【経済政策】菅氏の「知恵袋」小野氏：金融緩和依存でデフレ脱却困難 [10/04/16]

　菅直人副総理兼財務相の経済アドバイザーとして２月に内閣府参与に就任した大阪大学の
小野善康教授（59）は、政府の金融・経済政策運営について、日本銀行の金融政策に依存
した手法では、内需は喚起されず、20年来続いてきたデフレ状況からの脱却はできないとの
考えを示した。

　小野教授は14日にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。同教授は、日銀
がコントロールできる貨幣量であるハイパワード・マネー（現金と日銀当座預金）と物価の
関係は「バブル（崩壊）以前はマネーを増やせば、物価が上昇する関係が成立していた」
が、バブル崩壊以降は全く物価上昇には効いていないと説明。

　その上で「こうした状況で日銀が金融緩和して、デフレ脱却ができるわけがない」と指摘
し、日本がデフレ脱却で金融政策に依存してきた背景には「財政当局が増税で逡巡し、景気
については日銀に押し付けたことが問題だった」と述べた。

　参院選を控え日銀への政府の追加緩和圧力が今後さらに強まるとの見方がある半面、小野
教授を参与に指名した菅副総理の発言に微妙な変化を見てとる向きもある。シティグループ
証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、金融政策に対する菅副総理の発言は「ここ１週間
ぐらいトーンがちがう」と指摘。「日銀に対する政治圧力は基本的に弱まる方向」とみている。

　実際、菅副総理は今月12日、都内の講演で「日銀は、金融緩和は一定程度デフレ対策には
効果があるが、ある意味では限界もあるという認識をお持ちのように思っている」と述べた。

　　　　　　　　　　増税してでも雇用創出を

　小野教授はマクロ経済学が専門。1973年に東京工業大学を卒業、菅副総理とは同窓となる。
現在は阪大社会経済研究所の所長も務める。自民党・小泉政権下の構造改革には批判的な
論陣を張った。約10年前に雑誌の対談で知り合った菅副総理に請われ、２月26日付で参与に
就任。すでに５回ほど開催された幹部官僚を入れない政務３役などとの私的勉強会では日本
経済に関する持論を説明したという。

　同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の表れとみて、
政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消費や資金の流れを良くする好循環
を作り出すべきだと主張する。そのため、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を
創設し、逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発化
し、デフレの脱却につながると説く。

ソース：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=ayctueSbZz3M

>>1のつづき

　　　　　　　　不況期には増税、好況期には減税を

　自民党政権下では、景気が悪化すれば所得減税や公共投資などの景気刺激策を打つことが
慣例だった。

　これに対し小野氏は「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業
を行い、人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきだ」と主張。「今までは逆だったために、
景気の波を大きくした」と指摘する。一方で「民間がちゃんと物を買い始めたら減税すると
確約すれば、民間は一生懸命、買うかもしれない。そうしたら、それで景気が良くなる」と
の考えを示した。

　菅副総理も12日の講演で、デフレの解決のため、「場合によっては増税をしても、使う
道を間違わなければ景気が良くなると考えている」と述べ、事務方に検証させていることを
明らかにした。

　小野教授は増税する税目について「私は所得税増税を主張している」と述べ、「なぜかと
言えば、所得税の方が累進的なので、消費性向の低い高所得者層から税金が取れる。さらに
低所得者層が受け取ったお金を消費に回せば、高所得者の所得にもなる」と説明。所得税の
最高税率は「今は４割だったが、昔は７割だった。小泉政権の実態は所得の高い人にお金を
渡しただけだった」と述べ、「最高税率は上げても良いと思う」との考えを示した。

　政府支出の対象としては「必需品は皆が買っているので、それを政府が買えば、これこそ
クラウドアウト（締め出し）が起こる」と述べ、そういう目で見て環境、介護、医療は良い
のではないか」と指摘。また、環境税を創設し、その税収分を全部エコ製品のポイントの
補助金に充てる制度を作れば、「今までの機能に加えた環境製品が売れる」と述べ、全体と
して消費者の負担も増えないと述べた。

　　　　　　　　　　　内需拡大で円安に

　為替相場と日本経済の関係については「完璧に円安の方が良い」との見解を示し、「円高
が経済力の証拠という考えは全くの間違え」で、高度経済成長期の経験に基づくものだと
説明。

　一方で「今は１ドル＝93円ぐらいだが、もっと（円安に）行っても不思議ではない」と
述べ、新しい政策で内需拡大を実行すれば「もっと円安になるだろう。そうすると日本企業
は競争に勝ってくる」との見方を示した。

取材協力：日高正裕、下土井京子　　--Editor: Norihiko Kosaka, KazuHirano

-以上-

>>1

＞同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の
＞表れとみて、政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消
＞費や資金の流れを良くする好循環を作り出すべきだと主張する。そのた
＞め、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、逆に景気
＞が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発
＞化し、デフレの脱却につながると説く。

　これって、不況期に締め付けて、好況期にタガを外すって事？

ガソリンも野菜も上がってインフレになりそうだが
これではだめなの？

週刊朝日は日本はハイパーインフレになるって言ってるけどｗ

高給取りの日銀マンは何やってるんだ？

>菅さんは財務省幹部に『消費税を上げたら経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示している
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1549140/

>>4
その値上げが給与向上につながるならばイイけどね。

>>4
国内で誰も利益が上がらない値上がりだから、ダメでしょ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　＼　　　　　　　　　　　　ノ´⌒ヽ,,　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　　　　　γ⌒´　　　 　 ヽ,
　　　　　　　＼　　　　／／ ""⌒⌒＼　　）　　　　　／
　　　　　　　　　　　 　ｉ /　　 ⌒　 ⌒　ヽ　）
　　　　　　　　　　＼ 　!ﾞ　　 (･ ）｀ ´( ･） ｉ/　　／
　　　　　　　　　　　 　 |　　　　 （__人_）　|
　　　　　　　　　　　　　＼　　　　｀ー'　／　＜クルーピー
　　　　　　　　　　　 　 ／ノ⌒)　　､､､､ヽ
＿＿＿＿＿＿　　∈　彡彡　　　　　　 }　　＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　~`ー┬―┬――"　HP：23.7/100
　　　　　　　　　　　　　　　```　```
　　　　　　殺伐としたスレにルーピーちゃんが現れた！！

ttp://www.youtube.com/watch?v=tS0hWl84VDg&NR=1
ttp://www.youtube.com/watch?v=Kg5ergHJ1bU&NR=1

>>8>>9
じゃこれはインフレじゃなくてなんていうの？

>>5
ゲ…

ハイパーは最悪ですよ！

この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。
この小野ってのが馬鹿なんだ　なるほどね。

チャンスの平等と個人の自由なアイデアの実現こそが自由主義であり成長政策だと思うんだけど賛同者いなそうだな

いよいよ来るか、ハイパーインフレ。
税収３０億円代で支出９０億円代だから限界だろうな。
子供手当てが最後引き金かな

>>1
個人的には、いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベストだと思う。

・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
　税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。

・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
　国の負債を減らすためには、国民や企業の金融資産を減らす必要がある。
　※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。

・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
　消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
　国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
　その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
　その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。

・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
　相続税で納税することにより、子供の世代へツケを残さないようにすべき。

・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
　富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。

・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
　財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。

・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。

・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
　その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。

・資産課税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
　という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。

・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
　対象を貯金2000万円以上に税率50%程度に広げることにより、大きな税収を期待できる。
　この2000万円というラインは、将来の蓄えに余裕があると答える人のライン（要調査）。

・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、住宅へは面積による控除を行えば良い。
　金額ではなく面積にすることで、都会と田舎で公平になると思われ。

>>16
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
　そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
　国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
　同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地への投資も免税にすべき。
　中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないようにすべき。
　長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。

・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
　成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
　その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。

・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
　なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。

・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
　将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
　円高の今こそ対外投資を増やすべき。
　
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
　および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
　欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852

・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
　市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。

・なぜ他の先進国が消費税を上げてる中で、日本は相続税かというと、
　他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
　またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
　日本は工業国なので、成長市場の国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。

・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
　そのためには高齢者の富裕層へのインパクトが大きい、相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。

・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
　しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。

・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
　その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取り締まり強化が行われている。
　その中で、上のような特徴を持つ日本が真っ先に相続税の増税をすることは、妥当なのでは？

>>11
インフレには間違いないけど、需要が伸びないインフレ。
原油の影響の場合はスタグフレーションだけど、懸念のレベル。

>>18
給料が伸びないインフレかと。

イングランド銀行パンフレット「量的緩和とは何か」
http://wiki.livedoor.jp/reflation/d/%a5%a4%a5%f3%a5%b0%a5%e9%a5%f3%a5%c9%b6%e4%b9%d4%a5%d1%a5%f3%a5%d5%a5%ec%a5%c3%a5%c8%a1%d6%ce%cc%c5%aa%b4%cb%cf%c2%a4%c8%a4%cf%b2%bf%a4%ab%a1%d7

政府債務がかなりの規模に達している国においても依然として財政政策を利用する余地は残されている。
というのも、財政赤字を増やすことなしに総需要を刺激することは可能であるからである。
例えば付加価値税（VAT）を引き下げ投資税額控除を増やせば、しばらくの間総消費と総投資とが
刺激されることになるだろう。ここで（付加価値税の引き下げと投資税額控除の増加による税収の
落ち込みを補うかたちで；訳者注）総需要に対する影響が小さい税金を引き上げれば、財政赤字を
増やさずに総需要を全体として（差し引きして）刺激するということも可能となるのである。

税制調査会専門家委員会 会議資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sensiryo.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen2kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen3kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen4kai.html

資産課税
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai1.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai2.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai3.pdf

消費税
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kai1.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kai2.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kai3.pdf

ニートはもちろん、年金生活者も餓死かもな
年金と物価の連動を切っちゃってるから
基本生活費が年２、３０００万円ぐらいで清掃でもコンビニでも働き口持ってりゃ年収５０００万ぐらいにすりゃ、ま、借金をGDP比１０%以下に押さえれるさ

欧州不安がやや薄れたことによって為替が戻りつつあるので原油は一時的でしょう。
円が強いとかじゃなくて欧州が弱すぎただけ。

早い話日銀はCPIじゃなくてコアコアCPIを基に金融政策しろって事だな

もう政府紙幣でもばら撒いてインフレ起こせよ

1年で使用できないようにして、次の年には80％の価値の新政府紙幣と交換していくとか
10年くらい繰り返せばインフレになるだろ

>>3
バブルはひたすら膨らませて、バブルがはじけたらどこまでもしぼませる…
あり得んｗ

「確約」なんて誰が信用するのかね。今の強い政治不信はお前らが引き起こした物だろう？
他の人は知らんが、所得税増税するなら俺は逃げるわ

大体金融政策の中身を知らない奴に金融政策が無効だと言われても何も説得力がないんだけどね
日銀は確信犯みたいだがｗ

ハイパーインフレ来るなら早くして欲しい
できるだけ若いうちに。

>>17
> >>16
> ・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
> 　そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
> 　国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
> 　同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地への投資も免税にすべき。

これは賛成。
将来、日本の強みとなる新産業の創出・強化につながるものに増税分をつかうべき。
それと同時に雇用の流動性が必要。　早期退職金で５年ぐらいは食いつなげるようにして、
優秀な人は衰退産業から新産業へはやく移って、腕を奮えるように

>>22
財源が確保できなければ、貯蓄が少ない高齢者への年金も削らざるえなくなるよ。
小野さんは、所得税の累進課税を強化した方がいいと言ってるわけだから、
年金生活者への負担はない。

>>25,29
ハイパーインフレになるリスクがある以上、
日銀の無制限国債買取や政府紙幣は最終手段にした方がいい。
ハイパーインフレになったら、金持ちももちろん困るけど、貧困層も困る。
外貨や金などに富を逃してた人や、外国人に富が手中する。

>>27
富裕層への増税は、世界的な動き。
米国でも所得税の増税が検討されてる。
タックスヘイブンへの取り締まりも強化されつつある。

>>18>>19
じゃあやっぱインフレじゃん
政府も給料が伸びるインフレを目指してるってはっきり言ってほしいな
物価だけ上がってもしかたない

>>31
訂正。

×　外国人に富が手中する。
○　外国人に富が集中する。

>>30
雇用の流動性確保に賛成。

経常黒字、対外純資産、莫大な外貨準備がある日本でハイパーインフレなんて言われてもねｗ
あの日銀が無制限国債買取（日銀券ルールの廃止）と言って数100兆の国債、社債でも買い取るなら別だろうが

インフレにならないんだから、金融緩和をさらにすすめて、金利をもっと低くしたり
為替を安い方に誘導したりして景気刺激をすればいいんじゃないのか？

>>32
だから本来はCPI2％目標じゃなくて、エネルギー、生鮮食品の影響を取り除いたコアコアCPI2％を目標にすべきなんだよね

さらにデフレだから実質金利があがっているわけで、これをさげるために
名目金利を下げる必要はあるとおもう。

デフレで増税は、反対じゃ。

円安にしてからにしろ　　と個人的には思う

日本じゃハイパーインフレなんかおきんと思うな、現にデフレまっしぐらなんだし

所得税増税

>>35
政策金利はもう下げれないし、為替介入は他国との関係もあるから、長期国債及び劣化資産の購入増額による間接的な通貨安が１番の政策だろうね

やっぱり所得税か
菅も消費税とは一言も言ってないんだよな
それにしても今どき珍しいくらいの純正ケインジアン

そして相続税の増税

贈与税は緩和、消費税はとりあえず据え置き

してるフリしてるだけで、万年準備中じゃあなかったの？

富裕層への増税はしてほしいな。

マスコミは累進強化は絶対に認めないだろうな
海外に金持ちが逃げるとかネガキャン打って阻止にかかるだろう
菅が手際よくやりとげるにはご祝儀のうちに全部決めることが重要

>>34
結局、信用崩壊によるハイパーインフレになるかどうかってのは、
国民や投資家の国・日銀への信頼とインフレ期待によるところが大きいから、
日銀が新規長期国債買い入れをやるにしても、
マスコミなどに騒がれないように、日銀券ルールなどのなんらかの制限と、
小さな金額からインパクトを確認しながら、徐々に増やすことが必要だとは思う。

政府紙幣は、確実にマスコミに特集組まれるぐらいのインパクトがあるから、リスクが高いね。

で、日銀が新規長期国債買取をやっても、国がその分をただ国民にばらまいただけでは、
一時的な景気対策にしかならないので、成長市場や教育など、
長期的な経済成長に繋がるとこに投資すべきだとは思う。

