【税制】菅首相、法人税率引き下げを改めて表明--衆院予算委 [10/13]

菅直人首相は１３日の衆院予算委員会で、欧州やアジア諸国に比べて高いとされる
法人税率について「事業所が国外に移転する動きを促進してしまう危険性が現実にある。
引き下げの方向で検討を指示している」と述べ、税率引き下げの検討を改めて表明した。
引き下げ幅は「数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。

自民党の西村康稔氏の質問に答えた。民主党は参院選の政権公約に法人税率の引き下げを
明記している。菅首相は９月の新成長戦略実現会議の初会合で「税率引き下げについて、
課税ベースの拡大などによる財源確保とあわせ、来年度の税制改正作業で結論を得る」
と指示していた。

◎http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201010130429.html

代わりに地方の税率上げるとかそういうの？

表明はいいからさっさと下げろ。すぐ下げろ。

現在進行形でどんどん企業逃げてるぞ。

いよいよ、消費税アップに向けて始動し始めやがった！
菅は官僚のいいなり、ボケッ！

口先だけかい

まるで、センゴク堂の腹話術の人形だな

「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100617/ecn1006171613000-n2.htm

　「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）が
かつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。
浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策を
アドバイスしている。


独占インタビュー　
ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　
「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」
2010.08.20
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
　今年後半、二番底の可能性がある。
日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する。
消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。
日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ。
財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。

　菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。
しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。
「急ぐ必要はない」と。
財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。

財源は有るよね
国鉄資産売却が進まないからってJRから騙しとった数千億円も有るしね
１兆５千億円と別に
それで法人税どころか補助金貰いっぱなしの航空会社の年金や退職金を払った余りでしょ

相変わらず財界の言いなりか
増々、売国が加速しそうで

>>2

消費税をあげるんじゃね。
でも少なくとも来年度に限っては赤字国債で賄うだろうな。
国債の日銀引き受けさせたら神。

今年の年末調整。
扶養配偶者控除がなくなるじゃん。
けっこうな財源だろうなあ…

日本は法人税が高くても、他のアジアの国に比べて明朗会計。
どこぞの国のように、法人税は安いが、袖の下やミカジメ料を払わないと
仕事が出来ないような国ではない。
リスクが低いという点で考えれば、決して高い法人税だとは思わない。

