【景況/地域経済】景気判断 : 東海など4地域が上方修正、5地域は横ばい--日銀 [01/18]

日銀は１８日開いた支店長会議で「地域経済報告」（さくらリポート）をとりまとめ、
全国９地域のうち東海など４地域で景気判断を上方修正、北海道など５地域は横ばいと
した。

昨年７月、１０月と２回連続して景気判断は全地域で上方修正されていたが、
今回は輸出回復と政策効果による恩恵の強弱によって地域間に差が出た。

エコカー減税やエコポイント制度による下支え効果で、自動車や電子部品は
全地域で生産が増加基調。雇用・所得については、自動車産業が集積している
東海では「労働需給は持ち直している」と判断されたが、多くの地域で
厳しい状況が続いている。

◎ソース
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2010011800509

◎関連スレ
【地域経済】「他に有効な景気・雇用対策がない」(宮崎)--公共事業削減に22知事が反対、交付税増は評価 [01/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263737495/

２　まんこ

３　ちんこ

日銀なんか信用するかボケ

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

＞東海では「労働需給は持ち直している」と判断されたが
＞多くの地域で厳しい状況が続いている。


933 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/01/14(木) 21:53:07 ID:1hkj+8ia
自動車工場勤務だが年度末まで糞忙しいのが確定したよ
残業フルで土曜日は3月の棚卸前まで出勤確定
去年の11月から夜勤や休日出勤や残業フルで総支給が40万余裕で超えてる
まあ身体はへとへとだけどな、日曜や有給は家で寝てる事だけしか出来ない・・・


ヤマハ発動機、トヨタへの応援要員派遣を今秋まで延長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100116/bsa1001160505001-n1.htm


高校生就職内定率 2009年
平成22年3月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況(平成21年9月末現在)
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/11455

内定率が高いのは製造業が多い中部地方となっている

1928年11月5日
「我々はこれから始まる黄金期にさしかかったばかりである」
　　　　アービン・フィッシャー、ブッシュターミナルカンパニー社長

1929年3月5日
「現在の状況において危険性は感じられない。投資家が市場に興味を持ち、
熱心であり続ければ、市場は上がり続ける。」
　　　　　　　　　　チャールズ・シュワブ、ベツレヘムスティール社長

1929年9月20日
「かなりの投機が米国内でなされているが、
全体的には市場は健全な状態にある。」
　　　　　　チャールズ・ミッチェル、ナショナルシティー銀行会長

1929年10月9日
「この国には経済的成長と繁栄に足る充分な理由があり、
企業の増益を反映して、株が更に高い価格帯にゆく可能性も充分にある。」
　　　　　　　　　　　　　　　　ファイナンシャル・ワールド

1929年10月15日
「多くの一流企業の株は完全に正常なレベルであり、10年前と比べても堅調である。
すべての基礎産業は満足のゆく業績であり、予測し得ない何かが起こらない限りそのままの状態であろう。何人かの人が警告するような何かは察知できない。」
　　　　　チャールズ・ミッチェル、ナショナル・シティー銀行社長

1929年10月24日
世界恐慌のはじまり・・・・

財政力指数 - Wikipedia　※一部割愛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8A%9B%E6%8C%87%E6%95%B0

＞概要
＞財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば
＞地方交付税交付金が支給される交付団体となる。
＞したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために
＞支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に
＞地方交付税交付金が支給されるわけではないが、近年において日本全国47都道府県の中で
＞1.0を上回っている都道府県は、東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県を除く
＞すべての道府県に支給されているのが実状である。
＞また、市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、川崎市、豊田市など一部の市町村を除き
＞ほとんどの市町村は1.0を上回っていない。


地域情報【生活ガイド.com】:ランキング検索結果
http://www.seikatsu-guide.com/area/ranking?search[idx]=t1_c05_05

財政力指数　対象：806市区

_1位　愛知県 豊田市　　1.71
_2位　愛知県 碧南市　　1.66
_3位　東京都 武蔵野市　1.65
_4位　愛知県 刈谷市　　1.64
_5位　愛知県 東海市　　1.62
_6位　千葉県 浦安市　　1.61
_7位　茨城県 神栖市　　1.54
_7位　静岡県 裾野市　　1.54
_9位　千葉県 成田市　　1.49
10位　静岡県 御前崎市　1.48
11位　埼玉県 戸田市　　1.47
11位　神奈川県 厚木市　1.47
11位　愛知県 安城市　　1.47
14位　愛知県 小牧市　　1.45
15位　千葉県 袖ヶ浦市　1.36
16位　東京都 調布市　　1.35
17位　東京都 府中市　　1.34
18位　愛知県 大府市　　1.33
19位　愛知県 田原市　　1.32
20位　埼玉県 和光市　　1.28

出典元
総務省「市町村別決算状況調」　2008年