【公務員】「天下り」代替措置で“内下り”　退職管理基本方針が判明　「高位の専門スタッフ職」新設 [10/05/01]

　官僚の天下り（再就職）斡旋禁止に向け、政府が５月中旬の閣議決定を目指す「退職管理
基本方針」の原案が３０日、分かった。これまで出世レースにつまずき、若年退職していた
官僚が定年まで勤務できる環境整備を目的に“内下り”ルートとして「高位の専門スタッフ
職」を新設。独立行政法人役員ポストに現役官僚を出向させ、そのまま法人職員とする天下り
の“先取り”も盛り込まれ、公務員削減に逆行する内容となる。

　政府の試算では、これまで次官・局長・審議官の「指定職」に昇進する官僚は全省庁で
毎年２００人ほどいたが、天下り斡旋をなくし、省庁幹部が定年まで残るようになれば、
空席ポストが減り、昇進できる官僚は１０分の１の約２０人になる。このため、官僚の身分
と待遇を守る措置が必要と判断した。

　原案によると、事務次官や主要局長ポストのコースから外れた「指定職」の処遇先として
「高位の専門スタッフ職」を新設。職務を「政務三役が行う政策の企画、立案を支援・サポ
ートする」と明記した。

　各省庁にはもともと、出世コースから外れた課長級以下のための「専門スタッフ職」が
あり、「高位の専門スタッフ職」はその上位ポストと位置づけられる。「（ポストに）対応
した給与水準を人事院に要請する」とされ、専門スタッフ職の年収（１０００万円前後）
より増額されることはほぼ確実といえる。

　また、現役官僚の独法への出向を円滑に進めるため、「各大臣の任命権の下、職員が役員
出向する場合、（そのポストは）公募の対象にしないことができる」と明記する。調査・
研究目的の休職出向が認められる公益法人の範囲拡大も盛り込まれた。

　これは天下りの“先取り”を許容したといえ、官僚ＯＢの天下り根絶に向け、仙谷由人
国家戦略担当相が進める独法役員の公募にも逆行する。

　原案の基になったのは、内閣総務官室が各省庁の幹部官僚の要望を集め作成した「制度
改善事項」とみられる。総務官室担当者は３月３日に開かれた人事管理官会議で、今回の
退職管理方針に酷似した内容を提示し、人事院に人事院規則の見直しを求めている。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100501/plc1005010238003-n1.htm

東大出てて良かったねキミ

名前変えただけｗ

さすが民主党、日本を衰退させる為なら何だってやる

使えなくなる年寄り残して
さらに若者が虐げられるな

やっぱりこうなるね

軽薄なマニフェスト
嘘ついても平気な神経
ばら蒔くの大好きな議員　　結局ごまかし　　

軽薄民主、嘘つき民主、バラマキ民主

【民主党政権】本末転倒「内下り」ルート開発で“高給”官僚保護する方針＝公務員改革の理念に逆行
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http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1272078993/l50

国破在公務員

天下り対策も勿論だけど、民主は議員定数削減も並行してやれよw

いいかげんにしろ

民間に天下りするのは悪いことじゃないよね。
国→民間の入札を公正にやればいいだけ。

このために国家公務員の新規採用を半減させるんだってね。

> 政務三役が行う政策の企画、立案を支援・サポートする
民主党職員を税金でやとってるのは何のためだったけか？

これ民間で高齢技術者の殊遇に専門職コースを作ったけど
思いっきり失敗した・・・・

話にならん。

公務員というものをやめて新しい職質を創生し
税金をすべて投与します

意味がわからん
民間でも出世コースから外れたら普通に干されて飛ばされてやめさせられるだけなのに・・・

子供の頃からず〜〜〜〜〜〜〜〜〜っとペーパーテストでいい点を取ってきただけのエリートは
民間での生き方を知らないからなあ
まあ将来的に公務員の純減を目指すなら悪くはないんでないの？

公務員の退職は
同期で誰かが出世したら他の出世に遅れた同期の人間は
退職するというシステムだよね？
ある意味、合理的なシステムだと思うよ。
このシステムがなかったら、例えば、
課長職の先輩と事務次官の後輩がいて、
先輩課長が後輩事務次官を裏で操ったり、
何かしらの指導を課長から事務次官にする
と言うことが可能だよ。
公務員改革は良いけど、この辺も考えるべきだな
あと、国家公務員削減は新規採用を押さえるべきだね。

若者増やせよ・・

>>18
それはありえねぇだろｗ
滅茶苦茶な理屈じゃねぇか。

世の中で、平に指示されてこき使わされる
社長なんていねぇ〜よｗｗｗｗ



なんて、釣られてみました。

>>20
十分あり得る話だよ。
今の官僚の退職方法はある意味優れた方法なんだよ。

>>1
>これまで出世レースにつまずき、若年退職していた
>官僚が定年まで勤務できる環境整備を目的に“内下り”ルートとして「高位の専門スタッフ
>職」を新設。独立行政法人役員ポストに現役官僚を出向させ、そのまま法人職員とする天下り
>の“先取り”も盛り込まれ、公務員削減に逆行する内容となる。