この国は、日経売国新聞の言うとおりの政策を実践して、失われた２０年も３０年、５０年になりまーすｗ

日経売国新聞が中国への投資を促したおかげで、中国様は日本を追い抜きますたｗ

法人税下げたら、もう消費税上げだよな？

いえいえ、埋蔵金が見つかりますよｗｗｗ

というか、子供手当廃止しろよ。
あんなもんいらん。
馬鹿親が増えるだけ。

企業は空前の内部留保で、家計支出は減る一方だけど、菅：「法人税下げて、消費税あげるわ。」

日経売国新聞様ご推奨の政策で、ますます中国様が栄える

めでてーなぁｗ

ただ法人税を減税しても配当や役員報酬に消えては意味がない。
人件費の損金算入額を二割増しにするとか、従業員の給料増額すれば得するようにしないと。

先の参院選で、法人税値上げを主張したのは
共産党だけだったか

結局、どこの政党だろうと、財界の金に目がくらんで、
言いなりになってしまうんだろうな

共産党は今の所、金を貰っていないらしいが、
たくさん貰えるようになったら気が変わるかもしれない

唯一の売りである新自由主義への抑制すら捨ててやんの。

法人税払える会社は、儲かってる会社だろうが
まず、銀行にしっかり払わせろ

対応の遅さだけが折り紙つきだな
やるならさっさとやれよ

５％くらい下げたところで海外への移転は止まらんだろうな。

>>18
よくわからないけど
役員報酬とか配当とか支出して
さらに残った利益が課税対象なんじゃないの？
だから減税分は内部留保になるだけじゃないか？

儲かる優良企業が海外に逃げて、

同族企業だの、赤字企業だの税金払わない企業が日本に残ってるだけ。

第二自民党

やることなすこと自民と同じ　土下座でもしてろ

法人税を減らしても　企業の内部留保が増えるだけ。

給料は低いのに会社の内部留保だけ増えると
勤労意欲は益々減退する

赤字なんでどうでもいいですよ

半期決算で1000万為替差損出たしもう無理

>>28
オレの会社は１２０万損してる　半年で取り返せるかな　もう潰れそう

どう見ても菅直人、政権担当能力がないなww
昔共産党と鳩山さんの討論で、企業の内部留保の話になったとき
何を聞いていたのやらｗｗ
この前までは小野教授の増税すれば景気はよくなるとの理論を信奉して
消費税増税と言っていたような気がするがww
冗談抜きで法人税の減税なんかやっておれる場合じゃないだろう
これで消費税を増税するとしたら、もうめちゃくちゃ
どうしても企業を支援したいと言うのであれば、
有給休暇の強制取得制度を作って、毎年従業員の有給休暇取得計画表を
労働基準局に提出させて、協力する会社には助成金を出すとか
サビ残に懲罰的賠償制度を設けるべきだろう。

>>24
役員報酬は経費だけど配当は経費にならないよ。

国民が望むのは外形基準課税

法人税上げる代償に、日銀に主要株主やらせる。（経営には原則口出さない）と言えば、どうなるだろうか。

>>31
じゃあ減税しても株主配当が増えることが期待できるだけで
やっぱ内部留保にまわるしかないじゃん
どうせ経費なんだから従業員の給料に分けてしまえ
って流れにならんとデフレ止まらんよなあ

法人税をゼロにしたって、世界の優良企業が日本に来るとは思えないが。
法人税と企業の移転って根拠があるのか？

>>10
配偶者控除廃止は、まだ決まっていない。
0〜15歳の扶養控除廃止と16〜18歳の扶養控除一部廃止は、来年1月から。

�V　平成22年度の改正事項のうち、平成23年分の所得税から適用される主なもの
１　扶養控除の見直し
？　年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者をいいます。）に対する扶養控除が廃止されま
した。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16 歳以上の扶養親族とされま
した（所法２、84、平成22 年所法等改正法附則５）。
？　年齢16 歳以上19 歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分（25 万円）が廃止され、
扶養控除の額が38 万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19
歳以上23 歳未満の扶養親族とされました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/9032.pdf

>>35

タックスヘイブンでググれ。

法人税が高いから日本から逃げ出した法人は幾多もある

日本国民もオーストラリアあたりにまとめて1億人ぐらい移住したらいいのではないか？

法人税率引き下げが経済政策の目玉のように力を入れています。
首相は早大の野口教授が週刊ダイヤモンドで指摘した
「日本の法人税負担は世界水準よりかなり低い」という現実を知らないようです。

　野口教授の調査を要約すると、日本の法人税の実効税率は財務傷資料によれば
国税２７．８９％、地方税１２．８０％の合計４０．８９％で、ドイツの２９．４１％、イギリスの２８％
などと比べて高いとされるものの、現実は実効負担率は地方税も含めて２８．４％でしかなく、
赤字企業の分も加味した場合でも３３．５％しかないということです。

　また、別の調査によると、法人税率が低いとされるドイツなどは法人が支払う「社会保険料」が
日本と比べて格段に高く、ドイツで５割、フランスでは社会保険料が３倍も高くなり、
社会保険料を税金とすると、自動車産業で比較した場合、日本企業の税負担は合計で
３０．４％になり、ドイツの３７％やフランスの４１．６％と比べてかなり安い料率であることが分かります。
米国の実効税率は４０．７５％ですから、法人税率を引き下げると日本が先進国で突出して低くなります。

　既に日本は様々な優遇税制があり、法人税率を引き下げる必要性が無い状態です。
それでも国内空洞化は進んでしまった現実があり、法人税率と産業の空洞化はほとんど無関係でしょう。
問題は法人税率を引き下げることと引き換えに環境税を新設しようとしていることや
消費税引き上げを確実にすることでしょう。

