【ネット】日本に進出する「Groupon(グルーポン)」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開［10/08/18］

ソースは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/18/news092.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/18/news092_2.html

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クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。
2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、
2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上る
とも報じられている。

創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。
6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い
米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

■創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで
メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、
ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。
ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏は
インタビューでこんなふうに語っている。

起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16〜17歳のころには
コンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では
音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、
ソフト開発者になった。

望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を
樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。
だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。

新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる
「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、
07年11月にサービスを始めた。

The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。
メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。
The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

-続きます-

-続きです-
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■共同購入の弱点分析　クーポン情報、Twitterで瞬時に
商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで
長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――
といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。

Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。
販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できる
クーポンに限定。割引率は50〜90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。
魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。
サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。

購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、
FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報は
ソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。

店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。
クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。
Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。

Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを
販売していると強調。
販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上る
という。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。

サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。
今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、
ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。
世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーの
Mob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

■日本でGroupon型サービス乱立
Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。
4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、
リクルートなど大手企業も参入している。

Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を
手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。
7月には1500円分のiTunesカードを8割引き（300円）で1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。

クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、
競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、
注目が集まっている。

-以上です-

iTunesまだかよ

へえーPolicy Treeの開発者今こんな事やってんのか

てか家がダイアモンド商やってるとかこの時点でチート臭が・・・

ダイヤモンド商って大抵、ユダヤ人だろ？

システムというより宗教に近いかもしれん

>>5

俺も思った。
両親ともに寄生虫だから、かなり確率高い。

ユダヤ人って何で金儲けがうまいんだろう

生活保護うけてるアメリカのユダヤ人も多いから
人によるんじゃない

>>8
金儲けの仕組み自体を作ったのがユダヤ人だからだろ
中世からの伝統と歴史

というか金貸しへのやっかみの感情から
「金貸しは汚いことで、下賤で、死後地獄に落ちる」という倫理観ができた。
その結果として被差別賤民であったユダヤ人くらいしか金貸しをやる人がいなくなった、
というほうが近いな。

ハーゲンダッツ買って以来利用してないな。

>>11
それ以後もユダヤ人以上の金儲け民族が出ていないのだから同じこと
戦費負担から何でもやるからなぁ
恐ろしいのは金儲けのためなら同じ民族でも売ること
最早、ユダヤ人の定義って何？って感じだが
それでも一緒に仕事するとこいつら見えてるものが違うわ、と感じるな
それぐらい長期的視点というかグランドデザインが違う

新聞屋オワタ

フラッシュマーケティングって
ニッチビジネスだろ。
同地区でライバル店のPRは受けられないという
致命的な制約があるし。

>>11
日本での○○人と似てますね。

グルグルニャー、グルグルパー

デフレ時代には正しいビジネスだ
顧客は、金はないが時間はある
だから顧客に少し働いてもらう
代償に割引
ケンタッキーの行列コンテストと同じ

クーポンを売り歩いてる広告代理店て、時々職場に現れるな

レアジョブ代表取締役（自称 戦略コンサル）■バ加藤智久■
http://ameblo.jp/netpipeline/entry-10622994913.html
....●数字に弱い
　　　　月間売上１６００万円の会社の時価総額を１００億円と間違える。
　　●法律に弱い
　　　　「ビザ無し片道チケットでなぜ乗れない？」と国際空港で騒ぐ。
　　●英語に弱い
　　　　間違い英語を指摘されても訂正せず放置。
■ブログ記事だからこそ、間違ってもいいんです。■（バ加藤智久・いつものゴマカシ）
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ぬるーぽん日本進出

あやしいクーポンばっかりじゃん

「クーポンを購入する」っていう言い回しがどうもな。
日本じゃクーポンは完全に割引券という意味で定着してるから、
それを「購入する」っていうのは、感覚的にそぐわない気がする