【金融政策】日銀は新型オペ拡充か、効果は期待薄　円高止まらずもう一段の緩和も ［10/09/30］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aoH4WqwKFolI

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９月30日（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で企業の業況感が
先行き大幅に悪化したことを受けて、日銀が４、５の両日開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る
との見方が強まっている。
従来のような新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）の拡大にとどまれば、為替相場や景気への効果は
限定的で、日銀は遠からずもう一段の金融緩和に追い込まれる可能性もある。

29日発表された短観は、企業収益の改善を受けて大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が
プラス８と前回調査から７ポイント改善したが、海外経済の減速懸念や円高の影響から、
先行きの見通しはリーマン・ブラザーズ破たん後の2008年12月調査以来の悪化に転じた。

日銀は先月30日に臨時の決定会合を開き、新型オペの６カ月物10兆円を新たに追加。
３カ月物と合わせて資金供給額を30兆円に拡大する追加緩和を実施した。
日銀が追加緩和に踏み切る場合、新型オペによる資金供給をさらに拡大する措置が有力とみられるが、
ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミストは「これまでの緩和策の延長線上の政策発動では、
円高抑制の効果は限定的だろう」とみる。

白川方明総裁は27日、大阪市で会見し、
「８月の米国のデータは個人消費、住宅、雇用も非常に弱い材料が相次ぎ、市場における見方が
かなり悲観方向に振れたという感じがする。９月に入ってそうした極端な悲観論が少し後退したな
という感じはする。いずれにせよ、この１カ月間で出たデータをしっかり点検していきたい」と述べた。

■強まる追加緩和観測
短観では足元の業況感の改善とともに、10年度の売上・収益計画も上方修正された。
しかし、ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「現状の為替レートを前提とする限り、
12月短観では下期の売上・収益計画が下方修正される可能性が高い」と指摘。
先行きの業況感が大きく悪化したことが日銀の追加緩和に「サポート要因」となり、次回決定会合で
「金融緩和措置が決定される可能性が高まった」とみる。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「先般実施された為替レートの
単独介入の効果は大方の予想通り早くも賞味期限切れとなっており、円相場は再び84円を割り込んで
いる。このような状況に照らすと、次回決定会合では固定金利オペの増額を軸とした追加金融緩和が
決定される可能性が高い」と予想する。

ただ、追加緩和が市場の予想通り新型オペの３カ月物や６カ月物の資金供給額の拡大にとどまれば、
為替相場や景気に与える影響は限定的との見方が圧倒的に多い。
東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「現在の枠組みでは、為替介入も利用して
市場に潤沢な資金供給を行っても、その効果はないに等しい」と指摘する。

-続きます-

-続きです-
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■効果は期待薄
日銀は昨年12月１日に臨時の決定会合を開いて新型オペを導入したが、銀行・信金計の総貸出平均残高は
昨年12月から今年８月まで９カ月連続で減少している。
昨年12月に新型オペを導入した際と今年３月17日に新型オペを10兆円から20兆円に拡大した際は、
一時的とはいえ円安、株高が進んだが、先月30日の臨時会合で新型オペのさらなる拡充に踏み切った際は、
為替、株式市場ともにほぼ黙殺された。

市場金利も既にかなりの低水準に低下しており、２年国債利回りは0.10％台前半、
５年国債利回りは0.20％台、10年物国債利回りは１％を割り込んでいる。
菅野氏は「長短期金利の低下余地は限定的だ。仮に長期金利をさらに低下させたとしても、
実体経済に与える影響はわずかだ」と指摘する。

シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジストは次回会合で追加緩和が新型オペ拡大に
とどまれば、「早ければ11月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな金融緩和策を打ち出す
とみられ、政治サイドの要求を満たすには不十分だろう。
日銀は年内にあと１、２回さらなる金融緩和に追い込まれるだろう」とみる。

■終わりなきゲームに
武藤氏は「11月のＦＯＭＣで例えば国債の買い増しなど何らかの緩和策が決定されると、
10月に日銀が緩和しても再び円高圧力が増すこととなり、ボールは再び日銀に戻ってきてしまう。
それを受けて、またもや日銀が小出しの追加緩和を検討するといった感じで、『終わりなきゲーム』に
はまり込んでしまっている可能性がある」という。

日銀は介入資金を市場に放置する「介入の非不胎化」を行っていると市場ではみられている。
武藤氏は「日銀は本来自分たちが意義を認めていないはずの『非不胎化介入』も、市場の誤解に便乗し、
あたかもそういうものがあるかのごとく振る舞うなどして、あの手この手で市場の期待に応えようと
している。そうであれば、市場の期待に沿う形での小出しの追加緩和もやめられないことになる」としている。

-以上です-
関連スレは
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等々。

日銀がしてるのはバランスシートを拡大しない偽緩和ですので意味なし

意味ねぇ。
サプライズがないと市場は動かないし、逆に円高に走るかもしれん。
大胆な金融緩和と介入をセットで行わないとただのポーズで終わる。
アメリカの元安対抗措置と共和党が中間選挙で勝利してからどう動くかだな・・・。

