【政策】2010年参院選…現実味帯びる「消費税10％」と「法人税引き下げ」（毎日新聞）[07/06]

ロックフェラーの陰謀による"国際取引をおこなう銀行"に対しての
"持ち株比率規制"
↓
銀行へロックフェラー資本が入り、銀行がロックフェラーに支配される
↓
銀行がロックフェラーの利益のための機関になりさがり、
行員や庶民がロックフェラーによる苛酷なしうちによって苦しめられている
↓
ロックフェラーの横暴がいっそう拡大して
恐怖機構と搾取が拡大されていっている。

はっきり申し上げて４０％も召し上げられる日本で海外と競争できるか。
日本の中小が世界と勝負出来ないのは力がないからでもなんでもない。

土俵が違いすぎるってことだ。

>>77
その個人資産の運用っておもに国債じゃないの？
特別間違ってると思えないけど。

ロックフェラーの陰謀による"国際取引をおこなう銀行"に対しての
"自己資本比率規制"
↓
銀行へロックフェラー資本が入り、銀行がロックフェラーに支配される
↓
銀行がロックフェラーの利益のための機関になりさがり、
行員や庶民がロックフェラーによる苛酷なしうちによって苦しめられている
↓
ロックフェラーの横暴がいっそう拡大して
恐怖機構と搾取が拡大されていっている。

とりあえず韓国を見習って、消費税10％にしようぜ！

>>83
キムチ臭いチョンは早く死ね！！！

国民は打ち出の小槌ではないのだし、担税力から税率を決めた方がいいんじゃないのかな。
どうも必要だから増税という議論になじめない。

３％→５％であれだけの経済へのダメージだったのだが
さて一気に１０％になれば、どれだけのダメージになる事やら
見ものだな。
自衛処置としては、耐久消費財は一通りそろえておいて
後は食料品だけ買えばいいようにしとくかな。

おれにいい案がある

１年後に10％にします　とぶちあげる　　駆け込み需要発生　　
開始1ヶ月前に、やっぱり後１年後に・・・また駆け込み需要発生

　　以下これを繰り返す

ウルフボーイ作戦

絶対反対する
自民党政権の頃から３％→５％と少しずつ上がってきたけど
一度も借金は減ってない

５％→１０％になったら借金が減るという根拠と道筋を誰も説明できない。

増税してもそれ以上にムダ使いしてるウチは減るワケ無いじゃん。

これは他ならぬ民主党が政権取る前に主張してた事なんだぞ？

少なくとも議員定数の削減
公務員の人件費２割削減
くらいはやってくれんと増税なんぞ
ビタ１文も認めるワケにはいかない。

それをしないで増税しないと国が潰れると言うなら潰れろ。
それくらいの覚悟で反対

一方ではバラまきながら一方で増税とは
民主党は騙まし討ちのウソ吐き奇形体内閣
安易な増税を掲げる政党は支持しない

>>88
当時税金沢山つぎ込んだからなぁ。
減らすのは容易ではない。
民に犠牲を強いても公に犠牲を強いる改革は
なかったって事だな。

法人税40%と20%ってよく言われるが、米とは大差ないだろ。
欧は確かに日より低いけど、地方税や社会保険等の負担が
多いから実質負担は大差ない、という説もあるぞ。さらに
日には優遇措置みたいのも多いし・・。

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【政治】菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算を作成していた　
来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278240682/