>>42
閣僚は、税制全体を見直すと言ってるのに、
なぜかマスコミはそれを消費税だと報道するよね。

増税したいがために雇用を餌にしてるな
肝心の何をするかの方は全く論じないで増税理論の方はきっちり解説してる

>>48
別に長期国債買い切りはばらまくためにするんじゃないけどね
従来同様に短期金融市場、為替市場に影響与えるのが目的だし

>>31
やりようはある。

単純な話、景気の良かった頃の税制（昭和末期）に戻してみれば良い。
消費税は社会福祉税として特化し据え置き、相続税と所得税は強化する型です。

まぁマスゴミ＝富裕層なので一律反対キャンペーンだろうな…

>>50
短期金利市場は日銀のコントロール下にあるので、意味なくない？

為替市場には、既存の量的緩和でも確かに効果あるね。
米国の利上げが今年の年末ぐらいには行われるかと思ってたけど、どうやら来年になりそう。

雇用を増やしてから増税すればいいのに

世界的に相続税は減税又は廃止の方向で進んでいる中で、日本のみ相続税を増税する方向に進むのは良い選択肢とはいえない。

低所得者層は用意に資産を海外移転できないが、富裕層は以前に比べずっと容易に資産を海外に移転できる。
また、年間200日海外で暮らすことで相続税回避が可能となる。
この場合、資産は日本国内にあっても税金はかからない（固定資産税はかかるけど）
真夏と真冬は海外に、暮らしやすい季節は日本。こんな暮らしも可能。用は日本にいなければいいので
海外飛び回っても良い。相続人・被相続人がこれを5年やればも日本の相続税はかからない

香港なんかは所得税を大幅に下げて、日本の富裕層を取り込もうとしてる（日本50％ 香港17%）

増税してでも雇用創出を　←何を増税するのか書かないのが汚いな本当に汚い

>>55
↓これの最後のページに国際比較が載ってるけど、
相続税の税収は米国と日本とスウェーデンを除き、むしろ上がってる。
米国の相続税廃止もオバマ大統領になってから、復活決定した。

資産課税の国際比較
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai3.pdf

また海外に移住という話しは、億以上のお金を持ってる富裕層はそうするかもしれないけど、
最高税率は昔と同程度に戻すだけにして、基礎控除額を大きく下げて、
貯蓄2000万円以上（高齢者の半分）ぐらいを対象にして、いろいろな免税方法を提供すれば、
一家揃って海外に移住するより、免税対象の消費や投資を行おうとしてくれるはず。

所得税の累進課税強化は今年度から強化すべきだったの
頭悪すぎてどうしようもないな

不況時の累進強化+政府雇用
好況時のそれの解除
これをビルトインスタビライザー式に法律に組み込めるのかな

>>58
同意
金持ちは海外に逃げたげれば逃げればいいのに
なんだかんだ言って自分たちに有利な税制に変えて日本に住み続けようとしてるのはバレバレ

そういうのこそマニフェストにしっかり書いておいて
政権交代したら議論の余地なしに即座に実行しないとダメなんだけど
ただ、党内でも意見が分かれてるのなら仕方ないが

>>55
相続税に関しては税収を上げるって事より、社会格差の是正や階級の固定化防止の観点で期待したい。
代議士の息子が当然の様に代議士、医者の息子も金積んで私立の医学部… ダメな世の中…

所得税の累進強化ってのも単に税収を上げる効果よりも
企業が極端に報酬格差をつけるのをやめさせる効果のほうが
経済全体への影響は大きいと思うんだよね

小野もバカだが、結局、菅は持論がなくいいなりになってるだけってことか。

「政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、逆に景気
が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発
化し、デフレの脱却につながると説く。 」

そのころには政権がかわってるから約束なんか当てにならん。

簡単なことだよ。消費税を暫定的にストップすればいい。
それだけで消費は上がる。こんな簡単なことに気が付かん政府はバカ。

>>32
つうか、インフレってのは商品の個別価格の値上がりのことではない

自動車、薬品、農業、電気などはもっと再編が必要。

自動車メーカーは２社ぐらいにならないと優位性を確保できない。
BYDの猛追はものすごいから。

>同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の表れとみて、

先生の持論である「お金持ち願望」「流動性トラップ→消費と投資の限界」ってヤツだね

>政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消費や資金の流れを良くする好循環
を作り出すべきだと主張する。

従って人々が貨幣を保有することに固執する以上、それを政府に移して使うしか手がないと

>そのため、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、

とは言えそれらを穴を掘って埋めるようなのに使われるのじゃダメなので、
費用対効果が高いと認められた公共事業(先生の言うには環境関連)に充てる

>逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、
消費が活発化し、デフレの脱却につながると説く。

そして完全雇用とデフレギャップの解消が達成されたら減税と公共事業を減らすと
政府が国民に向けてコミットメントする


これって政府によるファインチューニング＋国民の政府に対する信認
がないと実現and成功は厳しそうだよな…(;´･ω･)

景気を回復させる簡単な方法

１）怒涛の公務員人件費削減および天下りと特殊法人完全解体
２）社会保障の見直し（生活保護廃止年金行政廃止）
３）ベーシックインカム制度の創設
４）国民皆保険制度の見直し
５）国民年金のベーシックインカムよりの天引き制度
６）医療、薬品、農業、電気、金融各セクターにおけるナンバーワン戦略の
　　実施、薬品会社については国有化

増税と国債増発、得た金は同じ使い道だとしたらより日本のためになるのはどっち？

【消費が地球を滅ぼす】
【エコとは消費しないこと】

日本はおろか、この星の先行きさえ
あやしい現在では環境負荷の大きい
嗜好品やクルマ、レジャー、旅行などは
資源を浪費し人類生存の危機を深刻化する。
つまり今、あらゆる消費行動は自分の首を絞めることに他ならない。
そう、近代社会における無知ゆえの
野放図な消費行動こそがこの星を蝕んできた。

今人類の中でも、想像力のあるものから気が付きつつある。
買わないこと、使わないことこそが
地球環境を守り、ひいては人類の種の
存続に寄与するということに。

金を使わない。車に乗らない。テレビを見ない。
旅行に行かない。食べ物を粗末にしない。外食をしない。
そうすることで、地球を守ることができる。

全ての消費行動はいまや完全に悪である。
消費は地球を滅ぼす。

僕らにできる一番エコなこと、
それは買わない、使わないという選択。

今人類の中でも、想像力のあるものから気が付きつつある。

欲しがりません、死ぬまでは。

公務員給与半減して15兆円ばら撒けよ

>>1
>買うかもしれない

これで一気に信用できなくなったｗ

>>57
それは財務省が日本の税金は高くないんだぜ！って立場を補強する為に造った資料でしょ？

http://www.tsi-direct.com/no_inherit_tax.html

>>75
http://www.tsi-direct.com/no_inherit_tax.html
> 調査した50カ国のうち、配偶者や子供が相続する資産にかかる相続税を平均化すると13％で

相続税の課税状況の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/137.htm
> 平均税率 11.9%

日本は基礎控除が多いから、平均税額が他の国より安くなってるんだと思う。

>>69
> これって政府によるファインチューニング＋国民の政府に対する信認
> がないと実現and成功は厳しそうだよな…(;´･ω･)

「減税し政府事業を減らすと約束」するには、
野党も含め、超党派で法案通さないとダメなんじゃないかな？

消費税の増税なら、自民党も賛成しそうだけど、
所得税や相続税の増税だと自民党は協力しそうにないかなー。

もっとも相続税なら、いろんなスレの反応を見ている限り、
積極的に賛成してくれる人が多いから、一度法律通してしまえば、
政権交代したとしても、あとから減税するのは難しそうだけど。

民主党が外需依存政党なので、無理。今回復しているのはまさに外需のおかげ。

確かに、不況で貯蓄志向が高まり、政府が国債発行で貯蓄分の金をまわすというやり方だと、
経済が好転しなければ民間と政府の資産と負債がどんどん開いていって、それが大きなリスク要因、
政策を制約する要因になっていく。現状がまさしくそれだ。

しかし、不況で増税ってのはどうなんだろうな。単純に考えると消費低下で不況スパイラル突入っぽいが…
累進課税強化で高所得者への課税が増えるなら、確かに効果があるような気がせんでもないけど、やっぱどうかな。
今までのビルトインスタビライザーの逆っぽいよな。不況の時は不況を加速し、好況の時は好況を加速させるような感じ。

まずは公務員を対象に増税して景気が良くなるか検証してみればいいのに。

人件費、法人税が高いのにこの上まだ税金あげる気か？
死ね。

>>1

雇用・年金・生活セーフティネットを考えても特殊法人や正規公務員の終身・年功

・賃金待遇なども聖域化していては絶対に改革に繋がらない。聖域を無視した改革

は改悪に繋がり逆に経済を劣化させる結果になっている。

政府がお金を税金としてとって公共事業で使えば確実に国民所得は増えるから
不景気なときこそ、増税で政府支出にまわせばいいんだよね。
だけど、ハイパワードマネーを増やすことは景気をよくする方向にしか
働かないから、ぜひとも日銀は貨幣を増やすべきなんだとおもう。
インフレの心配がないならなおさらだ。

貯蓄性向の上昇は投資を通じて需要を拡大させるんでない？

>>84
投資が乗数効果の高い分野に向かう時はな
今の日本じゃただのふんずまり、タンス預金されるよりマシって程度だな

もうヤケクソのオカルト経済学だ

好景気なんてずっと続かない。
政府の言うことはあてにならない。

これが払拭されないと何をやってもうまくいかない気が。

【社会】ODA増加の公約、達成できず - 日本政府
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271542138/


一方で、米軍への「思いやり予算」は増加ｗｗ



米軍“思いやり”　鳩山政権 自公より突出

　昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、
先月下旬に成立した2010年度予算―。この中で、

▽米軍再編経費
▽米軍「思いやり予算」
▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」する
　ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費
―の合計額が、過去最高の3369億円に上っています（グラフ１）。
自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-06/2010040603_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-06/2010040603_01_1.html

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>89
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、

この前提が可笑しい。
稼いだお金はタンス預金とか、現物の金でも買わない限り、金融機関に預けられる。
預けられた金融機関は他の預金と併せ、投資等運用することになる。

誰かがたくさん稼いだり、預金をたくさん持っていたからといって、他の誰かの稼ぎを奪うことはない。

>>90
企業もデフレで成長率が低い状態だと、設備投資をしようとしないので、
銀行に預けられても、景気に貢献する可能性は低いのでは？

金融政策だけでデフレが脱出できるなんて誰もいってないんだが。

金融政策と財政政策の両方をやれといってんだよ。
金融政策を行わずに財政の出動をしても、マンデルフレミング効果で
有効需要の乗数効果は海外に行ってしまうだけだからだ。

小野善康は、相変わらず政治的発言多すぎ。その辺の三流学者と違って、自分の名声を汚すようなデタラメは言えないから
あえて、曖昧にごまかし体験でお茶を濁してはいるけどな。

>>90

だからそれが国内で運用されずに海外に行ってるだろ。

>>90
＞稼いだお金はタンス預金とか、現物の金でも買わない限り、金融機関に預けられる。
＞預けられた金融機関は他の預金と併せ、投資等運用することになる。

近年は、企業の資金需要も小さく金余りだったから、国が国債などで借金して公共事業などで強制的にばら撒いてきた。
しかも、累進緩和・法人税減税などによって、ばら撒いたお金の回収も上手くいかなかった。
その結果、国の財政が悪化した。

また、
国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

さすがにこのくらい格が高い学者だと
ネット弁慶のリフレ派も適当なこと言ってインチキ・トンデモ扱いはできないな

あ、上武大の誇る二巨頭は別です、アカデミアに地位がある人たちじゃないから

こういう議論って普通は政権発足時にやっておくべきものだよね？

＞民間がちゃんと物を買い始めたら減税すると確約すれば、
＞民間は一生懸命、買うかもしれない。
＞そうしたら、それで景気が良くなる・・・

そんなわけないでしょ。当然だが増税されたら、防衛のために貯めこむしかない。

＞菅副総理も12日の講演で、デフレの解決のため、
＞「場合によっては増税をしても、使う道を間違わなければ景気が良くなると考えている・・・

おまいらカネを使わないから、増税して、政府がかわりに使ってやるとのお話だが・・・

なんで使わないか、という問題はスルーですか。使わないのか、使えないのか。
使えないとすれば、そんな人から重税を巻き上げるのか。またそれを何に使うというのか。
公務員のお給金もそこから出されてるんだぞ。もういいかげんにしてくれ。

お金を配ればインフレになるのは義務教育の社会科で習ったはずなのだが
なんでこんな初歩的なことが分からないのに経済学者なんて名乗ってるの？

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも 現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>1

この人の本、読んだことあるけど、
「不況動学」、なかなか説得力あるんだよな。
政策に何処まで活かすことができるかは、これからだけど。

菅が増税で景気回復とか電波飛ばしてたのはこいつのせいか・・・

>>95
なんすか格が高いってw。だいたいさぁ、今ではインフレ目標政策を支持している人でも、
クルーグマンの言う事を最初から支持していなかった人たちだっているんだよ。
俺だって財政政策しかないだろうと思っていたしね。何言ってんだコイツと思ったもの。
お前みたいな奴に限ってクルーグマンやバーナンキの名前出したら「ネット弁慶のリフレ
派はクルーグマンの権威にすがっているだけ」とか言い出すんだよね。別にこっちは格が
どうのこうの言って支持しているわけじゃないから。そんなの経済学的とは言えないよね。
過去にノーベル賞取ってようが言っている事がおかしいと「おかしい」と言われるわけで。

阪大の人って政府の委員にたくさんなりますね。
本間、小野

政治家が「ある意味」と言い始めたら意見を翻す前兆か、
間違いを犯したがそれを認めたくないという意味。
特に民主党は、鳩山を筆頭にこれが顕著だ。

>その上で「こうした状況で日銀が金融緩和して、デフレ脱却ができるわけがない」と指摘 

これは一応そのとおりだけど、日銀には財政出動のための赤字国債を引き受けるという
役割があるのに、無視か？

>これに対し小野氏は「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業 
>を行い、人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきだ」と主張。「今までは逆だったために、 
>景気の波を大きくした」と指摘する。

これも一応間違いじゃない。

しかし、この理論なら課税すべきはストックに対してであって、フローに対してはむしろ
減税しないといけない。

つまり、ストックそのものである固定資産に対する税を上げ、個人や企業が収益をストッ
クにしないように所得税の累進を強化し法人税を上げないと。

一方、フローに対する課税である消費税は減税。


でもどうせこいつも、消費税上げるつもりだろ。

新しい仕事なんて、中国へ外注されるまでの数年間しか持たないじゃん。

>>102
>菅が増税で景気回復とか電波飛ばしてたのはこいつのせいか・・・ 

これか、、、

【政治】 菅直人財務相 「国民は、『増税すれば、日本の景気がよくなる』という認識を持て」「税の使い道次第で経済にプラス」★７
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271169783/l50
必要な増税をすれば 
日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、 
増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 

