【主張】"公務員宿舎の経済学" 国有財産は売って借りるが基本--高橋洋一(嘉悦大教授、元内閣参事官) [10/06]

事業仕分けで見直しとされた公務員宿舎が、着工されたことが先の国会で論議となった。

口火を切ったのが、9月15日の渡辺喜美みんなの党代表の質問。ついで、塩崎恭久元官房
長官が続いた。

■建設は中止して売却し　復興財源にあてるのが筋

安住淳財務相は「全国の宿舎の廃止・集約で15％削減する。朝霞宿舎の着工だけを見て、
公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」と建設の正当性を主張し、
財務相時代に着工を指示した野田首相は、公務員宿舎の売却益を復興財源に充てるとして、
着工計画を「特段変更するつもりはない」と反論した。

財務省は埼玉県内の公務員宿舎1000戸分を廃止・売却して120〜130億円の売却益になるので、
朝霞宿舎に集約することで朝霞建設の費用が110億円としても10〜20億円の利益が出て復興
財源に回せると反論する。さらに、2009年11月の事業仕分けでは、「検討を踏まえ実施する」
が、「それまでの間、凍結」されていたので、外部の有識者を入れて財務省内の「検討」に
よって、2010年12月に「凍結」が「解除」され、2011年9月１日に着工したのだという。

国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が
出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を
行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。

ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。
本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り
国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に「凍結」して先送りした
だけにすぎない。

要するに、公務員宿舎建設を決定したことは正しいが、今は国民感情が許さないのでやめよう
という話だ。しかし、公務員宿舎の「凍結」を解除した財務省内の「検討」の結果が怪しい。

■不動産所有は民間のほうが国が所有するより国のため

財務省は、2010年12月8日付け「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」を公表した。
ＰＲＥ戦略とは、公的不動産について、民間の手法を活用して、適切で効率的な管理、
運用をしようとする考え方だ。この表題をみてもわかるが、財務省は国有財産を手放さずに、
その活用を考えるということだ。

この点は重要だ。私は小泉政権の時に、国有財産の売却を担当していた。中川秀直元自民党
幹事長（当時は政調会長）らと、国有財産売却のプランを作っていた。その時の基本思想は、
国有財産はできる限り売却し、政府が必要であれば、それを借り上げる、であった。不動産
所有は民間にしたほうが、その最大限の利用を考えるので、法人税収まで考えると、国が
所有するよりも国全体のためになる。

現政権と小泉政権との発想の違いは大きい。現政権では、国が不動産を持つことが原則に
なっているが、小泉政権では民間が不動産を持つのが原則で、公共目的でやむを得ない場合
には国が所有する。

公務員宿舎を例にすると、国がわざわざ所有する必要はない。宿舎が必要なら民間から
借りればいい。そうすれば、公務員宿舎の空き部屋の数を気にする必要はない。また民間が
宿舎を管理するので快適だ。さらに、公務員宿舎の家賃が格安、駐車場料金も格安という
官民の不公平感は解消される。(※続く)

◎http://diamond.jp/articles/-/14314

>>1の続き

民間並の家賃では公務員が大変というなら、家賃補助もしたらいい。それをしても不動産
売却すれば、おつりが来る。

いずれにしても、公務員宿舎の建設・管理は、「民でできるなら民で」ということだ。
ちなみに、先進国で一般公務員のための宿舎を国が所有する国はまずない。

民主党の中には、公務員宿舎に家賃補助すれば財政が大変になるという人もいるが、
財務省のいいなりそのままだ。売却収入や法人税収アップと、家賃補助を比較すれば
すぐわかることだ。

もし国有のままのほうが国全体としていいなら、どうして資本主義では不動産は
私有財産制になっているのだろうか。財務省の公務員宿舎は国有のままがいいという
ロジックは、資本主義の私有財産制の否定にもつながるものだ。

朝霞宿舎も、わざわざ朝霞の森を切り倒して建設するのではなく、埼玉県の別の公務員宿舎
を民間に売却したうえで、民間建設の建物で公務員宿舎を借り上げればいい。そのほうが
コストパフォーマンスはいいだろう。

