【農業政策】農業者戸別所得補償制度、新潟では減反へ直結せず--09年協力件数下回る申請数 [08/21]

農林水産省が２０日に発表したコメ農家を対象とした戸別所得補償制度（モデル
事業）への加入状況（確定値）によると、県内農家の申請数は６万９３５３件だった。
このうち、減反への協力を条件にした主食用米の補償申請は６万６５７１件。
０９年に減反に協力した７万３１００件（水稲共済加入者のみ）を下回り、
県内では同制度が減反への動機づけに直結していない状況が浮き彫りになった。

一方、減反を条件としない非主食用米などの補償申請を作付面積でみると、
０９年に６８３ヘクタールだった米粉用米が倍以上の１７２５ヘクタールに伸びた。
全国で最も多く、２位の秋田県の７５２ヘクタールに大差をつけた。そのほかの
非主食用米の作付面積も、飼料用米８６４ヘクタール（０９年１４ヘクタール）
▽バイオ燃料用米３１７ヘクタール（同２８０ヘクタール）▽加工用米７４２２
ヘクタール（同５５１６ヘクタール）−−と軒並み増加した。

泉田裕彦知事は同日の会見で、米粉の作付けについて「（需要拡大に向け）米粉
産地と米粉を使った食品を製造するメーカーとの結びつきを構築する重要な時期。
トップランナーの位置を維持するため全力を挙げたい」と語った。

◎農林水産省--戸別所得補償制度について
http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/index.html

◎ソース
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100821ddlk15020086000c.html

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＞農業者戸別所得補償制度

おかげでヤル気のある若者が逃げだそうとしているのです。
耕地の貸借までが困難になってきました。

赤松元農水大臣と山田農水大臣が、惨殺遺体で発見される夢をみた。
正夢になるといいな。

新潟△
食糧自給率を下げて中国の属国化を推進する民主党政権を打倒しよう！
みんな新潟に続け！

日本の農業は、適正な商取引サイクルの環から過剰の保護され、国際価格競争から守られ
続けた結果、適正なコストでの生産ができない奇形産業へと成り下がった。
その昔、国会をムシロ旗で取り囲んだデモが毎年の恒例ニュースだったが、生産者米価と
消費者米価の差額は税金で補填され、結局は、消費者にやさしくない農政が延々と続いて
いる。経済は「消費者が適正な価格で適正な製品を得られる」という原則から逸脱すると
歪みがどこかで発生する。減反政策とか農家補填とは、農業製品を生産しなくてもお金が
得られるという経済原則とまったく違う奇妙な政策だ。国内だけで通用した手法も国際貿
易がスタンダードとなった現在では国際社会では通用しない手法だ。
日本のコメは旨い。旨いコメは、味がイマイチの輸入米に比して価格が高くても売れると
いう原則に立ち返り正々堂々と競争したらいい。
今やるべき農業政策とは、ちゃんと働く農家を優遇し、生産しない農家＝減反による生産
調整協力金狙いの農家には、ムダな税金を投入しない政策が必要だ。
また、同時に、国際競争力をつけるため「いい農業製品をつくるための支援」は期間限定
で実施すべきである。農地を持っているだけで生産しないことが、減反補助金を得られる
収入確保手段になっている歪みを解消し、よい製品を作る農家を伸ばす政策が必要だ。

北陸新幹線の件で新潟県人の反骨精神に火がついた感じだな