バブル期の1990年は個人金融資産800兆円　赤字国債280兆円
現在　　　2010年　個人金融資産1450兆円　赤字国債890兆円
要するに政府から個人に６００兆円近く資産が20年かけて移動しただけである
その移動の際、所得税の最高税率を８０％のままにしとけばよかったものを
地方税あわせて５０％にしたもんだから個人金融資産の8割は50歳以上がかかえて
残り2割が５０歳以下がかかえるというひどい資産格差がおきてしまった。50歳以上は
資産はもっているが金は使わない。50歳以下は消費したいが金はない。それで
需給ギャップが30兆円以上あり、市場に金は流れず、中国製、韓国製の安いもの
ばかりのデフレ状態。又20年以上預金総額は右肩あがりで、銀行は運用先が
ないものだから日本国債を買い、預金者に金利を払っている。要は過剰すぎる
預金が市場にでてこず、日本国債に向かい、日本国債の発行額が多いから、消費税で
返そうということである。これは偏った金持ち年寄りの貯金の先の国債をみんなで
平等に消費税で返そうといっているのである。普通は日本政府の子会社の日本銀行が赤字国債を
引き受けて円を印刷して年寄りに返せばいいだけ（円建てだから）のことなのに消費税を
あげて消費を冷え込ましたら倒産激増で税収は結果的に減るのは目に見えている
そして世界で一番金持ちの国が倒産激増、失業者だらけの破滅に向かうという
おかしな方向に向かっているのである　

医・食・住

この3つは非課税なら税率10パーで良いと思う

広義の物品税化し、所得税率も最大60ぐらいに引き上げ
所得税率が最大40にしてるもんだから役員や経営者が従業員に振り分けず自分らの取り分多くしてるだけ

変態が自民支持っておかしくね？

日銀は現在、1年に20兆円ぐらいの長期国債を引き受けてる
ま、これももうすぐ終るが

消費税上げたら新聞は全く売れなくなり新聞社は倒産する

>>94

おかしくともなんともない
マスコミは高給取り

いわば勝ち組だから自民支持なのは当然

まあ政局煽ってネジレを起こしてメシの種にするのが目的
25年ぐらい前からずーとこの調子だよマスコミは
政治がマスコミのオモチャにされてる

WSJ【社説】消費税増税は大きな間違い

日本の政治家が消費税増税を唱えることは危険だ。これまで増税を支持した政治家は次の選挙で敗れることが多かった。参院選を間近に控え、菅直人内閣はこの政治的、そして経済的過ちを犯そうとしているようだ。

http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_79558

>>97
自民党支持かどうかは分からんが、マスコミが消費税を支持しているのは間違いない。

>>69
資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも、現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。
資産課税は手当てなど公的支出の効果を高める。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮しているので、貯蓄の少ない高齢者(予備軍含む)にとって、インフレより負担が軽い。

資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。

>>76
課税対象外の人が保有する円現金以外の資産には資産課税しません。

外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関・両替店経由で把握すればよい。
課税対象者がが保有するドルにも毎年数％の資産課税をします。

消費税を導入してからGDPが延びない現実を無視したらダメだろう。

1率税制がダメなんだよ

与党過半数厳しく　参院選全国終盤情勢 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060399.html
「参院選、終盤情勢　与党過半数割れ濃厚　みんななど第三極１０議席以下」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/412174/

情勢-- 現 要 共同推定 産経予測 過半数　情勢-- 現 要 共同推定 産経予測 過半数
------+--+--+--------+--------+------　------+--+--+--------+--------+------
民主-- 62 -- 44-49-57 48-51-55 ------　民主-- 62 -- 44-49-57 48-51-55 ------
国民新 03 -- 00-00-01 00-00-01 ------　無所属 01 -- -------- -------- ------
無所属 01 -- -------- -------- ------　(小計) 63 59 44-49-57 48-51-55 不可能
(小計) 66 56 44-49-58 48-51-56 不可能　みんな 01 -- 06-09-12 09-10-10 ------
社民-- 02 -- 01-02-02 01-02-02 ------　(小計) 64 58 50-58-69 57-61-65 微妙--
(小計) 68 54 45-51-60 49-53-58 困難--
共産-- 03 -- 02-04-04 02-02-04 ------
(小計) 71 51 47-55-64 51-55-62 ギリ可

終盤情勢は民＋国＋社＋共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民＋み」で過半数は微妙。「民→み」に投票先を変えても過半数は不確実です。そもそも、
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民＋保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を微調整します。

