【経済政策】ポルトガル救済策「無意味」　財政立て直しに懸念　欧州国債は下落［11/07/07］

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるポルトガル格下げを受け、
８週間前に合意された救済が同国の財政立て直しにつながらないとの懸念が浮上し、
財政難に苦しむ欧州諸国の国債は下落している。

ムーディーズは５日、ポルトガルの格付けを４段階引き下げ、
ジャンク級（投機的格付け）の「Ｂａ２」とした。
７８０億ユーロ（約９兆円）規模のポルトガル救済策は２カ月前に合意されたばかり。

ポルトガル格下げは欧州連合（ＥＵ）当局者と格付け会社の間の軋轢（あつれき）を
さらに強める公算だ。
当局はデフォルト（債務不履行）に該当しない方法での第２次ギリシャ救済を
模索している。

ムーディーズは、ギリシャをめぐる計画はＥＵが最終的にポルトガル支援でも
民間債権者の貢献を求める可能性を高めたと指摘。
ポルトガルが２０１３年以降も調達市場から締め出され、第２次救済が必要になる
可能性があると論じた。

ウニクレディトの社債ストラテジスト、ステファン・コレク氏は６日の文書で
「格付け会社はギリシャ債務再編での民間セクターの参加を、暗黙的にポルトガルの
資本市場復帰能力に影響する要素だと考えている」と解説。
「格付け会社は多くの市場参加者が恐れていることを口にした。
つまり、民間セクターの救済参加が市場のリスク回避志向を強めるということだ」と
説明した。

ムーディーズはポルトガル格下げについて、２０１３年７〜１２月期（下期）に
市場調達が可能にならない見通しや財政赤字削減目標を達成できないリスクが理由と
説明した。

ポルトガル政府はこれに対し、特別所得税についての先週の発表を無視していると
反論。
財務省は５日に声明を出し、ＥＵおよび欧州中央銀行（ＥＣＢ）、
国際通貨基金（ＩＭＦ）と同国が合意した措置の実行について
「幅広い政治的コンセンサスがある」と強調した。

ムーディーズがジャンク級格付けを付与したユーロ導入国はポルトガルが
ギリシャに次いで２カ国目。
（ブルームバーグ　Ｓａｎｄｒｉｎｅ　Ｒａｓｔｅｌｌｏ、Ｊｏｈｎ　Ｄｅｔｒｉｘｈｅ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110707/mcb1107070505023-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110707/mcb1107070505023-n2.htm
関連スレは
【格付け】ギリシャ救済、S&Pがデフォルトを警告　克服可能なリスクとの声も［11/07/05］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1309821527/l50
【格付け】ポルトガル格付け4段階引き下げ　投機的等級の「Ba2」=ムーディーズ［11/07/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1309907666/l50
【格付け】アイルランドもジャンク入りリスク、市場復帰が焦点なら［11/07/07］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1309994183/l50
など。

２日で２２００以上のチョンPOPなんて聞くわけねーだろwwwwwwwwwwwwwww
アンケートが集まった

首都圏のみの新報道２００１のうさんくさい内閣支持率と違って
日本全国で４倍ものサンプル数、テレビアンケートより信頼できるぞw


都道府県別アンケート

Ｋポップって聴く？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1309961736/8

　キムチ工作員最多は、東京都！

これじゃドイツ人は怒るわな
なんで俺らが奴らの借金を払わなきゃいけないんだと

長期債へのロールオーバーって手法が一般化したら
破綻するする詐欺が使えなくなるからな。
格付け会社の嫌がらせに過ぎんよ。

>>3
今のドイツ好景気は、周辺の国によってもたらされた通貨安だろ

ふつうロールオーバーって同条件でするもんじゃないのか？

GITICその他で暗黙の国家保証付債務を踏み倒しまくった中国が
なぜデフォルトでないのか、とかこの世は不思議なことだらけ〜♪

【ｺﾗﾑ】経済｢硬着陸｣の足音…中国のｲﾝﾌﾚ､過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果=石平氏[07/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1310212333/

