【調査】ロイター企業調査　消費税増税「何とも言えない」が53%［10/07/12］

［東京　１２日　ロイター］　ロイターが実施した「７月ロイター企業調査」によると、
消費税率の引き上げについて「現時点では何とも言えない」が５３％と最多となったほか、
「賛成」が３４％、「反対」が１３％だった。

新成長戦略の中で最も評価できるのは「法人税率の引き下げ」で、法人税減税で増えた
キャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に
回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことも分かった。

この調査は資本金１０億円以上の製造業・非製造業（金融を除く）４００社を対象に
アンケート形式で実施した。回答数は２２０社程度。調査期間は６月２３日─７月７日。

消費税率の引き上げについては「現時点では何とも言えない」が過半数を占めたが、
「企業の競争力強化のための法人税率引き下げと、その減税分および福祉を賄うための
消費税増税はやむなし」（サービス）との声も出ている。
ただし、消費税アップの前に歳出削減を徹底すべきとの意見が多く、具体的には、
財政支出や特別会計の見直し、公益法人や宗教法人の優遇廃止、議員定数の削減、
公務員改革、地方議会・行政の整理などが挙げられた。「バラマキ前提での消費税増税は
認められない」（石油石炭・窯業土石）、「消費税は打ち出の小槌ではない」（機械）
といった指摘も出ていた。消費税率引き上げとセットで「内需を活性化させるための
施策が必要」（化学）との声もある。

国際的にみても高水準とされる法人税の減税は、新成長戦略の数ある項目の中でも、
最も高い評価を集めている。回答を寄せた向きからは「企業の国際競争力を回復させ、
ステークホルダーに一定の分配も期待できる」（金属製品）、
「法人税率が下がれば、グループ本体から日本への投資がしやすくなる」（卸売）、
「産業の国内空洞化の回避、すなわち雇用の確保のためにも必須」（サービス）
との声が出ている。
法人税率引き下げが企業を活性化させ、「結果的に従業員の可処分所得が増えれば
景気が拡大する」（輸送用機器）との期待感もある。

一方で、法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、
「設備投資・研究開発」が４６％、「内部留保の積み上げ」が２２％、
「海外での事業展開」が１４％と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は
全体のわずか７％にとどまった。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16241720100712
関連スレは
【政策】2010年参院選…現実味帯びる「消費税10％」と「法人税引き下げ」（毎日新聞）[07/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1278415492/l50
等々。

何も言えなくて・・・梅雨

消費税はかまわんが、低所得還付はやめろ
サラリーマンだけ損して、税務職員が増えるだけ
やるなら、面倒でも品目別の税率にしろよ

なんとも言えないが、菅に言われると癇に障る。

＞一方で、法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、
＞「設備投資・研究開発」が４６％、「内部留保の積み上げ」が２２％、 「海外での事業展開」が１４％と上位を占め、
＞「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか７％にとどまった。

正直だなｗｗ

流石、法人税減税の民主党

法人税減税は投資余力を生むから新しい工場を作ることで雇用を生み出す可能性はある
でも、今現在の社員に還元する動機にはならない
法人税は利益にかかるのだから還元する気になれば法人税がかからなくなるまで還元できる
株主に怒られるけど

ついこの間まで賛成60%続出
騙された管哀れｗ

すごいな
さすがマスゴミの報道だ

反対１３％？　　　ねーよｗｗｗ

不況なんだから消費税減税ならわかるけど消費税増税とは
逆噴射もいいとこ。負けて当たり前
世界の経済学者もあきれてる

「ゼロサム社会」などの著書で知られるMITのレスター・サロー名誉教授。
6月25日の朝日新聞で彼のコメントが掲載された。

デフレ下の日本で消費税増税が検討されていることについて
「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずる」と指摘した。


ｗｗｗ

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。