と、やはり消費税増税ってことになってるが、

>>2
>小野教授は増税する税目について「私は所得税増税を主張している」と述べ、「なぜかと 
>言えば、所得税の方が累進的なので、消費性向の低い高所得者層から税金が取れる。さらに 
>低所得者層が受け取ったお金を消費に回せば、高所得者の所得にもなる」と説明。所得税の 
>最高税率は「今は４割だったが、昔は７割だった。小泉政権の実態は所得の高い人にお金を 
>渡しただけだった」と述べ、「最高税率は上げても良いと思う」との考えを示した。

とは食い違ってるな。 

まず500兆くらいすって、借金と相殺しろよ。

>>108
消費税を念頭にってのはマスコミが勝手に付けた枕詞だし

国際比較で日本の競争力や生産性が上がってないのに、
日本の景気がよくならないのはデフレやインフレのせいだと
言われ続けるんだろう。

>>110
だといいんだけどな。

菅はこういうことも言ってるんだが、考えがかわったのかね。

【税制】菅財務相、消費税について「福祉目的を念頭に」…増税も視野に［10/02/22］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266776174/l50

こんなのみると、ちょっと期待できるが、>>1には減税の話はないしなー。

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay_208131.html
これは、『不況の経済学』で小野善康が唱えていた。Ｓ＝Ｙ−Ｃ だから、所得税増税して
消費税減税すれば貯蓄への増税になる。これによって、貯蓄を不利にして、消費需要を
増やそうというわけである。
  

バ管が増税したら景気が良くなるなどと基地外発言し始めたのは
こいつに吹き込まれたせいかｗ

続税とか累進率を上げると景気はよくなるのは正しい。

節税で金使うからね。

【財務省系】
「福祉目的を念頭に」というか支出増大の最大の原因は社会保障支出なのは分かり切ったことで、その財源をどうするかという話。
毎年決まった出費額のある社会保障には毎年決まった収入が期待できる個人税でやるべきで、
税収が不安定で景気の波の緩和目的にしか使えない法人税では違うだろう。
個人税のうちでも、「すでにたまった」巨額の貯蓄に課税するなら所得税では無理だから消費税だろう

【小野善康】
貯蓄の魅力を削ぎ落として、通貨が強制的に「今年の価値交換」にしか使えないサイクルを構築すべきである。
そのためには、貯蓄に回りそうなルートを全部税額を上げてたたきつぶせばいい。
増えた税収は「今年の価値交換」に使われそうなルートに流す。


この2人から吹き込まれた話が菅の中で変な混じり方をして
「消費増税で景気回復」ということになったわけだ。
そう考えると、小野善康のロジックは「貯蓄はもう稼いでいない60歳以上に集中している」という、
財務省が消費税を推す根拠に答えてないよな。
「貯めこみを潰すには所得増税を」というのなら、
「すでにため込んでいる人は所得がない」という一言で前提が崩れてしまう。
一人当たり個人金融資産の推移を見ても、60代→70代で貯蓄が減るどころか増えていて、
社会保障支出で穴埋めされてむしろ退蔵されているのだから、
小野理論に従って所得税を上げても、社会保障ルートを通じて高齢者の貯蓄に流されるだけだろう。
まあ、福祉目的の消費増税をしたことろで同じだろうが。


>>111
生産性が上がっていないように見える理由がデフレというか交易条件の悪化なんだからしょうがない
生産性を10%改善したら、安い人件費の競争相手が増えて単価が半分になってすべてがパーとか泣くっしょ
生産性ではなくイノベーションだと言うならまだ分かるが。

>>115
相続税の大幅増税という結論にならないのはなぜだろうか？

増税するにしても一気に増税できないので、
数年は３兆円前後の税収しか確保できないと考えたから？

官僚やマスコミ、金融、エネルギー関連などに勤めてる人が
主な課税対象になり、その反発が怖いから？

各スレでの意見を聞いてる限り、>>16,17に書いたような土地への免税、
消費や投資への免税を用意すれば、ほとんどの人は納得してくれた。
なので、反発はそれほど恐れなくても大丈夫だと思うんだけどね。

デフレや財政赤字を放置すれば、それによる被害の方が増税をはるかに上回るだろうし。

業種別年収ランキング
http://www.poor-papa.com/incomeindex.htm

>>116
不動産免税にすると、ただでさえ日本の生産性悪化（とくに農業・交通分野）を招いている
「土地価格/土地生産性の比が世界に比べて非常に高い」という状況をぐっと進行させますがな。

あと、「富裕層」という言葉は別の言葉に置き換えたほうがいいと思われ。
日本には突出した富裕層がおらず、貯蓄・所得の分布の偏りの大半は年齢構造に由来する、
という事実が富裕層という言葉の存在で隠蔽されすぎた。
正しい対策は正しい事実認識に基づいてのみ可能だ。
庶民意識を持った事実上の富裕層にきちんと言葉が通じるように書かないと。


あと新興国投資は、実質的に日本の交易条件を悪化させる方向に働いているのが昨今の情勢なので気をつけること。
2000万円というラインは、日銀の個人金融資産の調査にいろいろ資料があるから調べるとよい。
金融資産は60代平均が2500万円、70代平均が2700万円くらい。

財政政策だけでデフレ脱却はできませんでした、それが日本の90年代

>>118
> 「土地価格/土地生産性の比が世界に比べて非常に高い」という状況をぐっと進行させますがな。

>>21の資料を読んでもらえば分かるけど、居住用宅地で居住継続の場合に一定の面積までに限定されてる。
なので、土地価格を大きく上げる可能性は低いと思うけど、どう？

> あと、「富裕層」という言葉は別の言葉に置き換えたほうがいいと思われ。

それは言えてるけど、なにか良い言葉はないだろうか？
高額所得者だと、引退した人は含まれないし、ちゃんと消費してくれた人を含んでしまう。

> あと新興国投資は、実質的に日本の交易条件を悪化させる方向に働いているのが昨今の情勢なので気をつけること。

今までは工場の移転を中心として、アジアへの進出が行われてきたのを、
製造業以外にも広げて、アジアの需要を取り込む方向に持って行く必要があるね。
そのためにどういう政策が必要か、まだしっかりとした議論が行われていないと思う。

> 2000万円というラインは、日銀の個人金融資産の調査にいろいろ資料があるから調べるとよい。

了解。調べてみる。

小野さんってガラパゴス経済学だけどそれなりの筋は通っているなｗ

菅直人と同窓とか反則な気がしなくもないが、これも「日本的現実
だからしょうがないかｗ」と無理やり納得せずにはいられません

＞この2人から吹き込まれた話が菅の中で変な混じり方をして

マスコミが勝手にそう解釈してるだけだろｗｗｗｗ

>>120
土地に関しては、農地が宅地に浸食されているのが主たる問題なんで、
その辺は用途規制まで入れるとかなり面倒なのでなんとも。

言葉の入れ替えは面倒ね。「小金持ち」だと悪意があるから受け入れられまい。
「余裕がある」というと、2000万でも別にそこまで余裕があると感じていないから微妙なところだ。
高齢者の間に格差がある（年功序列は40年かけた成果主義）だから高齢者の1/3は余裕を感じていないし、年齢で切るとそのへんは困る。

追記で、貯蓄額の心の余裕に関してはいつぞやの高齢化白書に載ってた記憶がある。
今はネットで気軽に全文検索できるから試みるといいかと。

主張をまとめてみたいならホームページ（おそらくwiki）を又貸しできるけど、やってみる？

予備的貯蓄の広がりという米国経済のリスク
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/08/21/003494.php

巨額の双子の赤字や製造業の衰退など、米国経済にはいろいろと問題点が指摘されていました。
しかし、それでも米国が景気拡大を続けてこられたのは、家計が貯蓄率を低下させる形で消費を
拡大させてきたからです。言い換えれば、貯蓄率が低下から上昇に転じてしまうと、減税などで
家計の所得が多少増えたとしても、消費は拡大せず、米国景気の回復も期待しにくくなるといえます。

経済学では、貯蓄の一形態として予備的貯蓄という考え方があります。予備的貯蓄とは、
将来、所得が減ったりなくなったりする時に備えて、現時点で貯蓄をするというものです。
米国の場合、長期的に米国経済が拡大する期待が強いため、予備的貯蓄が少ないとの見方が
根強くあります。ただ、サブプライムローン問題などをきっかけに米国の金融システム不安が
強まっているのも事実です。９０年代後半の日本のように、金融システム不安を背景に
予備的貯蓄を指向する動きが強まり、結果として個人消費が思うように拡大しない展開は、
米国経済においても否定できない気がします。

雇用不安と家計の消費・貯蓄行動 −雇用リスクと予備的貯蓄の実証分析−
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145

1990年代半ば以降、わが国経済が長期低迷状態を持続している要因として、将来不安の増大を
要因とする消費の不振が指摘されている。一般に、将来不安を原因とする消費減・貯蓄増は
予備的貯蓄といわれており、その存在については理論的・実証的にかなりの研究蓄積が存在している。

4．推定結果をみると、まず、離職率（雇用リスク）については、リスクの増大が家計の
金融資産比率を有意に上昇させていることを示しており、予備的貯蓄の存在を強く示唆する
結果となっている。ちなみに、離職率の１％ポイントの上昇は、
家計の金融資産−恒常所得比率では0.0295〜0.0394％ポイント、
金融資産残高では22.5〜30.0万円（2.5〜3.1％）増加させるとの結果が得られる。

a.世帯主が女性の世帯は、男性の世帯に比べて金融資産を積み増す傾向が大きい。
　すなわち、女性の方が男性に比べ消費抑制効果が大きい。
b.持家でローンを保有する世帯では、ローンのない世帯に比べて金融資産の蓄積が乏しい。
c.子供と同居している世帯は、その他の世帯ほど多くの金融資産を積み増していない。

貯蓄率の長期的低下傾向をめぐる実証分析: ライフサイクル・恒常所得仮説にもとづくアプローチ
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp04j12.pdf

推計結果から、人口動態要因は、特に 90 年以降は高齢化を背景として、貯蓄率に趨勢的な
下落傾向をもたらしていること、将来 所得の不確実性を背景とした予備的貯蓄要因は、
足許の貯蓄率の下支え要因としてはたらいていることが確認された。

>>123
> 主張をまとめてみたいならホームページ（おそらくwiki）を又貸しできるけど、やってみる？

私の主張は、政務三役なども読んでくれてるようなので、不要だと思う。
多くの人に主張を伝えるのなら、不特定多数の人が読んでくれる2chなどに
書き込むのが一番効果的だと思う。

>>124
リスクに関しては実質GDPの対世界比率の推移とか、
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4545.html
世帯数の減少（市場規模遷移、土地需要）も絡んでる。
「上がらない」から「下がる」になったので、
プラマイに非対称性があるもの（利率等）はすべて影響を受ける。
景気変動の波に長期成長の波が足されて隠されていた赤字リスクが顕在化した、
というように自分は見ているが。


高齢化で貯蓄率が減ったというのは、「貯め終わった」という意味な。
貯蓄率とは増減率のことであってたまった量のことではないので注意。
こっちも参照のこと。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0491.pdf

>>1
小野善康教授は経済がよく分かってる。やっとまともな学者がでてきたという感じだ。
まだ財政出動には言及していないようだな。
消費税率アップと金融緩和では絶対にデフレは克服できない。
これからは財政出動と消費税アップ。つまりアクセルとブレーキを同時に踏む難しい
運転をしなければならない。民主党政権では無理だと思う。否、自民党もだめだった。
とにかくばら撒きはやめろよな。5兆円をどぶに捨ててしまった。小野善康教授は
ばら撒きをやめさせてくれ。やはり経済波及効果がある公共投資がベストなんだ。
小沢の政略は大間違い。ばら撒きは自民党攻略の手段だからだ。

>>118
> 2000万円というラインは、日銀の個人金融資産の調査にいろいろ資料があるから調べるとよい。

調べたけど、世帯単位のデータしか見つからなかった。
前に見つけたデータ貼っとくね。

国税・地方税の税収内訳(平成21年度予算・地方財政計画額)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/02-03.pdf
> 相続税 1兆5220億円

相続税の課税状況の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/137.htm
> 死亡者数　1,108,334人
> 相続件数　46,820件
> 被相続人１人当たり相続税額　2,705万円
> 平均税率　11.9%

高齢者と資産
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz200001/b0017.html
> 世帯主の年齢階層別1世帯当たり家計資産額　70歳以上
> 金融資産　1840万円
> 住宅資産　668万円
> 宅地資産　6563万円
> 耐久消費財　189万円

相続税の申告事績(平成19年分)及び調査事績(平成19事務年度)
http://www.nta.go.jp/kanazawa/kohyo/press/19sozoku/01.htm
> 被相続人数は29,797人、このうち相続税の課税対象となった
> 被相続人数は1,061人(対前年比4.6％の増加)で、課税割合は 3.6％となっています。
> 相続税の課税価格は、2,083億円(対前年2.3％の減少)、これを被相続人1人当たりで見ると、
> 1億9,631万円(同6.7％の減少)、また、税額は、184億円(同4.6％の減少)、
> これを被相続人1人当たりで見ると、1,731万円(同8.8％の減少)となっています。
> 相続財産の金額の構成比は、土地が42.3％(対前年6.4ポイントの減少)、
> 現金･預貯金等19.9％(同2.0ポイントの増加)、有価証券17.7％(同2.7ポイントの増加)の順となっています。

高齢者の貯蓄現在高の世帯分布
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/02/post_4497.html
> 〜1000万円　35%
> 〜2000万円　22.3%
> 〜3000万円　15.1%
> 〜4000万円　10.2%
> 4000万円〜　17.6%

高齢者の経済生活
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2006/zenbun/html/i1221000.html
> 高齢者の老後の備え
> 足りると思う　44.8%
> 足りないと思う　45.2%

> 高齢者夫婦世帯等の住宅・宅地資産の分布
> なし　9.4%
> 1000万円未満　14.2%
> 1000〜3000万円未満　43.7%
> 3000〜5000万円未満　15.7%
> 5000〜1億円未満　11.4%
> 1億円以上　5.6%