■財務省は古いカードを切って野田政権やマスコミをごまかした

今回の「凍結」とともに、「都心3区の16宿舎については危機管理用を除いて廃止・売却」
という話もセットで打ち出された。しかし、これも別に新しく出てきた話ではない。

5年前の小泉政権下の「骨太2006」について私はその作成に深く関わっていたが、そこでは
「今後10年間で、国有資産の売却約12兆円」との方針が示され、公務員宿舎の売却収入は
1兆円が見込まれていた。その時に公表された宿舎の「移転・再配置計画」では、都心3区の
宿舎について、今回の野田政権の方針とほぼ同じものがでていた。しかも、16ヵ所は当時の
計画では昨年3月末までに売却されてしかるべきところだ。

私のように経過を知っている者からすれば、財務省は古いカードを切って野田政権やマスコミ
をちょろまかしたとしか見えない。野田政権が財務省傀儡といわれているが、5年前のメニュー
を今さら持ち出されるようでは、野田総理や安住財務相はかなり軽く扱われている。

5日の国会閉会中審査で、浅尾慶一郎議員（みんなの党）が、都心の公務員宿舎の廃止は骨太の
方針2006と同じではないか、との質問に対して、安住財務相は、それが実現されなかった、
だから私たちがやる、とのことだと強弁した。

16ヵ所売却の未達成は昨年3月末のなので、民主党政権になってからの話だ。その時に、
未達成の理由を明らかにして、再度計画を作っていなければいけない。

ここまで、財務省が公務員宿舎を含む国有財産を所有したがるのは、実は財務省の組織維持の
ためとしか思えない。3日、野田総理に朝霞の現地で説明していたのは、朝霞宿舎を管理する
関東財務局長である。財務局というのは財務省の地方出先機関だが、全国では5000名弱の職員
がいて、その半数弱は国有財産の管理に従事している。

本来であれば国有財産を売却したり、地方に移管すべきだ。そうすれば、国のスリム化になるし、
地方分権の流れからもいい。ところが、そうした常識的な話はことごとくつぶされる。その象徴
が公務員宿舎なのだ。

◎執筆者/高橋洋一([嘉悦大学教授)

◎関連
【提言/財政】都心の公務員住宅の廃止と朝霞基地跡地における公務員住宅建設を支持する--早川忠孝(自民党前衆議院議員) [09/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315366483/

無駄減らしは一切やらずに国有財産切り崩しじゃあな
野田だろうが前原だろうが誰になろうと民主党は詐欺師を続けるだけ

どうでもいいから金刷って撒けよ

そのとおり！ただ朝霞には補助はいらん！ 都心部だけ

高橋洋一教授の論文はウォッチしなきゃな

そんな事しなくてもよい。
公務員の数を半減させればすむ事。かんたんだよ！

特に、定員の2倍を抱えている大阪市の公務員は2/3カットできる。
大阪市の平松の馬鹿野郎、自分の得票を得る為に、公務員の数をドンドン
増やしやがって！！
ギリシャの手法と同じ。

竹原信一氏を公務員制度改革担当大臣にしよう

元阿久根市長・竹原信一氏が公務員、労組（自治労）を語る
http://togetter.com/li/196010

>公務員の採用は公務員が決める。公務員の給与は公務員が決める。公務員の評価は公務員が決める。
>住民の税金は実質、公務員が決める。政治家に対する評価も公務員が決めて記者クラブがとどめを刺す。
>徹底的に守りあう意思と仕組みを持つ公務員組織からすれば、４年任期の政治家はまったく問題ではない。

>法律を作るのは役人。裁判をするのも役人。行政は裁量権という立法と執行を同時に行使する役人の独壇場です。
>役人は組織的に役人どうし、とことん守りあう。日本には三権分立などありません。