首相は景気拡大効果がほとんど期待できない法人税率引き下げと景気悪化が確実になる消費税引き上げや
新税創設の組み合わせで一体何を実現したいのでしょうか。
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

ここで内部留保云々言ってるバカって内部留保の意味知ってて書いてないよなｗ
バカ共産党に洗脳されているバカニートが多そうだｗ

>>40
早稲田の学生はこんなバカに経済教わってんのかよｗ
社会保険料は従業員の給料と同等の固定費なのにどうやって税金換算計算できんだよｗ
会計わかってねぇなｗ
保険料を上げたらその分給料の固定費が減るだけｗ
こんな当たり前のことすらわかってないのかよｗ
こういう嘘を垂れ流すバカとこれを信じるバカは死んだほうがいいよｗ
それにしても日本の自動車産業の税負担が３０％ってどう計算してんだろｗ
日本企業に限って法人税の安い海外生産分の法人税を加えてんじゃねぇのｗ

法人税を払っていない企業のほうが多いのに。

>>1
>事業所が国外に移転

【中央銀行がゼロ金利政策をやっているのは人類史上で現在の日本国だけ】

日銀がゼロ金利政策をやめて、通常の諸外国の金利に是正する。
↓
日銀が紙幣を刷って、だぶついている日本国債を買う。
↓
マネーサプライが増加、円安になる。
↓
不動産価格が高騰しないよう、不動産にたいする課税を強化。
↓
日本企業と日本経済が回復する。
↓
株バブルが発生しないよう、株取引にたいする課税強化。

減らした分を消費税率上げで補填するんだろ？
バレバレなんだよカス
大体その皮算用失敗するって今までの消費税増税の顛末で分かるだろうに
ホンッット馬鹿だよな

法人税下げれば企業を呼び込める、雇用が増えるなんてバカな話。
気が狂っているとしか思えない。

官僚の意図的に操作した試算を元にしているのは明白。
やってから、ごめんなさい甘くみていました。というのは昔からの官僚のやり口。

この円高を放置してたらいくら法人税下げても空洞化は止まらないでしょ

>>40
すでに過去の政府税調で指摘されている。
でも癒着している政治屋が無視してきたんだよ。

租特を廃止し、法人税を簡素化しようと民主党は言っていたが、
今年の税制改正要望を見れば、租特ばかり、その複雑さは自民党時代よりも酷いかも。
民主党が詐欺政党なのは事実。

非能率な産業や企業が温存されて更にデフレが長期化するだけ。

こんなの馬鹿でもわかる

内部留保に法人税減税を凌駕する増税を課すなら桶。
内部留保は雇用に不要。

面白すぎる民主党

国家公務員の給与、人事院勧告超す削減断念 労組に配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201010150538.html

>>50
> 内部留保に法人税減税を凌駕する増税を課すなら桶。
> 内部留保は雇用に不要。
>
そんな事したら内部留保が国外に逃げ出しちゃう
ヒトと違い資本は簡単に国境を越えちゃうからね

　企業のカネ余りが目立っている。日銀によれば、２００９年度に、民間企業（金融を除く）は
１２年連続の資金余剰（１７兆円強）となった。家計（９兆円強）を上回る最大のカネ余り主体だ。
カネ余りは日本だけではない。英国やドイツ、米国でも、企業のカネ余り現象が顕著になっている。

　このような企業の余剰資金を、減税や成長戦略によって、設備投資や雇用に向かわせれば、
景気は回復すると言う人たちがいる。しかし、彼らには、企業が資金をため込む理由が分かっていない。

　企業は、収益回復が不十分だから、景気回復に確信が持てないから、といった理由で、余剰資金を
積み上げているわけではない。企業は、金融危機の経験を踏まえ、金融機関の資金仲介が機能しなくなり、
その結果、事業に必要な資金を確保できなくなることを恐れて、自前の資金を積み上げているのだ。