> 資産に関する考え方
> 資産はできるだけ子孫のために残してやる方がよい　55.0%
> 資産は自分の老後を豊かにするために活用する方がよい　41.8%

不況期には増税、好況期には減税を

アホーーーーーーーーーーーーーーー

不況期には増税、好況期には減税を

アホーーーーーーーーーーーーーーー

一度のレスでは気がすまなかったので2回言いました

実際、仕事創出は無理だよ。
公共事業の土建のように、中抜きされて、富裕層に資金が貯まるだけ。

それよりも、直接ばらまいたほうが良い。実際、必要な仕事なんてもうない。
だからデフレなんだよ。直接ばらまけ。それ以外に道はない。

>>115
>【財務省系】 
>「福祉目的を念頭に」というか支出増大の最大の原因は社会保障支出なのは分かり切ったことで、その財源をどうするかという話。 
>毎年決まった出費額のある社会保障には毎年決まった収入が期待できる個人税でやるべきで、 
>税収が不安定で景気の波の緩和目的にしか使えない法人税では違うだろう。 
>個人税のうちでも、「すでにたまった」巨額の貯蓄に課税するなら所得税では無理だから消費税だろう 

財務省は、そんな出鱈目な理由で消費税礼賛してたのか。

法人税収が景気で変動するのはビルトインスタビライザーになってるわけで、法人税を下げ
て消費税を増やした場合、消費税でも同様のスタビライザー効果を発揮させないと景気が
不安定になる。

つまり、不景気の時には消費税率を減らさないと、いけない。じゃないと、景気は回復せずい
つまでも不況のまま。

結局、景気に左右されない税収なんてものは、あるわけない、というか、あってはいけないっ
てこと。

景気変動は国債の増減で対処すべきもの。不況の時には赤字国債出すのが当然。

増税して内需の新しい仕事を作るのなら今までの独立行政法人と変わらないのでは
事業仕分けの意味がないな公務員の天下り先とエコ利権だけになりそうなんだけど
一部の人しか恩恵が受けられないだろ

>>131
今までそうだったから、富裕層が貯め込んだお金を世の中に出そうって話し。

子ども手当などは、全額現金給付よりも、教育予算を増やしたり、
商品券を配布する方が消費性向が高くなって効率が良い。
それによって、子供が増え、稼いでくれる人が増えれば、将来の税収となって返って来る。

公共事業も、将来の成長に繋がる分野に限定すべき。
でなければ、短期的な一時的な効果しかない。

>>133
同じく財政出動を増やすと利権が増えないかはちょっと心配。
>>16,17のように、富裕層が自分で買う物や投資先を選ぶようにすれば、
利権の発生は抑えられるかもしれない。

>>1
こんな経済音痴が大学教授で、財務大臣のブレーンなの？
日本ｵﾜｯﾀorz

>>134
不況対策に相続税率を上げること自体はいいとして、効果が出るまでに時間がものすごく
かかるぞ。

その間、どうする？じっと耐えるのか？

あと、補助金だって免税だって財源はいるし、免税だって利権のかたまりだよ。

資料、追加。

国際比較：個人金融資産1,400兆円：日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm

＜日本の個人金融資産の特徴点＞
総額、一人当たり残高ともＧ５諸国中第２位
日本の個人は米国に比べ貯蓄好き（所得に占める金融資産の純取得額の割合が高い）
安全資産中心の資産構成
安全資産重視のスタンスが近年強まっている

家計金融資産 1,400 兆円の分析
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0491.pdf

資金循環統計からわが国の金融がどこまでわかるか：日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expsj.htm

無形資産の経済学　−生産性向上への役割を中心として−
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp10j08.htm

新興国の国際資金フローと資産価格の変動
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev10j01.pdf

政府紙幣で雇用創出。

これしかないだろ。
財務省と日銀は自らの身を切れ。

小野理論は「仮定により金融緩和は無効」って世界だからな。
これは要するに金融緩和が無効でないとこのおっさんの学問的意義が崩壊するってことｗ
現実には実証分析で量的緩和にすら効果出てるからな。

結局、「増税派の亀井静香」はさっさと退場しろってこったｗ

>>134
アホか。

富裕層が貯め込んでいる金は、今でも日本国債として財政に使われている。
それで景気が回復したか？デフレ経済のまま増税しようが、財政出動しようが
景気は絶対に回復しない。
デフレ前提の経済を増税によって回復させようという支離滅裂さは、恥ずかしい
を通り越して白痴のレベル。
ハイパワードマネーを無視した、ふざけた経済理論で妄想を語っている大学教授
と財務大臣。

こいつら即刻、クビにしないと大変なことになるぞ。

政府主導では、需要創出は無理。
途中で大半の資金が消える。
金を直接ばらまいて、下から需要を創出するしかない。

鳩山総理がルーピーと言われてバカにされているようだが、Ｇ２０なんかで
管が景気回復のために増税しますなんて説明したら、鼻で笑われて誰
からも相手にされない。

そもそも小野って大学教授からして、管くらいからしか相手にされて無いだろ。

円高の結果がデフレなわけで、円安にならない限り内需拡大もなにもない。
外国製品に押されて内需が拡大しないのだから。
もしも日本がハイパーインフレに突入したら、ある意味神風みたいなものだ。
空洞化しつつある町工場が息を吹き返すし、農業も輸入品が割高なら国内産
を買いたいのが日本人の本音だ。
日本人はデフレーションという言葉に騙されすぎ。

>>136
> 不況対策に相続税率を上げること自体はいいとして、効果が出るまでに時間がものすごくかかるぞ。

マスコミが特集を組んでくれて、銀行や証券会社が免税対象になってるファンドなどの
売り込みを積極的にやれば、わりとすぐに効果出るんじゃないかな？

例えば「国内ベンチャー支援ファンド」を作れば、起業への大きな支援になる。

「国内自然エネルギー開発ファンド」を作れば、公共事業に変わって仕事を作れるし、
将来の貿易赤字を減少させられる。

「国際資源権益ファンド」「国際農地ファンド」「日本企業海外進出支援ファンド」
「国際インフラ整備ファンド」を作れば、円安に出来るし、所得収入を確保できる。

>>143
ハイパーインフレなんか必要ないよ。

経済市場として当たり前の年率２％程度のインフレ率。
これさえ中央銀行が実現できれば、日本の景気問題は解決する。

増税して景気回復だぁ？経済音痴は黙って議員辞職してくれ。

>>144
デフレが前提になっている経済活動では、そんなことしても無駄。
中央銀行がインフレ目標値を導入して、デフレ解消のために国債買い入れや
土地・株式買い入れを進めていくべき。

>>144
>マスコミが特集を組んでくれて、銀行や証券会社が免税対象になってるファンドなどの 
>売り込みを積極的にやれば、わりとすぐに効果出るんじゃないかな？ 

免税は利権だってば。

>例えば「国内ベンチャー支援ファンド」を作れば、起業への大きな支援になる。 

ベンチャーの資金需要ってそんなにないから、経済効果もほとんどない。

効果が出てくるのは上場後だけど、日本の現状だと上場ゴールで、上場時に、ヤクザに
金がまわるだけだぞ。

>「国内自然エネルギー開発ファンド」を作れば、公共事業に変わって仕事を作れるし、 

省エネは、詐欺師の縄張り。永遠に採算とれないからな。

>「国際資源権益ファンド」「国際農地ファンド」「日本企業海外進出支援ファンド」 
>「国際インフラ整備ファンド」を作れば、円安に出来るし、所得収入を確保できる。

、、、 

>>140
> 富裕層が貯め込んでいる金は、今でも日本国債として財政に使われている。
> それで景気が回復したか？

・その財政出動が、長期的に見た経済効果が大きい物に投資されていなかった。

・国債残高が増えることによる不安増大により、消費をますます減らした。

・デフレを脱却するためには、需給ギャップを埋める必要がある。
　円や日本に対する信用減少によるインフレは、日本にとってメリットが少ない。
　円安にする効果は確認されてる。

>>142
>>20参照。英国の中央銀行が認めている。

>>148
そんな妄想はここだけにしとけよ。

国債を買っても需要創出にはならない。
政府に需要を創出する能力がないからな。
子供手当でもなんでもして、ばらまくしかないよ。

民主党のバカが日本経済を破壊するという与謝野は正しい

>>148
お前、菅？

>>146
> デフレが前提になっている経済活動では、そんなことしても無駄。

なぜ無駄なのかを具体的に説明を。

>>147
> 免税は利権だってば。

どうやって利権に繋がるのか、具体的に説明を。

> 省エネは、詐欺師の縄張り。永遠に採算とれないからな。

・・・。陰謀論者？

>>152
政治家はこんなに暇じゃないでしょ。

>>153
デフレ経済なのに資金需要があると思っているのかい？
企業活動の実態をもっと見たほうがいいぞ。

>>155
資金需要はないね。日銀のアンケートからも明か。
だからこそ量的緩和の効果が少ないと思っている。

>>144のようなファンドを作れば、富裕層の資金を使って、国内に需要と作り出せる。

>>156
だからデフレなんだから企業家が資金を欲しがらないだろ。
無理やりファンドが資金提供しても預金にまわるだけ。

富裕層のポケットから、企業の預金に資金シフトさせても乗数効果は出ない。
なんらかの需要を作り出そうという思想は、インフレ下での景気対策としては有効
だがデフレ下では政府が需要喚起しても、将来キャッシュフローがデフレにより
マイナスとなるので効果が無い。

金融調節でしかデフレは脱却できないという原則を、日銀も政府もしっかり理解
したほうがいい。

結局、ばらまくしかないっていう結論だろ。
この教授も余計なことせずに、ばらまきの方を研究しろよ。

>>158
中央銀行の量的緩和拡大でしかデフレは脱却できない。

子供手当てだの、なんだのバラマキという思考回路は管直人の主張そのもの。
百害あって一利なしだから早く止めた方が良い。

量的緩和なんてこれ以上しようがないだろ。
だいたい、必要とされてない資金を提供してどうする。

>>153
>どうやって利権に繋がるのか、具体的に説明を。 

ちょっとでいいから、今の税法見てみろよ。

>>154
だって、鳩があれだから、やることないじゃん。

>>160
どうしようもない白痴だな。
金融調節の基礎すら知らないんだろう。

国債買い入れ、社債・ＣＰ買い入れ、土地･株式の買い入れ
いくらでも日銀がやれることはある。

>>157
> だからデフレなんだから企業家が資金を欲しがらないだろ。

そういう誤解してたわけか。
例えば「国内自然エネルギー開発ファンド」から投資する場合は、
新しい企業を立ち上げてもらい、そこの優先株で出資を行う。

その企業はその資金を使い、自然エネルギー発電所を建設して、
毎年の売電収入により優先株に配当を出す。平均15年程度で元が取れる。
その後は発電所が壊れるまで売電を行うが、それは投資家の利益になる。

>>163
デフレで将来キャッシュフローはマイナスになるから無駄です。
そういうことはデフレの脱却策を示してからにしてくれ。

>>162
>国債買い入れ、社債・ＣＰ買い入れ、土地･株式の買い入れ
すべて需要創出ではなく、供給力の増強につながるんだが

>>163
> デフレで将来キャッシュフローはマイナスになるから無駄です。

どういうふうに無駄なのかの説明をよろ。

ちなみにエネルギー価格は、
2030年に原油が160ドル/バレルと予想されているように、高騰が続く。

>>165-166
まず経済の基礎とデフレの定義から勉強してくれ。


>>165
サプライサイドでしかデフレは脱却できない。
管みたいなバカが主張している需要サイドの強化で可能だというのは妄想。

>>166
キャッシュフローがマイナスになるのに投資効果があると考えているなら資本主義そのものを否定している。

アンカー間違え。

×　>>163
○　>>164

>>167
デフレ脱却するために、サプライサイドを減らすのか？
それなら、株式や社債を買ったら逆効果だろ。

>>167
> キャッシュフローがマイナスになるのに投資効果があると考えているなら

その「投資効果がある」は、なにがどうなれば効果があると言ってる？

金融緩和無効≒（これ以上の）量的緩和無効は00年代の経験で
確度が高いとみていいと思うけど、問題は現時点での財政政策の
有効性と、円安調整をどういった手段で行うかになるんじゃないの？

どちらも今の日本は苦しい立場に置かれているように思える。つまり
自由に財政を出せないし、安易に介入もできない情勢ではないか。

>>171
いや、量的緩和は効果出てたぞ。小野はここ2,3年の研究を意図的に無視してる･

>>170
自己レス。分かりにくいので書き直し。

> キャッシュフローがマイナスになるのに投資効果があると考えているなら

「投資効果」の定義を教えてくれ。
もしデフレ脱却することを言っているのであれば、
企業に貸して企業がリスクを負うのではなく、
プロジェクトに投資（出資）して投資家がリスクを負う
ことによる違いを考えてくれ。

中小企業はデフレで成長もしないと思ってるから、
リスクを取ってお金を借りて設備投資をしようとしない。
しかしプロジェクトへの優先株による出資であれば、
投資家がリスクを負うことになるので、企業は躊躇しない。

>>172
民主党増税のための論説だから、都合の悪いデータを無視するのが当たり前

>>173
もう一つ抜けてた。

自然エネルギーや省エネへの投資は、
初期投資回収年数が10〜20年と長いことも考える必要がある。
通常、企業は３年、長くても６年で初期投資が回収できなければ投資しない。

>>172
それは全くないわけはないと思うんだが、効果的だったら国内経済に
もっと良好な影響がでていいはずが、結果なかったってことじゃないの

デフレなの？貧困層がふえてるのが原因じゃないの。

>>175
>初期投資回収年数が10〜20年と長いことも考える必要がある。
確かに。
自然エネルギー関連は経済と少し距離を置いて、国が国策として
行っていく必要がある。

太平洋戦争、湾岸戦争、イラク戦争、どれも石油がらみの戦争だし。

支持率１２％ 　　日経よくやった！
http://www.nikkei.com/news/research/vote/q=9694E3E5E2E6E0E2E3E2EBE1E2E1;p=9694E3E5E2E6E0E2E3E2EBE1E2E3;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

元記事を見る限り評価できるな。

>>175
で、相続税にしろこの投資にしろ、効果がなかなかでないんだが、民主党政権何十年続ける
つもり？

金融緩和も今まで以上にやりつつってことなら支持できるんだけど

>>181
>>144で既出。効果はすぐに出ると思うけど、富裕層が節税対策として
どれくらい投資してくれるかの前例や試算がないから断言は出来ない。


他にも、所得税の累進課税強化と、給付つき税額控除には賛成。
給付つき税額控除は、多様な職業訓練・研修、起業ノウハウ習得、大学通学などをしている間も出るように。
さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意した方がいい。

日銀券ルールなどの制限を設けた量的緩和、
デフレ脱却後もしくは毎年1%ずつの消費税増税には、やや賛成。

国内に資金需要が無いんだから金融緩和だけやっても
民間金融機関の海外融資に回るだけになるかと
必要なのは民間が動けないんだから国が率先して資金需要を作る場を提供してあげることだけど
それをやろうとすれば前みたいに税金の無駄遣いなどと叩かれるだけで終わりそう
どうすりゃいいんだか