>この国は、私たちの心が知ることを拒否してしまうほど汚い。税金の使い方がひどすぎる。
>無駄な使い方をするほど儲かるというのは電力会社だけではなく、すべての公務員組織のことだ。もちろん政治家も含む。
>国民全体を犠牲にする程に地位とカネを得る。それがこの国の本質的な仕組みなのである。

>公務員労組が官製ワーキングプアを残酷なものにしている。

特殊（公益）法人　30年前 113 →　現在 4000
http://www.youtube.com/watch?v=6TnEOXvcfrg

一方、金額と言っても負担・歳出といったフローではなく、ストックで見ることも重要だろう。
実は日本は、ストックからみるかぎり極めて大きな政府なのである。近年、政府のバランスシートが作られるようになった。
資産・負債両建てのグロスの数値でみると、国内総生産（GDP）比で日本の値は米国の約２倍に達する。
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index135.html

まあ、当然だな

昔は、公務員の給与水準が民間比、相当低かった。
だから、公務員宿舎拡充の必要性があった。
今は違うよ。公務員の方がずっと高い。

公務員は余剰人員を全部首にすれば、公務員宿舎なんて要らないよ。
地方公務員、特に政令都市は、要らない施設が多くて、余剰人員の
はけ口になってる。
俺の家なんか横浜だけれども、1ｋｍ圏内に県と市の図書館が3つもある。
こんなに要らないよ。
大阪市なんてもっとひどいよな。生活保護者の勤労施設として、
100ｍに1カ所位の公共施設。

お役所は公務員宿舎に限らず、無駄が多いよな。

これは正しい。

>>10
生活保護はまだマシ。
金の循環が起こるから。

>>1
> 高橋洋一(嘉悦大教授、元内閣参事官) 

大事な肩書きを忘れてるだろ

高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯

朝霞なんて民間の賃貸住宅だらけだろ
そんなところに公務員住宅は不要だ
公務員住宅は、民間の賃貸住宅が供給できないところだけでいい
南鳥島の気象庁、自衛隊、海上保安庁の職員用住宅なんかはオッケーだけどね

大赤字の状況下で
収入が増えないのなら
支出を減らすのは当然ではないか。
ばかじゃないのか。

>>11

大阪の場合は在日シナチョンの自国への送金になるから意味が無い。
　解体すべき。

売って借りると、家主に利ざやを、提供するだけそん。
つまり支出がふえる。

朝霞の新しいのとか、都心の一等地のとか、そういう高めの官舎ばっかり注目されてるけど
ちょっと郊外の、古めだったり狭めの安い官舎については、さっぱり話題にならないね。

都心から電車で30〜40分程度の立地の古いタイプだと
月使用料は　8000 円　まで下がる。周囲の賃貸アパートなら数万円レベル。

そんな「タダ」みたいな官舎が、首都圏周辺にゴロゴロある。
それは国民も容認してる？

転勤多くて官舎は必要だとしても、そこに十年二十年連続して住む輩には
相応の使用料を払う義務があると思わない？
せめて五年目から倍額とか、十年たったら退去とか。

そもそも公務員の人事に政治家が口を出せない慣例がおかしいんだよな
人事に口出しできないで官僚を政治家が仕切ってるとは言えない
トップが自分の意見に近いものを傍に置くのは民間では当たり前
その政治家のやったことが言い悪いは国民が決める

>>16
管理費が家主の負担になるし、収益の一部は法人税、所得税、固定資産税で国に戻ってくる

>>15
まぁそれは問題かもな
というか在日が大阪だけに居ると思ってるなら大間違いだぞ

民間は自分で借りている。
若者は自分の給与の範囲内で高くて5万前後ワンルーム。
公務員がワンルームに棲んで行けない法律は無い。
1千万も給与が有る奴は都内でマンション買え。
マンションを買ってはいけない法律も無い。
馬鹿が多い特に東大。

>>19
管理費は借賃にうわのせされる

普通の感覚なら借りろよって思うわな
必要なとき必要な分だけ利用できて
無駄がないんだから

そして、金貸し、家主という、資本家が潤うと"(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"

