核保有国への核兵器での恫喝を防止し、同じく核兵器の拡散を防止すべきだと思う。

現在、最も危険な国はアメリカである。
9,11以降、アメリカは暴走を起こして本格的戦争国家になっている。
暴走する国家の戦費を支えているのが、中国と日本の官民が米国債とドルを保有しているからである◇日本が官民で米国債とドル保有してる事は日本国内窮乏の原因でもある◇。
日本は暴走戦争国家に基地と戦費を供給しているのである。
暴走戦争国家アメリカは、ドルを世界にばらまいて（ドルの希薄化）戦争の継続と全世界の米軍基地の維持を行っている。

今、日本はエコな技術・インフラ・共存共栄制度を発信して米国に替わって世界のリーダーになるべきでないのか。
米国の暴走を抑止するする為にも、米国の軍事による世界秩序でなく、日本によるエコな和の精神に基づく共存共栄制度での新秩序を構築すべきでないのか。

日本は対米隷属を止める時がきたのでないか。首相は非核兵器保有国のリーダーの宣言を世界にするべきだと思う。

米国は、弱肉強食が国是の上に金融帝国主義の制度で軍需産業の為に戦争を遂行している。
今もＴＰＰに参加を強要して郵政資金・ＪＡ資金の供出を狙っている。
アメリカは不況脱出のため郵政・ＪＡ資金を使ってイランに戦争を仕掛け中東大戦争第三次世界大戦さえも狙っているという。
日本が自主独立の外交で皆、中流で生活できるエコな共存共栄社会を世界中で築けば戦争は無くせると信じます。

日本は、中国・東南アジア・インドと共存共栄体制を築けば沖縄の米軍基地は必要ない。

TPPA賛成は韓国に憧れるばかりだなW

腹減ったからマクドナルド行くかってちょっと待ってください。
1000円近くするおやつをアメリカ企業から買うんですか？ＴＰＰで日本がボロボロになろうとしてる危機に
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89
ダイドードリンコは日本の飲料水メーカーです。コカコーラの自販機をダイドーの自販機に変えましょう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B3
ＴＰＰで日本がボロボロになっていく現状でまだアメリカ製品を使い続けますか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF
シマンテック・コーポレーション（Symantec Corporation）は、1982年に設立された、アメリカ合衆国カリフォルニア州にあるソフトウェア会社である。
こういう製品を買いＴＰＰで搾取され哀れな日本人でもいいですか？
無料のセキュリティソフトはたくさんあります。ソースネクストは日本の会社です。
アメリカ製品は不買しましょう。マカフィーもアメリカ製品です。買うのはやめましょう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC
McAfee, Inc（マカフィー インク）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララに本社があるコンピュータセキュリティ関連のソフトウェアとハードウェアを製作・販売する会社。
セキュリティー対策ソフトはお金を払わなくても導入できるソフトがあります。ほんの一例です。
Avira AntiVir Personal（日本語版）
http://shop.vector.co.jp/service/catalogue/avira/index.php
マイクロソフトの無料セキュリティー対策（期限なし）
http://windows.microsoft.com/ja-JP/windows/products/security-essentials
ANTI-VIRUS FREE EDITION（日本語版）
http://free.avg.co.jp/download-avg-anti-virus-free
セキュリティー対策ソフトと常駐出来る便利スパイボット
http://filehippo.com/jp/download_spybot_search_destroy/
これらのソフトは無料で使えて更新料一切不要下のサイトからも探せます。
http://freesoft-100.com/security/antivirus.html

ＴＰＰのＩＳＤ条項により株式持合い禁止。

米国、１００パーセント日本企業の株主に。

米国人が経営者になり本社も米国へ。

ＴＰＰで解雇が容易、経団連はじめ日本人経営管理者層はいらないから解雇。

工場労働者層はＴＰＰ加盟国の低賃金移民労働者に入れ替え。

突然、質問で悪いんですが、有名なTPP賛成の人のISD関連のブログ、動画等をご存知の方、いらっしゃいませんか？
どんな講釈してるか興味あるのですが…
中野剛志を、デマと言うサイトを見ましたが、誰が書いたか解りませんし 、中野が訴えられたと言う話しも聞きません。
政府、著名人の賛成の人がダンマリで、非常に不気味です。
特に、中野との、対談等あれば、教えて下さい。 お願いします

いわゆるCIAの工作はみえみえで、TPPなどは表の話めくらまし
実際には、トヨタをはじめ国内工場を海外に移動させるようにイギリスのシティの連中とともに円高を演じる
工場があらかた移動したところで円安にする、これで製造業は壊滅してしまう
これを防ぐには、目下近所で馬鹿がどれだけ騒ごうがそいつらを逆に俺らが追い出す気概で暴れるしか無い