>>184
抽象的には、貧乏人に金を持たせる、金持ちに金を使わせる。

とりあえずの具体案として、貧乏人に金を持たせるの方は最低賃金の段階的引き上げ、
金持ちに金を使わせるは、相続税の引き上げと贈与税の引き下げかな。

>>185
最低賃金ではどうにもならんのは労働系の常識だろ
働き口は減るし、1000円以下の仕事の大半はおばちゃんパートだから
「貧乏な主たる家計支持者」には届かない。
同一労働同一賃金の敷衍で夫婦ともに1.5人くらいの賃金しか稼げないシステムで統一するなら別だが。
欧州では珍しくないシステムだからありえる話だろう。
一番労働よりの人（>1の小野とか濱口桂一郎とか）の主張だと所得増税+政府雇用になる。
要するに労働市場の買い手側の底上げ。

>>115
>この2人から吹き込まれた話が菅の中で変な混じり方をして 
>「消費増税で景気回復」ということになったわけだ。 

というか、小野が自主的あるいは財務省と取引して、消費税の増減については何もいわず、
一方、菅に限らず国会議員は高所得だから、小野の所得税累進強化は嫌。

となると、小野の持論とは関係なしに、消費税増税になりかねないよね。

>>186
>働き口は減るし、1000円以下の仕事の大半はおばちゃんパートだから
>「貧乏な主たる家計支持者」には届かない。

働き口が減る理由が分からない。
叔母ちゃんパートでも、パートにでるような家庭は金が必要なんだから
「貧乏な主たる家計支持者」に入らなくても金は貧乏人にまわる。

>>118
>日本には突出した富裕層がおらず、貯蓄・所得の分布の偏りの大半は年齢構造に由来する、 
>という事実が富裕層という言葉の存在で隠蔽されすぎた。 

おいおい、突出した富裕層がいない国なんて、どこにあんだ？

日本にも、麻生とか小沢とか鳩山とか岡田とか、単に突出した程度ではすまないものす
ごく突出した富裕層は、かなりいるぞ。

その連中の利益のために所得税の累進を緩和しただけで、不況が深刻化するくらいに
は多い。

デフレ対策なんて金ない人に金を配ればいいだけだから
子供手当ては結構効くんだよね。(外人に払うのは論外だが)

>>139
>小野理論は「仮定により金融緩和は無効」って世界だからな。 
>これは要するに金融緩和が無効でないとこのおっさんの学問的意義が崩壊するってことｗ 

今が流動性の罠状態で金融緩和が（ほぼ）無効ってのは、正しいと思うよ。

おかしいのは、財政出動の財源として、赤字国債とか法人税増税とかを考慮してないこと。

もっと根本的におかしいのは、インタゲを言ってないこと。

>>188
増えた時給をどこかに転嫁させないとならないのだが、大まかに
1) 業務見直しによる時間当たり処理業務の増加と労働時間短縮（月額は変わらず）
2) 精鋭化（時給に見合わない人間は切る＝最低時給は労働者の足きりライン）
3) 機械化、外注化、海外移転等
4) 価格転嫁
で優先順位がつくので、最初に消費が増える前のフェーズで労働者が減る。
これは一般的に観測されている現象。

あと家計が苦しいの定義問題があるので、
(1) 一人暮らし (2)夫婦2人 (3)夫婦+子2人
について、あなたの考える
(a)貧困層の上限 (b)中流の上下の境目 (3)富裕層の下限
の所得を示してくれ。

>>189
はいはい、「突出した金持ちがかなり少ない」な。
年収5000万超の人間の所得を全部没収して相対的貧困層（年収200万円以下）にばら撒いても一人10万円とか20万円とかそのくらいだ。
100万円くらい上げたきゃ年収1000万あたりからとれってこと。

高額所得者の所得シェア（上流vsそれ以外）→OECD最低クラス
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html

上位10％の富裕層の所得（消費）が下位10％の貧困層の何倍かという指標（上流vs下流）→OECD最低クラス
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4650.html

中央値の半分以下の所得の人の割合（中流vs下流）→OECD最高クラス
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

>>185,186
最低賃金の段階的引き上げよりも、同一労働同一賃金や、給付つき税額控除の方がいいと思う。
うまくやれば、国のスリム化、労働意欲の向上なども出来ると思う。

給付つき税額控除制度、導入へ
http://blog.guts-kaneko.com/2008/11/post_424.php

給付付き税額控除について
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-933.html
> （１）児童税額控除・・・子育て世帯の生活支援を目的とする。
> （２）勤労税額控除・・・就労の魅力を高める。
> （３）消費税税額控除・・･消費税増税にからむ低所得者の負担緩和のため。

「給付付き税額控除」という新しい考え方
http://allabout.co.jp/career/tax4ex/closeup/CU20071001A/
> ただアメリカでは、この「給付付き税額控除」にかかる不正受給者が全体の3割に上る
> とも言われており、問題が多いのも確かなようです。

第4部 将来に向けて ―経済格差が広がる給与所得者と税制― 給付つき税額控除
http://zeirisi-niigata.jp/pdf/pdf04.pdf
> 基本的な仕組みとしては、一定額以上の勤労所得のある世帯に対して勤労や子どもの数などを
> 条件に税額控除が与えられる。さらに所得が低く、 控除しきれない場合には、
> その控除しきれない部分が還付(社会保障給付)される制度である。
> イギリスの特徴は勤労者の労働時間数の増加に応じて税額控除額が増加する点である。

政策提言「税と社会保障の一体化を考える ― 給付つき税額控除制度の税制における意義と具体的提案―」
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=43
> 　これまでのセフティーネットを重視する政策が社会保障の肥大化、大きな政府を招き社会保障への
> 依存というモラルハザードを招き社会の沈滞化につながったという反省から、市場メカニズムを前提として
> 政府の役割を強化し個人のインセンティブを引出し、生活能力を高めるという考え方（ワークフェア）に
> シフトしていく中で、サプライサイドの成長型税制として、労働による稼得行為と給付や減税を
> 直接リンクさせ労働インセンティブを高める給付つき税額控除の活用が行われていったのである。

給付付税額控除の意義と課題
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/1119%20Mr.Morinobu.pdf

>>194
この板は1日の中ならIDで区別できるから、その日の書き込みの頭のレス番だけ重ねてくれればいいよ
あと50代と推測するが、如何。プライバシーがらみだから聞き流される前提で聞いてみるが。

>>192
>1) 業務見直しによる時間当たり処理業務の増加と労働時間短縮（月額は変わらず）
>2) 精鋭化（時給に見合わない人間は切る＝最低時給は労働者の足きりライン）
・・・こんなの最低賃金云々抜きにどこでもやってきていること。

>3) 機械化、外注化、海外移転等
・・・機械化は上に同じ、最低賃金すれすれで人を使っている事業が外注化で安くなるわけない。
　　海外移転なんて例え最低賃金が一挙に1000円/時になったとしても為替1〜2円の影響と比べれば微々たるもの

>あと家計が苦しいの定義問題があるので、

アホか？
最低賃金1000円/時と仮定して年間労働時間2000時間で考えても200万、パートタイマーなら半額前後だろう。
こんなレベルの小銭稼ぐ奴が金持ちじゃないのなんて間違いなかろうて。

>>1

＞＞増税してでも雇用創出を

殆どの場合は目的には使われずうやむやになる。結局、公務員の給与に消えて
行くだけだろう。
消費税導入の時も将来の福祉のためにしか利用しないはずだっただろう？
増税に信用がないのだよ。ましてやデフレ状況下の増税は狂気だからね。

>>196
最低賃金は労働者の足きりラインって書いてあるだろ。
人を雇うことによって生まれる利益がそれの1.5倍程度にならないと最初から雇用が発生しない。
パートのおばちゃんは機械や輸入コストより安いから使われているだけであって、
当然ながら最低賃金が上がって機械や外人、業務集中化にコスト競争力が出てくればそちらが選ばれる。
「その人の活動によって得られる粗利益が1時間当たり1500円以下の人は一律に切られる」というのが正解。
粗利益、売上が確保されない限りは人を雇うことは不可能だからね。

パート労働者の家庭の家計所得に関するクロス集計はないが、
年齢別の分布から推測すればパートに出ているといっても、
世帯所得は平均より多いレベルになる（子育てが終わって余暇時間が増える）。
http://www.shiga-roudou.go.jp/kintou/21/2.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html

理由的にも「暇だから小銭を稼ぎはついでで、職場で井戸端会議がしたい」と公に言ってるのが半分なんだわ。
一方で、単独で世帯所得を支えていて困っている人（たとえば男性のパート労働者）
はすでに時給が1200円程度のところを選ぶケースが多い。
この人たちは相当苦しいのだが決して最低時給引き上げでは救われない。

最低時給引き上げってぶっちゃけ誰を救いたいのかさっぱりわからん。

>>198
>パートのおばちゃんは機械や輸入コストより安いから使われているだけであって、

君が出してくれたソース「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」によると

>１　パート等労働者の就業状況
>(1) パート等労働者の雇用の有無
>(中略）
これを産業別にみると、「パート」を雇用している事業所は「飲食店,宿泊業」が91.3％と最も多く、
>次いで「医療,福祉」83.3％、「教育,学習支援業」79.2％の順となっている。
>(中略）
>(3) 職種別の状況
>パート等労働者を雇用している事業所のパート等労働者を職種別の割合でみると、「パート」では、
>「サービスの仕事」が29.1％（前回 29.8%）、「販売の仕事」28.6％（前回26.3%）、「生産工程・労務の
>仕事」16.7％（前回20.8%）の順に多くなっており、

・・・機械や輸入できない仕事が中心だわなｗ


>年齢別の分布から推測すればパートに出ているといっても、
>世帯所得は平均より多いレベルになる（子育てが終わって余暇時間が増える）。

年齢別の分布はみあたらないが？
（最初の資料の第１７−１図は労働者に占めるパートの割合）

>理由的にも「暇だから小銭を稼ぎはついでで、職場で井戸端会議がしたい」と公に言ってるのが半分なんだわ。

君が出してくれたソース「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」によると

>３　仕事についての考え方
>(1) 働いている理由
>パート等労働者の働いている理由（複数回答）をみると、「パート」では「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」が
>53.9％と最も多く、次いで「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」31.0％、「生きがい・社会参加のため」30.8％の順となっている。
・・・君の推測とは違うようだ。

>>195
いろいろ調べて分析して考えるのが好きな30代の一般人。
風呂入ったときとか、寝てるときに、よくアイデア思いつく。

>>198
>当然ながら最低賃金が上がって機械や外人、業務集中化にコスト競争力が出てくればそちらが選ばれる。

どうも君は製造業だけの視点でものを考え過ぎる傾向にあるようだな。
既に就業者全体のうち第2次産業の占める割合は1/4程度に過ぎず、全体の2/3を占める第3次産業を
仕事を簡単に機械になんて置き換えられない。もちろん外国で日本国内に対するサービスをやれるなんて
職種はほとんどない。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5240.html

>>199 >>201
んーな楽なもんじゃないよ。
セントラルキッチンの利用比率が高まるとか、コンピュータによる置き換えが進んだりとか、
あとコルセン業務でさえ外国に日本語教室を開講して日本から移すのが流行って話題になったくらい。
サービス業の機械化の案件は相当量でてるので、
人間様が機械に置き換えられないなんぞとたかをくくってると甘いよ。

あと「その人があげる粗利益を超える人件費がかかるなら業務として成立しないから働けなくなる」
「時給に見合わない人間は切る＝最低時給は労働者の足きりライン」
という、重要な疑問に対して、あんたの中でも答えは見つかってないんだろ？


働く理由に関しては重複回答が認められているので、
むしろ「主たる家計の稼ぎ手として、生活を維持するため」が22.7%しかない、というほうが注目に値する。
「ここで働かないと苦しい」の上限は多めにとってもH13の結果の44.7%ってところ。
娯楽費31.0%、生きがい30.8%、時間が余っている23.9%、子供が育った21.3%あたりとあわせても、
だいたい半分は家計は別に苦しくなく、オプションでパートに出てるってとこよ。

>>202
人間様が機械に置き換えられないなんぞとたかをくくってると甘いよ。

そんなの当たり前。あくまで「簡単に」置き換えられないだ。
最低賃金が上がりました。じゃあ、その仕事を今すぐ機械で・・・なんて無理だなｗ

>あとコルセン業務でさえ外国に日本語教室を開講して日本から移すのが流行って話題になったくらい。

中国や香港から、日本のファミレスにいる客に料理をだせるのかい？ユニクロにおいてある服を売れるのかい？
日本にいるおばあちゃんのデイサービスをできるのかい？

>働く理由に関しては重複回答が認められているので、

データを都合よく読まないの！
「主たる稼ぎ手として・・・」が1/5を占めているうえに家計の足しにするの半数以上を合わせれば3/4に達する。
それに目的が「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」31.0％も消費目的だ。

>>202
>「時給に見合わない人間は切る＝最低時給は労働者の足きりライン」
>という、重要な疑問に対して、あんたの中でも答えは見つかってないんだろ？

あのう、会社勤めすると最低時給にすら見合わない労働者が高給貰っているなんて
当たり前に目にする光景なんですがｗ

>>203
相変わらず粗利を超える人件費は出せないという疑問は放置かよw

そのへん突き詰めると、
企業努力で補えなかった分は普通パートで補われている庶民向けのサービスに価格転嫁されるだけなんで、
実質がよくなるかどうかは疑問で、そもそも働き口がなくなる足きり効果を考えれば所得増税+下限控除増加+消費減税のほうがマシだろうな。

あとデイサービスに関していうと介護保険がないと市場が成り立たない世界なので、
ぶっちゃけ値段が公定価格で決まってる状態なので価格転嫁は絶望的。
たぶん業種そのものが成立しづらくなるだけじゃないかな。

あとデータに関していうと、
「稼ぎたい」の合計が100%を超えて「暇だから」の合計が80%を超えるのじゃ、
その単純な合計値から絶対パーセンテージを議論するのは無駄だから。
重複回答ありとわざわざ書いてあるだろ。
パートしないと家計が苦しい、ってのは多く見積もって4〜5割くらい、というデータよ。これ。

>>204
＞ あのう、会社勤めすると最低時給にすら見合わない労働者が高給貰っているなんて
＞ 当たり前に目にする光景なんですがｗ
そういう人たちを食わせるために、そういう状態になる前に切れる非正規の利用が進行していった、
ってのは労働系の学術的議論じゃ労働者保護を訴える側から雇用の流動化を訴える向きまで共通している現状認識なわけですが。

もう一度いおうか。粗利を超える人件費を持つ会社は存続できない。
そのために倒産やリストラが進行したのが1997-2000の出来事で、
リストラを嫌って非正規を増やし始めたのが2000-の出来事だ。