みんなの党 清和会 小泉 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%A4%DF%A4%F3%A4%CA%A4%CE%C5%DE+%C0%B6%CF%C2%B2%F1+%BE%AE%C0%F4

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/34-

　　　　　　　　　　　　　______________
　　　　　　　　　　　 ／　_____________＼へ
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　　　　　　　　|∂/ . | -=･=- |　| -=･=- .| く/
　　　　　　　　ヽ/　　ヽ______丿 .ヽ ______. ﾉ　ヽ
　　　　　　　　 /　　　　　　)（　　　）(　　　　 　|
　　　　　　　 　|　 　　　　　　 ^ ||^　　　　　　 　|　　消費税１７％！ 法人税１０％減！
　　　　　　　　 |　　　　　　 ノ-==-ヽ　　 　　　 | 　　ホワイトカラーエグゼンプション！
　　　　　　　　　丶　　　　　　　　　　　　　 　／ 　　　サマータイム！
　　　　　　　　 , ノヽ　ヽ　　　　　　　/ 　 ／＼ 　　　　７５歳以上の給与所得非課税！
　　　　　　　｜　　　 ヽ ＿-----＿　／　　　｜ 　　　　　　移民１０００万人受け入れ！
　　　　　　ノ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼ 　　これが希望の国だ！！！！！
　　　　／　　　　　｜　　　　　　　　　　　 　｜　　　＼、
　　　 ノ　　　　　　/　　　　　　　　　　　　　　＼　　　ヽ
　　　,!　　　　　 ｜　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　 !、
　　 │　　　　　／　　　　　　　　　　　 　　　 　　ヽ　　　`!、＿
　　／"γ＼　＿/ ξ⌒―‐'￣＼、　　　 　　　　 ,／￣＼＿ノ⌒⌒＼
　μｕｕＵLヽ＿＿――――――￣￣￣｀――´＼、ノ"＼ιノ Ｕｕｕヽ
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　　｀ ＿＿., ―――''￣￣￣￣"￣`―――.、＿＿＿＿／ ´
二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二二

>>三つ目が株主への
配当金の増額です。株価が上がるし、会社が買収される可能性も減ります」

もう日本の市場の約半分は外資なのに、遅いとちゃう？

経済活性化なんてしないだろ
国の政策も糞だけど、企業の考え方そのものがなってないと思う

はっきり言えばいいんだよ。
働かずに金もらう老人が増えすぎるんで、お金が足りませんと。

若い現役世代の数が減ってるんだから、働く人間からとる所得税だけでは限度がある。
けっきょく、老人の買い物に消費税をかけて再回収するしかありませんと。

そういえば、年金タイプ保険について最高裁が二重課税イクナイと言っていたね。

消費税について軽減税率など言われているが、
所得税を納めてる働く若い現役世代は消費税無税にして、
所得税を納めていない年金生活者だけに消費税をかけるというのもアリじゃないかと思う。

ともかく今の日本をむしばむ一番の問題は世代間の不公平なんだから。

節約した人件費の向かった先
　　　−−−
　例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、
８兆５１６３億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、
逆に１０兆１５０９億円も増えているのだ。
　非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に
企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
　　　−−−
　では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
　一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度
から2005年度までの4年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。

　そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年
度から2005年度までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員
給与と役員賞与の合計）は、なんと１．８倍になっている。さらに、先日、日本経済
新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、
ここ１年で22％も増えていることが分かる。
　　　　−−−
　これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増
やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。

　要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていない
のだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかと
らえていないのである。

　同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度
から2005年度までの4年間で3％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注
単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。

ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/index.html

> 非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。

>>108
現役世代にとっては、金回りの悪くなる消費税増税より、
金回りの良くなる資産課税の方が稼ぎやすり、適している。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