　実際、１９９０年代後半の日本や０８年以降世界で起きたのは、金融市場のまひ、金融機関の資金調達困難化、
銀行の貸し渋り、企業の資金繰り逼迫（ひっぱく）、事業継続の困難、という悪循環だった。企業はたとえ黒字で
あっても、資金繰りがつかなければ倒産する。だから金融危機の後、企業は資金確保に走るのだ。

　だとすれば、企業を「資金の呪縛」から解き放つのは、減税や成長戦略などではなく、銀行貸し出しを
回復させることだ。そして、銀行の貸し出し能力を高めるのは、中央銀行のさらなる資金供給ではなく
（金融市場はすでにカネであふれかえっている）、厳しすぎる自己資本比率規制や不良債権処理スタンスを緩和して、
銀行の与信判断や経営の自由度を高めることなのではないか。
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201007090680.html

成長戦略として「法人税引き下げ」は愚策

　週間ダイヤモンドで野口悠紀雄氏は、『法人税減税をしても多くの法人が法人税を払っていないから、効果が無い。
（中略）仮に、こうした事情が無くても法人税は事業活動に影響しない。なぜなら法人税は利益にかかる負担だからだ。
利益は企業活動の結果として最終的に決まり、利益最大化は企業の基本的な行動原理である。
だから、税率が変化しても法人の行動に影響を与えることは無い。』と主張します。
全くその通りで、税率の変化と無関係に投資の決定は行われ、雇用も余分に増加することは無いでしょう。
また、企業が税率の低い海外へ逃げると考えるのも日本は海外分も含めて課税しているので影響が無く、
外資が入りやすくなるというのも買収防止策が取られることが多く、税率とは関係が小さいと同氏は指摘しています。

　あるいは、日経ヴェリタス紙では京都大の中野剛志氏が『法人税減税は究極のバラマキ』と題して政策を批判しています。
注目すべき主張は、『法人税は内需を縮小させる公算が大きい。
なぜなら今の日本経済は需要不足でマネーが投資に向かわない貯蓄超過だからだ。
しかも、過剰な貯蓄はもっぱら法人部門にある。法人部門にカネはあっても投資先がないというのがデフレ不況の問題の本質だ。』
という指摘でしょう。利益が見込める投資先があれば企業は既に活発に投資しているでしょうし、大型の投資では借入を行うか、
増資を行うことが主流ですから、減税の必要性はありません。

　このような理由で法人税減税分が成長戦略とならず、消費税率の引き上げ分に上乗せされるなら、景気悪化策になるに違いないでしょう。
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

【政治】法人税「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277604566/

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。
法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

優遇税制で大まけ　平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。
経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、
住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、
ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、
海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、
景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。
銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、
いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。
「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。
一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、
「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、
調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。
２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。

外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

税金の二重取りやり始めたら、投資会社のようにマジで本社ごと海外に出ていく

すでに税収額からして、法人税減税しても意味がない。
法人税をゼロにしても、消費税１０％なら、差し引き約5兆円の増税。

>税収を１９９０年度と２００９年度（補正後）と比較すると、
>
>所得税　２６．０兆円　→　１２．８兆円
>法人税　１９．０兆円　→　　５．２兆円
>消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円

法人税を減税して、２０００年から今まで
企業は１５０兆円くらい内部留保の金が増えた
財政赤字も同じくらい増えた
政府が支出した金をほとんど企業が吸い込んだ形になっている。
国民に金が全くわたっていない。
だから国債を散々刷って使ってもインフレにならなかった。
タンス預金は婆ちゃんの世界ではなく、企業がそれをやらかしている。
更に法人税を下げると、もっと不況になるぞ。だって穴埋めに
消費税を上げるんだろ？
方向が間違ってるよ。