>>205
>相変わらず粗利を超える人件費は出せないという疑問は放置かよw
>企業努力で補えなかった分は普通パートで補われている庶民向けのサービスに価格転嫁されるだけなんで、

インフレ圧力になるんじゃない？
例えば、全従業員の87.5％が有期雇用契約社員の↓のような会社は値上げするしかないだろうな。
http://www.aeon.info/news/newsrelease/data/1173228_789.html

もっとも人件費が１０％以上上がる施策をとる会社すらあるのに最低賃金如きで潰れる会社は
なくなった方が世のため人のためかもなｗ
http://blog.livedoor.jp/onisoku/archives/52908874.html

>「稼ぎたい」の合計が100%を超えて「暇だから」の合計が80%を超えるのじゃ

言っても無駄だろうけど、「暇だから」が主たる理由で働くような酔狂な人が８０％を超えるなんて本気で思っているなら・・・
・・・いや、なんでもない。

>>206
>粗利を超える人件費を持つ会社は存続できない。

そんな常識以前のこと言われなくてもわかるよｗ
だからなに？


>そういう人たちを食わせるために、そういう状態になる前に切れる非正規の利用が進行していった、

そういう人たちの相対的賃金が上がってしまった理由がデフレだろ？
じゃあ、そういう人たちの給料を下げれば良い・・・ってわけにはいかないんだなｗ
結局、そういう人たちの「相対的｝賃金を下げるにはインフレに向かわせるしかない。
そのためにはデフレスパイラルの担い手になってしまった低賃金の労働者層の賃金を上げて
インフレ傾向に持っていくしかないだろ？

>>207
んでイオンが廃れてコストコタイプのそもそもパートさえまばらなところが増える、と。

ユニクロの件で言うと、単にかわいそうだからやったわけじゃなく、
「大量出店を進めるなか、必要な人材を確保するには」
「出店競争が激しく、人材確保を急ぐアパレル業界では」
と、単にその業界内での労働需給の問題だとはっきり書いてありますわな。
しかもその記事は「小泉時代に始まるの史上最長の景気拡大」末期の超売り手市場のころだろ。
「最も利益の上がる方向へ」という市場の方向性から出てきているだけであって、
市場のルールを捻じ曲げて、潜在失業が顕在失業率+10%いるという昨今に雇用が増えますかな。

＞ 言っても無駄だろうけど、「暇だから」が主たる理由で働くような酔狂な人が８０％を超えるなんて本気で思っているなら・・・
その収入がなければ頓するほどの貧乏人ではないということさ。
このデータを出した最初の話は「パートのおばちゃんは本質的にそれがないと困るとか、限界消費性向を引き上げるような世帯所得かというと、
それほどでもなく、せいぜい小銭を稼ぐレベルの人と拮抗しているということさ。

>>208
金を持っている側、あるいは消費者としての貧乏人は全力で対抗してきますわな。
人件費コストの上昇に起因するインフレに対して。
小売ですら「いまよりも人を減らした業態」ってのはサービス業においてもそれぞれあるわけで、
そちらの価格競争力が強まるというだけですわな。

しかも継続的ではないからインフレによる消費促進作用の主原因たる
「通貨の価値が継続的に下がるなら今のうち使ってしまおう」が成立しにくい。
これは継続的に下がるという見込みがあってこそ成り立つからね。
2008年あたりに物価が一時的にポンと飛び跳ねたときはむしろ消費が控えられたくらいで。

>>210
>小売ですら「いまよりも人を減らした業態」ってのはサービス業においてもそれぞれあるわけで

おおっ、君にしては素晴らしい視点だｗ
要するに、最低賃金がどうであろうが、企業は常に「いまよりも人を減らした業態」なわけだ。
つまり、最低賃金動向など関係なく企業は人を減らし続ける。

>2008年あたりに物価が一時的にポンと飛び跳ねたときはむしろ消費が控えられたくらいで。

あ・た・り・ま・え
あれはリーマンショック原油価格上昇による物価上昇だろ？
賃金上昇を伴わないんだから買いたくても買えない。

>>193
>はいはい、「突出した金持ちがかなり少ない」な。 
>年収5000万超の人間の所得を全部没収して

溜め込んでる金持ちから税金とるって話のスレで、金持ちの話を高所得者の話に
逸らしちゃ駄目だろ。

そういえば、民主党には大金持ちの自称ニート議員がいたっけ。

>>211
＞ 要するに、最低賃金がどうであろうが、企業は常に「いまよりも人を減らした業態」なわけだ
それはちょっと違うかなあ。
コストコをわざわざ例に出したが、
あれ日本に来ても苦戦してるんだよ。確かに安いんだけど不便だという。
人件費コストが上がってくると多少不便でもそれが価格競争力を持つようになるわけだ。
全体的にこの現象が起きるんだよ。人件費を削ることの市場価値が上がるんだよ。

規制取れろ

「増税による経済成長論」に見る菅財務相の危うさ、民主党政権の宿痾
http://diamond.jp/articles/-/7950

政府の景気対策が無さ過ぎ
日銀と政府で協調して対応するとか言ってるくせに責任転嫁しかしてないから
どこも先行きに疑問視しかしない

不況下で増税をするとか・・・
金融政策は無効だ、とか・・・
　なにをいっているのやら

いくらマネタリーベースを増やしても
インフレにならない、というのなら
政府予算の全てを国債の発行で賄って、日銀はその国債全てを引き受けていけばいい。みんなハッピーだよ。

産業を国外に追い出すのが前提の施政
何しても駄々漏れで終了

これは、景気対策の乗数効果が減税より公共投資のほうが高いって話から、増税による景
気低迷効果より公共投資による景気刺激のほうが大きくなるはずという理論なんだろうね。

一応の理屈は通る。

しかしそもそも、実際の公共投資の乗数効果なんてさっぱりだし、増税といっても貯め込ん
でる金には課税できない。溜め込んだ金を吐き出させようと預金の元本に課税したって、タ
ンス預金になるだけ。

結局、溜め込んだ金に対しては、金融政策によるインフレしかない。その金で財政出動す
れば、わざわざ増税するまでもない。

学者の妄想だね。

>>220
お前の根拠もない妄想と比べればまだマシだ

>>220
銀行預金の利息を超えるインフレ率にするの？

そうだ！金融緩和なくしてデフレ脱却なし

最近、WBSで高額商品が売れ始めてるとか、
高齢者が老後に何千万とお金がかかるという特集を良く組むので、再調査してみた。

保有金融資産でみる中高年の状況分析
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf

この資料を読むと、
「老後の経済的な備え」が「不十分」と答えてる人は、
「病気で寝たきりになった場合など、万一の場合の保障が十分でない」からと回答していて、
そのためには「今のうちに貯蓄を増やす」と回答している。
また経済面では、公的年金、インフレ、金融機関の経営状況を不安視している。

つまり相続税を増税して、それを介護や医療や年金に回せば、高齢者の不満や苦情も少ないだろうし、
将来への不安が減ることによって消費を増やしてくれると思われ。

わが国の資産保有の実態と資産活性化プラン
http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0806_2.pdf

またこの資料によると、高年齢化により相続人の年齢が60歳代を越えるケースが増え、
さらなる富の集中を起こしているとある。

資料追加。

高齢者の遺産相続に関する調査研究
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/rp0701.pdf
> 金融資産の相続額
> 200万円未満　34.2%
> 200〜500万円未満　23.9%
> 500〜1,000万円未満　16.2%
> 1,000〜2,000万円未満　17.9%
> 2,000〜3,000万円未満　2.6%
> 3,000万円以上　5.1%

介護や医療や年金を充実させよう、経済効果を大きくしようと考えるのなら、
基礎控除額を 0万円＋（500万円×法定相続人の数） にしてもいいんじゃないだろうか？
配偶者控除などはそのままで。

増税というといつぞやの消費税アップでの失敗を思いだすが、
「所得再分配の増進」とかいうと効果がありそうな気がしてくる

家計資産の現状とその格差
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200711_682/068204.pdf

家計の保有する資産は、世帯主の年齢が高いほど大きく、人口構成の高齢化も進んでいることから、
高齢層世帯に資産が集まっている(表20)。今後、これらの資産に相続が発生することが見込まれるため、
相続税のあり方は重要になってくる。
相続税に関するこのような価値判断とは別に、年金・医療・介護には、本人負担分以外の多大な公費が
投じられていることに留意する必要がある。今日の高齢者は、経済面では、家族よりも社会に
支えられている側面があり、被相続人の9割以上の相続財産が課税されていない現実は、
社会的な給付が、最終的には相続人に移転していると捉えることもできる。
相続税の課税最低限を引き下げ、より幅広く負担を求めていく必要性を指摘する有識者は少なくない(27)。

デフレ脱出はこれだ。

２０年前に日本株式会社が突然倒れ、それが引き金で賃金低下、派遣増、正社員リストラ、
少子化と続き失われた２０年、 さらにデフレスパイラルとなったので日本株式会社を
復活させ日本人の雇用を復活させればいい。簡単しょw

２０年前に日本株式会社が突然倒れた原因はあとで
解説するｗ
http://age2.tv/up/img/up14446.jpg

もう日銀を解体したほうがいいね

>>228
つまり日本人は工業化止まりの脳タリン（今のところ欧米とくらべ）
だったので中国、韓国等の新工業国の台頭で
日本が全世界に持っていたシェアーが減り没落開始しました。(失われた２０年の継続）
馬鹿でもチョンでも出来るというように工業化なら温帯で
人口があれば誰（どこ）でもできます。そっから先
が勝負ですが見事に倒れました。
あとは中、チョンにいいようにされるだけです。
さようならｗｗｗ

元から旧帝大のおまけみたいなところだったとは言え、
お笑い芸人に「学者」生命を絶たれる輩とか変なのばっかり雇ってるな。

中学の社会科の授業で教わった需給バランス等の経済学は先進国（健常者）限定。
じゃない国には通用しないのは日本を見ればわかります。
とくにバブル崩壊以降の失われた20年。

>>224
>「老後の経済的な備え」が「不十分」と答えてる人は、 
>「病気で寝たきりになった場合など、万一の場合の保障が十分でない」からと回答していて、 

怪我ならともかく病気で寝たきりになったら、ごく一部の例外を除いてすぐに死ぬ。

体力の弱ってる老人なら、なおさら。

老人では、回復の見込みも皆無だから、たとえ死なないにしても死んだほうがましといって
いいくらい。

>そのためには「今のうちに貯蓄を増やす」と回答している。 

まったくの無駄。

このへんの広報を徹底するのと、安楽死を認めるのが、解決策かな。

> 不況期には増税、好況期には減税を

そうとう頭悪いだろ、この人

>>233
そう簡単に死なないよ。
１０年、２０年寝たきりの人もたくさんいる。

>>233
うちの婆さんは、自力でトイレいけなくなってから15年くらい生きてたぞ
まぁカネじゃなくて、母がしっかり介護してたおかげだけど

>>1
「流動性の罠」ならインフレで循環しやすくして「財政政策」で
所得配分をすることでデフレ脱却だできるろ。

脱却困難って金融業界が終わっているって事を言っているようなもんだ。

これ以上企業潰してどうすんだろうな。。。

>>235
>そう簡単に死なないよ。 

寝たきり状態で安定した後ならな。

>１０年、２０年寝たきりの人もたくさんいる。 

たくさんはいないって。

>>236
うん、結局、金貯めてもしょうがないんだ。

>>237
こいつの言ってるのは所得税増税で再分配だから間違いじゃあないけど、赤字国債発行に
よるインフレ併用したほうが遥かに手っ取り早いよな。

しかも、菅には「増税」しか伝わってなさそうだから、消費税増税になるかもね。www

>>222
>銀行預金の利息を超えるインフレ率にするの？ 

民間に任せて放置してるならともかく、日銀が長期国債（もちろん、残期間が長いや
つ）の買いきりオペやれば、通貨供給量は増えて長期利率は下がるから、難しいこと
じゃないだろ。

>>233,235,238
ググった。

http://members2.jcom.home.ne.jp/777toshiaki/tottpu.html
> 平均寿命から寝たきりの年数を引いた年齢です
>
> 平均寿命と寝たきり年数（２００５年）
> 男性７８．５３歳　　健康年齢７１．４歳（寝たきり７．１３年）
> 女性８５．４９歳　　健康年齢７５．８歳（寝たきり９．６９年）

増加する要援護者
http://www1.mhlw.go.jp/wp/4-2-1.html
> 要援護者 390万人

統計トピックスNo.9
http://www.stat.go.jp/data/topics/topics09.htm
> 65歳以上人口は2484万人、総人口の5人に1人

65歳以上の15%が寝たきりなどの要援護者。

日本の借金は多くないっていってた教授か

>>240
そのソース怪しいし、健康寿命って寝たきりだけじゃなくて痴呆とかの期間も除外だぞ。

しかも、健康寿命の定義自体、怪しすぎ。

これの「表１０．日本人の健康寿命」は、まだ信用できるが、障害期間は0.7年（男）と1.4
年（女）。なお、支援や介護が必要だと健康じゃないという区分け。

http://plaza.umin.ac.jp/phnet/kenkou.pdf

流動性の罠なんて存在しない。あるいは
物価目標を明確にした上で、金融政策を打てばいいだけ
どちらにしろ、インタゲ導入するだけでいいんだよ。

>>238
>結局、金貯めてもしょうがないんだ。

カネだけあってもいい老後は送れないが、
カネがないと、子供だって親の面倒見切れないぞ

>>245
>カネだけあってもいい老後は送れないが、 
>カネがないと、子供だって親の面倒見切れないぞ 

自宅介護だと、手間は大変だが（その手間を人件費換算しなければ）金はたいしてかから
んし、介護手当も一応ある。

>>243
ソースあり。

介護保険制度を利用した健康寿命計算マニュアル
http://plaza.umin.ac.jp/phnet/kenkou.pdf

代表的な障害として寝たきり老人や痴呆老人がありますが、その数は年々増加しており、
2000年には140万人、2010年には200万人にも達すると予測されています。

年齢階級別 要支援・要介護者率
65-69歳　0.9%
70-74歳　1.9%
75-79歳　3.7%
80-84歳　6.9%
85歳以上　13.1%
※介護保険を利用した自立率の調査

