【環境】なぜ今、排出量取引なのか--国に先駆けて4月に取引制度を立ち上げる東京都 [02/28]

この4月、東京都が国に先駆けて、ＣＯ２の排出量取引制度を立ち上げる。
これは2005年にスタートしたＥＵのＥＴＳ、アメリカ北東部10州が2009年から
実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。
一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、
それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に
突入したと言っていいだろう。

遅ればせながら鳩山政権も、自ら世界に向けて公約した2020年までの温室効果ガスの
25％削減を実現するために、その基本政策をまとめた「地球温暖化対策基本法案」を
今国会に提出する方針を明らかにし、目下その策定が大詰めを迎えている。しかし、
基本法をめぐる議論の過程では、温室効果ガスの排出削減に大きな効果を持つと
見られる排出量取引をめぐり、実効性のある制度を導入したい党内の環境政策推進派と、
産業界や労働界の意向を代弁して制度導入に後ろ向きな姿勢を取る反対派の間で、
激しい駆け引きが今も続いている。

当初基本法には排出量取引を意味するキャップ・アンド・トレードの文言が含まれて
いたが、反対派の巻き返しに遭い、2月26日に発表された素案からはその文言が一旦は
削除されている。その後、再度それが復活してはまた消えるといったことが繰り返されて
ているのが実情だ。ことほど左様にこの問題が揉めるのは、地球温暖化対策としては
このキャップ・アンド・トレード実現の可否が大きなカギを握ることを、推進派も
反対派も熟知しているからに他ならない。

東京都の排出量取引の制度設計を主導した東京都環境局理事の大野輝之氏は、キャップの
ない排出量取引は排出量取引ではないと言い切る。そもそも排出量取引という言葉自体に
問題があると大野氏は言う。通常これはキャップ・アンド・トレード、つまり排出量の
総量規制（キャップ）と、それを満たした事業者と満たせなかった事業者の間でそれを
取引するトレードの組み合わせだが、まず何よりも始めにキャップありきの制度であり、
そのキャップを効率的に実現するために、トレードが存在するものだ。つまり、キャップ
無き排出量取引というのは、主客逆転もいいところで、完全なる換骨奪胎に他ならない。

国に先駆けて東京都が排出量取引の導入に踏み切る理由について大野氏は、地球環境の
存続を考えれば、大量にエネルギーを消費し、好きなだけCO２を排出していいという
時代が既に終わり、既にＥＵが域内排出量取引制度を実施しているほか、他の先進諸国
でも取引制度導入に向けた動きが確実に広がってきている中、国の対策を待っていては
こうした流れに乗り遅れてしまうからだと言う。低炭素型社会への移行がすでに避けられ
ない世界的な潮流である以上、排出量取引制度は、東京都の持続的な発展のためにも
不可欠だというのが、大野氏の主張だ。

しかし、排出量取引については、依然として懐疑的な見方も根強い。

※続く

◎ソース　http://www.videonews.com/on-demand/461470/001369.php

>>1の続き

まず、排出量をいくら取り引きしても、売り買いが繰り返されるだけで、排出量は減ら
ないではないかとの指摘がある。しかし、これは単に誤解に基づく議論だと大野氏は言う。
キャップによって排出量の総量を抑えることが、キャップ・アンド・トレードの大前提
にあるからだ。

また、排出権の取引が金融化を招き、第二のサブプライムローン問題のようにならないか
との懸念も根強い。これについては、実際に取引が始まることで「排出権」という名の
新たな金融商品が生まれることは事実だが、それは株式や債券と同様に、一定の歯止めを
かけることで、暴走を防ぐ措置をとればいい。金融商品化することで、市場が排出権の
適正値を決めるようになることは、政府などが一方的にそれを決めるよりも好ましいとの
見方もある。

しかし、実際に排出権取引に最も強く反対しているのは、そうした誤解に基づく反対論
よりも、そもそもキャップを受け入れたくない業界やその声を代弁する政治家や官僚たちだ。
できることなら誰だって重い排出制限など課されたくない。しかし世界全体で2020年
までに最低でも25％、2050年までに80％の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも
遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性を指摘したスターン報告を引くまでもなく、
排出量の削減はもはや世界的な潮流であり人類共通の課題でもある。それを前提に、
ＥＵは既に排出量市場の整備を進め、世界で主導権を確立しつつある。オバマ政権下の
米国や豪州、隣国の韓国も続々と制度の導入に向けて準備を始めている。このままこの
潮流に乗り遅れるようなことがあれば、日本がこれまで苦労して蓄積してきた高い省エネ
技術の優位性さえも失いかねない。