金貸しは国家に金を貸し、国家を支配する。


高橋洋一はリーマンショック直後、一頃、政府紙幣の発行を提起し、
その辺の新自由主義者とはちょっと毛色の違った奴なのかと一目置いてた頃もあったが、
ご他聞に漏れず、所詮、金融資本の犬か┐(´д｀)┌ 失望した

それにしても一方で財政再建を訴えつつ、
恒常的な家賃の支払いという債務負担が生じる官舎の賃貸方式を主張するとはなんたる欺瞞と矛盾。

もし現状使われず遊ばせている土地･不動産があるなら、
売却などせずとも（だいたいこの未曾有の大不況期、不動産価格も下げ止まりしてるこの局面で手放せとかなんたる愚行）、
逆に政府が民間に貸し出せばいいだけの話だ。

公務員の給与額に目が行き勝ちだが福利厚生も大きい

■ 日本人しかなれない『国家』公務員叩きは危険 ■

現代の日本は『国家』公務員のみが叩かれるという風潮があるが、これは日本にとって非常に危険。
この風潮が続けば確実に日本は衰退する。

在日外国人でもなりうる『地方』公務員(市役所・役場・教員など)はなぜ叩かれないのか。
マス○ミや工作員等に流されないようにしなければならない。


○国家公務員→日本人しかなれない。国の中枢に関わる重要な仕事。
●地方公務員→在日外国人でもなれる自治体が多い。一日中パソコンの前や窓口でのんびり

○国家公務員→全国に約50万人
●地方公務員→全国に約330万人

○国家公務員→平均年収590万円
●地方公務員→平均年収770万円

○国家公務員→日本のために夜遅くまで頑張り、サービス残業の嵐
●地方公務員→定時帰宅(まれに残業)


国家公務員（霞ヶ関省庁・裁判所・外交官・海上保安官・自衛隊など）と地方公務員（市役所・役場・教員など）は分けて考えなければならない。

日本のために過労死寸前まで働く国家公務員。ぬるま湯の地方公務員とは雲泥の差。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000924.html
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071801000398.html

もうこの人財務省叩きしたいだけだろ
財務局に居たこともあるだろうに
物納で入ってくる以上いくら売っても無くならないし国税の相続税の現金納付の例外規定が物納な訳でその物納財産の管理をなぜ地方に移管とか言う話になるんだよ
財務局の扱ってる国有財産なんてほとんどが物納のそれも権利付き財産でなかなか売れないよ
それを自治体に譲渡したら東京都辺りが発狂するわ。タダであげればそれはそれでバランスシートを棄損させるだけ

その辺りはよく分かってるだろうにこんなこと言うのはもう呆けてきてるとしか思えない。ノンキャリに虐められでもしたのかね
宿舎は要らないって辺りまでは良いこと言ってるのに最後でぶち壊しだわ

>>1　公務員問題part1of4　同一条件に基づく人件費比較
平均年収比較；民間・公務員共にフルタイム・パート、常勤、非常勤 全ての職種含む
　　　　　　　　　　　　　平成19年　　　　平成22年
民間サラリーマン　　437万円　　　　　412万円　▼25万円
国家公務員　　　　　662万円　　　　　　 -
地方公務員　　　　　728.万円　　　　　　 -
-----------------------------------------------------------------
国家予算に占める公務員人件費の割合
　　　　　　　　　公務員人件費総額　27.9兆円　（国5.4兆円，地方22.5兆円）
　　　　　　　　　　　　国家税収総額　53.5兆円　　52％
　　　　　　　　　　　　国家歳入総額　82.9兆円　　34％
------------------------------------------------------------------
グラフ（年収ラボ；国税庁調査に基づく。）　年収の下落率を注目して下さい。　　
サラリーマンの平均年収の推移
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
地方公務員の平均年収推移
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_tihou.htm
国家公務員の平均年収推移
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm
ソース
人事院：人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kako.htm
人事院：人事院民間給与の実態
http://www.jinji.go.jp/toukei/0311_minkankyuuyo/0311_ichiran.htm
財務省発行　日本の財政を考える
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_1909.pdf
・公務員制度改革、３割の人件費カットで年間10兆円規模の財源が確保できる。
それでも国家公務員463万円、地方509万円となる。