日本銀行がオサツを刷ればいいだけだろ？CIAは日本銀行の殺害も意図している、よって彼らは動けない
こういうとき田中角栄だったら拳銃をもって造幣局にいってオサツを刷らせたはず

日本が稼いだドルを円に両替すると円高に押し上げる圧力となります。
ということは大量にドルを抱え込んでいる日本企業が、ドルを日本に
持ち帰って円に交換できないことを意味します。その上企業が二重
課税のリスクを負う局面を避けるためにもアメリカの銀行にとどまら
ざるを得ないのです。（21年から外国子会社配当益金不算入制度導入）

Shing02 & Hunger - 革命はテレビには映らない
http://www.youtube.com/watch?v=k2yYqclSg8M&feature=g-logo

guest　guest

どこの銀行か言えないけど、小切手を作ってドルを円に換算する方法があると聞いてるが

日本で一番のグローバル企業はトヨタだろう

輸出好調！生産台数世界一！史上最高益！

でも日本の平均給与はどんどん下がって行ったし
トヨタ自身も国際競争の大義名分のもとベアは無し

ＴＰＰで日本人の生活がよくなるわけがないｗ

>>677
日本企業が米国企業を買収することは可能だが、
米国企業が日本企業を買収できない、
何故かというと日本に土人のような株式持合い制があるからだ。
これは非関税障壁である、ＴＰＰのＩＳＤ条項にしたがい訴訟、禁止。

>>685
持ち合い株禁止するなら、ソープも禁止しろ

>>680
>日本が稼いだドルを円に両替すると円高に押し上げる圧力となります。 
>ということは大量にドルを抱え込んでいる日本企業が、ドルを日本に 
>持ち帰って円に交換できないことを意味します。

意味しねーよ

企業は、マクロ経済のこと考えて行動しない、ミクロでは損するだけだからな

円高を防ぐには、海外に投資するか、黒字に応じた国債を発行すればいいだけ

　　植草一秀さんの自著【日本の再生】

◆ ◆ ◆ 以 下 の サ イ ト に T P P 絶 対 反 対 の コ メ ン ト を 投 稿 し て 下 さ い ！ ◆ ◆ ◆


http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2011/11/post-79.html
ＴＰＰ加入、冷静に判断を2011年11月30日
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加することを野田佳彦首相が正式に表明しました。国内では賛否が大きく分かれているＴＰＰですが、クロストークでも論点を再整理し、
もう一度、賛否をみなさんに問いたいと思います。
　　　＊
　まず、私の意見は、「基本は賛成。しかし、参加したとしても、『大山鳴動してネズミ一匹』になる可能性が高く、良い側にも、悪い側にも、みなが議論しているような大きなことは起こらないだろう」というものです。
　なぜ、参加した方がいいと考えるかは、ＴＰＰが、自由貿易を促進するため国際的な通商ルールを協議する世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みと近いと考えるためです。
すなわち、参加国が一定の意思に基づいて共通基盤を定めることで、その枠組み内での貿易がスムーズになるということです。
　これは、コンピューターに同じオペレーティングシステムが入ることで、その上のアプリケーションソフトが共通化しやすくなることと似ていると考えます。
そして、日本だけが独自のＯＳ（基本ソフト）を持つよりは、消費者の視点から考えても、将来の競争力から考えても、枠組みを共有することが好ましいと思います。

＜＜以下省略＞＞

>>686
ソープは風俗営業法により許認可が与えられている、
闇取引の持ち合い株と無関係だ。

>>690
闇取引だから同じ

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ＴＰＰ１：日本農業新聞１１月ＴＰＰ特集号。米韓ＦＴＡ解説。正しければ大変なこと。
よくここまでえげつなくなれる。TPPでも出てこよう。この危険を見てそれでも賛成か。
（１） 医療等。自社商品の薬価が低いと判断すれば韓国政府に見直し要求可。
（２） 営利病院・保険外診療が拡大し国民皆保険崩壊の恐れ：（２）金融：郵政保険や農協、労金等の共済に民間と同一ルール適用。
（３） （３）排出量、安全基準の米国産車の適用一部免除。
（４） （４）食品安全：ＢＳＥに関する国際獣疫事務局勧告を強制条項として承認。牛肉で韓国が独自輸入規制困難、
（５） （５）ＩＳＤ条項、（６）ラチェット条項：条約で決めた

規制緩和は元に戻せない。
米国でBSEが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、（７）未来最恵国待遇、
（８）無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。

☆☆マスコミ☆☆は伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて小泉構造改革時、植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件（竹中・木村悪党コンビ暗躍）で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
ＣＩＡの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。