各年齢における健康余命 -男-
65歳　15.8年
70歳　12.3年
75歳　9.1年
80歳　6.4年

男性の年齢別平均障害期間
65歳　0.65年
70歳　0.67年
75歳　0.69年
80歳　0.68年

>>246
>>224の資料はちょっと古いけど、
最新のアンケートだと、介護に対する不安は減ってたりするの？

介護手当でググっても、自治体によって違うけど、
月額5000円〜1万円しか支給しないみたいね。

これだけの金額だと子どもが介護で仕事を辞めた場合、
とても食っていけないんじゃないかな？

>>247
>>>243 
>ソースあり。 

お前、人が>>243で出したお前の>>240を否定するソースをわざわざコピペして、何が
楽しいの？馬鹿なの？死ぬの？

>>248
>これだけの金額だと子どもが介護で仕事を辞めた場合、 
>とても食っていけないんじゃないかな？ 

ずれまくってるな。頭の病院行け。

>>236
>まぁカネじゃなくて、母がしっかり介護してたおかげだけど 

>>246
>手間は大変だが（その手間を人件費換算しなければ）

>>249
別に情報が収集できればいい。結論ありきで議論してるわけじゃない。

お金を使い切って寝たきりになる場合に何が不安かを考えた場合、
介護サービスを満足に受けられるとは限らないしそのためのお金もかかる。
自分の子どもに面倒を見てもらう場合は、家族全員の生活費を確保する必要がある。

そういう心配があるから、1000万円も2000万円も貯めてても、
さらに貯蓄しようとする人が多いのでは？

もし貧乏な世帯には国や自治体などから、
満足がいく年金・介護・医療サービスが無料で提供されるようになれば、
将来に対する不安が減って、予備的貯蓄が減り、消費が増えるのではないかという話し。

>>1
不況期に政府が仕事を作るというのは正しいけど、
その財源が増税では国民から政府への金の付け替えだけで
金の流通量は増えないから好景気にまではならんだろう。

過剰貯蓄に回るのを徴税して政府支出に回すというアイデアなんだろうけど、
普通に国債発行で資金調達して政府支出に回せばいいと思うが。

有権者が国債発行残高が増えるのを嫌がるからこんな変則的な提案になるのだろうけどｗ

全世界で日本国「だけ」がデフレスパwに
陥り子供も残せない。これは神のお告げで
日本民族はもう不要なので消えよとの
ことなんだ。よってそのお告げに逆らっては
ならない。
　それを理解していたのがオウム真理教。
今思い出すと案外有意義でいい使途たちだったなｗｗ

いくつかのスレで議論、調査したので、まとめに追加。長文失礼。

いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。

・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
　税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。毎年1%ずつ上げる場合の効果は要実験。

・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
　国の負債を減らす（最低でもPB均衡）ためには、国民や企業の金融資産を減らす必要がある。
　※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。

・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
　消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
　国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
　その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
　その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。

・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
　相続税で納税することにより、子供の世代へツケを残さないようにすべき。

・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
　富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。

・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
　財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。

・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
　富の再分配に、給付つき税額控除の早期導入と、低所得者の年金、各種保険の国負担を行えば、
　国際競争が激しい企業の賃金コスト削減、労働意欲向上が行え、国際競争力強化にも繋がる。

・また国際競争力のために、教育と産業構造転換に力を入れる必要があるので、税収を使い、
　多様な職業訓練・研修、起業経営ノウハウ研修、大学通学などをしている間は、給付つき税額控除が出るように。
　さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意。

・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
　その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
　また税収を使い介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
　高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれやすい。

・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
　という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。

・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
　対象を貯金2000万円以上に税率50%程度に広げることにより、大きな税収を期待できる。
　この2000万円というラインは、将来の蓄えに余裕があると答える人のライン。
　思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にしてはどうだろうか？

・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、住宅へは面積による控除を行えば良い。
　金額ではなく面積にすることで、都会と田舎で公平になると思われ。

・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
　ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
　耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。

>>253
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
　そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
　国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
　同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地(自給率100%以上の国限定)への投資も免税に。
　中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないように。
　超長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。

・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
　成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
　その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。

・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
　なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
　郵貯マネーを使うという手もあるが、高リスクの投資を大量にさせても良いのかは議論を。

・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
　将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
　円高の今こそ対外投資を増やすべき。
　
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
　および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
　欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852

・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
　エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。

・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、
　低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
　スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
　リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。

・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
　市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
　国で細かく指定する場合は、利権に繋がらないようにオープンな場での議論が必要。

・なぜ他の先進国が消費税を上げてる中で、日本は相続税かというと、
　他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
　またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
　日本は工業国なので、成長市場の国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。

・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
　そのためには高齢者の富裕層へのインパクトが大きい、相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。

・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
　しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。

・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
　その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取締強化、相続税復活が行われている。
　その中で、上のような特徴を持つ日本が真っ先に相続税の増税をすることは、妥当なのでは？

政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、
逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発化
し、デフレの脱却につながると説く。


おいｗｗｗ
これ真逆だろｗｗｗｗ

不況で増税すれば、消費が低迷し雇用が減少して、
景気が過熱したら増税して、物価上昇を安定させる
これが正解だろ

この阿呆学者が管の増税論の元になってたとはなｗｗｗ

>>255
>20参照。

>>255
そんなことないよ。
デフレを解消するためには金融緩和へのコミットメント、
すなわち「将来におけるインフレ課税を確約すること」が必要になるわけで、
「不況期に増税でフローを活発にする」という主張は、一応筋が通ってるんだよw

ただし、政治の世界では当初の意味を離れて、いつの間にか
「消費税増税で景気回復」というトンデモな政策になってしまう危険性は十分にあるよねw

縲�繧上◆縺励◆縺｡豌台ｸｻ蜈壹?ｮ謗ｲ縺偵ｋ縲御ｸ�蜊?荳?莠ｺ遘ｻ豌代↓繧医ｋ譌･譛ｬ荵励▲蜿悶ｊ險育判縲阪↓縺ｯ縲?
縲�荳ｭ蝗ｽ莠ｺ縲?髻灘嵜莠ｺ縲∝圏譛晞ｮｮ莠ｺ縺ｮ縺ｿ縺ｪ縺輔ｓ縺ｸ縺ｮ迚ｹ蛻･蜆ｪ驕?謗ｪ鄂ｮ縺後≠繧翫∪縺吶ｈ縲?
縲�繧ゅｌ縺ｪ縺上�悟､門嵜莠ｺ蜿よ帆讓ｩ縲阪′莉倥＞縺ｦ縺阪∪縺吶�?
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縲�繧上◆縺励?ｯ縺ゅ↑縺溘′縺溘?ｮ縲後さ繧ｳ繝ｭ縺ｮ繧ｹ繧ｭ繝槭♀蝓九ａ縺励∪縺吶?ｻ繝ｻ繝ｻ縲?
縲�遘√?ｮ蜷榊燕縺ｯ蝟ｪ鮟堤ｦ城��縲�縺薙→縲�豎壽ｲ｢荳�驛趣ｼ�螢ｲ蝗ｽ?ｽｰ豌台ｸｻ蜈?
縲�繝帙?ｼ繝帙ャ繝帙ャ繝ｻ繝ｻ繝ｻ

縲�http://www.youtube.com/watch?v=WtQ4xcX8REk
縲�http://www.youtube.com/watch?v=jtSLD9Dm1Z8&feature=player_embedded#

デフレで金持ちに課税して、政府支出を増やすというならわかるが、
デフレでも消費しない層、長期デフレで消費できない層に課税し、政府支出を増やしても、
低所得者層がより貧しくなるだけで、政府支出分恩恵を受けるわけではない。

まして、事業仕分けしているバカ政府に増税する口があるのか。

>>259
>デフレで金持ちに課税して、政府支出を増やすというならわかるが、 

金持ちじゃなくて高額所得者に課税だが、一応、そういう話だ。

>>2
>小野教授は増税する税目について「私は所得税増税を主張している」と述べ、「なぜかと 
>言えば、所得税の方が累進的なので、消費性向の低い高所得者層から税金が取れる。さらに 
>低所得者層が受け取ったお金を消費に回せば、高所得者の所得にもなる」と説明。所得税の 
>最高税率は「今は４割だったが、昔は７割だった。小泉政権の実態は所得の高い人にお金を 
>渡しただけだった」と述べ、「最高税率は上げても良いと思う」との考えを示した。 

菅にそこまで理解できてるかどうかは、謎。

しかし、所得税改革するなら利子や配当の分離課税もやめないととか、脱税の時効は
撤廃しなきゃとか、鳩山見てるとつくづく思う。

今まで、こう考えたことは無かったけど、なるほどなぁとは思った。

ただ、不景気・好景気をどうやって判断するかだな。
少し前まで、好景気と言われていたはずだが、
その当時だってデフレだった訳で。

>>244
「流動性の罠」は存在しないって証明はどうやってする？
各要人も認めている位、的を得ている学会の理論だけど。

日本の場合は金融政策したら財政引締め。
財政政策したら金融引き締め。
アクセルとブレーキ同時に踏んでりゃ横転するわ。

そんな不況レジームみたいな状態だから罠に陥るんだよ。
だから、この20年給与に反映されていない。
むしろ平均が年収200万も（20年前の同年齢より）減っている。

小野氏の考えはここにまとまっているので参考までに

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20091218_seichohear_5_ono.pdf

財政審 学者中心の組織で再開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100425/k10014069041000.html

財務省は、去年の政権交代以降、開催を見送っていた「財政制度等審議会」について、
危機的な財政を立て直すには専門的な立場からの助言が必要だとして、学者を中心とする
新しい組織に衣がえしたうえで、２６日に再開することになりました。

財政制度等審議会は、学者や経済界、それに消費者団体や報道機関などさまざまな分野の代表が委員となり、
年末の予算編成に合わせて国の財政や予算のあり方について財務大臣に提言を行ってきました。
しかし、鳩山政権は、こうした審議会の仕組みは官僚主導の政策決定につながりかねないとして、
去年９月の政権交代以降、財政制度等審議会の開催を見送っていました。財務省では、審議会の
見直しを進めた結果、今の危機的な国の財政を立て直すには、専門的な立場からの助言が必要だとして、
学者を中心とする専門家１０人程度による新しい組織に衣がえしたうえで、２６日に再開することになりました。
新しい財政制度等審議会は、少子高齢化で財政の圧迫要因となっている社会保障制度の改革や、
環境や健康など新たな経済成長戦略についても、論点整理などの形で提言を取りまとめることにしています。

>>263
小野さんの考え方に大方同意なんだけど、日本は外貨を稼がなければやっていけないので、
労働力人口が減少する中で、どうやって国際競争力を維持するか
という観点が少し欠けてるような気がする。

介護や医療や年金のセーフティネットを調べてみた。
↓こういう制度があるらしい。これだと子や孫と一緒に住んでて、
子や孫が仕事をしている場合に、軽減措置を受けられないんじゃない？
それで子や孫が仕事をやめちゃったら、社会全体としてみれば、大きな損失。

社会保障の負担を減らすことばかり今まで考えてきたけど、
それによって不安が増し、ますます消費が落ち込んでたら、逆効果。
中高年や高齢者の不安を無くすために、何が出来るか、
経済や税収にどういう効果があるかを議論してみるべきなのでは？

社会福祉法人等による生計困難者の利用者負担軽減制度
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/0933ccce847e1bfc492570760007033c/$FILE/siryou2.pdf

1.年間収入が単身世帯で１５０万円以下であること。
　（世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。）
2.預貯金等の額が単身世帯で３５０万円以下であること。
　（世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。）
3.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5.介護保険料を滞納していないこと。
6.生活保護受給者でないこと。

財政政策も金融政策も何の効果もないよ
恩恵に与かれるのは一部の人間だけだよ
ほとんどの国民は税負担が増えるだけだ

>>263
冒頭の「１）分配政策」でいきなり、

お金を配っても需要は刺激されない。お金は増えず。分配額＝負担額（現在or 未来）
子育て補助金、高校無料化 → 中間層・高所得者には手当受け取り分の負担が来るだけ。
所得制限あるいは所得に応じて行えば、予算規模の大幅縮減可能。 universal 対target

は酷いじゃないか。歳入歳出のバランスがとれてるなら、予算規模が膨らむことは問題
じゃないのに。小さな政府のふりをしたいって話だとしても「所得制限あるいは所得に応
じて」だと事務量増えるし、「３）環境政策：新規需要創出」のような規制強化とも矛盾。

「２）困窮者支援＝緊急処置」も、農業支援で住宅需要が増えたってかまわんはず。

「仕分け：雇用を減らしてお金の倹約では本末転倒」はそのとおりだけどな。

結局、いいことも言ってるが、財務省・日銀に阿ってる部分も多い。

「消費性向の低い家計から高い家計への再分配は、国民全体の総需要を増やして景気に
よい影響を与える。」といいつつ、消費税についてはだんまり。

「国民全体では決してお金は増えない。これは分配の鉄則である。」は間違いではないが、
分配では増えなくても金融政策では増えるんだから、増やせばいい。


財政審を財務省がとりしきってる状態ではしょうがないのかもしれんが、官から政にしろよ。

>>268-269
ここにもまだ湧いているな　超汚染人昌孝

>>42
>やっぱり所得税か 
>菅も消費税とは一言も言ってないんだよな 

【政治】 「実現すれば、バラ色シナリオ」「増税による成長」という“奇策”？ 〜菅直人副総理兼財務相、歳出拡大と財政再建両立狙う
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272341856/l50

しかし今回の菅財務相の「増税による成長論」は増税を原資にした財政支出拡大そのものが経済成長につながるという大胆な議論。 
消費税や環境税などの増税で吸い上げた資金を国が環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、 
新産業の拡大や雇用増を通じて経済成長が底上げされ、国民には所得や雇用機会増大、介護サービス充実など恩恵がもたらされると説く。 

菅財務相は「増税による成長論」の効用を必死に説くが、政府・与党内には、参院選前の増税論議への拒否反応が強い。 
鳩山由紀夫首相は「無駄を徹底的に排除するまで、消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と慎重姿勢を強調。 
鳩山政権の支持率が低迷し、与党内には「今、ほかの政策を差し置いて消費税増税を論議する必要性があるのか」（高嶋良充参院幹事長）との声が渦巻く。 

だってよ。

菅も所得税と消費税の区別ついてないだろうけど、たとえついてても、内閣の他の連中に
はつかんから同じこと。

区別つかないわけないだろ
選挙へのインパクトでも段違いだっつーの
そんなのに鈍感な政治家が生き残れるわけねーよ

クーさんの意見、参考になるので貼っとく。

第14回「『財政出動』に向かう米国論調の留意点」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm

>>273
つまり国債発行が厳しいという認識がある以上、国が財政出動を続けるわけにはいかないので、
富裕層に消費してもらう必要があるが、そのためには以下の方法を使えばいいと思われ。

・消費しない税として相続税を増税。
・消費しない理由である将来不安を減らす。
・土地価格が上がれば、貯蓄が増えたことになるので、その分消費を増やしてくれる。
　米国では通用しているが、日本でも通用するかは要調査。
・住宅価格が下がりにくいように、200年住宅などの普及や、リフォームの推進などを行う。