>>1 公務員問題part2of4 　公務員制度改革で400万人雇用増可能。あるいは、人件費カット3割で10兆円の人件費削減が可能
G5公務員数
国（年） 人口千人当たり公的部門職員数
フランス(2005) 87.1人
イギリス(2006) 79.2人
アメリカ(2006) 78.0人
ドイツ(2006) 54.9人
日本(2007) 32.5人
---------------------------------------------------------
公務員一人当たり人件費の国際比較(2002)

民間平均人件費を1.0として
　　　 　　 　
　　　　　日本　 　 　　 2.10 　

　　　　　G5 　　 　　　　1.15　　

　　　　　OECD加盟国 1.37 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※諸手当，賞与含む）
----------------------------------------------------------
ソース
OECD諸国の公務員給与水準（労働者人口比率/GDP比）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
内閣府　経済社会総合研究所：公務員数の国際比較に関する調査
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
内閣府　経済社会総合研究所：公務員の人件費国際比較に関する調査
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
日本は人口あたりの公務員が少ない。民間ベースなら800万人の雇用ができるコスト。公務員組合は公務員側の一人平均所得を確保するため、公務員の増員に強く抵抗圧力をかけ続ける。人件費カットに反対し、公務員雇用増員にも反対する大規模圧力団体として機能する。

>>1　公務員問題　part3of4
民間と公務員の平均年収の比較をすると、民間統計はパートを含み、公務員は含んでいない、という?がまかり通っている。
これは人事院、国税庁、総務省政治経済研究所の発表をソースにどちらも含んだ数字を提示した。
年収ラボはこれらのソースを使って見易いグラフにしているので利用した。あくまでソースは人事院、国税庁、総務省のソースである。

日本の公務員人件費問題が話題になると、日本は公務員数が少ないので他国より経済を圧迫していない、と
反論する者がでてくる。その通り、日本の公務員数は他の先進国より少ない。

なぜなら、公務員組合が自らの高収入を守るため、公務員の増員に反対し続けるからだ。
これは雇用を悪化させ、公共サービスを低下させても、自らの既得権益を守る悪事である。



公務員問題に真摯に考えている皆さんへ
議論のソースとして私の貼ったデータをどうぞ使ってください。
怒り余って、公務員の人件費を高めに書いたソースや、統計の不平等なものを使って議論しても、逆効果です。
公的発表の正しい数字を使って、十分過ぎるほどに日本の公務員が巨大な利権団体だということを伝えてください。

>> 1公務員問題part4of4
国民がデモなり多数の意見として主張するには、標的と優先順位を考えていきたい。

その中で、公務員組合は、単体で税収の52パーセントを真水で貪る、最も大きな利権団体です。
フジデモ、花王デモ、労組系デモは、こういう国内事情の時に、公務員から目を逸らすために良く機能してます。
なぜなら、デモをする団体の中に公務員が多数占めているからです。

Occupy Wallstreet関連のスレでは、経済問題、景気問題でどこにデモをする？という話題がでてますが、
フジ、花王、原発関連、金融関連へ、という提案ではさほど反対レスや叩きがないのに比べ、
「公務員問題」で総務省はどうだ？などと書き込むと、即座に反対レスが複数返ってくるのには驚きます。
それまで理路整然とその他への不満を述べていた人が、感情的に否定しはじめたりするので面白い。

高給企業やNHKのような団体も害悪ですが、財政上一番の巨悪は公務員でしょう。
彼らは400万人おり、家族など周辺を含めるとものすごい選挙人口になります。
大企業や特定団体を叩くのは、公務員報酬を適正価格に直してからで十分です。

公務員の所得が、民間レベルになったら、彼らは喜んで、他の利権団体を叩く側に回るでしょうね
他の既得権益団体を真剣に告発する人間が400万人以上が増えるという皮肉な結果になるでしょう。