>>3
その周辺国の不安によるユーロ安で儲けまくってるくせに
何虫のいいことぬかしてるんだと
PIIGSの連中は思っているだろう
ぶっちゃけさっさと解体したほうがいいね

■日銀の政策で、EU・アメリカ・中国の経済が良くなるわけではない。
▼アメリカ経済の減速？　日本・アメリカ・EUなど先進国の経済は、《仮需が消え実需は仮需の50％だった》から、現在の状態が適正需要。
　既にこの需要で利益が出る企業体質になっているのであれば、今の雇用環境が適正水準。これ以上改善するには、新しい産業を生み出すしかない。
　しかし、それは難しいから、今の経済状態が続く。
▼EUと中国の経済が改善するには、厳格な査定をして不良債権を確定させ、公的資金を注入しない限り改善しない。
　査定が厳格でなければ、日本の失われた10年と同じく、公的資金注入を繰り返す。
▼ギリシャ危機？ギリシャがユーロから離脱したら困る？すればいい。
　『ギリシャがユーロ危機の本質ではない』。
　ギリシャなどの国債や不動産を保有している欧州各国の銀行に対して、《厳格な査定》を行い不良債権の額がどれだけなのか明確にさせ、公的資金を注入して処理する。
　小泉政権が行ったこれを、欧州各国は世論や財源の問題でできない。
　だから、欧州各国はギリシャのせいにしているだけ。
　『本当に悪いのは、不良債権を作り、その処理を先延ばしにしている欧州各国』。

★どのように公的資金を使い、金融危機を安定させるのか。それを知るために、日本の例を振り返る。
■日本の教訓「預金保護を除き、長期的にみれば回収できる。だから、さっさと公的資金注入をやれ。但し、小泉内閣が行ったような厳格な査定が必須条件」
　▽預金保護　実施…18.6兆円　回収…預金者の手に渡り戻らず
　▽不良債権買い取り　実施…9.7兆円　回収…9.5兆円
　▽資本投入　実施…12.4兆円　回収…10.5兆円
　▽その他の支援　実施…6.0兆円　回収…4.8兆円
■『日本が最も多く公的資金を使ったのは、破綻した金融機関の預金を保護するためだった』。
　金融機関が破綻した場合には、預金の保護に巨額の資金がかかり公的資金は戻ってこないため、国民経済的にも大きな損失になる。
　一方、金融機関が破綻しないように資本増強を行ったり、不良債権を買い取る事は、長い目で見れば損失を最小限に食い止める事ができる。
　預金保護を除き、長期的にみれば回収でき、結局は、国が利益を得るという構図になる。
■厳格な査定
　『日本は、不良債権処理のための公的資金注入自体は早かった、「1999年に7.5兆円」もやった。しかし、それ以降、4年間も金融危機は続いた』。
　小泉内閣での“正しい”不良債権処理まで待たなくてはいけなかった。
　これだけ資金注入しながら、なぜなのか。『不良債権の額がどれだけなのか明確にせず、厳格な資産査定をせずに、先に注入してしまった』ため。この《基本動作》がなかった。
　小泉内閣は厳格な資産査定をやり、それに基づいて必要な資金を“再注入”した。
　政府がお金を使えば必ず効果はある、但し短期的だが…。効果を使い果たした後は、金はなく対策ができなくなる。
■「全ての銀行に問題があるのだから、厳格な査定をして不良債権を市場価格のニ束三文で売ったら、大手銀行は全て潰れる」と言う人がいるが…
　それはまさしく、小泉内閣での不良債権処理に猛反対した、金融庁と銀行協会の言い分と同じである。
　小泉内閣では、その言い分を抑えながら、政府と日銀がその気になってきちんとセーフティネットを張ったから、システムリスクはおさまった。