>>58
それを言い出すと、法人税をゼロにするという結論にまっしぐら

　円高にともなって、自動車生産の海外移転が進んでいる。
　　→　車生産を海外に「避難」、三菱自が小型車移管（読売新聞 2010-10-16 ）
　この記事に、次の文句がある。
　小型車マーチの生産をタイに移管したタイ日産自動車の長谷川亨社長は
「日本で生産するよりも２〜３割は、コストを削減できた」と話す。
　しかし、不正確だ。実際、日本で発売しているマーチは、ホンダのフィットよりも価格が高めだ。
品質は大幅に劣るのに、価格は高い。コストが２〜３割も下がっているのなら、
現状よりは２〜３割も価格を下げていいはずなのに、そうなっていない。
　なぜか？　実はからくりがある。正しくは、こうだ。
　「２〜３割もコストが低いのは、タイで生産している標準規格品（安かろう悪かろうの途上国仕様の粗悪品）だけだ。
日本に輸入する商品は、特別に検査したり、日本で修正したりするので、そのための費用がかなりかさむ。
そのせいで、国内生産するより、高くなってしまう。それでいて品質は、国内生産よりも、かなり劣る」

　粗悪品を安く生産できたとしても、それは途上国仕様のオンボロ・マーチだけだ。
「安かろう悪かろう」というのを隠して、「日本で生産するよりも２〜３割は、コストを削減できた」と語る。
ほとんどペテンだ。「インドのナノ・モーターズに委託したら、25万円で生産できました」というようなものだ。
（あの車は、安全対策は皆無なので、衝突したらペシャンコになる。紙製の自動車みたいなものだ。　 (^^);　）

　正しくは？　安価な自動車は、どんどん海外に移転して構わない。なぜならその分、輸出が減って輸入が増え、
円安効果が出るのだから、日本全体では問題がないからだ。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/

法人税下げても今大儲けしている大企業を肥らせるだけ
国内でピーピー悲鳴を上げている企業なんて鼻から税金納めてないでしょ
法人税を少々引き下げたところで、アジアの税金の安さ、成長性には敵わない
税収の穴埋めは消費税増税なんだから内需が冷え込ませるだけだ

秋葉原事件みたいなのが続出するな

【電気機器】村田製作所、国内非正規社員3000人削減へ　円高対応で余剰設備をアジアに［10/09/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285724038/

1:やるっきゃ騎士φ ★ :2010/09/29(水) 10:33:58 ID:???
９月29日（ブルームバーグ）：セラミックコンデンサー世界首位の村田製作所は、今後約２年半かけて
国内工場で働く派遣労働者など非正規従業員を現在の３分の１程度に減らし、余った生産設備を
アジアの拠点に移す計画だ。円高が続くなか、海外生産比率を高めて韓国や台湾メーカーとの競争に
勝ち抜くことを目指す。

村田恒夫社長は28日、京都府長岡京市の本社でインタビューに応じ、15日に1995年５月以来となる
１ドル＝82円88銭の高値を付けた円相場について、「こんな円高になると思っていなかった」と話し、
国内の非正規雇用について「あまり手を付けたくないところではあるが、ある程度減らしていかざるを
得ないと思っている」と生産の海外移転を加速させることを明らかにした。

村田製は、派遣労働者を最大で5000人程度雇用していたが、リーマンショックを背景にした
08年秋以降の世界的な電子部品需要の急減を受け、一時約1500人まで減らした。
景気回復に伴ってフル生産体制に戻った現在は4500人程度に回復している。
３月末時点のグループ全体の正社員数は3万4000人、うち１万500人が国内で働いてい

戻し税など不整合を無くして下げるのか
現状の運用で基準税率だけを下げるのか

>>18
> ただ法人税を減税しても配当や役員報酬に消えては意味がない

だわなぁ

>>58
法人税率を上げて消費税をやめれば、景気が回復するから税収も増え、企業も日本から
逃げないのに、ことごとく逆をやるんだよな

>>34
そうなんだよ。

バブル以前の日本は、法人税が高いせいで
どうせ税として取られるのならというインセンティヴが働き、
従業員達への給料も高かったし、経費も使わせられたわけ。
その結果として従業員達＝一般大衆にお金が廻っていた。