「出世レース」を止めて、「出来レース」にするのかw
酷すぎw

>>16
アフォ。
社長昇進レースに負けて子会社の社長に納まるとかそういうレベルの話。

ようするに給与は高止まりだと

ギリシャの財政破綻の原因は、公務員の法外な給料

なんでもギリシャの公務員の給料は民間の倍額以上らしい。
公僕にバカバカしい給料を払っていると国が潰れるの見本だな。

日本も対岸の火事だと思っていると飛んでもない事になるぞ。

窓際族復活(笑)

>>25
つか、既に…
山梨県の年間の税収が八十数億円に対し、山梨県の年間の公務員人件費が百十数億円という事実ｗｗｗ

高度な知識を持った公務員は、ハローワークを通じて社会に還元されるべきだろ。
定年４０歳くらいで。以降は、１年契約。

>>27
すげーな

本来なら天下りしないような人間までもこれにより給与が増えるよってなるお粗末な展開が待ってる

>>27
田舎だと普通だけどな。

地方行政にのみ必要な人員数ならそんなに人件費は掛からんとか。
国からの委託業務があるから人数を減らせないんだと。

現に地方交付税減額を検討するとした途端、自治体の長が「それならば
国からの委託業務を返上する」と宣言したりしてたし。

ま、民主が主張するような二重行政ではないってことだな。

公務員人件費の国際比較
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf

公的部門人件費の対GDP比

1　 デンマーク　　　　17.79％
2　 スウェーデン　　 16.63％
3　 ポルトガル　　　　14.91％
4　 アイスランド　　　 14.67％
5　 ノルウェー　　　　14.13％
6　 フィンランド　　　　13.80％
7　 フランス　　　　　　13.72％
8　 ベルギー　　　　　12.12％
9　 ギリシャ　　　　　　11.83％
10 イタリア　　　　　　 11.04％
11 オランダ　　　　　　10.76％
12 イギリス　　　　　　 10.44％
13 スペイン　　　　　　10.34％
14 アメリカ　　　　　　 10.16％
15 オーストラリア　　　 9.89％
16 メキシコ　　　　　　　9.72％
17 オーストリア　　　　　9.55％
18 ルクセンブルグ　　 8.81％
19アイルランド　　　　　8.39％
20チェコ　　　　　　　　 7.96％
21ドイツ　　　　　　　　　7.89％
22韓国　　　　　　　　　 6.74％
23日本　　　　　　　　　 6.3％

出所：OECD "National Accounts"､内閣府｢国民経済計算｣より大和総研作成

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較

　　　　　　　　　　　中央政府職員　　政府系企業職員　　地方政府職員　　軍人・国防職員　　　合計

フランス(2006)　　　　　30.1　　　　　　　　13.2　　　　　　　　　　38.6　　　　　　　　　6.9　　　　　　　88.8(人)
アメリカ(2007)　　　　　　4.0　　　　　　　　　2.6　　　　　　　　　　64.8　　　　　　　　　6.9　　　　　　　78.2(人)
イギリス(2007)　　　　　　7.3　　　　　　　　30.2　　　　　　　　　　35.7　　　　　　　　　4.5　　　　　　　77.8(人)
ドイツ(2007)　　　　　　　 2.2　　　　　　　　10.1　　　　　　　　　　38.7　　　　　　　　　3.6　　　　　　　54.6(人)
日本(2008)　　　　　　　　2.6　　　　　　　　4.6　　　　　　　　　　 22.7　　　　　　　　　2.1　　　　　　　32.0(人)

(注)１ 国名横の（ ）は、データ年度を示す。
日本の「政府企業職員」には、独立行政法人（特定及び非特定）、国立大学法人、
大学共同利用機関法人、特殊法人及び国有林野事業の職員を計上。

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf

>>32,33
こうやって見てみると人件費単価が高いのか。

天下りだと10人追い出せば済むだったものが
内下り制度を導入したら何故か制度利用者が10人で終わらずに15人になるとか
この手の利権に与る人間が増し余計にコストが膨らむ事態が待ち受けてそうな制度改正

公務員の給料を半額にして民間並みにすると言う阿久根市長の改革を成功させることは、

国民みんなの利益になる。

だから、阿久根市長をみんなで応援しよう。

一方政府と比べよくやってると評判の日銀では堂々と天下りがおこってた

デフレ脱却議連事務局長、宮崎岳志議員（民主）の国会質問で明らかになった、驚愕の真実。日銀は天下り天国。

・国内の短資会社は３社しかない。その代表取締役（社長、会長）計５人のうち、４人までが日銀ＯＢ。
・短資３社の取締役１６人のうち６人が日銀ＯＢ。関連会社２０社前後のうち３社の社長が日銀ＯＢ。
・短資業界はまさに日銀の子会社、ファミリー企業、植民地のたぐい。
・地銀６８行のうち、８行８人の代表取締役（頭取、会長）が日銀ＯＢ。第２地銀４２行中では同じく４行５人が日銀ＯＢ。
・国家公務員に比べ、日銀ＯＢの天下り規制は非常に緩い。調査対象も非常に狭く、日銀ＯＢの天下りの実態を隠蔽する結果となっている。
・国家公務員＝管理職全員が調査対象。退職後２年間のほか、特定の再就職先に関しては死ぬまで調査対象となる。
・日銀＝最高幹部の局長級だけ、退職時のみの調査。一般の管理職や、退職後の渡りに関してはすべて野放し。
・規制を国家公務員並に厳格化すること、調査対象を国家公務員並に拡大することを求められるが、中央銀行の独立性をたてに「内部で適切に決める」と拒否。