ヨーロッパでは、債権法改正は、ＥＵ市場統一という
まさに実践的な課題への挑戦であったのである。

それに対して、緊急な市場統一といった課題に直面していないわが国では、
検討委員会の債権法改正提案は、社会からかなり唐突な提案として受け取られた。…

学界を含めて、多くの意見は「なぜ今債権法改正だ」というものであった。

時の法令1860号、森島

債権法改正検討委員会は債務不履行責任の根拠は帰責事由ではなく
「約束」に基づく責任だと言っている。

しかし、安全配慮義務の不履行については、
当事者は契約の際に具体的合意事項を超えて
安全配慮まで「約束」するのだろうか？？？

「約束」に基づく責任からは安全配慮義務は排除するつもりでは？？？

asahi.com（朝日新聞社）：与党、過半数は困難　朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html
与党過半数厳しく　参院選全国終盤情勢 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060399.html
「参院選、終盤情勢　与党過半数割れ濃厚　みんななど第三極１０議席以下」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/412174/

情勢-- 現 要 朝日推計 共同推定 産経予測 過半数　情勢-- 現 要 朝日推計 共同推定 産経予測 過半数
------+--+--+--------+--------+--------+------　------+--+--+--------+--------+--------+------
民主-- 62 -- 42-49-57 44-49-57 48-51-55 ------　民主-- 62 -- 42-49-57 44-49-57 48-51-55 ------
国民新 03 -- 00-01-01 00-00-01 00-00-01 ------　無所属 01 -- -------- -------- -------- ------
無所属 01 -- -------- -------- -------- ------　(小計) 63 59 42-49-57 44-49-57 48-51-55 不可能
(小計) 66 56 42-50-58 44-49-58 48-51-56 不可能　みんな 01 -- 07-11-16 06-09-12 09-10-10 ------
社民-- 02 -- 01-01-02 01-02-02 01-02-02 ------　(小計) 64 58 49-60-73 50-58-69 57-61-65 ギリ可
(小計) 68 54 43-51-60 45-51-60 49-53-58 困難--
共産-- 03 -- 02-04-05 02-04-04 02-02-04 ------
(小計) 71 51 45-55-65 47-55-64 51-55-62 ギリ可

終盤情勢は民＋国＋社＋共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民＋み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民＋み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民＋保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を調整します。

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/34-

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg
律儀に高い法人税をおさめるトヨタやキャノン花王はやはり愛国企業、優良企業だ。だからこそたたかれる
口先だけ日本企業、日本の国益を唱えていてもこういう部分ではボロがでる
役員の年収など暴露せずに企業の法人税納税率を全部調査すべきだ
そして法人税は引き下げるべき。
このまま法人税高＆抜け道許容をやりつづけていると、律儀に高い法人税をおさめる優良企業が倒産しブラック企業が生き残ることになる

度し難いのは財政問題があるから消費税増税やむなしという詭弁を弄する与党と
消費税反対を打ち出して争点化しようという少数政党の両方だ。
消費税以外を増税してもいいはずなのに。

消費税増税を検討している管政権が世界の笑いもの

「ゼロサム社会」などの著書で知られるMITのレスター・サロー名誉教授。
6月25日の朝日新聞で彼のコメントが掲載された。

デフレ下の日本で消費税増税が検討されていることについて
「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずる」と指摘した。


俺らの意見と一致してるなｗ
もはや経済学以前の常識ってことだ

非常識なのは菅と谷垣と財務官僚Ｗ

企業カネ余りの理由

　企業のカネ余りが目立っている。日銀によれば、２００９年度に、民間企業（金融を除く）は
１２年連続の資金余剰（１７兆円強）となった。家計（９兆円強）を上回る最大のカネ余り主体だ。
カネ余りは日本だけではない。英国やドイツ、米国でも、企業のカネ余り現象が顕著になっている。

　このような企業の余剰資金を、減税や成長戦略によって、設備投資や雇用に向かわせれば、
景気は回復すると言う人たちがいる。しかし、彼らには、企業が資金をため込む理由が分かっていない。