今、管（官僚）がやろうとしていることはその反対。
デフレも進むし、内需は圧倒的に縮小するだろう。

国際会計基準の導入による、株主優遇、企業主優遇の
新自由主義政策の典型なんだけど、
企業も自分の首を絞めることにならんのかね。

縮小する日本市場のかわりとして中国市場を求めているのかもしれないね。

>>66
で中国に進出して技術だけ吸われて追い返される
学習能力が無い

メイドインジャパン製品を中国に１億人いるミリオネアーにいい値段で売りゃいい。

>>68

本気で今の企業トップ、官僚たちはそう考えているんだろうね。

そのためには効率が悪い日本国内の会社は潰れてもよくて、
中国市場向けの会社へ人材は移動すればいいと。

そう思えば、中国との関係改善への異様な迅速さも理解できる。

しかし、本当にそううまく行くか？？
中国やインド、ブラジルといった市場は、それほど簡単な相手か？？？
内需を無視することは巨大なリスクにならないか？？？？

【財政/政策】菅首相、雇用創出事業の選定指示--1兆円超の予算配分決める『政策コンテスト』 [10/14] (57)
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1286983699/

日本の労働者は賃金が高いから海外へ出て行くと企業が言ったら
政治家はどう対応するのだろうか。

>>71
今まで当たり前のように受けていた優遇政策や各種補助金がなくなり
法律を厳格に適用するから身奇麗な経営しないとすぐに逮捕だよ。

と言う。

それ、よく言われるけれど、
そんなに簡単に出て行ってしまえるものなの？>>71
本当に全部出て行っちゃった企業ってあるのかな。

中国に出て行く企業は一度これを見てからにしたほうがいい
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html
中国民事訴訟法２３１条
　本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、
台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです

　この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、
被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者（主要な責任者）を
中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、
ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。

　そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。
上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、
この法律の存在を知りませんでした。無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。

企業も人の集まりだから法人税下がると給与を上げざるをえないから
結局所得税が増えて結構いいと思うけどな

消費税上げの法人税下げで働かないと負けになるだろうな

>>74
こりゃ、きっつい法律だな。

法人税下げに反対しているのは、ベンツやポルシェを買って赤字決算にしている中小零細企業だろ。

>>1
国内投資・純日本人を雇用する（雇用先は海外でも可能）
の割合が高い企業は大幅に減税すべし。
管も１に雇用２に雇用、そんだけ言ったならば雇用と引換に法人税減税しろよ
これで文句言うのは働いことが無い連中ぐらいだ。

可能なれば３年ぐらいの時限立法で「海外で上げた利益を国内に戻しても資本取引として
カウントしない」とかで、外国で上げた利益を国内に引き戻す場合の税率を９０％ぐらい
３年限定でディスカウントしろよ。
アメリカでさえ２００５・６年にやってるぞ

>>75
今まで法人税下がってきたが、給与上がったか？
所得税も減ってのは統計が証明しているが。

実効の法人税なんて日本は決して高くはないだろ。
かんのアホ内閣はどこの意見汲んでるかわかりそうなもの。
ほんとうにカス内閣。


ついでに雇用増なんてなんにも考えもないから。

>>35

＞ 法人税をゼロにしたって、世界の優良企業が日本に来るとは思えないが。
＞ 法人税と企業の移転って根拠があるのか？


これで消費税上げたら事実上の為替対策。

>>80
それだけじゃない。
消費税増税して雇用創出とか
稀代の経済音痴。総理とは思えん。

>>81
>これで消費税上げたら事実上の為替対策。 

消費税上げたらデフレが進行して円高になるけど、それがお前の望む為替対策なのか？

>>52
そしたら円安になるじゃん。
一つ二つでっかいトコが出てってくれたほうが返って良いのかも。
皆で一気に逃げられるとマズイけどｗ
まあ、一番良いのは日本に投資してくれることなんだけど。
市場が縮小していく雰囲気まんまんの中、難しいんだろうね。