中国と軍事衝突すればさすがに円安になるとは思うが、たらればだし悪い円安になってしまう。

１００円固定相場で良いよ

アメリカの債券を売る以外に手は無い、売れば瞬間的に円高方向に振れるが
米金利が上昇すれば、中長期的にはドル高が期待できる。
早くドル債券を売れや、この糞野郎どもが！　＞日本の金融機関
なにジャンク債必死に抱えこんでるんだよ馬鹿。

日本国債を海外に売りまくればいいよ

日銀の見るだけから､やるやる詐欺にもううんざり｡
ｱﾒﾘｶのFRBは､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降は､量的緩和で資金量は倍増､さらに次の
量的緩和で1兆ﾄﾞﾙ追加対策に乗り出すと言う｡
日銀は､20兆円増やしあまった資金は回収していた｡証券市場では､自然
としぼむ｡

はやく、自公に政権の大政奉還を！

介入なんて意味無いんだよ
アメリカはじゃんじゃんドル刷ってるのに・・・
こっちもじゃんじゃん円刷って
銀行にお金を市場に流すように圧力かければいい

円高デフレ不況が倒産、自殺、犯罪をふやしている。これらの責任は白川さん
にある。円高のままでは雇用は増やすのは至難の業である。菅さんに雇用を
増やす能力はない。はやく円安に介入しろ。できなければ、政府紙幣を刷れ。
不況の原因をかぶったまま辞任は不本意だろう？

今の日本は欧米中国と比べると紙幣の発行量は
600兆円は不足してる
日銀は政府資金として毎年25〜40兆円提供するべき。
それを最低10年は続けるべきなんです。
財政も助かる、デフレは少し緩和、円高も少し緩和、
これくらいではインフレにならない。

>>10
ただまぁ今の日本の場合、金を刷っても金持ちのところで滞留するだけで全然意味ないけどなｗ
実際企業は不景気と言いながら所持資金額はかなり多い。市民の貯蓄率がどんどん下がっているのと対照的にね。
だから、法人税を増税したり、派遣などをやめさせて企業の固定支出を増大させないと意味が薄いことは確か。

ま、だからといって日銀が仕事しないことを是認出来る訳じゃないけどなｗ

国債買入ぐらいやらないと反応ないと思う

>>13
法人税増税なんかしたら、国内は空っぽになるがな。
減税しないと、サムスンLGに勝てる訳がない。
まずライバル企業に勝ち、利益が増加し、日本の投資効果も高くなったので投資、だろ。

>>9
創価死ね

>>13
法人税減税じゃなくて法人税率据置で
設備投資による税控除分を拡大するとかじゃダメかね？

新型オペ？　国債を担保にして後でカネ返せ！って言われてもなぁ…
それで円安になるなんて絶対ありえない…

単独の為替介入も無意味。まず国債費（借金の利息分）を減らさないと。

答えは簡単。
日銀は、
”数10兆円国債を引受け、円がある程度戻れば再び数10兆円国債引受け”を繰り返し、緩やかに国債を減らしながら円安へ。

　つか、国債の引受けは金融機関のカネ余りが酷くなるだけ。不景気の間は即インフレになることは絶対ない。
　景気が良くなればインフレの勢いが増すかも知れんが、その時は国債の引受けを休止すればいい。
　
そう、白川のおっさんが
「　最初は問題がなくてもどこかで歯止めが利かなくなる。」
「　国債の直接引受け禁止は「人類の英知」　」とおっしゃった事は有名でした。

　歯止めが利かなくなる？
　ほう、日本人は動物園のサルとでも言いたいのでしょうか？
　日本が暴走した過去をそのまま当てはめ、苦しい言い訳を（苦笑）
　え？米が怖い？　まあまあ、日本は借金大国なもんで、大目に見てよ、と言えばいい。
　
日銀がアクセルを踏まないと日本は動けないんです。歳出が多すぎてヘトヘト…
せめて２０兆円以上ある国債費を減らしていこうよ、白川さん…

お前らに聞きたいんだけど
現実的に考えて今から円安にしていくにはどうすりゃいいの？

>>19
”金融機関のカネ余り”に害がなければ、
日銀が大量に国債を引受けるだけで相当円安になると思う。
↓
金融機関から企業に大量のカネが流れ続けると、
行き過ぎたインフレ、物価上昇が問題に。

ここで提案。
政府の成長戦略局が、金融機関から企業へ流れるカネを調整、監視。もしくは税制。
金融機関の大量な余剰分のカネは、不良債権の保険としてすべて貸倒引当金に。
すると、
多大な損害を被っても絶対破綻しなくなる。
中小への貸し渋りはありえない。

　　　すべては成長戦略局が握る。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　成長戦略局は金融機関を調整、監視　　　　⇔　　　日銀は成長戦略局を監視

前提（成長戦略局が国益を増やせる能力がある）



プロが考えればもっといいアイデアがあると思う。

>>19
元とのファンドを組むこと
尖閣問題勃興はこれを阻止するアメリカのお邪魔虫