大野氏はむしろ削減義務を課すことが技術革新のインセンティブになり、また排出量取引の
さまざまなノウハウを獲得することで、市場のルール作りという意味においても、優位な
立場にたつことができるはずだと言う。キャップ・アンド・トレードの導入は産業競争力を
弱めるどころか、むしろその強化につながるはずだと大野氏は主張する。

東京都の取り組みを参照しながら、排出量取引の必要性について大野氏とともに議論した。

※以降はソース記事内にあるインタビュー動画をご覧ください。

◎東京都--温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/jorei-kaisei20080625.htm

◎関連過去スレ
【環境】首都圏1都3県の8自治体、共同で排出量取引制度の創設検討 [01/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262868701/

無い物を動かして金が動く

バカ

呼吸税が導入されます

石原を選んだ都民の自己責任だね

キチガイに排出権

詐欺を利用して詐欺を働く、おれおれみたいな連中だな。

これで金が儲かるならやれやれ

銀行で失敗してるのにまたか

倒産しそうな会社の排出権をまとめて小口にして売ればあら不思議
優良債権に・・・てサブプラじゃねえか。

排出量をちゃんと工場が守っているかをその国の政府が取り締まらないということも
ありそうだね。中国とかだと。

利権の新しい戦場でしかないからな、毟り取られてばかりじゃなくてそれなりに確保してくれよ

排出権バブリー
　↓
バブリー崩壊
　↓
役人知らんふり
　↓
国民涙目

　国民→税金→排出権購入→中華・朝鮮→民主党

　こういう金の流れでおｋ？

そもそもCO2排出量って正確に測定できてるんだろか。

珍しく早めに動いたな
いつも欧米に先越されて黒船来襲で業界崩壊が日本の得意技なのに

国内取引に限定するなら面白い試みと思うんだが・・・
何と言うか先が全然読めない。

環境問題に関しては、老人世代が責任を取るべきだと思う
連中は現代世代に比べてはるかに非効率にエネルギーを消費してきたのだから

ゴルフ会員権→フロンガス→ダイオキシン→ＣＯ2（錬金術

>>16
電気はそれなりに正確に測れる(測れないと東京電力が商売にならない)
工場等で自前で燃料燃やした分は基本自己申告だろうけど、
嘘ついたら買った燃料の量で足つくからまともな企業なら正確に申告する
東京都の場合はオフィスの電気メインだからごまかしにくいと思うよ
削減代も少ないと思うけど

チマチマ積み上げたけど結局未達で海外から排出権買うくらいなら
大規模固定排出源にCO2回収装置の装着義務化した方が安くつくと思う

まだ　排出権取引まじめに考えてるんだｗ
下記参照

米上院からIPCCスキャンダルへの司法捜査を求める声

ゴア元副大統領も対象とすべきとの指摘も

オバマ政権の環境政策に関連して
今回のIPCCの温暖化スキャンダル問題に対して
司法省による捜査や喚問を求める声が米上院の共和党議員から上がっている。
米環境保護局などの排出量削減政策にも厳しい批判が上がっている。
http://www.businessweek.com/news/2010-02-23/republicans-criticize-obama-administration-greenhouse-gas-plan.html
http://www.rightpundits.com/?p=5660

東京終わりすぎ

>>23
ほんとに慎太郎はインチキマネー大好きだよな。
新銀行だの五輪誘致積み立てだの排出権だの（w

>>24
カジノもね。

　
【地球温暖化詐欺】原因はCO2なんかじゃねぇ！6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1259516692/l50

この手の議論ではCO2は温暖化との関係の有無に推進派は持ち込んで、イロイロなデータだして、
どうやって行い、その結果どうなるかをぼやかしているのだよね。国環研なんか見てると顕著に出てる。

日本が戦争に突入したときと同じなんだよ（知識ないので想像です）、もはや開戦しないと破滅するとか言って、
他の道をふさいで、戦力判断では勝てるわけ無いから、精神論のような不確定のものを持ち出してくる。
その結果が破滅だよ、CO2の25％削減も同じことになると思うよ。

企業がキャップ受け入れたくないとか、家庭の負担が増えるのがイヤだとか人のせいにして、25％削減しないと
どうたらこうたらと「地球、人類、子孫のために絶対にやらなければならない」こればっかりだよ。
方法については、市場ルール、技術革新、補助金によるやる気のような現実に無いものを持ち出してきて、ある物を過大評価。

さきの戦争の事を語るのをタブーにしてたからこんなこと言って同じ過ちを繰り返すのだよ。歴史に学ばない愚者か売国奴だな。

冷徹な計算と判断なしに、出来もしないこと国を向かわせるな。

石原が買ってくれ

【自堕落】ヘタレ京都議定書【詐欺】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1108625667/l50

東京都内で、エネルギー消費量が一番多い組織は東京大学。
いかにも、東大嫌いの一橋が考えそうなことだ。

温暖化詐欺