【調査】1-3月の大企業景況判断指数、マイナス2.4に悪化--法人企業景気予測調査［10/03/18］

内閣府と財務省が18日発表した法人企業景気予測調査によると、
１〜３月期の大企業全産業の景況判断指数
（上昇と答えた企業と下降と答えた企業の割合の差）は
マイナス2.4で、2009年10〜12月期のマイナス1.9から悪化した。
４〜６月期の見通しはマイナス1.6だった。

大企業製造業の１〜３月期の景況判断指数はプラス4.3で、
非製造業はマイナス6.3。中堅企業全産業はマイナス13.3、
中小企業全産業はマイナス31.8だった。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100318NTE2IPF01616032010.html
財務省のサイトhttp://www.mof.go.jp/から、法人企業景気予測調査結果(平成22年1-3月期)
http://www.mof.go.jp/bos/1c2104.htm
関連スレは
【景況】赤字法人、過去最大の70%超に--国税庁『平成20年度分 会社標本調査』 [03/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1268819378/l50
【景況】景気「着実に持ち直し」政府が基調上方修正［10/03/15］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1268637399/l50

さすが鳩山政権だな

環境税と内需低迷に備えまくってるからなぁ

枝野に先を見通す能力は無いのがわかったろう民主諸君

雇用調整助成金・エコポイントなどなど各種助成金の財政出動の下駄履かせてこれですか？
なんか２番底が現実のものに・・・

これって、中小の方が酷いな...

　　　　　　　　ノ´⌒ヽ,,　　　　　ノ´⌒ヽ,,
　　　　γ⌒´　　　 　 ≡,γ⌒´　　　 　 ヽ,　　ﾎﾟｯﾎﾟｰ
　　　／／ ""⌒⌒＼　　）／ ""⌒⌒＼　　）
　 　 ｉ /　　 ⌒　 ⌒　ヽ ≡ｉ　⌒　 ⌒　ヽ　）　　　いまサラリーマン給料下がってるんだってねー
　 　 !ﾞ　　 (･ ）｀ ´( ･） ｉ/≡ (･ ）｀ ´( ･） ｉ/
　 　 |　　 　 （__人_）　 |　　 　 （__人_）　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　平均一千万ぐらい？
　　　＼　　　 ｀ー'　 　 ≡　　　 ｀ー'　／
　　　 　￣￣＼　＼　　　／　／￣￣


【鳩山】「サラリーマンの給料、そんなに減ってるんですか。　今、年収一千万くらいですか？」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1259410583/

よし、貯蓄に励むか

枝野とかは元来大企業増税派では？

現状じゃ>>1の数字以上に厳しいがな
中小零細は目も当てられん

外需は上か横、おまけの内需はｼｮﾎﾞｰﾝか

　
　民主党のバカやろーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！！！！！！！！
民主党に投票したバカは死ね！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

民主党が与党になれば景気回復ってキャッチフレーズはどこへやら。
信者の方は是非とも擁護していただきたい。

何が正しいのか良くわかんない

景気は上向きじゃなかったのか？

輸出企業は今までの相当マイナスを持ち直した分、過去比でプラスってだけで純粋に伸びたってわけでもないし
持ち直し局面な輸出企業以外は絶賛縮小経済で鳩山恐慌だから・・・


どんどん減る就業者
９月　就業者数：６２９５万人、完全失業者数：３６３万人、非労働力人口：４３９２万人
１０月就業者数：６２７１万人、完全失業者数：３４４万人、非労働力人口：４４３８万人
１１月就業者数：６２６０万人、完全失業者数：３３１万人、非労働力人口：４４６２万人
１２月就業者数：６２３０万人、完全失業者数：３１７万人、非労働力人口：４５０６万人
１月　就業者数：６２１３万人、完全失業者数：３２３万人、非労働力人口：４５０７万人

政府発表の統計は弄りまくり、参議院選挙までは何が何でも好景気ｗ

景気が良いて言ったり、悪いって言ったり、どっちなんだよｗ

>>18
内需はボロボロってどこも言ってるじゃん
大本営発表は外需が回復してるのばっかり大きく取り上げてそこから目を逸らさせてるだけ

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/