　企業は、収益回復が不十分だから、景気回復に確信が持てないから、といった理由で、余剰資金を
積み上げているわけではない。企業は、金融危機の経験を踏まえ、金融機関の資金仲介が機能しなくなり、
その結果、事業に必要な資金を確保できなくなることを恐れて、自前の資金を積み上げているのだ。

　実際、１９９０年代後半の日本や０８年以降世界で起きたのは、金融市場のまひ、金融機関の資金調達困難化、
銀行の貸し渋り、企業の資金繰り逼迫（ひっぱく）、事業継続の困難、という悪循環だった。企業はたとえ黒字で
あっても、資金繰りがつかなければ倒産する。だから金融危機の後、企業は資金確保に走るのだ。

　だとすれば、企業を「資金の呪縛」から解き放つのは、減税や成長戦略などではなく、銀行貸し出しを
回復させることだ。そして、銀行の貸し出し能力を高めるのは、中央銀行のさらなる資金供給ではなく
（金融市場はすでにカネであふれかえっている）、厳しすぎる自己資本比率規制や不良債権処理スタンスを緩和して、
銀行の与信判断や経営の自由度を高めることなのではないか。
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201007090680.html

>>116
日本単独では何ともしようがない
BIS規制強化の方向に向かってるし、無理だろうね

>>117
せめて日本国内だけでも緩和してほしい

>>118
国際業務関係ない銀行なら可能かも
ただ、どうなんだろうな
バランス崩れるかもな
しかも経営が怪しくなりかねないし

消費税を批判して、消費税即時１０％をかかげる自民党を勝たせる日本人って
実は究極の馬鹿なんじゃなかろうか

>>120
税なんてどこから取っても大して変わらないのに消費税を争点化するのが限りなく馬鹿。

消費税を争点化したのはマスコミだろう
彼らはあからさまな増税派だからな

彼らは法人税減らしたいんだろう。そのために何らかの増税をやりたい。

逆進性の高い消費税で社会保障を賄うってのがなんともなあ

所得税だったらゴミニートが払わないからなぁ

消費税５％で年間、約６０兆の徴収報告されてたけど!?

そもそも郵政、高速道路民営化されてるように見えるけど・・・
国の取得株率100％だよな！？

郵政は赤字で国の借金が減ったように見せかけてるけど・・
国の借金の一部なんだよな!?
JAL、NTT、JRなんかは33％国が保有してたきがする

JR九州、四国、北海道は国が１００％持っている。つまり国営のままで
看板付け替えただけ。ＪＴは国が５０％以上の株持ってる。

さっそく自民が逆方向に走り出しました

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000022-jij-pol
消費増税、9月にも骨格＝論戦仕掛け政権揺さぶり―自民
7月18日14時15分配信 時事通信

　自民党は、参院選で税率10％への引き上げを公約した消費税について、
9月召集見通しの本格的な臨時国会の前にも、具体案の骨格をまとめる方針だ。
参院選に大敗した民主党内で、消費税増税を打ち出した菅直人首相への批判が広がっている現状を踏まえ、
増税をめぐる論戦を仕掛け、政府・民主党を揺さぶる狙いがありそうだ。

　自民党は参院選公約に、社会保障や少子化対策に充てることを目的に、消費税率を「当面10％」に引き上げると明記。
これに対し、菅首相は参院選公示前に、消費税増税を含む税制改革案を2010年度内にまとめる考えを示すとともに、
自民党案を「参考にする」と発言したことから、消費税への対応が参院選の最大の争点になった。

　こうした経緯を踏まえ、自民党は近く、税制調査会（野田毅会長）で、具体案づくりに着手。
(1)消費税を一挙に10％とするか、段階的に引き上げるのか(2)生活必需品への軽減税率導入の是非
(3)現行制度で1％分が充当されている地方消費税の扱い―などを詰め、引き上げの骨格をまとめる。並行して、
公約で「20％台」へ引き下げるとした法人税減税の具体化も進める。