不況期には増税、好況期には減税を

不況期には増税、好況期には減税を

不況期には増税、好況期には減税を

何でこんなお馬鹿を知恵袋にするの？

相続税増やせだの何でこんな所にパチ屋がしゃしゃり出てくるのかね

とあるバカの国では、消費を増やすために
消費税を上げるかもしれない、とのことだが・・・

そんな国、本当に地球上にある（あった）のか？

>>277
国債発行で国民の所得が増えるのに
それを嫌がるバカな国民が居る国であれば、
徴税で強制的に金を循環させる必要性があるのかも知れないねえ。

日銀 ６月に新たな資金供給策
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100501/k10014199621000.html

日銀は、デフレからの脱却に向けて日本経済の成長力を高めるため、
政府が６月にまとめる新たな経済成長戦略と足並みをそろえて、企業の研究開発や投資を促す、
民間の金融機関に対する新たな資金供給策をまとめることになりました。

日銀は、先月３０日の金融政策決定会合で、日本経済と物価に関する最新の見通しをまとめ、
来年度には消費者物価が３年ぶりにプラスに転じ、デフレからの脱却に向けた動きが強まっていく
という見通しを示しました。その一方で、デフレの原因である大幅な需要不足が解消に向かうには、
日本経済の成長基盤を強化する必要があるとして、企業活動を支援する民間の金融機関向けの
新たな資金供給策を検討することになりました。資金供給の対象について、日銀の白川総裁は、
先月３０日の記者会見で、特定の分野や業種を優遇することは難しいとしながらも、例として、
技術革新につながる研究開発や環境・エネルギー関連の融資をあげました。日銀は、今後、
民間の金融機関と意見を交換しながら、内容を慎重に検討することにしています。そのうえで、
政府が来月まとめる新しい経済成長戦略と足並みをそろえて、新たな資金供給策を打ち出す
方向で検討を急ぐことにしています。

今がデフレなのに、また将来のインフレを心配している馬鹿
成長戦略、需要不足といいながら、供給を増やそうとしている馬鹿

今はデフレじゃないけどね。

紙幣の価値が下がりまくっているし。

民主党ではハイパーインフレクリエーターを募集しています。
詳しくは菅直人副総理兼財務相まで

どこもデフレで困ってる、百貨店もディスカウントスーパーですら値下げ競争で潰れてる

>>283
日本に税金を払っていないamazonに
真面目に税金払う国内企業が勝てるはずがない
amazon含む外資の抜け道を防ぐ手を打てと言いたい

参与に学者をじゃなくてリスクヘッジを知る投資家入れろよ・・・
今回理論崩れて終ると、もう後がないぜよ

だから、国民一人あたり１００万円ずつ、配っちゃえばいいと思います。

日本人の精神構造の変化が　モノ売れない時代つくった
インタビュー「消費崩壊　若者はなぜモノを買わないのか」第2回／精神科医・和田秀樹氏に聞く
http://www.j-cast.com/2010/05/02065374.html

和田　「個人消費を増やす」ための施策として、私の提案は2つです。
ひとつは、「お金を使った方が得」と思わせるような税制に変えること。
例えば、サラリーマンの所得税率を引き上げる代わりに「必要経費」を認めてはどうでしょうか。
所得税率が2倍になるけれど、食費や家賃など生活費にかかわる支払いも、きちんとした領収書さえ
出せば経費として所得から差し引きます。お金を残しておけば高い税率がかかってしまいますから、
「使ったほうがマシ」という心理がはたらくのではないでしょうか。これは、多額の財産を子どもに
残そうとする傾向にある日本の「お金持ち」も、消費に向かうきっかけになるのではと思います。

――もうひとつは何ですか。

和田　教育です。昔は貯蓄や生産が美徳でしたが、「消費が美徳」という教育に切り替えるのです。
シゾフレ人間は、周りがお金を使い出せば自分も同じ行動をとりますから、
「みんながお金を使わないと国はどんどん寂れていく」と教育し、理解させる。

RT @katabutu RT @shichitenbat: 機密費もらった(推定)河上氏、
小沢氏起訴すべしと宣う。恥を掻くのは検察。起訴上等。それより機密費の説明責任をきちんと果たしてほしい。
ttps://twitter.com/aobadai0301/status/13240435234

消費意欲強いはずの「35歳」　この層の「絶望」が最大問題
インタビュー「消費崩壊　若者はなぜモノを買わないのか」第3回／三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100503/JCast_65375.html

　雇用対策が解決の柱になるのは間違いありません。そこで、まず35歳の人には、企業が求める
人材になってほしいと思います。そのために政府がやるべきことの一つは、職業訓練です。

　自動車整備を仕事にしてきた人が医療や介護の世界にすぐに転職するのは困難です。
それは当たり前のことで、いくら介護の仕事が人手不足だからといって、突然明日から
「介護職に就いてください」と言われても、無理ですよね。転職するには医療や介護に
必要なスキルを習得する必要があるし、それを教える職業訓練の場が必要になるわけです。
もともと日本は雇用政策にかける予算が海外に比べて少ない。とくに職業訓練費は、
フランスやドイツなどに比べて大きく見劣りしています。ここを手厚くする必要があります。
職業訓練による能力アップにより、企業が求めるスキルを身につけさせてもらい、
非正規雇用者の正社員化が進めばいいですね。

その一方で、職を増やすには基幹産業の創出、育成が必要になります。
これはそう簡単なことではありませんが、とても重要な課題です。

デフレ脱却を増税で、
なんて人が財務相のブレーンでいいのだろうか？
�@デフレ下では増税できない
�Aデフレ下では緊縮予算はできない

結局は国債をだらだら発行して、円が信認を失って
下落するのを待つということしかできないと思う。
日銀はもうカルト化して機能不全だから期待しないほうがいい。

増税と言っても増収分を全額、雇用関係の支出に
回すなら緊縮ではない

>>289
増税によって、節税をしようと消費が増える。
それがどの程度の金額になるかは、制度設計や
マスコミの報道の仕方によって大きく変わってくるだろうけど。

>>289
>
>結局は国債をだらだら発行して、円が信認を失って
下落するのを待つということしかできないと思う。

これはむしろ良いことなんじゃない？
国内の資源で国民を養えない以上、外貨を稼ぐ必要があるわけで
そうなると基本輸出立国の立場は崩せないから、ある程度の限度は必要だと思うけども
円安への圧力は喜ばしいのでは？

>>292
国民の豊かさってのは如何に輸入するか？だよ。

円安が好ましいわけないだろ。
国民の購買力の低下そのものなのだから。

>>293
国内で供給過剰＋失業率も高い状態なので、仕事を作り出し、
生き甲斐と安心を国民に与えるべきなのでは？

低所得者以外の国民は、既に十分、物を持っていて、
サービスを求めているんじゃない？
サービスは輸入できない。

>>293
また交易条件と購買力の違いがわかってない奴がいるなあ。
うまい棒を定価1億円にして売ってきたら給料やる、って言われてお前稼げる？無理だよなあ。
経済ってのは適正価格じゃないと勝負できないんだよ。円高で購買力が上がるってのは幻想。

>>290
>雇用関係の支出
大人手当ですか(笑)

>>293
国民の豊かさとは１億３千万人が安心して暮らしていけると思える安心感だと思うよ。

円高になって産業空洞化して雇用特に若者世代の雇用が不十分では
全く豊かだとは言えないね。
一部の世代や業種は、そういう問題に目をつぶれば豊かだと思うだろうが。

円安にするのが本当の答えとは私も思わないが
その前に国内でも海外でも、産業構造の現在への適応というやるべきことがある。

しかし、売り上げが落ちた時に値上げするってどうなんだろ。
新商品か新企画かするだろうに。国民銀行からの借り入れってことかな。

庶民と中小企業と日本人から狂ったように増税してれば
今よりも貧富の差が開くだけでインフレになる瞬間相当の悲惨なことが巷に溢れかえるだろうな
この阿呆の策を取れる段階を日本はとっくに超したのに
今やるべきなのはエネルギーの転換政策に他ならない
それもエコでケチるんでも他国に金を撒くのでもなく
自国の新しいバイオエネルギー創生を借金してでもなることだ
それからインフレターゲットにすれば、少なくともハイパーインフレで国が即死する可能性が下がる

>>263で少しはわかった。
個人的には風力発電の建設の直接投資と、海洋風力発電の研究には税金取られてもいいかもだけど、
そんな人はほとんどいないような気がする。
>>299
あなたはバイオですか。バイオは実用化にもう少しかかるような気がするが
気が合いそうだという気はした。

「増税による成長」に欠かせない所得税増税
http://gendai.net/articles/view/syakai/123560

資産課税によって大資産家から主に回収した税収を消費性向の高い層にばら撒けばよい。

高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数はほぼ変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の大衆車が15台売れた方が雇用の創出に効果的。

製造段階：高級車1台を作るより大衆車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより大衆車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより大衆車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。

雇用の創出を考える場合、大資産家の消費に期待するより、小資産家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

資料貼り。

トリクルダウン理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

考えつくデフレの主な原因。他に思いつく人がいたら、追加よろ。

・長年の土地や株価の下落
・少子化を原因とした年金などの将来不安による消費減、貯蓄増
・世界的な人口増加による将来不安による消費減、貯蓄増
・賃金下落による低所得者層の消費減
・新興国からの低価格な輸入品
・国内の設備余剰、プライベートブランドによる価格競争
・貿易黒字による円高での輸入品の価格下落
・国債残高増加による将来不安による消費減、貯蓄増
・サブプライムショックによる消費減、貯蓄増

「将来に自信」、日本は23カ国中で最下位＝調査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-13912320100216

職業訓練に関する資料。
EUの職業訓練を具体的に説明したサイトを知ってる人がいたら教えて。

諸外国の職業訓練(主に失業者・若年者を対象としたもの)の比較
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0627-7l.pdf

ジョブ・カード制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6%E5%BA%A6

「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

ジョブ・カード事業｜日本商工会議所
http://www.jc-center.jp/

ジョブ・カード制度とは
http://www.ehdo.go.jp/job/card_01.html

ジョブ・カード制度(職業能力形成プログラム) の進捗状況と今後の展開について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job2/dai4/siryou2.pdf

実践型教育プログラムの取組状況について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job2/dai4/siryou4.pdf

デュアルシステム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

日本版デュアルシステム
http://www.miebank.co.jp/mir/news/20040101.pdf

日本版デュアルシステム
http://dual.ehdo.go.jp/dual.top.html

日本版デュアルシステムの今後の在り方についての研究会
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1129-3.html

産業カウンセラー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC

スクールカウンセラー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC

キャリア・コンサルタント
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88

キャリアカウンセリング
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_career/w000950.htm

キャリアカウンセラーとは
http://www.nipponmanpower.co.jp/ps/choose/cda/about/index.php

日本の政策課題達成のためにOECDの貢献
http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

成長戦略に関する主な提言
・電力・ガスの供給会社をより自由に選択できる消費者の割合を増加させる、
　航空運送事業の参入障壁を引き下げる、等の主要サービス産業における改革を実施する。
・競争促進のため、全国規模の改革を実現するための特区制度を活用するなど、
　サービス部門における規制改革のペースを加速する。
・一層意欲的な競争政策を追求し、独占禁止法の例外を減らし、
　また、独占禁止法違反に対する罰則をさらに引き上げる。
・残された参入障壁の除去と潜在的な投資家を魅了する環境整備を通じ対内直接投資を推進し、
　もって、国際的な競争を強化する。

労働市場に関する主な提言
・企業ベースの社会保険制度によってカバーされる非正規労働者を増やす。
・非正規労働者への社会保険制度の適用拡大や正規労働者への雇用保護を減らすこと、
　及び十分な社会的セーフティ・ネットを確保することを含む包括的な対策により、
　正規労働者と非正規労働者の間の雇用保護水準の格差を減らす。
・非正規労働者の人的資本強化と雇用可能性の向上のため、訓練制度を強化する。
・より魅力的な就労機会を女性に提供するための積極的な措置を講じる。
・労働基準法の適用を強化する等により、より良いワークライフ・バランスを奨励する。
・質の高い保育サービスを受けやすくし、第二の稼ぎ手の働く意欲をそぐような
　税制や社会保障制度上の問題点を改革する。
・給与や昇進の決定における実績評価のより一層の利用を奨励する。

また、他の国々と比較して極めて狭い範囲にしか適用されていない公平さへの配慮は、
相続税の強化によって対処されるべきである。

税制改革に関する主な提言
・主に消費税に依存しつつ税の構成割合を直接税から間接税にシフトさせるとともに、
　他方でこうしたシフトが税と税収比率の全体としての累進性を改善するような
　他の改正とバランスを保つようにし、もって、成長に対する税の負の影響を抑制する。
・単一の消費税率を維持し、特定財源化を避ける。
・課税ベースを拡大しつつ、成長を促進するために法人税率を引き下げる。
・個人所得税率の引き上げを避けつつ、個人所得税の課税ベースを拡大する。
・給付付き税額控除の導入と資産課税の見直しにより、貧困と不平等への懸念に対処する。
・地方政府に一層の自治を与えつつ、地方税制を改善する。

今の政府は、動きが早くて良いね。


医療自己負担、上限４万円に軽減…来年度にも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100508-OYT1T00582.htm

　政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、
７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を
現行の月額約８万円から月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。

　年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、
２０１１年度にも実施したい考えだ。

洋上風力発電を原発１０基分に　政府の海洋エネルギー案
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000567.html

ＧＪ！

>>307
バラ撒きもいいけどさ、財源の裏付けは取れてるんだろうな？

結局のところ、国民の誰が負担するか？という問題なんだからさ。

>>309
おそらく閣僚間で話し合って進めてるんじゃないかな？
なので、相続税や所得税の増税もセットだと思う。

【社会保障】年間所得300万以下の世帯、医療自己負担額を月4万円までに軽減へ…政府 [05/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273299361/

政治や日銀に期待している阿呆が多い。
こんなものに期待するな。
世の中に中銀なんてものができるずっと前に
アダムスミスは
「勤労、節約、投資。これで豊かになる。
これを真っ直ぐにやればいい。」と語っている。

民主党の財政・社会保障公約案骨子
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050600971

１、来年度以降３年間は中期財政フレームに沿って財政を運営
１、その後、抜本的な税制改革（消費税を含む）をできるだけ早急に実施
１、財政健全化基本法の今国会制定を目指す
１、子ども手当は満額支給するが、保育施設充実など現物支給も検討
１、日本年金機構を廃止、機能を国税庁に統合し歳入庁設置を検討
１、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除

【コラム】「増税による成長」に欠かせない所得税増税（ゲンダイ） [10/04/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1272947214/