内部留保が多すぎるのは、やっぱり問題だと思うんだよね。
家計でもそうだけど、使い道がなく溜まっているお金は動脈硬化みたいなもの。
僅かでも遺産を残したいとか、美しく聞こえるけど、なら今やれよって話でさ。

企業の場合、株主とかが資本を有効に使えていないと、
投資して利益をあげろってケツひっぱたいたりするもんだけど、
日本の株主はあんまり声上げないし、上げると叩かれるしｗ

90年代以降どんどん法人税下げてるけど、どんどん企業は海外に移転してる。つまり法人税引き下げは
意味ない。

>>85
法人税の値下げ競争に負けている。
実効税率が下がるから研究開発は日本に残っているが、東南アジア、インドへの移転をやりたがっている経営者は多い。

>>86
値下げしても内部留保か重役の増給になるだけだろ。

>>80
たけーよ！
少しは税金や会計ぐらい知ってから言えよ！
オメーみたいな馬鹿が共産党の捏造に洗脳されるんだよ！
社会保障含めれば日本の法人税は高くない？
社会保障は純利益から出してんじゃねぇんだよ！
給料の固定費と扱いは同じ。
社会保障負担が増えれば給料を減らすだけの話。
まあ共産党に洗脳される馬鹿には理解できんだろうけどなｗ

>>87
アホか。
役員の給料は純利益から出てねぇよ。
オメー冗談で書いてんだよな？
あとよ、内部留保って現金だけじゃねぇよ。
手元資金で買った減価償却の済んでいない設備や土地も内部留保になるんだぜ。
わかった？
おバカちゃんｗ

公務員削減して民間の負担を軽くするのが道理だろう
>>82
おいおいｗ
一応は財務大臣出身の総理大臣って事で、書類上は経済通のトップと認識されるんだぞ
一応のお話だけどな〜
>>88
全面的に同意するわ。
日本は税金が高いから消費購買力が落ちている。
個人的には携帯電話の普及と共に物が売れなくなってる
この事実をマスゴミが隠す理由が解らないｗ（まさか、CM打ってくれるからとかじゃないだろうなｗ）

>>55
共産党の捏造をコピペすんなよｗ

共産党という名の貧困ビジネス
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7

コメント含めてよ〜く読めよｗ
情報弱者の馬鹿がいかに共産党の捏造に騙されて自分で自分のクビを絞め殺してるかわかるぜｗ
共産党の捏造に国民が騙され、そして企業もそんな日本が嫌になって海外に逃げていく。
そして馬鹿な貧乏人は失業するｗ
自業自得だけどなｗ

連合ですらすでに法人税下げに賛成に転じてるのに
いまだに反対とかわめいてるのは２ちゃんの低脳ニートと共産党くらいだろｗ

しゃーねーだろ、国内マーケットが縮小してるんだから海外進出は当然だ。
しかし、人事は大変みたいだね。

【経営】海外勤務命令に従ってくれる社員をどう確保するか [10/10/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287890126/

1:＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ :2010/10/24(日) 12:15:26 ID:???
　事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げ
し、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外
シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。

■「親が反対」と赴任を拒否
　――製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は２割弱に過ぎ
ませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを４割に
まで増やしていこうとしています。
そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったことも
あり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分足り
ていたのですが、今後は不足も予想されます。
先日も業績優秀な数名を選抜して、成長著しいアジア地区への赴任を打診したところ、若手
のＡ君が「治安が悪いので親が反対している」、主任のＢさんは「子どもの教育があるので」
という理由で断りを入れてきました。
業務命令なので説得して行ってもらう場合がほとんどですが、中にはどうし

http://nagamochi.info/src/up40414.jpg
http://nagamochi.info/src/up40415.gif
http://nagamochi.info/src/up40416.jpg

>>2の予想が大当たりになりそうになってきたな。
地方自治体の減収分の補填は、補助金とかじゃなく、法人住民税の増税で対応する案とかw

>>89
表現が下品なのが残念

>>85
菅はダメだな、すぐだまされる