日本海側の日本有数の国際物流拠点として、国と県が整備していた敦賀港の
鞠山(まりやま)南地区の「多目的国際ターミナル」(約27ヘクタール)が
ほぼ完成し、10月12日から本格的に供用開始する。大型船舶が接岸できる
ようになり、関西や中京方面に近いという地の利から、県と敦賀市は
「経済発展が続く東アジアなどとの物流拠点にしたい」と期待しており、
2006年以来途絶えている中国便の再開などにつなげたいとしている。
県などによると、火力発電用の専用岸壁を除いて、敦賀港には、これまで
5000トン級の船舶しか接岸できず、貨物の仮置き場も手狭だった。
県と市は1998年から、5万トン級の貨物船が接岸できる水深約14メートル
の岸壁を総事業費480億円で整備していた。2万トン級の貨物積み替えが
可能なクレーンなども建設、08年から一部で供用を始めていた。
貨物トラックが船上から港に直接乗り降りできる国内向け「RORO(ROLL
ON ROLL OFF)船」の貨物用地を確保するため、これまで独立していた
鞠山北地区(外貨バラ積み貨物)と、川崎・松栄地区(外貨コンテナ貨物)の
貨物置き場2か所を、鞠山南地区に集約して、貨物の受け入れ規模を拡大する。
敦賀港は8月に全国103の重要港湾の中から、国が重点的に整備を進める
43港の「重点港湾」に選定された。現在、海外との取引は韓国・釜山(プサン)港
だけだが、一部供用開始後の今年1〜7月のコンテナ貨物取扱量は、前年同期比
54%増の6653個(20フィートコンテナ換算)に増加。明るい兆しも見えて
おり、河瀬一治・敦賀市長は「東アジア諸国や極東ロシアとの海上物流中継点として
優位にある」と強調。山田和男・県敦賀港湾事務所長は「北陸自動車道に近く、
交通の利便性に優れる。今後はコンテナ貨物も増え、県の経済の活性化につながる」
とみる。
敦賀港の08年の貨物取扱量(空コンテナ含む)は1542万トンで本州日本海側
では新潟港に次いで第2位だった。だが、コンテナ取扱量に限ってみると、02年の
1万4417個をピークに減少。08年は8218個と日本海側の10港中8位で
トップの新潟港の15万7628個と大きな差がついた。
また、08年の県内のコンテナ貨物利用港湾で比較すると、敦賀港は12・5%で、
神戸港(30・1%)、名古屋港(29・7%)に比べて半分の規模。これまで
大型船舶の接岸ができなかったことなどから、06年9月に途絶えていた中国便
再開のめどは立っていない。県企業誘致課の担当者は「中国への定期コンテナ船の
就航が一番の課題。県内企業から『中国便があれば利用できる』という声がある。
中国便の再開に努力したい」としている。
●本格供用される多目的国際ターミナル
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100914-545463-1-L.jpg ◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100914-OYT8T00043.htm ◎最近の関連スレ
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